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JPH0330925Y2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPH0330925Y2
JPH0330925Y2 JP1985095566U JP9556685U JPH0330925Y2 JP H0330925 Y2 JPH0330925 Y2 JP H0330925Y2 JP 1985095566 U JP1985095566 U JP 1985095566U JP 9556685 U JP9556685 U JP 9556685U JP H0330925 Y2 JPH0330925 Y2 JP H0330925Y2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
support shaft
hub
number wheel
wheel
counter
Prior art date
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Expired
Application number
JP1985095566U
Other languages
English (en)
Other versions
JPS625368U (ja
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Filing date
Publication date
Application filed filed Critical
Priority to JP1985095566U priority Critical patent/JPH0330925Y2/ja
Publication of JPS625368U publication Critical patent/JPS625368U/ja
Application granted granted Critical
Publication of JPH0330925Y2 publication Critical patent/JPH0330925Y2/ja
Expired legal-status Critical Current

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  • Rolling Contact Bearings (AREA)

Description

【考案の詳細な説明】 (技術分野) 本考案は、計数表示カウンタの数字輪の構造に
関するものである。
〔従来の技術〕
一般に、支軸に軸装されるカウンタ用数字輪は
桁数に対応した数だけ一つの軸に順次挿通され、
夫々が回転自在となつている。従来、この型式の
数字輪W1は、第10図に示す如く、単にハブ1
の孔1aの径を支軸Sの直径より少しだけ大きく
成形したものがある。又、第11図に示す如く、
孔1aの中央に凹部1bを形成し、これにより数
字輪W2が回転する際に生ずる孔1aの壁面と支
軸Sの外周面との接触面積を減少し数字輪W2
低トルク駆動し得るようにしたものがある。
〔考案が解決しようとする問題点〕
第11図に示される構造を有するカウンタ用数
字輪では、小毛粉塵等が支軸Sの外周面と孔1a
の壁面との間又は支軸Sの外周面と凹部1bの壁
面との間に入り込み、数字輪W2は回転ムラを生
じたり、著しくは回転不能を来たすという欠点が
あつた。又、この数字輪W2を合成樹脂材料で成
形する場合、金型の分割線から型抜き方向側に該
方向と垂直な凸部が存在することにより、型抜き
は無理抜き法によらなければならないために、軸
穴を所望の形状、精度に成形するのは困難であつ
た。尚また、駆動トルクに関して、第10図に示
される数字輪W1よりは減少されてはいるものの
更に低トルク駆動への改善の余地があつた。本考
案はかかる実情に鑑み、粉塵等の介入による回転
不良が生じず円滑且つ低トルクで回転され得るカ
ウンタ用数字輪を提供するものである。
〔問題点を解決するための手段及び作用〕
本考案によるカウンタ用数字輪では、ハブの両
端部又はその近傍の各内周沿いに複数の凸部を、
該ハブの両端部相互間で交互に形成したことによ
り、ハブの端部の内周面と支軸の外周面との間に
十分な間隙を確保している。従つて、仮にハブと
支軸の間に粉塵等が介入しても、これらは外部へ
排出され粉塵づまりは解消されるので数字輪の回
転ムラも回転不能は生じない。又、支軸外周面と
ハブの凸部の先端とはほぼ点接触がなされるから
両者間の接触面積は極めて挟小となり、この結果
数字輪の駆動トルクは減少され得る。
更に、交互に凸部を設けているので、金型の分
割線から抜き方向側に該方向と垂直な凸部が存在
しないように構成でき、その結果型抜きは無理抜
きをせずに済むので、精度の良いハブを有する数
字輪となる。
〔実施例〕
第1図乃至第6図は本考案の数字輪の第一の実
施例を示す図であり、Wはピニオン(図示せず)
とアーム部1と円筒状のハブ2とから成り略円板
状に合成樹脂によつて一体成形された支軸Sに対
して回転自在になつている数字輪、2aはハブ2
に形成されており支軸Sの外周面との間に粉塵等
を挟持しないよう又入り込んだ粉塵等に対しては
数字輪Wの回転に伴つてそれが外部へ排出される
ように支軸Sの径に対し適度な大きさの径に成形
された孔、3は孔2aの両端或いは第4図の如く
両端近傍の壁面から夫々植設されその先端が支軸
Sの外周面と接触するように形成された凸部であ
る。
本考案の数字輪Wは上記のように構成されてい
るから、支軸Sの外表面と各凸部の球状先端との
接触により数字輪Wを支持するための接触面積は
極めて小さくなり該数字輪Wの回転の際の接触低
抗も減少せしめられ従つて所要回転トルクを低下
させることができる。又、支軸Sとの接触は従来
の如くハブ内面が全面接触するものでないから凸
部3,3の先端接触部に外部の粉塵等の介入は殆
どあり得ず、仮りに介入した場合にも凹部から排
出される。又、支軸Sと凸部3との間に介入する
粉塵については両者の接触面が少なことからその
間に挟持されることは少なく、たとえ両者間に入
つても数字輪Wの回転に伴い抜脱される。かかる
効果は先端部が円弧状に形成されたものについて
特に顕著である。従つて、粉塵等の介入に基因す
る数字輪Wの回転ムラは生じず極めて小さなトル
クで円滑な回転がなされ得る。更に、数字輪Wを
支軸Sに嵌通して組付ける際凸部3,3は球状に
形成されているので、支軸Sの端部に引掛かる等
の不都合がなく極めて滑らかに嵌通され組付け作
業は簡便化され得る。尚、突部3,3をハブ2の
両端に設けるのではなく第5図の如く両端間に連
続して形成してもよく、又、第6図の如く両端付
近に夫々形成してもよい。
第7図は本考案の数字輪Wの第二実施例を示す
部分断面図であり、図おいて、ハブ2の両端円周
沿いに夫々形成された凸部3は各々ハブ2の反対
端へ軸方向に伸長する少なくとも該凸部3,3の
高さ以下であるリブ4と一体成形されている。こ
の場合にも第一実施例と同様数字輪Wの回転ムラ
のない円滑回転がなされ得るが、さらにリブ4に
より各々の凸部3は機械的強化が増大し、数字輪
Wの回転中に支軸Sとの接触抵抗等による変形が
防止され得、正確且つ円滑な回転が助長される。
第8図及び第9図は本考案の第三実施例を示
し、図において、S1,S2は底部において凸部3と
ほぼ点接触すると共に側部において凸部3と適度
の間隙を以つて凸部3を夫々嵌入せしめる支軸S
の外周沿いに形成された溝である。従つて、この
場合には、第一実施例と同様数字輪Wの円滑回転
がなされ得るばかりでなく支軸Sに対する数字輪
Wの横ずれが防止され得る。
更に、上記実施例における凸部3の成形に関
し、金型の分割線から抜き方向側に該方向と垂直
な凸部が存在しないように構成できるので、射出
成形時の離型が極めて容易となり無理抜きによる
誤差は生ぜず高精度の数字輪を成形できる。尚、
凸部3の数または寸法等は必要により適宜のもの
が選ばれるが、例えば第3図の如くハブ2の内周
を4等分に配設する他5等分、6等分してもよ
く、又、ハブ2の両端またはこの付近に設けるの
みならず、両端間の途中位置に形成することもで
きる。又、これら何れの場合も凸部3は数字輪W
を支軸Sに対して確実に支持し得ると共に該数字
輪Wの回転に際しこれを円滑ならしめるよう夫々
強度または適度の寸法に調整され得る。
〔考案の効果〕
本考案によるカウンタ用数字輪は以上のように
円滑且つ低トルクで回転され得ると共に高精度に
成形され得るので極めて実用的且つ信頼性に富む
数字輪を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
第1図乃至第6図は夫々本考案のカウンタ用数
字輪の第一実施例に係る凸部の構造を示す部分断
面図、第7図は本考案のカウンタ用数字輪の第二
の実施例を示す部分断面図、第8図及び第9図は
夫々本考案のカウンタ用数字輪の第三の実施例を
示す部分断面図、第10図及び第11図は夫々従
来のカウンタ用数字輪の構造を示す断面図であ
る。 1…アーム部、2…ハブ、2a…孔、3…凸
部、S…支軸、W…数字輪。

Claims (1)

  1. 【実用新案登録請求の範囲】 (1) ハブの両端部又はそれらの近傍の各内周沿い
    に複数の凸部を形成したカウンタ用数字輪にお
    いて、上記凸部がハブの両端部相互間で交互に
    形成されていることを特徴とするカウンタ用数
    字輪。 (2) 上記凸部の先端が球状に成形されていること
    を特徴とする実用新案登録請求の範囲(1)に記載
    のカウンタ用数字輪。
JP1985095566U 1985-06-24 1985-06-24 Expired JPH0330925Y2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP1985095566U JPH0330925Y2 (ja) 1985-06-24 1985-06-24

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP1985095566U JPH0330925Y2 (ja) 1985-06-24 1985-06-24

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS625368U JPS625368U (ja) 1987-01-13
JPH0330925Y2 true JPH0330925Y2 (ja) 1991-06-28

Family

ID=30960248

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP1985095566U Expired JPH0330925Y2 (ja) 1985-06-24 1985-06-24

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JPH0330925Y2 (ja)

Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5632914A (en) * 1979-08-26 1981-04-02 Sato Zoki Co Ltd Binder

Patent Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5632914A (en) * 1979-08-26 1981-04-02 Sato Zoki Co Ltd Binder

Also Published As

Publication number Publication date
JPS625368U (ja) 1987-01-13

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