JP2558333B2 - 内視鏡対物光学系 - Google Patents
内視鏡対物光学系Info
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- JP2558333B2 JP2558333B2 JP63222884A JP22288488A JP2558333B2 JP 2558333 B2 JP2558333 B2 JP 2558333B2 JP 63222884 A JP63222884 A JP 63222884A JP 22288488 A JP22288488 A JP 22288488A JP 2558333 B2 JP2558333 B2 JP 2558333B2
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- JP
- Japan
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- lens
- lens group
- optical system
- objective optical
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- Instruments For Viewing The Inside Of Hollow Bodies (AREA)
- Lenses (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、外径の細い内視鏡対物光学系に関するもの
である。
である。
従来から内視鏡用対物光学系は、像伝送光学系内での
光の損失を極力減らすためにテレセントリック光学系を
用いている。また近年特に体内観察において、管状被検
体を観察するために、より外径の細い内視鏡が必要とさ
れている。この要望に対して、特公昭61−28965号公報
に記載されているタイプの対物光学系が知られている。
これは、第35図に示すように入射面に明るさ絞りSを備
え、射出面の曲率中心がこの絞りSに大略一致するよう
な形状を有する半球状の第1の平凸レンズL1と第2の平
凸レンズL2とを第2の平凸レンズL2の前側焦点が、絞り
Sに大略一致するように凸面を向い合わせて配置したも
ので、極めて簡単な構成で比較的外径の小さい対物光学
系を実現している。
光の損失を極力減らすためにテレセントリック光学系を
用いている。また近年特に体内観察において、管状被検
体を観察するために、より外径の細い内視鏡が必要とさ
れている。この要望に対して、特公昭61−28965号公報
に記載されているタイプの対物光学系が知られている。
これは、第35図に示すように入射面に明るさ絞りSを備
え、射出面の曲率中心がこの絞りSに大略一致するよう
な形状を有する半球状の第1の平凸レンズL1と第2の平
凸レンズL2とを第2の平凸レンズL2の前側焦点が、絞り
Sに大略一致するように凸面を向い合わせて配置したも
ので、極めて簡単な構成で比較的外径の小さい対物光学
系を実現している。
しかし、前記特公昭61−28965号公報に示されている
光学系では、対物レンズの第1群レンズと第2群レンズ
の間の空気間隔を狭くして第1の平凸レンズL1、第2の
平凸レンズL2の屈折力を弱くしているため、像面からレ
ンズL2の入射面までの距離が長くなってしまう。このた
め、主光線に付随する開口光束の径が平凸レンズL2の入
射面で大きくなり必然的にこれをカバーするためにはレ
ンズの外径をある程度以上小さくすることは困難であっ
た。
光学系では、対物レンズの第1群レンズと第2群レンズ
の間の空気間隔を狭くして第1の平凸レンズL1、第2の
平凸レンズL2の屈折力を弱くしているため、像面からレ
ンズL2の入射面までの距離が長くなってしまう。このた
め、主光線に付随する開口光束の径が平凸レンズL2の入
射面で大きくなり必然的にこれをカバーするためにはレ
ンズの外径をある程度以上小さくすることは困難であっ
た。
本発明は以上の点に鑑み成されたものであり、簡単な
構成でより一層外径の細い内視鏡用対物光学系を提供す
ることを目的とする。
構成でより一層外径の細い内視鏡用対物光学系を提供す
ることを目的とする。
本発明の内視鏡対物レンズは、複数のレンズと、絞り
とを有するものであり、絞りよりも像側のレンズ作用を
有する部材は、正の屈折力を有するレンズ1枚の第1レ
ンズ群と正の屈折力を有するレンズ1枚の第2レンズ群
のみから構成され、且つ前記2枚のレンズが以下の条件
(1)を満足することを特徴とするものである。
とを有するものであり、絞りよりも像側のレンズ作用を
有する部材は、正の屈折力を有するレンズ1枚の第1レ
ンズ群と正の屈折力を有するレンズ1枚の第2レンズ群
のみから構成され、且つ前記2枚のレンズが以下の条件
(1)を満足することを特徴とするものである。
(1) 0.6<d1/f12<1.4 但し、f12は第1レンズ群と第2レンズ群との合成焦
点距離、d1は第1レンズ群と第2レンズ群との間の空気
換算長である。
点距離、d1は第1レンズ群と第2レンズ群との間の空気
換算長である。
条件(1)は2つの正の屈折力のレンズ群の間隔を所
定の値以上に大きくして第2レンズ群の正の屈折力を有
する面を像面に近づけることにより第2レンズ群におけ
る光束の径を小さくし、レンズ系全体の外径を小さくす
るためのものである。
定の値以上に大きくして第2レンズ群の正の屈折力を有
する面を像面に近づけることにより第2レンズ群におけ
る光束の径を小さくし、レンズ系全体の外径を小さくす
るためのものである。
全体の焦点距離およびテレセントリック光学系の状態
を保つことを前提にした場合、第1,第2レンズ群の間隔
を拡げると各群の屈折力の一方または双方が強くなる傾
向になる。このため、第2レンズ群を像面に近づけても
光束の収斂作用に十分な寄与をもつようになる。したが
って第1レンズ群の収斂作用によって充分細く絞られた
光束が第2レンズ群に入射することになり、外径を小さ
くしても第2レンズ群の入射面で開口光束がけられる恐
れがなくなるのである。
を保つことを前提にした場合、第1,第2レンズ群の間隔
を拡げると各群の屈折力の一方または双方が強くなる傾
向になる。このため、第2レンズ群を像面に近づけても
光束の収斂作用に十分な寄与をもつようになる。したが
って第1レンズ群の収斂作用によって充分細く絞られた
光束が第2レンズ群に入射することになり、外径を小さ
くしても第2レンズ群の入射面で開口光束がけられる恐
れがなくなるのである。
条件(1)において、 となると従来例と同様に第2レンズ群の屈折作用を像面
から離して配置せざるを得なくなり、第2レンズ群の外
径を増大しないと光束がけられてしまう。一方、 となった場合は、第1レンズ群もしくは第2レンズ群の
光路長が短かくなり内視鏡の外径を細くすることはでき
るが、部品の加工、組立がたいへん困難となる上、第2
レンズ群の物体側に向いた凸面の表面上にゴミ,傷等が
あった場合、焦点距離が短かいためにゴミや傷の像が物
体像と重なって見えてしまい観察の障害となる。
から離して配置せざるを得なくなり、第2レンズ群の外
径を増大しないと光束がけられてしまう。一方、 となった場合は、第1レンズ群もしくは第2レンズ群の
光路長が短かくなり内視鏡の外径を細くすることはでき
るが、部品の加工、組立がたいへん困難となる上、第2
レンズ群の物体側に向いた凸面の表面上にゴミ,傷等が
あった場合、焦点距離が短かいためにゴミや傷の像が物
体像と重なって見えてしまい観察の障害となる。
以下に示す実施例は、いずれも更にいくつかの条件を
満足することにより、極めて良好に収差補正がなされて
いるものである。
満足することにより、極めて良好に収差補正がなされて
いるものである。
まず、以下の条件(2)を満足することが望ましい。
但し、d2は第2レンズ群の第1面から像面までの空気
換算長である。
換算長である。
条件(2)は、第2レンズ群の像面に対する位置を限
定するものであり、この条件の範囲から外れると条件
(1)と同様な不具合が発生する。すなわち となると第2レンズ群の正の屈折作用が像面から離れす
ぎて外径を大きくせざるを得なくなり、 となると、部品の加工、組立がたいへん困難となる上、
第2レンズ群の物体側に向いた凸面の表面上にゴミ,傷
等があった場合、焦点距離が短いためゴミや傷が物体像
と重なって見えてしまい観察の障害となる。
定するものであり、この条件の範囲から外れると条件
(1)と同様な不具合が発生する。すなわち となると第2レンズ群の正の屈折作用が像面から離れす
ぎて外径を大きくせざるを得なくなり、 となると、部品の加工、組立がたいへん困難となる上、
第2レンズ群の物体側に向いた凸面の表面上にゴミ,傷
等があった場合、焦点距離が短いためゴミや傷が物体像
と重なって見えてしまい観察の障害となる。
次に、本発明においては第1,第2レンズ群の前方に負
レンズ群を付加して全系をレトロフォーカス型レンズと
することにより一層の広角化を図ることができる。特
に、負レンズ群と正の第1レンズ群との間に視野変換プ
リズムを設けて側視,斜視等の光学系を構成する場合に
は、画角の広い割には負レンズ群と正の第1レンズ群の
間の主光線の傾きが緩いのでレンズ,プリズムの著しい
大型化を伴うことなく斜視,側視等が実現できるので好
ましい。この場合には条件(3),(4)を満足するこ
とが好適である。
レンズ群を付加して全系をレトロフォーカス型レンズと
することにより一層の広角化を図ることができる。特
に、負レンズ群と正の第1レンズ群との間に視野変換プ
リズムを設けて側視,斜視等の光学系を構成する場合に
は、画角の広い割には負レンズ群と正の第1レンズ群の
間の主光線の傾きが緩いのでレンズ,プリズムの著しい
大型化を伴うことなく斜視,側視等が実現できるので好
ましい。この場合には条件(3),(4)を満足するこ
とが好適である。
(4) 0.2<f/f1<1 但し、fは負レンズ群を含めた全系の合成焦点距離、
f0は負レンズ群の焦点距離、f1は第1レンズ群の焦点距
離である。条件(3),(4)の下限を越えた場合は、
対物光学系の全長は短かくなるが、前記負レンズ群の屈
折力が弱くなるため、画角を広くとるには、負レンズ群
と正の第1レンズ群の間の主光線の光線高を高くせざる
を得なくなる。このためプリズム等が大型となり、外径
を細くできなくなってしまう。次に条件(3),(4)
の上限を越えた場合は、前記負レンズ群の屈折力と前記
第1レンズ群の屈折力が非常に強くなりそこで発生する
諸収差特に歪曲収差を良好に補正できなくなるので望ま
しくない。
f0は負レンズ群の焦点距離、f1は第1レンズ群の焦点距
離である。条件(3),(4)の下限を越えた場合は、
対物光学系の全長は短かくなるが、前記負レンズ群の屈
折力が弱くなるため、画角を広くとるには、負レンズ群
と正の第1レンズ群の間の主光線の光線高を高くせざる
を得なくなる。このためプリズム等が大型となり、外径
を細くできなくなってしまう。次に条件(3),(4)
の上限を越えた場合は、前記負レンズ群の屈折力と前記
第1レンズ群の屈折力が非常に強くなりそこで発生する
諸収差特に歪曲収差を良好に補正できなくなるので望ま
しくない。
なお、歪曲収差をはじめとする諸収差の補正のために
は、負レンズ群の物体側の面に、光軸から離れるにつれ
て曲率が徐々に強くなるかあまいは像側の面の曲率が徐
々に弱くなる非球面を導入することが効果的である。
は、負レンズ群の物体側の面に、光軸から離れるにつれ
て曲率が徐々に強くなるかあまいは像側の面の曲率が徐
々に弱くなる非球面を導入することが効果的である。
実施例1 f=1 NA=0.17 2ω=49.74゜ r1=∞S D1=0.7082 n1=1.88300 υ1=40.78 r2=−1.3036 D2=0.7725 n2=1 υ2=0 r3=1.3036 D3=0.9657 n3=1.88300 υ3=40.78 r4=∞ d1/f12=0.7725 d2/f12=0.5129 実施例2 f=1 NA=0.18 2ω=49.99゜ r1=∞S D1=0.3022 n1=1.51633 υ1=64.15 r2=∞ D2=0.0092 n2=1.56384 υ2=60.69 r3=∞ D3=0.5678 n3=1.88300 υ3=40.78 r4=−1.4322 D4=0.6136 n4=1 υ4=0 r5=1.4322 D5=1.2271 n5=1.88300 υ5=40.78 r6=∞ d1/f12=0.6136 d2/f12=0.6517 実施例3 f=1 NA=0.12 2ω=49.66゜ r1=∞S D1=0.7743 n1=1.88300 υ1=40.78 r2=−1.3432 D2=0.7283 n2=1 υ2=0 r3=1.3432 D3=1.0761 n3=1.88300 υ3=40.78 r4=∞ d1/f12=0.7283 d2/f12=0.5715 実施例4 f=1 NA=0.16 2ω=40.00゜ r1=∞S D1=0.6876 n1=1.88300 υ1=40.78 r2=−1.0764 D2=0.9520 n2=1 υ2=0 r3=1.0764 D3=1.6876 n3=1.88300 υ3=40.78 r4=∞ d1/f12=0.952 d2/f12=0.3652 実施例5 f=1 NA=0.16 2ω=60.65゜ r1=∞ D1=0.5161 n1=1.88300 υ1=40.78 r2=4.1974 D2=0.5806 n2=1 υ2=0 r3=∞ D3=2.7097 n3=1.88300 υ3=40.78 r4=∞ D4=0.1935 n4=1 υ4=0 r5=∞S D5=1.0323 n5=1.88300 υ5=40.78 r6=−1.4013 D6=1.3548 n6=1 υ6=0 r7=2.1265 D7=1.0323 n7=1.88300 υ7=40.78 r8=∞ d1/f12=0.9363 d2/f12=0.3789 f/|f0|=0.2103 f/f1=0.6301 実施例6 f=1 NA=0.16 2ω=50.00゜ r1=∞ D1=0.4287 n1=1.88300 υ1=40.78 r2=7.9420 D2=0.4890 n2=1 υ2=0 r3=∞ D3=2.2508 n3=1.88300 υ3=40.78 r4=∞ D4=0.1608 n4=1 υ4=0 r5=∞S D5=1.0123 n5=1.88300 υ5=40.78 r6=−1.2135 D6=1.1183 n6=1 υ6=0 r7=1.6616 D7=0.8559 n7=1.88300 υ7=40.78 r8=∞ d1/f12=0.9242 d2/f12=0.3757 f/|f0|=0.1112 f/f1=0.7278 実施例7 f=1 NA=0.16 2ω=70.00゜ r1=∞ D1=0.5901 n1=1.88300 υ1=40.78 r2=3.4397 D2=0.6540 n2=1 υ2=0 r3=∞ D3=3.0979 n3=1.88300 υ3=40.78 r4=∞ D4=0.2213 n4=1 υ4=0 r5=∞S D5=1.1523 n5=1.88300 υ5=40.78 r6=−1.5400 D6=1.5857 n6=1 υ6=0 r7=2.2679 D7=1.2031 n7=1.88300 υ7=40.78 r8=∞ d1/f12=0.9651 d2/f12=0.3889 f/|f0|=0.2567 f/f1=0.5734 実施例8 f=1 NA=0.16 2ω=60.00゜ r1=∞ D1=0.5156 n1=1.51633 υ1=64.15 r2=2.2881 D2=0.3668 n2=1 υ2=0 r3=∞ D3=2.7070 n3=1.88300 υ3=40.78 r4=∞ D4=0.1934 n4=1 υ4=0 r5=∞S D5=1.0202 n5=1.88300 υ5=40.78 r6=−1.3937 D6=1.3246 n6=1 υ6=0 r7=2.1276 D7=1.1896 n7=1.88300 υ7=40.78 r8=∞ d1/f12=0.9276 d2/f12=0.4424 f/|f0|=0.2257 f/f1=0.6337 実施例9 f=1 NA=0.16 2ω=60.00゜ r1=∞ D1=0.5103 n1=1.88300 υ1=40.78 r2=4.3592 D2=0.5854 n2=1 υ2=0 r3=∞ D3=2.6791 n3=1.88300 υ3=40.78 r4=∞ D4=0.1914 n4=1 υ4=0 r5=∞S D5=1.0067 n5=1.80610 υ5=40.95 r6=−1.2922 D6=1.2970 n6=1 υ6=0 r7=1.9603 D7=1.1569 n7=1.80610 υ7=40.95 r8=∞ d1/f12=0.9108 d2/f12=0.4498 f/|f0|=0.2025 f/f1=0.6238 実施例10 f=1 NA=0.16 2ω=80.00゜ r1=∞ D1=0.6635 n1=1.88300 υ1=40.78 r2=3.1462 D2=0.7671 n2=1 υ2=0 r3=∞ D3=3.4832 n3=1.88300 υ3=40.78 r4=∞ D4=0.2488 n4=1 υ4=0 r5=∞S D5=1.3783 n5=1.88300 υ5=40.78 r6=−1.7290 D6=1.6279 n6=1 υ6=0 r7=2.7631 D7=1.6097 n7=1.88300 υ7=40.78 r8=∞ d1/f12=0.9192 d2/f12=0.4827 f/|f0|=0.2807 f/f1=0.5107 実施例11 f=1 NA=0.16 2ω=60.00゜ r1=8.8426 D1=0.5230 n1=1.88300 υ1=40.78 r2=2.6314 D2=0.5763 n2=1 υ2=0 r3=∞ D3=2.7459 n3=1.88300 υ3=40.78 r4=∞ D4=0.1961 n4=1 υ4=0 r5=∞S D5=1.0283 n5=1.88300 υ5=40.78 r6=−1.3972 D6=1.4134 n6=1 υ6=0 r7=2.0195 D7=1.0706 n7=1.88300 υ7=40.78 r8=∞ d1/f12=0.9595 d2/f12=0.3860 f/|f0|=0.2264 f/f1=0.6321 実施例12 f=1 NA=0.15 2ω=60.00゜ r1=−4.3009 D1=0.4857 n1=1.88300 υ1=40.78 r2=∞ D2=0.5124 n2=1 υ3=0 r3=∞ D3=2.5497 n3=1.88300 υ3=40.78 r4=∞ D4=0.1821 n4=1 υ4=0 r5=∞S D5=0.7525 n5=1.88300 υ5=40.78 r6=−1.3514 D6=1.4059 n6=1 υ6=0 r7=1.9412 D7=0.9447 n7=1.88300 υ7=40.78 r8=∞ d1/f12=0.9709 d2/f12=0.3465 f/|f0|=0.2053 f/f1=0.6536 実施例13 f=1 NA=0.14 2ω=60.00゜ r1=−2.4845 D1=0.4683 n1=1.51633 υ1=64.15 r2=∞ D2=0.4523 n2=1 υ2=0 r3=∞ D3=2.4585 n3=1.88300 υ3=40.78 r4=∞ D4=0.1756 n4=1 υ4=0 r5=∞S D5=0.6247 n5=1.88300 υ5=40.78 r6=−1.3019 D6=1.4226 n6=1 υ6=0 r7=1.8510 D7=0.8280 n7=1.88300 υ7=40.78 r8=∞ d1/f12=0.9886 d2/f12=0.3056 f/|f0|=0.2078 f/f1=0.6784 実施例14 f=1 NA=0.16 2ω=70.00゜ r1=−14.3941 D1=0.5758 n1=1.88300 υ1=40.78 r2=4.6777 D2=0.6358 n2=1 υ2=0 r3=∞ D3=3.0228 n3=1.88300 υ3=40.78 r4=∞ D4=0.2159 n4=1 υ4=0 r5=∞S D5=1.0430 n5=1.88300 υ5=40.78 r6=−1.5324 D6=1.5312 n6=1 υ6=0 r7=2.3316 D7=1.2595 n7=1.88300 υ7=40.78 r8=∞ d1/f12=0.9505 d2/f12=0.4152 f/|f0|=0.2537 f/f1=0.5764 実施例15 f=1 NA=0.16 2ω=65.00゜ r1=−9.0233 D1=0.5419 n1=1.51633 υ1=64.15 r2=2.7162 D2=0.3657 n2=1 υ2=0 r3=∞ D3=2.8452 n3=1.88300 υ3=40.78 r4=∞ D4=0.2032 n4=1 υ4=0 r5=∞S D5=0.9692 n5=1.88300 υ5=40.78 r6=−1.4336 D6=1.4437 n6=1 υ6=0 r7=2.1870 D7=1.1751 n7=1.88300 υ7=40.78 r8=∞ d1/f12=0.9536 d2/f12=0.4122 f/|f0|=0.2512 f/f1=0.6157 実施例16 f=1 NA=0.16 2ω=100.00゜ r1=−13.9471 D1=0.7558 n1=1.88300 υ1=40.78 r2=3.7154 D2=1.0937 n2=1 υ2=0 r3=∞ D3=3.9680 n3=1.88300 υ3=40.78 r4=∞ D4=0.2834 n4=1 υ4=0 r5=∞S D5=1.3773 n5=1.88300 υ5=40.78 r6=−1.9241 D6=1.9581 n6=1 υ6=0 r7=3.0464 D7=1.6688 n7=1.88300 υ7=40.78 r8=∞ d1/f12=0.9561 d2/f12=0.4327 f/|f0|=0.307 f/f1=0.4589 実施例17 f=1 NA=0.16 2ω=60.00゜ r1=6.9530A D1=0.5562 n1=1.88300 υ1=40.78 r2=2.3852 D2=0.6712 n2=1 υ3=0 r3=∞ D3=2.9203 n3=1.88300 υ3=40.78 r4=∞ D4=0.2086 n4=1 υ4=0 r5=∞S D5=1.3182 n5=1.88300 υ5=40.78 r6=−1.5711 D6=1.2746 n6=1 υ6=0 r7=2.3835 D7=1.5835 n7=1.88300 υ7=40.78 r8=∞ P=1 A2=0 A4=0.72189×10-2 A6=0.38331×10-9 A8=−0.72136×10-15 d1/f12=0.8503 d2/f12=0.561 f/|f0|=0.2293 f/f1=0.5621 但し、実施例17において、各面の曲率半径の後ろのA
は、その面が非球面であることを表わしている。その非
球面は、光軸をX軸とし、Y軸を非球面の頂点を通り光
軸に垂直な方向にとったとき、 なる式で表わされるものである。ここでRAは非球面の近
軸曲率半径、Pは円錐係数、A2iは2i次の非球面係数で
ある。また、各実施例において、fは全系焦点距離、NA
は開口数、2ω画角、riはレンズ系第i面の曲率半径、
Diはレンズ系第i面から第i+1面までの面間隔、niは
d線(587.56nm)に対するレンズ系第i面と第i+1面
の間の媒質の屈折率、νiはレンズ系第i面と第i+1
面の間の媒質のアッベ数である。各実施例の曲率半径の
後のSは明るさ絞りを示す。
は、その面が非球面であることを表わしている。その非
球面は、光軸をX軸とし、Y軸を非球面の頂点を通り光
軸に垂直な方向にとったとき、 なる式で表わされるものである。ここでRAは非球面の近
軸曲率半径、Pは円錐係数、A2iは2i次の非球面係数で
ある。また、各実施例において、fは全系焦点距離、NA
は開口数、2ω画角、riはレンズ系第i面の曲率半径、
Diはレンズ系第i面から第i+1面までの面間隔、niは
d線(587.56nm)に対するレンズ系第i面と第i+1面
の間の媒質の屈折率、νiはレンズ系第i面と第i+1
面の間の媒質のアッベ数である。各実施例の曲率半径の
後のSは明るさ絞りを示す。
実施例1乃至17のレンズ形状は第1乃至17図に示す通
りであり、収差曲線図は第18乃至第34図に示す通りであ
る。
りであり、収差曲線図は第18乃至第34図に示す通りであ
る。
前記各実施例は、以下に示すような構成のものであ
る。
る。
実施例1乃至4は、第1乃至4図に示すような2枚の
平凸レンズを向かい合わせた構成で直視の外径の細い内
視鏡用対物光学系を示したものである。
平凸レンズを向かい合わせた構成で直視の外径の細い内
視鏡用対物光学系を示したものである。
実施例5乃至10は、第5乃至10図に示すような最も物
体側に平凹レンズを物体側に平面を向けて配置し、この
平凹レンズと正レンズの間にプリズムを配置したレトロ
フォーカス型の対物光学系を用いた外径の細い側視又は
斜視の内視鏡用対物光学系である。
体側に平凹レンズを物体側に平面を向けて配置し、この
平凹レンズと正レンズの間にプリズムを配置したレトロ
フォーカス型の対物光学系を用いた外径の細い側視又は
斜視の内視鏡用対物光学系である。
実施例11は、第11図に示すような最も物体側に凸面を
物体側に向けた負の屈折力を有する負メニスカスレンズ
を配置したレトロフォーカス型の光学系を用いた外径の
細い側視の内視鏡用対物光学系である。
物体側に向けた負の屈折力を有する負メニスカスレンズ
を配置したレトロフォーカス型の光学系を用いた外径の
細い側視の内視鏡用対物光学系である。
実施例12及び13は、第12及び13図に示すような最も物
体側に、凹面を物体側に向けた平凹レンズを配置したレ
トロフォーカス型の光学系を用いた外径の細い側視の内
視鏡用対物光学系である。
体側に、凹面を物体側に向けた平凹レンズを配置したレ
トロフォーカス型の光学系を用いた外径の細い側視の内
視鏡用対物光学系である。
実施例14乃至16は、第14乃至第16図に示すような光学
系の最も物体側に両凹レンズを配置したレトロフォーカ
ス型光学系を用いた外径の細い側視の内視鏡用対物光学
系である。
系の最も物体側に両凹レンズを配置したレトロフォーカ
ス型光学系を用いた外径の細い側視の内視鏡用対物光学
系である。
実施例17は、第17図に示すような実施例8に示した負
メニスカスレンズの凸面に光軸から離れるに従って曲率
が徐々に強くなる非球面を用い、歪曲収差を良好に補正
した外径の細い側視の内視鏡用対物光学系である。
メニスカスレンズの凸面に光軸から離れるに従って曲率
が徐々に強くなる非球面を用い、歪曲収差を良好に補正
した外径の細い側視の内視鏡用対物光学系である。
なおこれらの対物光学系は、ファイバースコープ,硬
性鏡,ビデオスコープ等いずれも用いることができるも
のである。また視野方向変換光学部材として、プリズ
ム、ミラー等のいずれを用いてもかまわない。
性鏡,ビデオスコープ等いずれも用いることができるも
のである。また視野方向変換光学部材として、プリズ
ム、ミラー等のいずれを用いてもかまわない。
本発明によれば、外径が細くかつ光学系の構成枚数が
少なく構造の簡単な内視鏡用対物光学系を実現できる。
少なく構造の簡単な内視鏡用対物光学系を実現できる。
第1図乃至第17図は本発明の実施例1乃至17のレンズ配
置図,第18図乃至第34図は実施例1乃至17の収差曲線
図,第35図は従来の内視鏡用対物光学系の断面図であ
る。
置図,第18図乃至第34図は実施例1乃至17の収差曲線
図,第35図は従来の内視鏡用対物光学系の断面図であ
る。
Claims (1)
- 【請求項1】複数のレンズと、絞りとを有する内視鏡対
物レンズにおいて、前記絞りよりも像側のレンズ作用を
有する部材は、正の屈折力を有するレンズ1枚の第1レ
ンズ群と正の屈折力を有するレンズ1枚の第2レンズ群
のみから構成され、且つ前記2枚のレンズが以下の条件
(1)を満足する内視鏡対物レンズ。 (1) 0.6<d1/f12<1.4 但し、f12は第1レンズ群と第2レンズ群との合成焦点
距離、d1は第1レンズ群と第2レンズ群との間の空気換
算長である。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63222884A JP2558333B2 (ja) | 1988-09-06 | 1988-09-06 | 内視鏡対物光学系 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63222884A JP2558333B2 (ja) | 1988-09-06 | 1988-09-06 | 内視鏡対物光学系 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0269710A JPH0269710A (ja) | 1990-03-08 |
JP2558333B2 true JP2558333B2 (ja) | 1996-11-27 |
Family
ID=16789390
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP63222884A Expired - Fee Related JP2558333B2 (ja) | 1988-09-06 | 1988-09-06 | 内視鏡対物光学系 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
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TW297100B (ja) * | 1994-07-25 | 1997-02-01 | Philips Electronics Nv | |
JP3450543B2 (ja) * | 1995-08-31 | 2003-09-29 | ペンタックス株式会社 | 内視鏡対物レンズ |
JP4274602B2 (ja) * | 1998-09-11 | 2009-06-10 | オリンパス株式会社 | 対物光学系 |
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JP2013141560A (ja) * | 2012-01-12 | 2013-07-22 | Kiyohara Optics Inc | 光学系 |
CN108139567B (zh) * | 2015-11-26 | 2020-09-22 | 奥林巴斯株式会社 | 内窥镜物镜光学系统 |
WO2019111360A1 (ja) * | 2017-12-06 | 2019-06-13 | オリンパス株式会社 | 内視鏡 |
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JPS5515005B2 (ja) * | 1974-10-26 | 1980-04-21 | ||
JPS5162053A (ja) * | 1974-11-27 | 1976-05-29 | Olympus Optical Co | |
JPS604963B2 (ja) * | 1979-10-05 | 1985-02-07 | オリンパス光学工業株式会社 | 内視鏡対物レンズ |
JPS6046410B2 (ja) * | 1980-10-08 | 1985-10-16 | オリンパス光学工業株式会社 | 内視鏡対物レンズ |
JPS5880611A (ja) * | 1981-11-10 | 1983-05-14 | Olympus Optical Co Ltd | 内視鏡用対物レンズ |
JPS58131010U (ja) * | 1982-12-24 | 1983-09-05 | オリンパス光学工業株式会社 | 内視鏡対物光学系 |
JPS6080816A (ja) * | 1983-10-11 | 1985-05-08 | Olympus Optical Co Ltd | 歪曲収差の少ない内視鏡対物レンズ |
JPS60169818A (ja) * | 1984-02-15 | 1985-09-03 | Olympus Optical Co Ltd | 内視鏡用対物レンズ |
JPS60263916A (ja) * | 1984-06-13 | 1985-12-27 | Olympus Optical Co Ltd | 内焦式内視鏡対物レンズ |
JP2628627B2 (ja) * | 1985-01-11 | 1997-07-09 | オリンパス光学工業株式会社 | 内視鏡用非球面対物レンズ |
-
1988
- 1988-09-06 JP JP63222884A patent/JP2558333B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Publication date |
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JPH0269710A (ja) | 1990-03-08 |
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