JP2024135590A - 回転体の冷却構造、定着装置、媒体調整装置および画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】外部から熱を受けて温度が上昇する回転体を冷却する冷却構造等において、回転体の外周面に摺動部材を介して接触する放熱体を使用しない場合に比べて、騒音の発生を抑制しつつ回転体を効率よく冷却する。【解決手段】回転体の冷却構造６Ａは、外部から熱を受けて温度が上昇する回転体（加圧用回転体５２）と、前記回転体の外周面に摺動部材６７を介して接触する放熱体６０と、放熱体６０に空気を吹き付ける送風器７０を備える。【選択図】図２

Description

本発明は、回転体の冷却構造、定着装置、媒体調整装置および画像形成装置に関するものである。

従来、外部から熱を受けて温度が上昇する回転体を冷却する技術としては、例えば以下の特許文献１に記載されたものが知られている。

特許文献１には、加熱される定着モジュールからなる定着部材との間に加圧域を形成する加圧ロールからなる加圧部材を冷却する加圧部材冷却機構を備えた定着装置等が記載されている。
また、特許文献１には、上記加圧部材冷却機構は、加圧部材に対向させて加圧部材の熱を吸収する吸熱部材と、その吸熱部材の周囲を周回可能に設けられて加圧部材の熱を吸熱部材に伝導する伝導ベルト部材と、その吸熱部材を冷却する吸熱部材冷却手段とを備えていることが記載されている。

特開２００８－１５２０４５号公報（請求項１，図２－５）

本発明の解決しようとする課題は、外部から熱を受けて温度が上昇する回転体を冷却する冷却構造等において、回転体の外周面に摺動部材を介して接触する放熱体を使用しない場合に比べて、騒音の発生を抑制しつつ回転体を効率よく冷却することにある。

第１の発明は、
外部から熱を受けて温度が上昇する回転体と、
前記回転体の外周面に摺動部材を介して接触する放熱体と、
を備える回転体の冷却構造である。

第２の発明は、上記第１の発明において、前記放熱体が、円弧状の曲面部を有し、前記曲面部を前記回転体の外周面に接触させる回転体の冷却構造である。
第３の発明は、上記第２の発明において、前記曲面の曲率半径が、前記回転体の半径と同等になるか又は当該半径よりも少し大きくなるよう構成されている回転体の冷却構造である。
第４の発明は、上記第１の発明において、前記放熱体が、板状の基部と前記基部の片面に並ぶ複数の放熱板を有し、前記複数の放熱板が互いに前記回転体の軸方向と交差する方向に沿うよう設けられている回転体の冷却構造である。

第５の発明は、上記第１の発明において、空気を吹き付ける送風器を備え、前記送風器が空気を前記放熱体に吹き付ける回転体の冷却構造である。
第６の発明は、上記第５の発明において、前記放熱体が、板状の基部と前記基部の片面に並ぶ複数の放熱板を有し、前記複数の放熱板が互いに前記回転体の軸方向と交差する方向に沿うよう設けられている回転体の冷却構造である。
第７の発明は、上記第５の発明において、前記送風器は、前記回転体の外周面のうち前記放熱体に隣接する部分にも空気を吹き付ける回転体の冷却構造である。

第８の発明は、
加熱手段を有する加熱用回転体と、
前記加熱用回転体に圧力を加えて接触するとともに未定着像を保持する記録媒体を通過させる定着処理部を形成する加圧用回転体と、
を備え、
前記加圧用回転体を冷却する構造が上記第１から第７の発明のいずれかの回転体の冷却構造で構成されている定着装置である。

第９の発明は、
温度が上昇した記録媒体を接触通過させて調整する回転体を備え、
前記回転体を冷却する構造が上記第１から第７の発明のいずれかの回転体の冷却構造で構成されている媒体調整装置である。

第１０の発明は、
未定着像を形成して記録媒体に転写する像形成部と、
前記像形成部で転写された未定着像を記録媒体に定着する定着装置と、
を備え、
前記定着装置が上記第８の発明の定着装置で構成されている画像形成装置である。

第１１の発明は、
温度が上昇した記録媒体を回転体に接触通過させて調整する媒体調整装置を備え、
前記媒体調整装置が上記第９の発明の媒体調整装置で構成されている画像形成装置である。

上記第１の発明によれば、回転体の外周面に摺動部材を介して接触する放熱体を使用しない場合に比べて、騒音の発生を抑制しつつ回転体を効率よく冷却することができる。

上記第２の発明によれば、放熱体が回転体の外周面に円弧状の曲面以外の形状からなる面部分を接触させる場合に比べて、回転体を効率よく冷却することができる。
上記第３の発明によれば、放熱体の曲面部の曲率半径が回転体の半径よりも小さい場合に比べて、回転体を効率よく冷却することができる。
上記第４の発明によれば、放熱体の複数の放熱板が互いに回転体の軸方向に沿うよう設けられている場合に比べて、回転体を効率よく冷却することができる。

上記第５の発明によれば、送風器が空気を放熱体に吹き付けない場合に比べて、回転体をより効率よく冷却することができる。
上記第６の発明によれば、放熱体の複数の放熱板が互いに回転体の軸方向に沿うよう設けられている場合に比べて、回転体をより効率よく冷却することができる。
上記第７の発明によれば、送風器が回転体の外周面のうち放熱体に隣接する部分に空気を吹き付けない場合に比べて、回転体をより効率よく冷却することができる。

上記第８の発明によれば、加圧用回転体の外周面に摺動部材を介して接触する放熱体を使用しない場合に比べて、騒音の発生を抑制しつつ加圧用回転体を効率よく冷却することができる。

上記第９の発明によれば、回転体の外周面に摺動部材を介して接触する放熱体を使用しない場合に比べて、騒音の発生を抑制しつつ回転体を効率よく冷却することができる。

上記第１０の発明によれば、定着装置における加圧用回転体の外周面に摺動部材を介して接触する放熱体を使用しない場合に比べて、定着装置において騒音の発生を抑制しつつ加圧用回転体を効率よく冷却することができる。

上記第１１の発明によれば、媒体調整装置における回転体の外周面に摺動部材を介して接触する放熱体を使用しない場合に比べて、媒体調整装置において騒音の発生を抑制しつつ回転体を効率よく冷却することができる。

実施の形態１に係る画像形成装置の概念図である。 図１の画像形成装置の一部（回転体の冷却構造を備えた定着装置）の概念図である。 （Ａ）は実施の形態１に係る回転体の冷却構造の一部（送風器を除く部分）の概略断面図、（Ｂ）は（Ａ）の冷却構造の一部のＱ－Ｑ線に沿う概略断面図である。 （Ａ）は図３の冷却構造における放熱体等の概略斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の放熱体の下方から見たときの概略下面図である。 （Ａ）は図２の定着装置および冷却構造の一部を拡大した概念図、（Ｂ）は（Ａ）の冷却構造の一部の上方から見たときの概略平面図である。 図２の定着装置における冷却構造の動作の状態を示す概念図である。 実施の形態２に係る回転体の冷却構造を採用した定着装置の概念図である。 図７の定着装置における冷却構造の動作の状態を示す概念図である。 実施の形態３に係る回転体の冷却構造を採用した反り解消装置の概念図である。 実施の形態４に係る回転体の冷却構造を採用した媒体冷却装置の概念図である。 図２の回転体の冷却構造の一部（送風器）の変形例を示す概念図である。

以下、本発明を実施するための形態について説明する。

実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の概念図である。図２は、図１の画像形成装置における回転体の冷却構造を備えた定着装置の概念図である。
本明細書および図面においては実質的に同一の構成要素に対して同一の符号を付し、また本明細書ではその同一の構成要素の重複説明を省略する。

（１－１）画像形成装置の構成
画像形成装置１は、図１に示されるように、画像を記録媒体の一例である記録用紙９に形成する装置である。この画像形成装置１は、例えば、情報端末機等の外部機器から接続して入力される画像情報に対応した画像を形成することが可能な装置として構成されている。

画像形成装置１は、図１に示されるように、筐体１０の内部空間に、像形成部２と、媒体供給装置４、定着装置５、図示しない制御手段等を備えている。
筐体１０は、フレーム等の構造材や、パネル、開閉扉等の外装材等の材料を用いて所要の外観形状に作製される箱状の構造体である。図１における一点鎖線は、記録用紙９が筐体１０内で搬送されるときの主な搬送路４５を示している。

像形成部２は、未定着像を形成して記録用紙９に転写する部分である。像形成部２は、未定着像を形成する作像ユニット２０と、作像ユニット２０で形成された未定着像を中継して記録用紙９に転写する中間転写ユニット３０とで構成されている。

作像ユニット２０は、画像情報に基づいて現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成するよう構成された装置群である。
実施の形態１における作像ユニット２０は、例えば、イエロー(Ｙ)、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）および特殊色（Ｓ）からなるトナー像を単独で専用に形成する作像ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ，２０Ｓ（以後、２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）と略称することもある。）により構成されている。特殊色（Ｓ）は、例えば、白色、透明色等である。

作像ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ，２０Ｓは、現像装置２４で使用する現像剤（本例ではトナー）の色が上記Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓとして略記する色のいずれか１色であって互いに異なる以外は、ほぼ同様の構成になっている。
すなわち、作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）はいずれも、潜像が形成されて保持される潜像保持体の一例である感光ドラム２１を有している。また、作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）はいずれも、その感光ドラム２１の周囲に、帯電装置２２、露光装置２３、現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）、一次転写装置３６、ドラム清掃装置２６等の機器をそれぞれ配置して構成されている。

また、作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）は、画像形成装置１の正面側から見たときに、筐体１０の内部空間において左右方向に所要の間隔をあけて直列状に並べた状態で配置されている。正面は、画像形成装置１の前側の面として扱われる面である。
図１では、作像ユニット２０Ｋにおいて感光ドラム２１、帯電装置２２、露光装置２３、現像装置２４Ｋ、一次転写装置３６およびドラム清掃装置２６の各符号を記載している。また、図１では、それ以外の作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｓ）に対しては現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｓ）の各符号のみを記載し、それ以外の符号の記載を省略している。

感光ドラム２１は、前後方向に沿って延びる図示しない回転軸線の周りを矢印で示す方向に回転するドラム形態の感光体である。
帯電装置２２は、感光ドラム２１の像形成面となる外周面を所要の表面電位に帯電させる装置である。帯電装置２２は、例えば感光ドラム２１の外周面の像形成域に接触させるとともに帯電電流が供給される帯電ロール等の帯電部材を備えて構成されている。
露光装置２３は、感光ドラム２１の帯電後の外周面に画像情報に基づく露光をして静電潜像を形成する装置である。

現像装置２４は、感光ドラム２１の外周面に形成された静電潜像を対応する所定の色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓのいずれかの色）の現像剤により現像して未着像の一例であるトナー像にする装置である。
一次転写装置３６は、作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）における各感光ドラム２１の外周面に形成されたトナー像を中間転写ユニット３０における中間転写ベルト３１に転写させる装置である。一次転写装置３６は、感光ドラム２１の外周面に接触するとともに一次転写電流が供給される転写ロール等の転写部材を備えて構成されている。なお、一次転写装置３６は、中間転写ユニット３０を採用する場合、その中間転写ユニット３０を構成する一部品としても扱われる。
ドラム清掃装置２６は、感光ドラム２１の外周面に付着する不要なトナー、紙粉等の不要物を除去して感光ドラム２１の外周面を清掃する装置である。

中間転写ユニット３０は、作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）で形成された各トナー像を中間転写体に一時保持した後に記録用紙９に転写するよう構成された装置群である。
中間転写ユニット３０は、中間転写体の一例である中間転写ベルト３１、中間転写ベルト３１を内周面から回転可能に支持する支持ロール３２～３５、一次転写装置３６、二次転写装置３７、ベルト清掃装置３８等を備えている。また、中間転写ユニット３０は、筐体１０の内部空間において作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）の下方となる位置に存在するよう配置されている。

中間転写ベルト３１は、所要の幅および長さからなる環状に成形された帯状ベルトであり、その外周面がトナー像を主に静電的な作用で保持できる面になっている。
支持ロール３２～３５は、中間転写ベルト３１をほぼ逆三角形の形態になるよう支持するとともに、矢印で示す方向に回転可能に支持する。
支持ロール３２，３３は、中間転写ベルト３１を作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）の各感光ドラム２１を通過して左右方向に面状に延びる転写面を形成するように支持する。支持ロール３２は、例えば、中間転写ベルト３１を回転させる動力を付与する駆動ロールとして構成されている。
支持ロール３４は、二次転写装置３７と対峙する中間転写ベルト３１の内周面を支持する二次転写背面ロールとして構成されている。支持ロール３５は、中間転写ベルト３１に所要の張力を付与する張力付与ロールとして構成されている。

一次転写装置３６は、中間転写ベルト３１を作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）の各感光ドラム２１の一次転写を行う部位に押し当てるよう配置されている。
二次転写装置３７は、中間転写ベルト３１の外周面に一次転写されたトナー像を記録用紙９に転写させる装置である。この二次転写装置３７は、中間転写ベルト３１のうち支持ロール３４に支持されている外周面に接触するとともに二次転写電流が供給される転写ロール、転写搬送ベルト等の転写部材を備えて構成されている。
ベルト清掃装置３８は、中間転写ベルト３１の外周面に付着する不要なトナー、紙粉等の不要物を除去して中間転写ベルト３１の外周面を清掃する装置である。

媒体供給装置４は、中間転写ユニット３０の二次転写位置に供給すべき記録用紙９を収容して供給する装置である。媒体供給装置４は、例えば、筐体１０の内部空間において中間転写ユニット３０の下方となる位置に配置されている。
媒体供給装置４は、記録用紙９を収容する収容体４１Ａ、４１Ｂと、収容体４１Ａ、４１Ｂから記録用紙９をそれぞれ１つずつ送り出す送出装置４２等を備えている。記録用紙９は、所定のサイズに裁断された媒体である。収容体４１の数については、特に限定されない。

定着装置５は、中間転写ユニット３０で記録用紙９に二次転写されて保持される未定着のトナー像を記録用紙９に定着させる装置である。定着装置５は、例えば、筐体１０の内部空間において中間転写ユニット３０の片側の斜め下方となる位置に存在するよう配置されている。定着装置５の詳細については後述する。

搬送路４５は、主に、媒体供給装置４の収容体４１Ａ、４１Ｂから中間転写ユニット３０の二次転写が行われる部位を経由して定着装置５に至る経路と、最後に定着装置５から筐体１０の媒体排出口１０ｅに至る経路で構成されている。
搬送路４５は、例えば、一対からなる複数の搬送ロール４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄ，４６ｅ，４６ｆや、吸引式ベルト搬送装置４７、図示しない搬送案内材等を配置して構成されている。吸引式ベルト搬送装置４７は、中間転写ユニット３０の二次転写が行わる部位と定着装置５との間を結ぶ経路内に配置される。

筐体１０の外部には、媒体排出口１０ｅから排出される記録用紙９を収容する図示しない排出部が設けられている。排出部は、例えば、排出される記録用紙９を収容する収容トレイや、排出される記録用紙９に対して所要の処理を施す後処理装置等で構成される。

（１－２）画像形成装置の動作
画像形成装置１では、外部機器等から画像を形成する動作の指令を図示しない制御手段が受けると、以下に説明する一連の基本的な画像形成動作が行われる。

まず、画像形成装置１における像形成部２では、作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）のいずれか１つにおいて帯電動作、露光動作、現像動作および清掃動作が実行され、また像形成部２の中間転写ユニット３０において一次転写動作および二次転写動作が実行される。その一方で、画像形成装置１では、媒体供給装置４と搬送路４５において記録用紙９の供給動作が実行される。
これにより、像形成部２では、作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）のいずれか１つにおける感光ドラム２１上にトナー像が形成された後、そのトナー像が中間転写ユニット３０の中間転写ベルト３１に一次転写されてから記録用紙９に二次転写される。

続いて、画像形成装置１では、像形成部２の中間転写ユニット３０でトナー像が二次転写された記録用紙９が搬送路４５の搬送動作により定着装置５に導入されるよう搬送され、定着装置５において定着動作が実行される。
これにより、未定着のトナー像が記録用紙９に定着される。
この定着が終了した後の記録用紙９は、搬送路４５の搬送動作により搬送された後、筐体１０の外部に配置される図示しない排出部に排出される。

以上により、画像形成装置１では、１枚の記録用紙９の片面にトナーからなる画像を形成する基本的な画像形成動作が完了する。
この際、例えば、作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のすべてにおいて作像動作が行われた場合は、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像で構成されるフルカラーと称されるカラー画像が形成される。また、画像形成装置１では、必要に応じて作像ユニット２０Ｓによる作像動作を行って特殊色（Ｓ）のトナー像を形成することが可能になっている。

（１－３）定着装置の構成
定着装置５は、図２に示されるように、記録用紙９の導入口５０ａやその排出口５０ｂが設けられた箱状のハウジング５０の内部空間に、加熱用回転体５１、加圧用回転体５２等の機器を配置して構成されている。

加熱用回転体５１は、図２等に示されるように、ベルト－パッド形態の回転体として構成されている。ベルト－パッド形態の加熱用回転体５１は、無端状の定着ベルト５３と、定着ベルト５３の内周面から支持してそのベルト外周面を加圧用回転体５２に押し当てる押当て体５４、定着ベルト５３を押当て体５４と協働して回転可能に支持する複数の支持ロール５５，５６等で構成されている。

押当て体５４と支持ロール５５，５６は、その各内部に配置される電熱ヒータ等の加熱手段５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃによりそれぞれ定着温度等の所要の温度に加熱されて維持される。また、支持ロール５５は、図示しない駆動装置から回転動力を得て駆動する駆動ロールとして構成されており、定着ベルト５３を矢印で示す方向に回転させる。さらに、支持ロール５６は、定着ベルト５３に所要の張力を付与するとともに定着ベルト５３の蛇行を矯正するように変位する調整ロールとして構成されている。
押当て体５４と支持ロール５５，５６は、図示しない支持フレームに支持されている。

加圧用回転体５２は、例えばロール形態の加圧ロール５８として構成されている。
加圧ロール５８は、図３に示されるように、金属等の材料からなる円筒状のロール基体５８ａと、ロール基体５８ａの外周面に形成されるゴム、合成樹脂等の材料からなる弾性層５８ｂ等で構成されている。ロール基体５８ａは、その軸方向の両端部に、軸受に回転可能に支持される軸部５８ｃが突出して設けられている。

加圧ロール５８は、図示しない支持フレームに回転可能に設けられている。また、加圧ロール５８は、図示しない加圧機構により、加熱用回転体５１の定着ベルト５３を押当て体５４に所要の圧力で押し付けるよう配置されている。
また、加圧ロール５８は、定着ベルト５３のうち押当て体５４に支持されている部分に対して接触および離間するよう上記支持フレームを介して支持されている。加圧ロール５８は、例えば画像形成動作を行わないときに離間するようになっている。
さらに、加圧ロール５８は、図示しない駆動装置から回転動力を得て矢印で示す方向に回転駆動するよう構成されている。また、加圧ロール５８は、その表面温度が温度計測器５９で測定されるようになっている。

また、定着装置５では、加熱用回転体５１と加圧用回転体５２が接触し合う部分が、未定着のトナー像を記録用紙９に定着させるための加熱、加圧等の処理をする定着処理部（いわゆる定着ニップ部）ＦＮとして構成されている。上記接触し合う部分は、具体的には定着ベルト５３と加圧ロール５８が接触し合う部分である。

（１－４）定着装置の動作
画像形成装置１では、上記した画像形成動作を行う等の必要な時期になると、定着装置５において以下に説明する定着動作が行われる。

まず、定着装置５における加熱用回転体５１では、駆動ロールとしての支持ロール５５が駆動し始め、これにより定着ベルト５３が押当て体５４と支持ロール５５，５６の回りを周回するよう矢印で示す方向に回転し始める。また、加熱用回転体５１では、加熱手段５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃが作動し始め、これにより押当て体５４と支持ロール５５，５６がそれぞれ加熱され始める。
一方、定着装置５では、加圧ロール５８が定着ベルト５３を押当て体５４に加圧した状態で接触通過させるように矢印で示す方向に回転し始める。

これらにより、定着装置５では、定着ベルト５３が、加熱された状態でかつ加圧された状態で定着処理部ＦＮを通過するよう回転する。また、このときの加圧ロール５８は、加熱された定着ベルト５３に接触して回転する。

そして、定着装置５に対しては、中間転写ユニット３０でトナー像が二次転写された記録用紙９が定着処理部ＦＮに導入されて通過させられる。
この結果、トナー像および記録用紙９は、定着処理部ＦＮを通過する過程で加熱および加圧され、最終的にトナー像が溶融して記録用紙９に定着される。
以上により、１つの記録用紙９の片面へのトナー像の定着動作が完了する。

（１－５）回転体の冷却構造の構成
定着装置５では、回転体の一例である加圧用回転体５２を冷却する構造として、図２等に示されるように、回転体の冷却構造６Ａを採用している。
回転体の冷却構造６Ａは、加圧用回転体５２である加圧ロール５８と、加圧ロール５８の外周面５８ｓに摺動部材６７を介して接触する放熱体６０と、空気を吹き付ける送風器７０を備えている。
実施の形態１における加圧ロール５８の外周面５８ｓは、具体的には後述する弾性層５８ｂの外表面になる。

まず、冷却構造６Ａにおける放熱体６０は、図３，図４等に示されるように、基部６２と複数の放熱板６３を有する構造物である。

このうち基部６２は、加圧ロール５８の軸方向Ｊに沿って延びる板状の部分である。
基部６２は、放熱板６３が存在する片面とは反対側の面に断面が円弧状の曲線を描く曲面からなる曲面部６１を有している。

曲面部６１は、放熱体６０のうち加圧ロール５８の外周面５８ｓに接触する側となる面を有する部分になる。曲面部６１は、加圧ロール５８の外周面５８ｓのうち周方向の一部となる曲面にほぼ対応する曲面からなる表面が、加圧ロール５８の軸方向Ｊに沿って窪んで延びるように形成されている。曲面部６１は、例えば、加圧ロール５８の外周面５８ｓに対して設定可能な最も広い範囲で接触するように構成するとよい。つまり、曲面部６１は、可能であれば、加圧ロール５８の外周面５８ｓの周方向の半周分以上の範囲で接触するよう構成するとより有効になる。
ちなみに、実施の形態１における基部６２は、例えば、加圧ロール５８の軸方向Ｊに沿う一方の端部に、ほぼ水平方向（図３および図４では右方向）に突出する取付け部６２ｃが設けられている。

また、曲面部６１は、図４（Ａ）に示されるように、その曲面の曲率半径Ｒが、加圧ロール５８の半径ｒと同等になるよう構成されている。また、曲面部６１は、その曲面の曲率半径Ｒが加圧ロール５８の半径ｒよりも少し大きくなるよう構成されていてもよい。
この場合における少し大きいとは、曲率半径Ｒが半径ｒの１倍よりも長く、かつ、その半径ｒの１．０５倍以下の範囲になる程度の大きさである。
曲率半径Ｒが半径ｒの１．２倍を超える大きさになる場合は、放熱体６０の加圧ロール５８の外周面５８ｓとの接触面積が低下しやすくなり、放熱体６０による良好な放熱作用が得られにくくなる。

次に、放熱板６３は、放熱体６０の放熱性を高めるために設けられる板状の部分である。放熱板６３は、所要の寸法および形状からなる板材であり、放熱フィンとも称されるものである。放熱板６３は、複数となる所要の枚数のものが設けられている。

複数の放熱板６３は、基部６２の片面に、加圧ロール５８の軸方向Ｊに沿って所要の間隔をあけて並ぶよう設けられている。基部６２の片面は、曲面部６１が存在する面とは反対側の面である。

また、複数の放熱板６３は、図４（Ｂ）に示されるように、互いに加圧ロール５８の軸方向Ｊと交差する方向Ｍに沿うよう設けられている。
このときの交差する方向Ｍは、例えば、軸方向Ｊとの交差角αが±３０°の範囲以内になる方向が好ましく、より好ましくは交差角αが±５°の範囲以内になる方向である。
交差角αが±３０°の範囲を超える角度になる場合は、複数の放熱板６３から放熱した熱が放熱板６３どうしの間から排出されにくくなり、放熱板６３による放熱作用が得られにくくなる。この傾向は、送風器７０から空気を放熱板６３に吹き付ける場合により顕著になる。

放熱体６０は、アルミニウム等の金属材料を用いて製作される。
また、放熱体６０は、加圧ロール５８の外周面５８ｓのうち下部にある領域で接触するように配置されている。放熱体６０は、定着動作の障害にならない限り、加圧ロール５８の外周面５８ｓのうち周方向の任意の一部領域で接触するように配置することが可能である。

摺動部材６７は、放熱体６０の曲面部６１が回転移動する定着ベルト５３の外周面と接触する部分における摩擦抵抗を低減して、定着ベルト５３の回転の支障にならないよう摺動性を確保する部材である。

摺動部材６７としては、例えば、シート状の部材が適用される。摺動部材６７は、放熱体６０の曲面部６１における曲面を覆うように取り付けられる。摺動部材６７は、例えば、熱圧着や、接着剤等による接着等の手段で固定される。

また、摺動部材６７は、低摩擦性、耐熱性、耐摩耗性および熱伝導性を有する部材であることが好ましい。摺動部材６７としては、例えば、フッ素系樹脂等からなる合成樹脂シート、フッ素系樹脂等を含侵させたグラスファイバークロス等の部材が適用される。摺動部材６７の厚みについては、任意に設定することができるが、例えば、良好な熱伝導性を確保する観点等からすると１ｍｍ以下の厚みが好ましい。

次に、冷却構造６Ａにおける送風器７０は、図２等に示されるように、吹き付ける空気を発生する本体部７１と、本体部７１から放出される空気を導いて所要の対象物にむけて吹き付ける吹付けダクト７４とで構成されている。

本体部７１は、吹き付ける空気を発生する部分である。
実施の形態１における本体部７１は、定着装置５のハウジング５０の外部に配置されており、回転ファン等を有する駆動機器７２と、駆動機器７２等を覆うカバー部材で構成されている。
また、本体部７１は、ハウジング５０の外部のうち記録用紙９が搬送される方向の上流側の位置、換言すれば中間転写ユニット３０の二次転写部分と定着装置５との間の位置に配置されている。

駆動機器７２は、例えば、３台の回転ファンを加圧ロール５８の軸方向Ｊに並べるよう配置して構成されている。図示しないカバー部材には、吸気口および排気口が形成されている。

吹付けダクト７４は、その一端部が本体部７１の排気口に接続されており、その他端部が定着装置５のハウジング５０の内部に侵入して存在するよう配置されている。その他端部の先端には、空気が吹き出される吹出し口７４ｂが設けられている。吹出し口７４ｂは、例えば、加圧ロール５８の軸方向Ｊに沿って延びる長方形状の開口として形成されている。

送風器７０は、本体部７１で発生させた空気Ｅ（図２参照）を、吹付けダクト７４を通して少なくとも放熱体６０に吹き付けるように構成されている。
具体的には、吹付けダクト７４は、図５に示されるように、空気Ｅ１を放熱体６０の放熱板６３に直接吹き付けるように吹出し口７４ｂから吹き出す設計になっている。
図５（Ｂ）では、一部の放熱板６３が破線で略記されている。

（１－６）回転体の冷却構造の動作
定着装置５では、上記した画像形成動作等の必要な時期になると、以下に説明する回転体の冷却構造６Ａによる冷却動作が行われる。

定着装置５では、定着動作が行われる時期等において加圧ロール５８が加熱された定着ベルト５３等と接触して回転するので、加圧ロール５８が定着ベルト５３等から熱を受けて加圧ロール５８の外周面５８ｓの温度が定着装置５の停止しているとき（作動する前）に比べて上昇する。
一方、このときの加圧ロール５８は、図５、図６等に示されるように、冷却構造６Ａにおける放熱体６０の曲面部６１と、摺動部材６７を介して接触した状態になって回転する。また、冷却構造６Ａでは、送風器７０が始動して空気Ｅ１を放熱体６０に向けて吹き付ける。

これにより、冷却構造６Ａにおける放熱体６０は、温度が上昇した加圧ロール５８の熱が摺動部材６７を通して伝導されるとともに、その熱を主に複数の放熱板６３からそれぞれ放出する。図６における符号Ｈで示す破線矢印は、放熱体６０から放出される熱を概念的に示している。
この結果、加圧ロール５８は、その外周面５８ｓの周方向の一部領域において軸方向Ｊの全域にわたるように接触して配置される放熱体６０により放熱されて冷却される。この際、加圧ロール５８は、摺動部材６７を介して放熱体６０に接触しているので、回転動作に支障が殆んどなく円滑に回転する。

また、冷却構造６Ａでは、送風器７０から空気Ｅ１が放熱体６０に直接吹き付けられるので、図６に例示されるように放熱体６０に接触して通過するように流れる空気流Ｅｆが発生し、放熱体６０における放熱が効率よく行われる。
この結果、加圧ロール５８は、送風器７０が放熱体６０に空気Ｅ１を吹き付けない場合に比べると、放熱体６０により効率よく放熱されて冷却される。
このことによって冷却構造６Ａでは、加圧ロール５８の外周面５８ｓに空気を直接吹き付けて冷却する冷却構造に比べると、例えば冷却構造６Ａの放熱体６０による放熱がされる分だけ、送風器７０により吹き付ける空気Ｅ１の風速や風量を低減することが可能になる。このため、冷却構造６Ａによれば、送風器７０における回転ファン等の駆動機器７２の駆動速度を低減させて動作騒音の発生を抑制することができる。

したがって、この冷却構造６Ａを採用した定着装置５では、加圧ロール５８の外周面５８ｓに摺動部材６７を介して接触する放熱体６０を使用しない冷却構造や送風器７０が放熱体６０に空気Ｅ１を吹き付けない冷却構造に比べると、騒音の発生が抑制されつつ加圧用回転体５２である加圧ロール５８が効率よく冷却される。

また、冷却構造６Ａは、放熱体６０が加圧ロール５８の外周面５８ｓに円弧状の曲面部６１を（摺動部材６７を介して）接触させている。
このため、冷却構造６Ａによれば、放熱体６０が加圧ロール５８の外周面５８ｓに円弧状の曲面以外の形状（例えば平面形状、逆反りの曲面形状）からなる面部分を接触させる場合に比べると、放熱体６０の加圧ロール５８の外周面５８ｓとの接触面積を広く確保しやすくなるので、加圧ロール５８を効率よく冷却できる。

また、冷却構造６Ａは、放熱体６０の曲面部６１の曲率半径Ｒを加圧ロール５８の半径ｒと同等か又はその半径ｒよりも少し大きい関係（Ｒ≧ｒ）になるようにしている。
このため、冷却構造６Ａによれば、放熱体６０の曲面部６１の曲率半径Ｒが加圧ロール５８の半径ｒよりも小さい場合（Ｒ＜ｒ）に比べると、放熱体６０の加圧ロール５８の外周面５８ｓとの接触面積を広く確保することや安定した接触状態を得やすくなるので、加圧ロール５８を効率よく冷却できる。

さらに、冷却構造６Ａは、放熱体６０の複数の放熱板６３を互いに加圧ロール５８の軸方向Ｊと交差する方向Ｍに沿うように設けている。
このため、冷却構造６Ａによれば、放熱体６０の複数の放熱板６３が互いに加圧ロール５８の軸方向Ｊに沿うよう設けられている場合に比べると、複数の放熱板６３からの放熱がしやすくなり、また吹き付けられた空気が複数の放熱板６３の間を通して円滑に流れやすくなるので、加圧ロール５８を効率よく冷却できる。

実施の形態２．
図７は、本発明の実施の形態２に係る回転体の冷却構造を備えた定着装置の概念図である。
実施の形態２に係る定着装置５は、実施の形態１に係る回転体の冷却構造６Ａとは異なる構成からなる回転体の冷却構造６Ｂを採用して変更した以外は実施の形態１に係る定着装置５と同じ構成からなるものである。また、この定着装置５は、例えば、実施の形態１に係る画像形成装置１における定着装置として使用される。

（２－１）回転体の冷却構造の構成
実施の形態２に係る回転体の冷却構造６Ｂは、図７等に示されるように、送風器７０を備えず、加圧ロール５８と、加圧ロール５８の外周面５８ｓに摺動部材６７を介して接触する放熱体６０とを備えている。
冷却構造６Ｂにおける放熱体６０および摺動部材６７は、実施の形態１に係る回転体の冷却構造６Ａにおける放熱体６０および摺動部材６７と同じ構成になっている。

（２－２）回転体の冷却構造の動作
実施の形態２に係る定着装置５では、上記した画像形成動作等の必要な時期になると、以下に説明する回転体の冷却構造６Ｂによる冷却動作が行われる。

すなわち、定着装置５においても、実施の形態１で説明した場合と同様に、定着動作が行われる時期等において加圧ロール５８が定着ベルト５３等から熱を受けて加圧ロール５８の外周面５８ｓの温度が定着装置５の停止しているときに比べて上昇する。
このときの加圧ロール５８は、図８等に示されるように、冷却構造６Ｂにおける放熱体６０の曲面部６１と、摺動部材６７を介して接触した状態になって回転する。

これにより、冷却構造６Ｂでは、放熱体６０において、温度が上昇した加圧ロール５８の熱が摺動部材６７を通して放熱体６０に伝導されるとともに、その熱を主に複数の放熱板６３からそれぞれ放出する。図８における符号Ｈで示す破線矢印は、放熱体６０から放出される熱を概念的に示している。また、放熱体６０から放出された熱（熱気）は、定着装置５のハウジング５０内等で発生する自然対流における上昇気流Ｅｒに乗じて放散される。
この結果、加圧ロール５８は、その外周面５８ｓの周方向の一部領域において軸方向Ｊの全域にわたるように接触して配置される放熱体６０により放熱されて冷却される。

また、冷却構造６Ｂでは、実施の形態１に係る冷却構造６Ａにおける送風器７０を備えていないので、かかる送風器７０の動作音が発生しない。

したがって、この冷却構造６Ｂを採用した定着装置５では、加圧ロール５８の外周面５８ｓに摺動部材６７を介して接触する放熱体６０を使用しない冷却構造に比べると、騒音の発生が抑制されつつ加圧用回転体５２である加圧ロール５８が効率よく冷却される。
特に、この定着装置５においては、送風器７０を備えていないので、かかる送風器７０の動作音が発生しない分、騒音の発生が大幅に抑制される。

また、この冷却構造６Ｂを採用した定着装置５では、放熱体６０が実施の形態１に係る冷却構造６Ａにおける放熱体６０と同じ構成を有するので、実施の形態１に係る定着装置５で説明した作用効果が同様に得られる。

実施の形態３．
図９は、本発明の実施の形態３に係る回転体の冷却構造を備えた媒体調整装置８の一例である反り解消装置８Ａの概念図である。
（３－１）反り解消装置の構成
反り解消装置８Ａは、外部から熱を受けて温度が上昇していてかつ反り（カール）が生じている記録媒体の一例である記録用紙９Ａを回転体に接触通過させて当該反りをほぼ解消する装置である。
実施の形態３に係る反り解消装置８Ａは、筐体８０の内部に、第１押圧通過部ＰＮ１、第２押圧通過部ＰＮ２、記録用紙９Ａの搬送路８５等を備えている。

筐体８０は、記録用紙９Ａの導入口８０ａおよび排出口８０ｂが設けられた箱型の構造体である。

第１押圧通過部ＰＮ１は、記録用紙９Ａを押圧して上方向に凸となるように湾曲させた状態で通過させる部分である。
第１押圧通過部ＰＮ１は、矢印で示す方向に回転する第１回転ロール８１と第１回転ロール８１のほぼ最下の外周面部に押圧された状態で接触して矢印で示す方向に回転する第１押圧ロール８２とが接触する部分として構成されている。
このうち第１回転ロール８１は、図示しない弾性表面層を有する構造のロールであり、図示しない駆動装置から回転動力を得て矢印で示す方向に回転する。また、第１押圧ロール８２は、第１回転ロール８１の弾性表面層よりも硬い剛性を有する剛性ロールであり、第１回転ロール８１の回転動作に従動して矢印で示す方向に回転する。

第２押圧通過部ＰＮ２は、第１押圧通過部ＰＮ１を通過した後の記録用紙９Ａを押圧して下方向に凸となるよう湾曲させた状態で通過させる部分である。
第２押圧通過部ＰＮ２は、矢印で示す方向に回転する第２回転ロール８３と第２回転ロール８３のほぼ最上の外周面部に押圧された状態で接触して矢印で示す方向に回転する第２押圧ロール８４とが接触する部分として構成されている。
このうち第２回転ロール８３は、図示しない弾性表面層を有する構造のロールであり、図示しない駆動装置から回転動力を得て矢印で示す方向に回転する。また、第２押圧ロール８４は、第２回転ロール８３の弾性表面層よりも硬い剛性を有する剛性ロールであり、第２回転ロール８３の回転に従動して矢印で示す方向に回転する。

搬送路８５は、筐体８０の導入口８０ａから導入される記録用紙９Ａを、第１押圧通過部ＰＮ１と第２押圧通過部ＰＮ２をこの順に通過させた後に筐体８０の排出口８０ｂから排出させるように搬送する部分である。
搬送路８５は、例えば、記録用紙９Ａの搬送する方向を案内する図示しない搬送案内部材等で構成されている。

（３－２）反り解消装置の動作
反り解消装置８Ａは、その作動時になると、第１回転ロール８１と第２回転ロール８３がそれぞれ矢印で示す方向に回転し始める。また、反り解消装置８Ａでは、第１押圧ロール８２と第２押圧ロール８４が、第１回転ロール８１の弾性表面層と第２回転ロール８３の弾性表面層にそれぞれ所要の深さで食い込むように接触して従動回転する。

続いて、反り解消装置８Ａでは、記録用紙９Ａが筐体８０内に導入されて搬送路８５を経由して第１押圧通過部ＰＮ１と第２押圧通過部ＰＮ２をこの順に通過するよう搬送される。
この際、記録用紙９Ａは、第１押圧通過部ＰＮ１において第１回転ロール８１に第１押圧ロール８２により下方から押し付けられ、これにより上方向に凸となるよう一時的に湾曲させられた状態になって通過する。このときの記録用紙９Ａは、例えば下方に湾曲する反りの部分が矯正される。
また、第１押圧通過部ＰＮ１を通過した記録用紙９Ａは、第２押圧通過部ＰＮ２において第２回転ロール８３に第２押圧ロール８４により上方から押し付けられ、これにより下方向に凸となるよう一時的に湾曲させられた状態になって通過する。このときの記録用紙９Ａは、例えば上方に湾曲する反りの部分が矯正される。

これにより、記録用紙９Ａは、反り解消装置８Ａに導入される前に存在している反りが、反り解消装置８Ａの第１押圧通過部ＰＮ１および第２押圧通過部ＰＮ２を通過することでほぼ解消される。

ちなみに、反り解消装置８Ａは、例えば、画像形成装置における定着装置から排出される記録用紙９に存在する反りを解消するために、その定着装置の記録用紙９の搬送する方向の下流側の用紙搬送路内に配置して使用される。この使用形態における反り解消装置８Ａに導入される記録用紙９は、定着装置で定着された画像が形成されている。
また、反り解消装置８Ａは、外部から熱を受けて温度が上昇していてかつ反りが生じている記録用紙９Ａが独立して存在する場合であれば、単独の装置として使用することも可能である。

（３－３）回転体の冷却構造の構成
反り解消装置８Ａでは、第１回転ロール８１と第２回転ロール８３をそれぞれ冷却する構造として、図９に示されるように、２つの回転体の冷却構造６Ｂを採用している。

実施の形態３に係る回転体の冷却構造６Ｂは、実施の形態２に係る冷却構造６Ｂの場合（図８参照）とほぼ同様に、第１回転ロール８１および第２回転ロール８３の外周面にそれぞれ摺動部材６７を介して接触する放熱体６０を備えている。
第１回転ロール８１および第２回転ロール８３の外周面は、具体的には上記各弾性表面層の外表面になる。
また、実施の形態３に係る冷却構造６Ｂにおける放熱体６０および摺動部材６７は、実施の形態１に係る回転体の冷却構造６Ａにおける放熱体６０および摺動部材６７とほぼ同じ構成になっている。

（３－４）回転体の冷却構造の動作
反り解消装置８Ａでは、その作動時になると、以下に説明する回転体の冷却構造６Ｂによる冷却動作が行われる。

まず、反り解消装置８Ａでは、外部から熱を受けて温度が上昇していてかつ反りが生じている記録用紙９Ａが第１押圧通過部ＰＮ１と第２押圧通過部ＰＮ２を通過する。
このため、その記録用紙９Ａが接触通過する第１押圧通過部ＰＮ１における第１回転ロール８１と第２押圧通過部ＰＮ２における第２回転ロール８３は、記録用紙９Ａ等から熱を受けてその各外周面の温度が反り解消装置８Ａが停止しているときの温度に比べて上昇した状態になる。
また、このときの第１回転ロール８１と第２回転ロール８３は、図９に示されるように、冷却構造６Ｂにおける放熱体６０の曲面部６１と、摺動部材６７（図８参照）を介してそれぞれ接触した状態になって回転する。

これにより、冷却構造６Ｂでは、放熱体６０において、温度が上昇した第１回転ロール８１および第２回転ロール８３の熱が摺動部材６７（図８参照）を通して伝導されるとともに、その熱が主に複数の放熱板６３（図８参照）からそれぞれ放出される。また、放熱体６０から放出された熱（熱気）は、反り解消装置８Ａの筐体８０内等で発生する自然対流における上昇気流に乗じて放散される（図８参照）。
この結果、第１回転ロール８１および第２回転ロール８３は、その各外周面の周方向の一部領域において軸方向の全域にわたるように接触して配置される放熱体６０により放熱されて冷却される。

したがって、この冷却構造６Ｂを採用した反り解消装置８Ａでは、第１回転ロール８１および第２回転ロール８３に摺動部材６７を介して接触する放熱体６０を使用しない冷却構造に比べると、騒音の発生が抑制されつつ第１回転ロール８１および第２回転ロール８３が効率よく冷却される。
特に、この反り解消装置８Ａにおいては、冷却構造６Ｂが送風器７０（図２等参照）を備えていないので、かかる送風器７０の動作音が発生しない分、騒音の発生が大幅に抑制される。
反り解消装置８Ａでは、第１回転ロール８１と第２回転ロール８３を冷却構造６Ｂで冷却して必要以上に温度が上昇してしまう状態を回避することで、反り解消作用が得やすくなる。

実施の形態４．
図１０は、本発明の実施の形態４に係る回転体の冷却構造を備えた媒体調整装置８の他の例である媒体冷却装置８Ｂの概念図である。
（４－１）媒体冷却装置の構成
媒体冷却装置８Ｂは、外部から熱を受けて温度が上昇している記録媒体の一例である記録用紙９Ｂを回転体に接触通過させて、その温度上昇した温度よりも低い温度になる程度に冷却する装置である。
実施の形態４に係る媒体冷却装置８Ｂは、筐体８６の内部に、冷却処理部ＣＮ、記録用紙９Ｂの搬送路８９等を備えている。

筐体８６は、記録用紙９Ｂの導入口８６ａおよび排出口８６ｂが設けられた箱型の構造体である。
冷却処理部ＣＮは、記録用紙９Ｂを挟持した状態で搬送して冷却の処理をする部分である。

冷却処理部ＣＮは、矢印で示す方向に回転する冷却回転ロール８７と冷却回転ロール８７の外周面に接触して矢印で示す方向に回転する搬送回転ロール８８とが接触する部分として構成されている。
このうち冷却回転ロール８７は、熱伝導性に優れた金属等の材料からなるロールであり、図示しない駆動装置から回転動力を得て矢印で示す方向に回転する。また、搬送回転ロール８８は、図示しない弾性表面層を有する構造のロールであり、冷却回転ロール８７の回転動作に従動して矢印で示す方向に回転する。

搬送路８９は、筐体８６の導入口８６ａから導入される記録用紙９Ｂを、冷却処理部ＣＮを通過させた後に筐体８６の排出口８６ｂから排出させるように搬送する部分である。
搬送路８９は、例えば、記録用紙９Ｂを挟持して搬送する一対の搬送ロール８９ａ，８９ｂや、記録用紙９Ｂの搬送する方向を案内する図示しない搬送案内部材等で構成されている。

（４－２）媒体冷却装置の動作
媒体冷却装置８Ｂは、その作動時になると、冷却回転ロール８７と一対の搬送ロール８９ａ，８９ｂがそれぞれ所要の方向に回転し始める。また、媒体冷却装置８Ｂでは、搬送回転ロール８８が、冷却回転ロール８７に接触して従動回転し始める。

続いて、媒体冷却装置８Ｂでは、記録用紙９Ｂが筐体８６内に導入されて搬送路８９を経由して冷却処理部ＣＮを通過するよう搬送される。
この際、記録用紙９Ｂは、冷却処理部ＣＮにおいて冷却回転ロール８７と搬送回転ロール８８との間に挟持されて搬送される。
これにより、記録用紙９Ｂは、冷却回転ロール８７に接触して通過することで熱が冷却回転ロール８７に伝導して冷却される。

ちなみに、媒体冷却装置８Ｂは、例えば、画像形成装置における記録媒体の搬送路内に配置して使用される。記録用紙９Ｂは、画像が形成された記録用紙に限らず、画像が形成される前の記録用紙であってもよい。また、記録用紙９Ｂは、長尺からなる帯状の記録用紙（例えばロール紙）であってもよい。
また、媒体冷却装置８Ｂは、外部から熱を受けて温度が上昇している記録用紙９Ｂが独立して存在する場合であれば、単独の装置として使用することも可能である。

（４－３）回転体の冷却構造の構成
媒体冷却装置８Ｂでは、冷却回転ロール８７を冷却する構造として、図１０に示されるように、回転体の冷却構造６Ｂを採用している。

実施の形態４に係る回転体の冷却構造６Ｂは、実施の形態２に係る冷却構造６Ｂの場合（図８参照）とほぼ同様に、冷却回転ロール８７の外周面に摺動部材６７を介して接触する放熱体６０を備えている。
また、実施の形態４に係る冷却構造６Ｂにおける放熱体６０および摺動部材６７は、実施の形態１に係る回転体の冷却構造６Ａにおける放熱体６０および摺動部材６７とほぼ同じ構成になっている。

（４－４）回転体の冷却構造の動作
媒体冷却装置８Ｂでは、その作動時になると、以下に説明する回転体の冷却構造６Ｂによる冷却動作が行われる。

まず、媒体冷却装置８Ｂでは、外部から熱を受けて温度が上昇している記録用紙９Ｂが冷却処理部ＣＮを通過する。
このため、その記録用紙９Ｂが接触通過する冷却処理部ＣＮにおける冷却回転ロール８７は、記録用紙９Ｂ等から熱を受けてその外周面の温度が媒体冷却装置８Ｂの停止しているときの温度に比べて上昇した状態になる。
また、このときの冷却回転ロール８７は、図１０に示されるように、冷却構造６Ｂにおける放熱体６０の曲面部６１と、摺動部材６７（図８参照）を介して接触した状態になって回転する。

これにより、冷却構造６Ｂでは、放熱体６０において、温度が上昇した冷却回転ロール８７の熱が摺動部材６７（図８参照）を通して伝導されるとともに、その熱が主に複数の放熱板６３（図８参照）からそれぞれ放出される。また、放熱体６０から放出された熱（熱気）は、媒体冷却装置８Ｂの筐体８６内等で発生する自然対流における上昇気流に乗じて放散される（図８参照）。
この結果、冷却回転ロール８７は、その外周面の周方向の一部領域において軸方向の全域にわたるように接触して配置される放熱体６０により放熱されて冷却される。

したがって、この冷却構造６Ｂを採用した媒体冷却装置８Ｂでは、冷却回転ロール８７に摺動部材６７を介して接触する放熱体６０を使用しない冷却構造に比べると、騒音の発生が抑制されつつ冷却回転ロール８７が効率よく冷却される。
特に、この媒体冷却装置８Ｂにおいては、冷却構造６Ｂが送風器７０（図２等参照）を備えていないので、かかる送風器７０の動作音が発生しない分、騒音の発生が大幅に抑制される。
媒体冷却装置８Ｂでは、冷却回転ロール８７が冷却構造６Ｂで冷却されることで、記録用紙９Ｂの冷却が行われる。

変形例．
本発明は、上記実施の形態１－４として例示した構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した各発明の要旨を変更しない範囲内で種々の変形や改変が可能である。このため、本発明は、例えば、以下に示す変形例も含むものである。

実施の形態１では、回転体の冷却構造６Ａにおける送風器７０として、吹付けダクト７４を介して空気Ｅ１を放熱体６０に直接吹き付ける構成を例示した。
冷却構造６Ａにおける送風器７０については、図１１に示されるように、空気Ｅ１を放熱体６０に直接吹き付けることに加えて、回転体の一例である加圧用回転体５２の加圧ロール５８の外周面５８ｓのうち放熱体６０に隣接する部分５８ｍにも空気Ｅ２を吹き付けるように構成してもよい。この構成は、例えば、吹付けダクト７４の構成や設置の仕方を調整することで実現できる。

このように構成した場合は、送風器７０が加圧用回転体５２である加圧ロール５８の外周面５８ｓのうち放熱体６０に隣接する部分５８ｍに空気Ｅ２を吹き付けない場合に比べると、加圧ロール５８が直接吹き付けられる空気Ｅ２によっても冷却（つまり空冷）されることになり、加圧ロール５８がより効率よく冷却される。

実施の形態１で例示した回転体の冷却構造６Ａと実施の形態２－４で例示した回転体の冷却構造６Ｂは、放熱体６０を加圧ロール５８等の回転体の外周面に摺動部材を介して常に接触させて使用する態様に限定さるものではない。
例えば、冷却構造６Ａ、６Ｂは、回転体が回転して冷却が必要な時期に放熱体６０を接触させるよう移動して使用する態様や、回転体が変位する構成にする場合であれば、その変位する複数の位置のうち特定の位置に変位したときの回転体に放熱体６０を接触させて使用する態様であってもよい。
また、回転体の冷却構造６Ａ、６Ｂにおける放熱体６０としては、複数の放熱板６３に代えて、柱又は突起のごとき形状からなる複数の放熱突起が間隔をあけて整然と並ぶ放熱体を適用することも可能である。

実施の形態１，２に係る定着装置５は、加圧用回転体５２として、ロール形態である加圧ロール５８に限らず、ベルト－パッド形態のものを適用したものであってもよい。
このベルト－パッド形態の加圧用回転体５２とは、例えば、無端状の加圧ベルトと、加圧ベルトを加熱用回転体５１に押し付ける押付け体と、押付け体と協働して加圧ベルトを回転可能に支持する支持ロールで構成されるものである。
また、このベルト－パッド形態の加圧用回転体５２を適用する場合、回転体の冷却構造６Ａ、６Ｂにおける放熱体６０は、回転する加圧ベルトのうちパッドになる押付け体に支持される部分の外周面に接触させるよう構成すればよい。

また、実施の形態１，２に係る定着装置５は、加熱用回転体５１として、ロール形態のもの（加熱ロール）を適用したものであってもよい。

実施の形態３に係る反り解消装置８Ａは、回転体の冷却構造６Ｂに代えて、実施の形態１で例示したごとき送風器７０も備える回転体の冷却構造６Ａを採用してもよい。
また、反り解消装置８Ａは、回転体の冷却構造６Ｂ（又は冷却構造６Ａ）を、第１押圧通過部ＰＮ１と第２押圧通過部ＰＮ２のいずれか一方のみに採用するように構成してもよい。
さらに、反り解消装置８Ａは、第１押圧通過部ＰＮ１と第２押圧通過部ＰＮ２の配置を記録用紙９Ａの搬送方向において逆の順番になるよう配置してもよい。反り解消装置８Ａは、第１押圧通過部ＰＮ１と第２押圧通過部ＰＮ２のいずれか一方のみを備えたものとしてもよい。

実施の形態４に係る媒体冷却装置８Ｂは、回転体の冷却構造６Ｂに代えて、実施の形態１で例示したごとき送風器７０も備える回転体の冷却構造６Ａを採用してもよい。
また、媒体冷却装置８Ｂは、冷却処理部ＣＮとして、搬送回転ロール８８に代えて、搬送冷却ロールを設けて構成した冷却処理部を適用してもよい。この搬送冷却ロールを設けた冷却処理部の場合、その搬送冷却ロールを冷却する構造として回転体の冷却構造６Ｂ（又は冷却構造６Ａ）を採用してもよい。
さらに、媒体冷却装置８Ｂは、冷却処理部ＣＮとして、複数の冷却処理部ＣＮを配置してもよい。また、媒体冷却装置８Ｂは、冷却処理部ＣＮについて、冷却回転ロール８７と搬送回転ロール８８を上下逆の位置関係になるよう配置して構成してもよい。

定着装置５を備える画像形成装置は、像形成部２として、中間転写ユニット３０、つまり中間転写方式を用いず、未定着像を記録用紙９に直接転写する直接転写方式を採用した像形成部２を備えた画像形成装置であっても構わない。
また、反り解消装置８Ａ、媒体冷却装置８Ｂ等に代表される媒体調整装置８を備える画像形成装置は、現像剤で構成される未定着像を形成する方式以外の像形成方式を採用した画像形成装置でもよい。現像剤で構成される未定着像を形成する方式以外の像形成方式とは、例えば、インク噴射による像形成方式等である。

（付記）
(((１)))
外部から熱を受けて温度が上昇する回転体と、
前記回転体の外周面に摺動部材を介して接触する放熱体と、
を備える回転体の冷却構造。
(((２)))
前記放熱体が、円弧状の曲面部を有し、前記曲面部を前記回転体の外周面に接触させる(((１)))に記載の回転体の冷却構造。
(((３)))
前記曲面部の曲率半径が、前記回転体の半径と同等になるか又は当該半径よりも少し大きくなるよう構成されている (((２)))に記載の冷却構造。
(((４)))
前記放熱体が、板状の基部と前記基部の片面に並ぶ複数の放熱板を有し、
前記複数の放熱板が互いに前記回転体の軸方向と交差する方向に沿うよう設けられている(((１)))から(((３)))のいずれかに記載の回転体の冷却構造。
(((５)))
空気を吹き付ける送風器を備え、
前記送風器が空気を前記放熱体に吹き付ける(((１)))から(((４)))のいずれかに記載の回転体の冷却構造。
(((６)))
前記放熱体が、板状の基部と前記基部の片面に並ぶ複数の放熱板を有し、
前記複数の放熱板が互いに前記回転体の軸方向と交差する方向に沿うよう設けられている(((５)))に記載の回転体の冷却構造。
(((７)))
前記送風器は、前記回転体の外周面のうち前記放熱体に隣接する部分にも空気を吹き付ける(((５)))又は(((６)))に記載の回転体の冷却構造。
(((８)))
加熱手段を有する加熱用回転体と、
前記加熱用回転体に圧力を加えて接触するとともに未定着像を保持する記録媒体を通過させる定着処理部を形成する加圧用回転体と、
を備え、
前記加圧用回転体を冷却する構造が(((１)))から(((７)))のいずれかに記載の回転体の冷却構造で構成されている定着装置。
(((９)))
温度が上昇した記録媒体を接触通過させて調整する回転体を備え、
前記回転体を冷却する構造が(((１)))から(((７)))のいずれかに記載の回転体の冷却構造で構成されている媒体調整装置。
(((１０)))
未定着像を形成して記録媒体に転写する像形成部と、
前記像形成部で転写された未定着像を記録媒体に定着する定着装置と、
を備え、
前記定着装置が(((８)))に記載の定着装置で構成されている画像形成装置。
(((１１)))
温度が上昇した記録媒体を回転体に接触通過させて調整する媒体調整装置を備え、
前記媒体調整装置が(((９)))に記載の媒体調整装置で構成されている画像形成装置。

(((１)))に係る回転体の冷却構造によれば、回転体の外周面に摺動部材を介して接触する放熱体を使用しない場合に比べて、騒音の発生を抑制しつつ回転体を効率よく冷却することができる。
(((２)))に係る回転体の冷却構造によれば、放熱体が回転体の外周面に円弧状の曲面以外の形状からなる面部分を接触させる場合に比べて、回転体を効率よく冷却することができる。
(((３)))に係る回転体の冷却構造によれば、放熱体の曲面部の曲率半径が回転体の半径よりも小さい場合に比べて、回転体を効率よく冷却することができる。
(((４)))に係る回転体の冷却構造によれば、放熱体の複数の放熱板が互いに回転体の軸方向に沿うよう設けられている場合に比べて、回転体を効率よく冷却することができる。
(((５)))に係る回転体の冷却構造によれば、送風器が空気を放熱体に吹き付けない場合に比べて、回転体をより効率よく冷却することができる。
(((６)))に係る回転体の冷却構造によれば、放熱体の複数の放熱板が互いに回転体の軸方向に沿うよう設けられている場合に比べて、回転体をより効率よく冷却することができる。
(((７)))に係る回転体の冷却構造によれば、送風器が回転体の外周面のうち放熱体に隣接する部分に空気を吹き付けない場合に比べて、回転体をより効率よく冷却することができる。
(((８)))に係る定着装置によれば、加圧用回転体の外周面に摺動部材を介して接触する放熱体を使用しない場合に比べて、騒音の発生を抑制しつつ加圧用回転体を効率よく冷却することができる。
(((９)))に係る媒体調整装置によれば、回転体の外周面に摺動部材を介して接触する放熱体を使用しない場合に比べて、騒音の発生を抑制しつつ回転体を効率よく冷却することができる。
(((１０)))に係る画像形成装置によれば、定着装置における加圧用回転体の外周面に摺動部材を介して接触する放熱体を使用しない場合に比べて、定着装置において騒音の発生を抑制しつつ加圧用回転体を効率よく冷却することができる。
(((１１)))に係る画像形成装置によれば、媒体調整装置における回転体の外周面に摺動部材を介して接触する放熱体を使用しない場合に比べて、媒体調整装置において騒音の発生を抑制しつつ回転体を効率よく冷却することができる。

１ …画像形成装置
２ …像形成部
５ …定着装置
６Ａ，６Ｂ…回転体の冷却構造
８ …媒体調整装置
８Ａ…反り解消装置（媒体調整装置の一例）
８Ｂ…媒体冷却装置（媒体調整装置の他の例）
９ …記録用紙（記録媒体の一例）
９Ａ…記録用紙（温度が上昇した記録媒体の一例）
９Ｂ…記録用紙（温度が上昇した記録媒体の他の例）
５１…加熱用回転体
５２…加圧用回転体（回転体の一例）
５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃ…加熱手段
５８…加圧ロール（加圧用回転体の一例）
５８ｓ…外周面
５８ｍ…外周面のうち放熱体に隣接する部分
６０…放熱体
６１…曲面部
６２…基部
６３…放熱板
７０…送風器
８１…第１回転ロール（回転体の他の例）
８３…第２回転ロール（回転体の他の例）
８７…冷却回転ロール（回転体の他の例）
Ｊ …軸方向
Ｅ１，Ｅ２…吹き付ける空気
ＦＮ…定着処理部

Claims (11)

1. 外部から熱を受けて温度が上昇する回転体と、
   前記回転体の外周面に摺動部材を介して接触する放熱体と、
   を備える回転体の冷却構造。
2. 前記放熱体が、円弧状の曲面部を有し、前記曲面部を前記回転体の外周面に接触させる請求項１に記載の回転体の冷却構造。
3. 前記曲面部の曲率半径が、前記回転体の半径と同等になるか又は当該半径よりも少し大きくなるよう構成されている請求項２に記載の回転体の冷却構造。
4. 前記放熱体が、板状の基部と前記基部の片面に並ぶ複数の放熱板を有し、
   前記複数の放熱板が互いに前記回転体の軸方向と交差する方向に沿うよう設けられている請求項１に記載の回転体の冷却構造。
5. 空気を吹き付ける送風器を備え、
   前記送風器が空気を前記放熱体に吹き付ける請求項１に記載の回転体の冷却構造。
6. 前記放熱体が、板状の基部と前記基部の片面に並ぶ複数の放熱板を有し、
   前記複数の放熱板が互いに前記回転体の軸方向と交差する方向に沿うよう設けられている請求項５に記載の回転体の冷却構造。
7. 前記送風器は、前記回転体の外周面のうち前記放熱体に隣接する部分にも空気を吹き付ける請求項５に記載の回転体の冷却構造。
8. 加熱手段を有する加熱用回転体と、
   前記加熱用回転体に圧力を加えて接触するとともに未定着像を保持する記録媒体を通過させる定着処理部を形成する加圧用回転体と、
   を備え、
   前記加圧用回転体を冷却する構造が請求項１乃至７のいずれか１項に記載の回転体の冷却構造で構成されている定着装置。
9. 温度が上昇した記録媒体を接触通過させて調整する回転体を備え、
   前記回転体を冷却する構造が請求項１乃至７のいずれか１項に記載の回転体の冷却構造で構成されている媒体調整装置。
10. 未定着像を形成して記録媒体に転写する像形成部と、
    前記像形成部で転写された未定着像を記録媒体に定着する定着装置と、
    を備え、
    前記定着装置が請求項８に記載の定着装置で構成されている画像形成装置。
11. 温度が上昇した記録媒体を回転体に接触通過させて調整する媒体調整装置を備え、
    前記媒体調整装置が請求項９に記載の媒体調整装置で構成されている画像形成装置。

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