JP2024127326A - シートベルト用リトラクタ - Google Patents

Abstract

【課題】衝撃エネルギー吸収ワイヤを用いた構成において、衝撃エネルギー吸収時のウエビングの引き出し量を細かく調整することができるシートベルト用リトラクタを提供する。【解決手段】シートベルト用リトラクタは、巻取ドラム、ロッキングベース４Ｄ、少なくとも１つの衝撃エネルギー吸収ワイヤ４Ｂを含む。巻取ドラムとロッキングベース４Ｄとは衝撃エネルギー吸収部材によって連結され、巻取ドラムには衝撃エネルギー吸収ワイヤ４Ｂ用の少なくとも１つのスロットが設けられている。ロッキングベース４Ｄには、巻取ドラムの回転中心を中心とする周方向に互いに離間する、前記スロットの数よりも多い３つ以上の保持部５４が設けられている。これらの保持部５４のうちの少なくとも１つに衝撃エネルギー吸収ワイヤ４Ｂの頭部４３が取り付けられている。【選択図】図４

Description

本発明は、車両衝突時等の緊急時に、ウエビングが引き出されつつ乗員の衝撃エネルギーを吸収可能、かつ、ウエビングの引き出し量を制限可能なシートベルト用リトラクタに関する。

従来から、車両の緊急時にウエビングの引き出しを防止するシートベルト用リトラクタが知られている。シートベルト用リトラクタでは、ウエビングを巻き取る巻取ドラムがハウジングの一対の側壁の間に回転可能に収容される。

例えば、特許文献１には、衝撃エネルギー吸収部材であるトーションバーと、略コ字状に形成された衝撃エネルギー吸収ワイヤ（特許文献１では「ベンディングエレメント」と称呼）を含むシートベルト用リトラクタが開示されている。

具体的に、特許文献１のシートベルト用リトラクタでは、巻取ドラム（特許文献１では「スピンドル」と称呼）が一方の端面に開口する中心穴を有し、巻取ドラムの一方の端面に対向するようにロッキングベース（特許文献１では「トレッドヘッド」と称呼）が配置されている。トーションバーは巻取ドラムの中心穴内に挿入され、ロッキングベースと反対側の一端側が巻取ドラムと相対回転不能に結合され、他端側がロッキングベースと相対回転不能に結合されている。トーションバーは、車両の緊急時に捩れによる塑性変形によって衝撃エネルギーを吸収する。

さらに、巻取ドラムには、ロッキングベースと対向する一方の端面に開口する２つの収納溝が、当該巻取ドラムの回転中心回りに１８０度間隔で設けられている。略コ字状の衝撃エネルギー吸収部材は、互いに平行な両端部と、それらの両端部を連結する中央部を含み、両端部が巻取ドラムの収容溝内に、当該両端部における前記中央部側の基端部が張り出す状態でそれぞれ収容されている。一方、ロッキングベースには保持部として２つの貫通孔が設けられており、これらの貫通孔に衝撃エネルギー吸収ワイヤの両端部の基端部が挿入によって取り付けられている。衝撃エネルギー吸収ワイヤは、車両の緊急時に両端部が収容溝から塑性変形しながら引き出されて衝撃エネルギーを吸収する。

また、特許文献２には、トーションバーおよび１つの衝撃エネルギー吸収ワイヤ（特許文献２では「エネルギー吸収ピン」と称呼）に加えて、トーションバーの衝撃エネルギー吸収時の巻取ドラム（特許文献２では「スプール」と称呼）とロッキングベースとの相対回転の許容量を規定するストッパ部材を含むシートベルト用リトラクタが開示されている。

ストッパ部材は、巻取ドラムの中心穴内に、巻取ドラムと相対回転不能かつ巻取ドラムの軸方向に移動可能に保持されている。ロッキングベースは巻取ドラムと同軸上の軸部を有し、この軸部の外周面に雄ネジが形成されており、この雄ネジにストッパ部材が螺合している。車両の緊急時にはストッパ部材によって巻取ドラムとロッキングベースの相対回転が所定量で規制される。これにより、ウエビングの引き出し量が制限され、乗員が所定距離以上に前方へ移動することが防止される。

特許第５３３９０４２号公報 特開２０２０－１０４７７７号公報

特許文献２のようにシートベルト用リトラクタがストッパ部材を含む場合、巻取ドラムの軸方向におけるストッパ部材の初期位置を調整して、衝撃エネルギー吸収時のウエビングの引き出し量を調整することが望まれる。しかしながら、特許文献２の構造では、衝撃エネルギー吸収ワイヤが巻取ドラムとロッキングベースとに跨って延びているため、巻取ドラムに対するロッキングベースの取付角度を変更することができない。なお、衝撃エネルギー吸収ワイヤがなければ、巻取ドラムに対するロッキングベースの取付角度を変更することで、巻取ドラムの軸方向におけるストッパ部材の初期位置を調整することができる。

そこで、特許文献１のシートベルト用リトラクタのロッキングベースのように、特許文献２のロッキングベースに１８０度間隔で２つの保持部を設けることが考えられるが、この場合には、巻取ドラムに対するロッキングベースの取付角度を１８０度でしか変更できず、ウエビングの引き出し量を細かく調整することができない。

そこで、本発明は、衝撃エネルギー吸収ワイヤを用いた構成において、衝撃エネルギー吸収時のウエビングの引き出し量を細かく調整することができるシートベルト用リトラクタを提供することを目的とする。

本発明は、互いに対向する一対の側壁を含むハウジングと、ウエビングを巻き取る、前記一対の側壁の間に前記ウエビングの巻取方向と引出方向に回転可能に収容された巻取ドラムであって、少なくとも一方の端面に開口する中心穴を有する巻取ドラムと、前記巻取ドラムの前記一方の端面と対向するように配置される、車両の緊急時に前記引出方向への回転が阻止されるロッキングベースであって、前記巻取ドラムと同軸上の軸部の外周面に雄ネジが形成されたロッキングベースと、一端側が前記巻取ドラムに結合されるとともに、他端側が前記ロッキングベースに結合されて、通常時に前記巻取ドラムと前記ロッキングベースとを一体的に回転可能に連結するとともに、前記ロッキングベースの前記引出方向への回転が阻止された状態で前記ウエビングの引出力が所定値を超える場合に塑性変形して、前記巻取ドラムと前記ロッキングベースとの相対回転を許容しつつ衝撃エネルギーを吸収する衝撃エネルギー吸収部材と、前記巻取ドラムに設けられた、前記巻取ドラムの前記一方の端面に開口する少なくとも１つのスロット内に収容されるとともに、前記スロットの開口から張り出す頭部が前記ロッキングベースに取り付けられ、前記巻取ドラムと前記ロッキングベースとの相対回転時に前記開口から塑性変形しながら引き出されて衝撃エネルギーを吸収する少なくとも１つの衝撃エネルギー吸収ワイヤと、前記中心穴内に、前記巻取ドラムと相対回転不能かつ前記巻取ドラムの軸方向に移動可能に保持されるとともに、前記ロッキングベースの前記雄ネジに螺合して、前記衝撃エネルギー吸収部材の衝撃エネルギー吸収時の前記巻取ドラムと前記ロッキングベースとの相対回転の許容量を規定するストッパ部材と、を備え、前記ロッキングベースには、前記巻取ドラムの回転中心を中心とする周方向に互いに離間する、前記スロットの数よりも多い３つ以上の保持部が設けられており、これらの保持部のうちの少なくとも１つに前記少なくとも１つの衝撃エネルギー吸収ワイヤの頭部が取り付けられている、シートベルト用リトラクタを提供する。

本発明によれば、衝撃エネルギー吸収ワイヤを用いた構成において、衝撃エネルギー吸収時のウエビングの引き出し量を細かく調整することができるシートベルト用リトラクタが提供される。

本発明の一実施形態に係るシートベルト用リトラクタの斜視図である。 図１に示すシートベルト用リトラクタの分解斜視図である。 図１に示すシートベルト用リトラクタの断面図である。 図３のIV－IV線に沿った断面図である。 図３のV－V線に沿った断面図である。 巻取ドラムユニットの一部の分解斜視図である。 巻取ドラムユニットの残り及びシンクロギヤの分解斜視図である。 巻取ドラムの斜視図である。 ロッキングベースの断面図である。 駆動輪の斜視図である。 ロッキングベース本体およびロック部材の分解斜視図である。 ロッキングベース本体およびロック部材を反対側から見たときの分解斜視図である。 （ａ）はロック部材が非係合位置に位置するときの復帰バネの状態を示し、（ｂ）はロック部材が係合位置に位置するときの復帰バネの状態を示す。

図１および図２に、本発明の一実施形態に係るシートベルト用リトラクタ１を示す。このシートベルト用リトラクタ１は、車両衝突時などの緊急時にシートベルトであるウエビング１０の引き出しを防止するものである。

具体的に、シートベルト用リトラクタ１は、ハウジング２、巻取バネユニット１Ａ、巻取ドラムユニット１Ｂ、プリテンショナ１Ｃおよびロックユニット１Ｄを含む。巻取ドラムユニット１Ｂは、ウエビング１０を巻き取る巻取ドラム３を含み、ハウジング２は、巻取ドラム３の軸方向で互いに対向する第１側壁２１および第２側壁２２を含む。

巻取ドラム３は、第１側壁２１および第２側壁２２の間にウエビング１０の巻取方向および引出方向に回転可能に収容されている。ハウジング２は、第１側壁２１および第２側壁２２と共に板金加工により形成された、第１側壁２１および第２側壁２２と垂直な背板２３を含む。以下、説明の便宜上、巻取ドラム３の軸方向を左右方向（第１側壁２１側を左方、第２側壁２２側を右方）というとともに、背板２３の厚さ方向を前後方向（側壁２１，２２側を前方、その反対側を後方）という。また、図１および図２の作図通りに、左右方向および前後方向と直交する方向の一方を上方、他方を下方という。

ハウジング２の第１側壁２１および第２側壁２２の前辺の下部同士および上部同士は連結バー２４，２５で連結されている。第１側壁２１および第２側壁２２には、巻取ドラム３が挿通される開口２１ａ，２２ａがそれぞれ設けられている。また、背板２３には、巻取ドラム３を露出させる開口２３ａが設けられている。

ハウジング２の第２側壁２２には巻取バネユニット１Ａが取り付けられ、第１側壁２１にはプリテンショナ１Ｃが取り付けられている。ロックユニット１Ｄはプリテンショナ１Ｃに取り付けられている。

巻取ドラム３は、図３に示すように、ハウジング２の第１側壁２１側の第１端面３１と、第２側壁２２側の第２端面３２を有する。本実施形態では、巻取ドラム３が第２端面３２から右方に突出する軸部３３を有し、この軸部３３が巻取バネユニット１Ａに回転可能に支持されている。ただし、後述する衝撃エネルギー吸収部材４Ａであるトーションバーが巻取ドラム３を貫通し、このトーションバーの右端部が巻取バネユニット１Ａに回転可能に支持されてもよい。なお、巻取バネユニット１Ａの構成は公知であるため、詳細な説明は省略する。

巻取ドラムユニット１Ｂは、巻取ドラム３の他に、図６および図７に示すように、ブッシュ３Ａ、ベアリング３Ｂ、衝撃エネルギー吸収部材４Ａ、衝撃エネルギー吸収ワイヤ４Ｂ、ストッパ部材４Ｃ、ロッキングベース４Ｄ、復帰バネ９Ａおよび回転軸９Ｂを含む。

ロッキングベース４Ｄは、巻取ドラム３の第１端面３１と対向するように配置されており、車両の緊急時に引出方向への回転が阻止される。ロッキングベース４Ｄは、ロッキングベース本体６と、ロッキングベース本体６に取り付けられた駆動輪５を含む。

ブッシュ３Ａおよびベアリング３Ｂは、車両の緊急時にハウジング２に対する巻取ドラム３の相対位置がずれたとしても巻取ドラム３をスムーズに回転させるための非常手段である。図３に示すように、ブッシュ３Ａは、巻取ドラム３における第２側壁２２の開口２２ａ内に位置する右端部に取り付けられ、ベアリング３Ｂは、巻取ドラム３における第１側壁２１の開口２１ａ内に位置する左端部に取り付けられる。さらに、ベアリング３Ｂは、巻取ドラム３とロッキングベース４Ｄが相対回転する際に駆動輪５と摺動する、巻取ドラム３の左端部の内側に折り返された折り返し部３Ｂａ（図６参照）を含む。

巻取ドラム３は、当該巻取ドラム３の中心軸に沿って延びる中心穴３０を有する。本実施形態では、中心穴３０が有底であり、第１端面３１のみに開口している。ただし、上述したように衝撃エネルギー吸収部材４Ａであるトーションバーが巻取ドラム３を貫通する場合は、中心穴３０は第１端面３１だけでなく第２端面３２にも開口してもよい。

本実施形態では、衝撃エネルギー吸収部材４Ａが、巻取ドラム３の中心穴３０内に挿入されたトーションバーである。衝撃エネルギー吸収部材４Ａのロッキングベース４Ｄと反対側の一端側が巻取ドラム３と相対回転不能に結合されるとともに、他端側がロッキングベース４Ｄと相対回転不能に結合されている。

より詳しくは、トーションバーである衝撃エネルギー吸収部材４Ａの一端側および他端側にはスプライン状の結合部４１，４２がそれぞれ設けられている。巻取ドラム３の中心穴３０の底には、結合部４１との結合用のスプライン状の凹みが設けられており、この凹みに結合部４１が嵌合する。

衝撃エネルギー吸収部材４Ａは、通常時に巻取ドラム３とロッキングベース４Ｄとを一体的に回転可能に連結するとともに、ロッキングベース４Ｄの引出方向への回転が阻止された状態でウエビング１０の引出力が所定値を超える場合に塑性変形して、巻取ドラム３とロッキングベース４Ｄとの相対回転を許容しつつ衝撃エネルギーを吸収する。

衝撃エネルギー吸収ワイヤ４Ｂは、巻取ドラム３とロッキングベース４Ｄとが相対回転するときの初期に衝撃エネルギーを吸収するものである。本実施形態では、図８に示すように、巻取ドラム３に、第１端面３１に開口する２つのスロット３５が設けられている。本実施形態では、各スロット３５が巻取ドラム３の外周面から斜めに凹む溝状であるが、スロット３５は巻取ドラム３の軸方向に延びる穴であってもよい。

衝撃エネルギー吸収ワイヤ４Ｂは、一方のスロット３５内に、頭部４３（図６参照）がスロット３５の開口３６から張り出した状態で収納されている。衝撃エネルギー吸収ワイヤ４Ｂの頭部４３はロッキングベース４Ｄに取り付けられている。衝撃エネルギー吸収ワイヤ４Ｂは、巻取ドラム３とロッキングベース４Ｄとの相対回転時に開口３６から塑性変形しながら引き出されて衝撃エネルギーを吸収する。

ストッパ部材４Ｃは、衝撃エネルギー吸収部材４Ａの衝撃エネルギー吸収時の巻取ドラム３とロッキングベース４Ｄとの相対回転の許容量を規定する。ストッパ部材４Ｃは、巻取ドラム３の中心穴３０内に、巻取ドラム３と相対回転不能かつ左右方向に移動可能に保持される。

図６に示すように、ストッパ部材４Ｃは、トーションバーである衝撃エネルギー吸収部材４Ａが挿通される筒状である。ストッパ部材４Ｃの内周面には雌ネジ４７が形成されている。

本実施形態では、ストッパ部材４Ｃが、所定の角度間隔αで回転した複数の取付姿勢で巻取ドラム３の中心穴３０内に挿入可能である。より詳しくは、ストッパ部材４Ｃは、環状部４５と、環状部４５から右方に突出する３つの爪部４６を含む。一方、巻取ドラム３の中心穴３０内には３つのガイド溝３４が設けられている。３つのガイド溝３４に３つの爪部４６がそれぞれ嵌合することで、ストッパ部材４Ｃが巻取ドラム３に、巻取ドラム３と相対回転不能かつ左右方向に移動可能に保持される。また、３つの爪部４６および３つのガイド溝３４は等角度間隔で設けられているため、爪部４６とガイド溝３４の位置が一致する限りどのような角度位置でもストッパ部材４Ｃが巻取ドラム３の中心穴３０内に挿入可能である。つまり、上述した所定の角度間隔αは１２０度であり、ストッパ部材４Ｃの取付姿勢の数は３つである。

ただし、爪部４６およびガイド溝３４の数は変更可能であり、この場合、所定の角度間隔αおよびストッパ部材４Ｃの取付姿勢の数は爪部４６およびガイド溝３４の数に応じて変化する。また、ストッパ部材４Ｃが爪部４６を含む代わりに、ストッパ部材４Ｃの外形の断面形状および巻取ドラム３の中心穴３０の左端部の断面形状が多角形状であってもよい。あるいは、ストッパ部材４Ｃが１つの取付姿勢のみで巻取ドラム３の中心穴３０内に挿入されてもよい。

図３および図９に示すように、ロッキングベース４Ｄは、上述した駆動輪５から右方に突出する、巻取ドラム３と同軸上の軸部７２ａを有し、この軸部７２ａの外周面にストッパ部材４Ｃの雌ネジ４７が螺合する雄ネジ７３が形成されている。本実施形態では、図３に示すように、巻取ドラム３とロッキングベース４Ｄとの相対回転時にストッパ部材４Ｃが駆動輪５から離間する位置から駆動輪５に当接する位置まで移動することで、巻取ドラム３とロッキングベース４Ｄの相対回転が所定量で規制される。

駆動輪５は、図７および図１０に示すように、断面六角形状の嵌合穴を有する本体部５１と、本体部５１の外周面に形成された複数の歯５２と、歯５２の右方で本体部５１から径方向外向きに突出する環状のフランジ５３と、フランジ５３から右方に突出するリング状のリブ５５を含む。

図３に示すように、駆動輪５のフランジ５３は巻取ドラム３の第１端面３１と対向する。フランジ５３には、巻取ドラム３の回転中心を中心とする周方向に互いに離間する複数の保持部５４が設けられている。保持部５４の数は、上述したスロット３５の数よりも多く、３つ以上である。

本実施形態では、６つの保持部５４が等角度間隔で設けられている。つまり、保持部５４が互いに離間する角度間隔βは６０度である。これらの保持部５４の１つに上述した衝撃エネルギー吸収ワイヤ４Ｂの頭部４３が取り付けられる。上述したように本実施形態ではストッパ部材４Ｃの取付姿勢に関する角度間隔αが１２０度であるので、保持部５４の角度間隔βは角度間隔αよりも小さい。

本実施形態では、各保持部５４が、径方向外向きに開口する溝である。衝撃エネルギー吸収ワイヤ４Ｂの頭部４３は、フランジ５３に対して巻取ドラム３とは反対側に位置する、保持部５４である溝の幅よりも大きな抜け止め部４４（図６参照）を有する。

図３に示すように、本実施形態では、駆動輪５は巻取ドラム３の第１端面３１にリブ５５によって当接する。衝撃エネルギー吸収ワイヤ４Ｂは、リブ５５に巻き付けられながらスロット３５の開口３６から引き出される。また、巻取ドラム３とロッキングベース４Ｄが相対回転する際には、巻取ドラム３の軸方向では駆動輪５のリブ５５が巻取ドラム３の第１端面３１と接触するとともに、巻取ドラム３の径方向では駆動輪５のフランジ５３の外周が、巻取ドラム３に取り付けられたベアリング３Ｂの折り返し部３Ｂａと接触しつつ、巻取ドラム３と駆動輪５が相対回転する。

さらに、本体部５１の内周面からは環状のフランジ５６が突出している。このフランジ５６は、ストッパ部材４Ｃと当接する部分である。このようにストッパ部材４Ｃをロッキングベース本体６の段差部ではなく駆動輪５のフランジ５６に当接させることで、ストッパ部材４Ｃとの当接面積を大きく確保することができる。

プリテンショナ１Ｃは、車両の緊急時に駆動輪５、ロッキングベース本体６および衝撃エネルギー吸収部材４Ａを介して巻取ドラム３を巻取方向に回転させる。プリテンショナ１Ｃは、図２～４に示すように、ハウジング２の第１側壁２１に取り付けられたプリテンショナケーシング１１と、プリテンショナケーシング１１から折れ曲がりながら延びるパイプ１２と、パイプ１２内に配置された移動部材１３と、パイプ１２の末端部内に配置されたガス発生器１８を含む。

本実施形態では、移動部材１３が棒状であり、駆動輪５の歯５２の食い込みによって塑性変形する。ただし、移動部材１３は駆動輪５の歯５２と同ピッチで並ぶ複数の分割体（例えば、球体）で構成されてもよい。移動部材１３は、車両の緊急時に、ガス発生器１８が発生するガスによってパイプ１２から押し出されながら駆動輪５の歯５２と係合し、駆動輪５を巻取方向に回転させる。駆動輪５の回転に伴い、ロッキングベース本体６、衝撃エネルギー吸収部材Ａおよび巻取ドラム３も回転する。また、プリテンショナ１Ｃの作動後は、パイプ１２内のガスの圧力によって移動部材１３がパイプ１２内に押し戻されるのが阻止されるので、駆動輪５が引出方向に回転することが阻止される。

図２および図５に示すように、プリテンショナケーシング１１にはロッキングベース本体６が挿通される開口１１ａが設けられ、開口１１ａの周縁には内歯１１ｂが形成されている。一方、ロッキングベース本体６には、内歯１１ｂと係合可能なロック部材６１が設けられている。ロック部材６１は、車両の緊急時に内歯１１ｂに係合してロッキングベース４Ｄの引出方向への回転を阻止する。

図９，１１，１２に示すように、ロッキングベース本体６は、駆動輪５が取り付けられる第１ベース部材７と、第１ベース部材７に対して巻取ドラム３と反対側で第１ベース部材７に相対回転不能に取り付けられる第２ベース部材８を含む。ロック部材６１は、第１ベース部材７と第２ベース部材８との間に保持される。

より詳しくは、第１ベース部材７は、円盤状の第１本体部７１と、第１本体部７１から右方に突出する突出部７２を有する。図３に示すように、第１本体部７１と巻取ドラム３の第１端面３１との間には駆動輪５が配置され、突出部７２は駆動輪５を貫通する。突出部７２における駆動輪５のフランジ５６よりも右方部分が、ロッキングベース４Ｄの上述した軸部７２ａを構成する。

突出部７２の根元部は断面六角形状に形成されており、この根元部が駆動輪５の本体部５１における同じく断面六角形状の嵌合穴に嵌合することで、駆動輪５が第１ベース部材７に相対回転不能に取り付けられる。また、突出部７２の先端側の外周面には上述した雄ネジ７３が形成されている。

さらに、第１ベース部材７には、突出部７２の先端面から凹む第１凹み７４と、第１凹み７４と同軸上で第１本体部７１における駆動輪５と反対側の表面から凹む第２凹み７５が設けられている。第１凹み７４は衝撃エネルギー吸収部材４Ａの結合部４２との結合用のスプライン状の凹みであり、この第１凹み７４に結合部４２が嵌合する。第２凹み７５は本実施形態では断面円形状である。本実施形態では、第１ベース部材７が第１凹み７４と第２凹み７５とを隔てる仕切り７６を有する。つまり、第１凹み７４および第２凹み７５が有底である。

第２ベース部材８は、第１本体部７１と重なり合う板状の第２本体部８１と、第２本体部８１から右方に突出する嵌合突起８２を有する。本実施形態では、第２本体部８１には３か所の係合凹部８７が設けられており、第１本体部７１に設けられた３か所の係合凸部７９がそれぞれ係合凹部８７に係合することで、第１ベース部材７に第２ベース部材８が相対回転不能に取り付けられる。嵌合突起８２の断面形状は円形状であり、嵌合突起８２は第２凹み７５と嵌合する。ただし、第２凹み７５と嵌合突起８２が断面非円形状で、嵌合突起８２が第２凹み７５と嵌合することにより、第１ベース部材７に第２ベース部材８が相対回転不能に取り付けられてもよい。この場合、係合凹部８７および係合凸部７９は省略可能である。

さらに、本実施形態では、第２ベース部材８の第２本体部８１に、右方に突出する３つのカシメ突起８５が設けられる一方、第１ベース部材７の第１本体部７１に、カシメ突起８５が挿通される３つの貫通穴７７が設けられている。第１本体部７１の第２本体部８１と反対側には、貫通穴７７と同軸かつ貫通穴７７よりも大径のカシメ凹部７８が形成されている。そして、各カシメ突起８５の貫通穴７７から突出する部分が、カシメ凹部７８内で貫通穴７７よりも大径に、かつカシメ凹部７８の内径とほぼ同じ外径にカシメられている（図１１，１２では、カシメ突起８５をカシメ前の形状で描いている）。

ロック部材６１は、第１ベース部材７の第１本体部７１と第２ベース部材８の第２本体部８１とに保持される略円弧状で板状の本体部６２と、本体部６２の外側面に形成された、上述した内歯１１ｂと係合可能な複数（図例では３つ）の係合歯６３と、本体部６２から左方に突出する操作軸６４を有する。

第２ベース部材８の第２本体部８１には、左方に突出するピン８４が設けられている。上述した復帰バネ９Ａは、図７に示すように略円弧状であり、復帰バネ９Ａの一端がロック部材６１の操作軸６４と係合し、他端がピン８４と係合する。復帰バネ９Ａは、ロック部材６１を図１３（ａ）に示す非係合位置に維持する役割を果たす。

さらに、第２ベース部材８には、嵌合突起８２と同軸上で左方に開口する係合穴８３が設けられている。本実施形態では、係合穴８３が第２ベース部材８を貫通しており、右方にも開口する。係合穴８３の断面形状は六角形状である。

ロック部材６１は、シンクロギヤ１４（図２，７参照）により操作される。ロックユニット１Ｄは、図２に示すように、シンクロギヤ１４および車両センサ１６を収容するカバー部材１７を含む。シンクロギヤ１４にはウエビングセンサ１５が設けられている。ウエビングセンサ１５はウエビング１０が急激に引き出されたときに作動し、これによりシンクロギヤ１４の引出方向への回転が阻止される。車両センサ１６は車両の加速度が大きく変化したときに作動し、これによりシンクロギヤ１４の引出方向への回転が阻止される。

シンクロギヤ１４の引出方向への回転が阻止されると、ロッキングベース４Ｄが巻取ドラム３と共にシンクロギヤ１４と相対回転し、ロック部材６１の操作軸６４がシンクロギヤ１４のガイド穴１４ａ（図７参照）で操作されることにより、ロック部材６１が図１３（ａ）に示す非係合位置から図１３（ｂ）に示す係合位置に移動する。

上述した回転軸９Ｂは、図７に示すように、棒状の本体部９１と、本体部９１から径方向外向きに延びるアーム９２を有する。本体部９１の右側部分の断面形状は六角形であり、この右側部分が第２ベース部材８の係合穴８３に嵌合して係合する。アーム９２は復帰バネ９Ａを抑えるためのものであり、アーム９２の先端に設けられたフック９３が、第２ベース部材８の第２本体部８１に設けられた係合穴８６に係合する。回転軸９Ｂの左側部分は、図３に示すように、シンクロギヤ１４を貫通しており、ロックユニット１Ｄのカバー部材１７によって回転可能に支持されている。

以上説明したように、本実施形態のシートベルト用リトラクタ１では、ロッキングベース４Ｄに衝撃エネルギー吸収ワイヤ４Ｂ用の保持部５４がスロット３５の数よりも多く設けられているので、衝撃エネルギー吸収ワイヤ４Ｂをどの保持部５４に取り付けるかを選択することができる。しかも、保持部５４は３つ以上設けられているので、巻取ドラム３に対するロッキングベース４Ｄの取付角度を１８０度未満の角度（本実施形態では６０度）で変更することができる。換言すれば、衝撃エネルギー吸収ワイヤ４Ｂを取り付けるべき保持部５４の選択によって、ストッパ部材４Ｃの初期位置を保持部５４の角度間隔に応じたピッチで調整することができる。従って、衝撃エネルギー吸収時のウエビング１０の引き出し量を細かく調整することができる。

さらに、本実施形態では、巻取ドラム３に対するストッパ部材４Ｃの取付角度の変更間隔が１２０度であるのに対し、６つの保持部５４のうちの１つをスロット３５の開口３６と一致させる際の巻取ドラム３に対するロッキングベース４Ｄの取付角度の変更間隔が６０度であり、後者の方が前者よりも小さい。

ところで、保持部５４は必ずしも溝である必要はなく、貫通孔であってもよい。ただし、保持部５４が貫通孔である場合は、衝撃エネルギー吸収ワイヤ４Ｂをほぼ全長にわたって貫通孔に通す必要があり、組付けに手間がかかる。これに対し、本実施形態では保持部５４が溝であるので、保持部５４が貫通孔である場合に比べて、保持部５４を容易に形成することができる。しかも、衝撃エネルギー吸収ワイヤ４Ｂをフランジ５３の径方向外側から保持部５４に挿入することができるので、保持部５４への衝撃エネルギー吸収ワイヤ４Ｂの取り付けが容易である。

さらに、本実施形態では衝撃エネルギー吸収ワイヤ４Ｂの頭部４３が抜け止め部４４を有するため、衝撃エネルギー吸収ワイヤ４Ｂが保持部５４から軸方向に抜けることが防止される。このため、巻取ドラム３とロッキングベース４Ｄとの相対回転によって衝撃エネルギー吸収ワイヤ４Ｂを開口３６から確実に引き出すことができる。

＜変形例＞
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。

例えば、巻取ドラム３に設けられるスロット３５の数は、１つであってもよいし３つ以上であってもよい。また、スロット３５の数が複数である場合、衝撃エネルギー吸収ワイヤ４Ｂの数も複数であってもよい。この場合、衝撃エネルギー吸収ワイヤ４Ｂの数はスロット３５の数と同じであってもよいし、それよりも少なくてもよい。

また、衝撃エネルギー吸収部材４Ａは、巻取ドラム３とロッキングベース４Ｄの相対回転により衝撃エネルギーを吸収するものであれば、トーションバーに限られない。例えば、衝撃エネルギー吸収部材４Ａは、巻取ドラム３とロッキングベースの相対回転により曲げ変形されて衝撃エネルギーを吸収するワイヤなどでもよい。

また、ロッキングベース４Ｄの構成は適宜変更可能である。例えば、駆動輪５はロッキングベース本体６の第１ベース部材７と一体となってもよい。あるいは、ロッキングベース４Ｄが、駆動輪５に対して巻取ドラム３側に位置する別部材を含み、この別部材に３つ以上の保持部５４が設けられてもよい。これに対し、前記実施形態のように駆動輪５に３つ以上の保持部５４が設けられれば、ロッキングベース４Ｄが駆動輪５とは別に保持部５４を有する部材を含む場合に比べて、巻取ドラム３の軸方向におけるリトラクタの寸法を小さくすることができる。しかも、駆動輪５に保持部５４が設けられる構成であれば、部品点数が増加せず、部品間のガタも少ないので、エネルギー吸収の荷重が安定する。

プリテンショナ１Ｃおよび駆動輪５は無くてもよい。この場合、第１ベース部材７に巻取ドラム３の第１端面３１に対向するフランジを設け、このフランジに３つ以上の保持部５４を設けてもよい。また、プリテンショナ１Ｃが無い場合、ハウジング２の第１側壁２１の開口２１ａの周縁に内歯１１ｂが形成され、車両の緊急時にはその内歯１１ｂにロック部材６１が係合してもよい。

さらには、ロッキングベース４Ｄに外歯が形成され、その外歯と係合するロック部材がハウジング２の第１側壁２１に設けられてもよい。

＜まとめ＞
第１の態様として、本開示は、互いに対向する一対の側壁を含むハウジングと、ウエビングを巻き取る、前記一対の側壁の間に前記ウエビングの巻取方向と引出方向に回転可能に収容された巻取ドラムであって、少なくとも一方の端面に開口する中心穴を有する巻取ドラムと、前記巻取ドラムの前記一方の端面と対向するように配置される、車両の緊急時に前記引出方向への回転が阻止されるロッキングベースであって、前記巻取ドラムと同軸上の軸部の外周面に雄ネジが形成されたロッキングベースと、一端側が前記巻取ドラムに結合されるとともに、他端側が前記ロッキングベースに結合されて、通常時に前記巻取ドラムと前記ロッキングベースとを一体的に回転可能に連結するとともに、前記ロッキングベースの前記引出方向への回転が阻止された状態で前記ウエビングの引出力が所定値を超える場合に塑性変形して、前記巻取ドラムと前記ロッキングベースとの相対回転を許容しつつ衝撃エネルギーを吸収する衝撃エネルギー吸収部材と、前記巻取ドラムに設けられた、前記巻取ドラムの前記一方の端面に開口する少なくとも１つのスロット内に収容されるとともに、前記スロットの開口から張り出す頭部が前記ロッキングベースに取り付けられ、前記巻取ドラムと前記ロッキングベースとの相対回転時に前記開口から塑性変形しながら引き出されて衝撃エネルギーを吸収する少なくとも１つの衝撃エネルギー吸収ワイヤと、前記中心穴内に、前記巻取ドラムと相対回転不能かつ前記巻取ドラムの軸方向に移動可能に保持されるとともに、前記ロッキングベースの前記雄ネジに螺合して、前記衝撃エネルギー吸収部材の衝撃エネルギー吸収時の前記巻取ドラムと前記ロッキングベースとの相対回転の許容量を規定するストッパ部材と、を備え、前記ロッキングベースには、前記巻取ドラムの回転中心を中心とする周方向に互いに離間する、前記スロットの数よりも多い３つ以上の保持部が設けられており、これらの保持部のうちの少なくとも１つに前記少なくとも１つの衝撃エネルギー吸収ワイヤの頭部が取り付けられている、シートベルト用リトラクタを提供する。

上記の構成によれば、ロッキングベースには衝撃エネルギー吸収ワイヤ用の保持部がスロットの数よりも多く設けられているので、衝撃エネルギー吸収ワイヤをどの保持部に取り付けるかを選択することができる。しかも、保持部は３つ以上設けられているので、巻取ドラムに対するロッキングベースの取付角度を１８０度未満の角度（保持部が均等な角度間隔である場合には１２０度、９０度、６０度など）で変更することができる。換言すれば、衝撃エネルギー吸収ワイヤを取り付けるべき保持部の選択によって、ストッパ部材の初期位置を保持部の角度間隔に応じたピッチで調整することができる。従って、衝撃エネルギー吸収時のウエビングの引き出し量を細かく調整することができる。

第２の態様として、第１の態様において、前記ロッキングベースは、前記巻取ドラムの前記一方の端面と対向するフランジを有し、前記３つ以上の保持部は、前記フランジに設けられた、径方向外向きに開口する溝であってもよい。この構成によれば、保持部が貫通孔である場合に比べて、保持部を容易に形成することができる。しかも、衝撃エネルギー吸収ワイヤをフランジの径方向外側から保持部に挿入することができるので、保持部への衝撃エネルギー吸収ワイヤの取り付けが容易である。

第３の態様として、第１または第２の態様において、前記少なくとも１つの衝撃エネルギー吸収ワイヤの頭部は、前記フランジに対して前記巻取ドラムとは反対側に位置する、前記溝の幅よりも大きな抜け止め部を有してもよい。この構成によれば、衝撃エネルギー吸収ワイヤが保持部から軸方向に抜けることが防止されるため、巻取ドラムとロッキングベースとの相対回転によって衝撃エネルギー吸収ワイヤを開口から確実に引き出すことができる。

第４の態様として、第１乃至第３の態様の何れかにおいて、前記ロッキングベースは、ロッキングベース本体と、前記ロッキングベース本体に取り付けられた駆動輪を含み、上記のシートベルト用リトラクタは、車両の緊急時に前記駆動輪、前記ロッキングベース本体および前記エネルギー吸収部材を介して前記巻取ドラムを前記巻取方向に回転させるプリテンショナをさらに備え、前記３つ以上の保持部は前記駆動輪に設けられてもよい。この構成によれば、ロッキングベースが駆動輪とは別に保持部を有する部材を含む場合に比べて、巻取ドラムの軸方向におけるリトラクタの寸法を小さくすることができる。

第５の態様として、第１乃至第４の態様の何れかにおいて、例えば、前記ストッパ部材は、所定の角度間隔で回転した複数の取付姿勢で前記中心穴内に挿入可能であり、前記３つ以上の保持部は、前記所定の角度間隔よりも小さな角度間隔で互いに離間してもよい。

１ シートベルト用リトラクタ
１Ｃ プリテンショナ
１０ ウエビング
２ ハウジング
２１，２２ 側壁
３ 巻取ドラム
３０ 中心穴
３１，３２ 端面
３５ スロット
３６ 開口
４Ａ 衝撃エネルギー吸収部材
４Ｂ 衝撃エネルギー吸収ワイヤ
４Ｃ ストッパ部材
４Ｄ ロッキングベース
４３ 頭部
４４ 抜け止め部
５ 駆動輪
５３ フランジ
５４ 保持部
６ ロッキングベース本体
７２ａ 軸部
７３ 雄ネジ

Claims (5)

1. 互いに対向する一対の側壁を含むハウジングと、
   ウエビングを巻き取る、前記一対の側壁の間に前記ウエビングの巻取方向と引出方向に回転可能に収容された巻取ドラムであって、少なくとも一方の端面に開口する中心穴を有する巻取ドラムと、
   前記巻取ドラムの前記一方の端面と対向するように配置される、車両の緊急時に前記引出方向への回転が阻止されるロッキングベースであって、前記巻取ドラムと同軸上の軸部の外周面に雄ネジが形成されたロッキングベースと、
   一端側が前記巻取ドラムに結合されるとともに、他端側が前記ロッキングベースに結合されて、通常時に前記巻取ドラムと前記ロッキングベースとを一体的に回転可能に連結するとともに、前記ロッキングベースの前記引出方向への回転が阻止された状態で前記ウエビングの引出力が所定値を超える場合に塑性変形して、前記巻取ドラムと前記ロッキングベースとの相対回転を許容しつつ衝撃エネルギーを吸収する衝撃エネルギー吸収部材と、
   前記巻取ドラムに設けられた、前記巻取ドラムの前記一方の端面に開口する少なくとも１つのスロット内に収容されるとともに、前記スロットの開口から張り出す頭部が前記ロッキングベースに取り付けられ、前記巻取ドラムと前記ロッキングベースとの相対回転時に前記開口から塑性変形しながら引き出されて衝撃エネルギーを吸収する少なくとも１つの衝撃エネルギー吸収ワイヤと、
   前記中心穴内に、前記巻取ドラムと相対回転不能かつ前記巻取ドラムの軸方向に移動可能に保持されるとともに、前記ロッキングベースの前記雄ネジに螺合して、前記衝撃エネルギー吸収部材の衝撃エネルギー吸収時の前記巻取ドラムと前記ロッキングベースとの相対回転の許容量を規定するストッパ部材と、を備え、
   前記ロッキングベースには、前記巻取ドラムの回転中心を中心とする周方向に互いに離間する、前記スロットの数よりも多い３つ以上の保持部が設けられており、これらの保持部のうちの少なくとも１つに前記少なくとも１つの衝撃エネルギー吸収ワイヤの頭部が取り付けられている、シートベルト用リトラクタ。
2. 前記ロッキングベースは、前記巻取ドラムの前記一方の端面と対向するフランジを有し、
   前記３つ以上の保持部は、前記フランジに設けられた、径方向外向きに開口する溝である、請求項１に記載のシートベルト用リトラクタ。
3. 前記少なくとも１つの衝撃エネルギー吸収ワイヤの頭部は、前記フランジに対して前記巻取ドラムとは反対側に位置する、前記溝の幅よりも大きな抜け止め部を有する、請求項２に記載のシートベルト用リトラクタ。
4. 前記ロッキングベースは、ロッキングベース本体と、前記ロッキングベース本体に取り付けられた駆動輪を含み、
   車両の緊急時に前記駆動輪、前記ロッキングベース本体および前記エネルギー吸収部材を介して前記巻取ドラムを前記巻取方向に回転させるプリテンショナをさらに備え、
   前記３つ以上の保持部は前記駆動輪に設けられている、請求項１～３の何れか一項に記載のシートベルト用リトラクタ。
5. 前記ストッパ部材は、所定の角度間隔で回転した複数の取付姿勢で前記中心穴内に挿入可能であり、
   前記３つ以上の保持部は、前記所定の角度間隔よりも小さな角度間隔で互いに離間している、請求項１～３の何れか一項に記載のシートベルト用リトラクタ。
   

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