JP2024062553A

JP2024062553A - 歩留向上剤及びそれを用いた製紙原料の歩留向上方法

Info

Publication number: JP2024062553A
Application number: JP2022170456A
Authority: JP
Inventors: 雄樹高橋; Yuki Takahashi; 奈穂三井; Nao Mitsui
Original assignee: Hymo Corp
Current assignee: Hymo Corp
Priority date: 2022-10-25
Filing date: 2022-10-25
Publication date: 2024-05-10

Abstract

【課題】抄紙工程における製紙原料の歩留向上を図る歩留向上剤に関するものであり、従来の歩留向上剤に比べ、特に高シェアが掛かる抄造条件においてワイヤー上での製紙原料の歩留向上ができる歩留向上剤及びそれを用いた製紙原料の歩留向上方法を提供することを課題とする。【解決手段】本発明における特定の組成を有し無機塩を含有する水溶性高分子の油中水型エマルジョンであり、該油中水型エマルジョンが水分濃縮して得られた水溶性高分子の油中水型エマルジョンを抄紙前の製紙原料に添加することで、上記課題を解決することができる。水溶性高分子０．０５質量％水溶液の粘度をＢ型粘度計にて回転数２．５、５、１０、２０、５０、１００ｒｐｍで測定、回転数をＸ、粘度をＹとし、回転数ｌｎ（Ｘ）をＸ軸、粘度ｌｎ（Ｙ）をＹ軸とする一次関数グラフを作成し得られる傾き値が０．３０～０．５０の範囲を有することが好ましい。【選択図】図１

Description

本発明は、抄紙工程において製紙原料の歩留向上及び濾水性向上を図る歩留向上剤に関するものであり、詳しくは、抄紙工程において歩留向上剤を用いることにより製紙原料のワイヤー上での歩留向上及び濾水性向上を図る歩留向上剤及びそれを用いた歩留向上方法に関するものである。

塗工原紙、ＰＰＣ用紙、上質紙、新聞用紙及び板紙等の抄紙工程において、原料パルプ、微細繊維、填料、製紙用薬剤等のワイヤー上での歩留率向上を図るために歩留向上剤、あるいは歩留と同時に濾水改善の機能を重視した濾水性向上剤（あるいは歩留濾水性向上剤）が使用されている。一般的にポリアクリルアミド系（ＰＡＭ系）ポリマーが歩留向上剤として汎用されているが、抄紙原料事情の悪化による微細分割合の増加や各種製紙用薬剤の多様化、抄紙機の高速化等により歩留効果が低下する傾向にあり、より歩留性能が高い歩留向上剤が要望されている。
そこで、ＰＡＭ系歩留向上剤の構造や物性について様々な検討がなされている。例えば、引用文献１では、粘度平均分子量が１５００万以上のカチオン性ポリマーあるいはアニオン性ポリマーを添加して歩留を向上させる方法や、引用文献２では、一定条件で測定した電荷内包率が１０．０％未満であるカチオン性あるいは両性水溶性高分子からなる歩留向上剤として適用、引用文献３では、カチオン性モノマーと構造修飾剤とを必須単量体として重合させて得られるカチオン性構造修飾ポリマーを歩留向上剤として適用することがそれぞれ開示されている。これらの技術の適用により、一定の効果は認められるものの更なる高い歩留効果、特に高シェアが掛かる抄造条件でも効果を発揮するポリマーの開発が要望されている。

特開２００７－１００２５４号公報特開２０１５－１８３３３３号公報特開２００７－３２６９５２号公報

本発明は、抄紙工程における製紙原料の歩留向上を図る歩留向上剤に関するものであり、従来の歩留向上剤に比べて特に高シェアが掛かる抄造条件において濾水性や地合いを低下させることなくワイヤー上での製紙原料の歩留向上ができる歩留向上剤及びそれを用いた製紙原料の歩留向上方法を提供することを課題とする。

上記課題を解決するため鋭意検討を行なった結果、抄紙前の製紙原料に、特定の組成を有し無機塩を含有する水溶性高分子の油中水型エマルジョンであり、該油中水型エマルジョンが水分濃縮して得られた水溶性高分子の油中水型エマルジョンを添加することで製紙原料の歩留向上及び濾水性向上を達成することができることを見出したものである。

抄紙前の製紙原料に、本発明における水溶性高分子を添加することで添加率を上げても濾水性や搾水性の低下を招くことなく歩留効果を発揮し、生産性の向上や紙品質の向上を達成することができる。

本発明における水溶性高分子としては、下記一般式（１）で表されるカチオン性単量体５～５０モル％、下記一般式（２）で表されるアニオン性単量体０～３０モル％及び非イオン性単量体５０～９５モル％を構成単位とする。
一般式（１）で表されるカチオン性単量体１０～４０モル％が好ましい。この範囲にあると一定の高分子量のものが得られやすい傾向にあるためである。
一般式（１）
Ｒ_１は水素又はメチル基、Ｒ_２、Ｒ_３は炭素数１～３のアルキルあるいはアルコキシ基、Ｒ_４は炭素数１～３のアルキルあるいはアルコキシ基、７～２０のアルキル基あるいはアリール基、Ａは酸素またはＮＨ、Ｂは炭素数２～４のアルキレン基を表わす、Ｘ_１ ^－は陰イオンをそれぞれ表わす。

一般式（２）
Ｒ_５は水素、メチル基またはカルボキシメチル基、ＱはＳＯ_３ ^－、Ｃ_６Ｈ_４ＳＯ_３ ^－、ＣＯＮＨＣ（ＣＨ_３）_２ＣＨ_２ＳＯ_３ ^－、Ｃ_６Ｈ_４ＣＯＯ^－あるいはＣＯＯ^－、Ｒ_６は水素またはＣＯＯ^－Ｙ_２ ^＋、Ｙ_１あるいはＹ_２は水素または陽イオンをそれぞれ表わす。

一般式（１）で表されるカチオン性単量体として、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートあるいはジメチルアミノプロピルアクリルアミドの塩化メチルや塩化エチル等の低級アルキル基や塩化ベンジルによる四級化物である。例えば、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物、（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウム塩化物、（メタ）アクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウム塩化物、（メタ）アクリロイルアミノプロピルジメチルベンジルアンモニウム塩化物等である。これらを二種以上、組み合わせても差し支えない。一般式（２）で表されるアニオン性単量体としては、（メタ）アクリル酸あるいはそのナトリウム塩等のアルカリ金属塩またはアンモニウム塩、マレイン酸あるいはそのアルカリ金属塩、アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸等のアクリルアミドアルカンスルホン酸あるいはそのアルカリ金属塩またはアンモニウム塩等が挙げられる。これらを二種以上、組み合わせても差し支えない。

本発明で使用する非イオン性単量体としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’－ジメチルアクリルアミド、アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸－２－ヒドロキシエチル、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ－ビニルピロリドン、Ｎ－ビニルホルムアミド、Ｎ－ビニルアセトアミド、アクリロイルモルホリン等が挙げられる。これらの中で（メタ）アクリルアミドが好ましい。これらを二種以上、組み合わせても差し支えない。

本発明における水溶性高分子は公知の油中水型エマルジョン重合により製造することができる。カチオン性単量体、アニオン性単量体及び非イオン性単量体から選択される単量体混合物を油中水型エマルジョン重合方法により共重合することによって製造する。

本発明における水溶性高分子は重合時に単量体混合物水溶液に無機塩を共存させる。無機塩は、単量体水溶液中に溶解度の高いものが好ましいが、以下の様なものである。即ち、ナトリウムやカリウムの様なアルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、マグネシウムイオン等の陽イオンと、ハロゲン化物イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、リン酸イオン等の陰イオンとを組み合わせた塩が使用可能である。これら塩類の濃度としては、単量体混合物水溶液の液量に対し０．５～１５質量％であり、好ましくは１～１０質量％である。

油中水型エマルジョン重合は、特開昭５９－１３０３９７号公報、特開平１０－１４０４９６号公報や特開２０１１－９９０７６号公報等に挙げられる方法に準じて適宜に製造することができる。即ち、カチオン性単量体、アニオン性単量体、及び非イオン性単量体から選択される一種以上を含有する単量体混合物を水、少なくとも水と非混和性の炭化水素からなる油状物質、油中水型エマルジョンを形成するに有効な量とＨＬＢを有する少なくとも一種類の界面活性剤を混合し、強攪拌し油中水型エマルジョンを形成させた後、重合する。

又、分散媒として使用する炭化水素からなる油状物質の例としては、パラフィン類、ナフテン類、あるいは灯油、軽油、中油等の鉱油、あるいはこれらと実質的に同じ範囲の沸点や粘度等の特性を有する炭化水素系合成油、あるいはこれらの混合物が挙げられる。含有量としては、油中水型エマルジョン全量に対して２０質量％～５０質量％の範囲であり、好ましくは２０質量％～３５質量％の範囲である。

油中水型エマルジョンを形成するに有効な量とＨＬＢを有する少なくとも一種類の界面活性剤の例としては、ＨＬＢ１～１５のノニオン性界面活性剤であり、その具体例としては、ソルビタンモノオレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等が挙げられる。これら界面活性剤の添加率としては、油中水型エマルジョン全量に対して０．５～１０質量％であり、好ましくは1～５質量％の範囲である。

単量体の重合濃度は２０～６０質量％の範囲であり、単量体の組成、開始剤の選択によって適宜重合の濃度と温度を設定する。重合温度としては２０～８０℃、好ましくは２０～６０℃の範囲で行なう。重合開始はラジカル重合開始剤を使用する。これら開始剤は油溶性或いは水溶性のどちらでも良く、アゾ系、レドックス系、過酸化物系の何れでも重合することが可能である。油溶性アゾ系開始剤の例としては、２、２’－アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル－２、２’－アゾビスイソブチレート、１、１’－アゾビス（シクロヘキサン－１－カルボニトリル）、２、２’－アゾビス（２－メチルブチロニトリル）、ジメチル－２、２’－アゾビス（２－メチルプロピオネート）、２、２’－アゾビス（４－メトキシ－２、４－ジメチルバレロニトリル）等が挙げられる。

水溶性アゾ系開始剤の例としては、２、２’－アゾビス（アミジノプロパン）二塩化水素化物、２、２’－アゾビス[２－（５－メチル－イミダゾリン－２－イル）プロパン]二塩化水素化物、４、４’－アゾビス（４－シアノ吉草酸）等が挙げられる。又、レドックス系の例としては、ｔ－ブチルヒドロペルオキシド、ペルオキソ二硫酸アンモニウムと亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、トリメチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン等との組み合わせが挙げられる。更に過酸化物系の例としては、ペルオキソ二硫酸アンモニウム或いはカリウム、過酸化水素、ベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、オクタノイルペルオキサイド、サクシニックペルオキサイド、ｔ－ブチルペルオキシ－２－エチルヘキサノエート、ｔ－ブチルヒドロペルオキシド等を挙げることができる。

本発明における水溶性高分子を製造する際の重合時あるいは重合後、構造変性剤として架橋性単量体を使用することができる。使用する場合は、架橋性単量体を単量体総量に対し、０．００００５～０．０５０質量％の範囲内で存在させる。単量体組成や重合条件により異なるが、０．０５０質量％を超えると架橋が進行しすぎて水不溶性となるため本発明の用途としては好ましくはない。０．０００５～０．０５０質量％が好ましい。架橋性単量体の例としては、Ｎ，Ｎ’－メチレンビス（メタ）アクリルアミド、トリアリルアミン、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸ジエチレングリコール、ジメタクリル酸トリエチレングリコール、ジメタクリル酸テトラエチレングリコール、ジメタクリル酸－１，３－ブチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、Ｎ－ビニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メチルアリルアクリルアミド、アクリル酸グリシジル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、アクロレイン、グリオキザール、ビニルトリメトキシシラン等が挙げられ、Ｎ，Ｎ’－メチレンビス（メタ）アクリルアミドが好ましい。

又、重合度を調節するためイソプロピルアルコールを対単量体０．１～５質量％併用、あるいはギ酸ソーダを対単量体０．０１～０．５質量％併用すると効果的である。

重合後、得られた油中水型エマルジョンを水分濃縮することによって本発明における水溶性高分子の油中水型エマルジョンを得ることができる。又、重合中に水分濃縮することができる。水分濃縮により重合仕込み時の単量体濃度よりも濃縮後のポリマー濃度（製品濃度）が高くなる。水分を濃縮する条件としては油中水型エマルジョンを減圧及び／又は加熱により行なう。減圧は２～２５ｋＰａの範囲、好ましくは３～１２ｋＰａの範囲で任意の時間行なう。加熱は水浴温度４０～９０℃の範囲、好ましくは５０～８０℃の範囲で任意の時間行なう。製造効率を考慮すると減圧及び加熱による濃縮が好ましい。

濃縮後は、必要に応じて転相剤と呼ばれる親水性界面活性剤を添加して油の膜で被われたエマルジョン粒子が水に馴染み易くし、中の水溶性高分子が溶解し易くする処理を行い、水で希釈しそれぞれの用途に用いる。親水性界面活性剤の例としては、カチオン性界面活性剤やＨＬＢ９～１５のノニオン性界面活性剤であり、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル系、ポリオキシエチレンアルコールエーテル系等が挙げられる。

本発明における水溶性高分子の物性値について説明する。
本発明における水溶性高分子は、下記方法（１）から算出される傾き値を有する。
方法（１）；水溶性高分子０．０５質量％水溶液をＢ型粘度計にて回転数２．５、５、１０、２０、５０、１００ｒｐｍで粘度（ｍＰａ・ｓ、２５℃）を測定、回転数ｌｎ（Ｘ）をＸ軸、粘度ｌｎ（Ｙ）をＹ軸とする一次関数グラフを作成し、得られる傾き値（絶対値）。ここで、Ｘは回転数、Ｙは粘度、ｌｎ（Ｘ）、ｌｎ（Ｙ）は、それぞれの自然対数を表す。尚、水溶性高分子０．０５質量％水溶液を作製する際は、純水もしくは蒸留水を使用し、８００ｒｐｍで３０分間攪拌して作製する。又、低い回転数（２．５ｒｐｍ）から順番に測定する。
傾き値の具体的な求め方は後述の図１（高分子水溶液の回転数と粘度の一次関数グラフ）で示す。尚、粘度測定は１号ローターを使用する。適宜２号ローターを使用する。Ｂ型粘度計としては東機産業ＴＶＢ－１０Ｍ等が使用される
一般的な歩留向上剤としてのＰＡＭ系ポリマーでは、通常、傾きは－（マイナス）であり、傾き値（絶対値）が０．５０を超え、０．５０を超えて０．８０の範囲である。しかし、本発明における油中水型エマルジョンを水分濃縮して得られた水溶性高分子は、前記方法（１）で得られる傾き値が小さく０．３０～０．５０の範囲を有することが好ましい。
この傾き値が小さいことは、流動場における高分子の変形が小さいこと、即ち強い分岐、架橋構造、分子内及び分子間相互作用を有することを示している。一方傾き値が大きいことは、流動場における高分子の変形が大きいこと、即ち弱い分岐、架橋構造、分子内及び分子間相互作用を有することを意味する。
製紙工程中のせん断は強く、流動場における高分子の変形が大きいと、パルプをつなぎ留める働きが弱くなり、低い歩留まりとなる。一方で流動場における高分子の変形が適度に小さいと、強いせん断条件でもパルプを十分につなぎ留めることができ、高い歩留まりとなる。
油中水型エマルジョンを水分濃縮することで、内部が脱水され、分子内及び分子間相互作用が強くなると推察される。また、塩を添加することでもポリマー間の収縮が起こり、分子内及び分子間相互作用が強くなる。これらは一般的な溶解時間では不可逆な構造変化と考えられる。分子内及び分子間相互作用が適度に強まることで、流動場における変形の小さい高分子が得られる。
しかしながら得られる高分子は微細であり、その構造又は特性により直接特定することは不可能であるか、又はおおよそ実際的ではない。即ち、不可能・非実際的事情を有する。
又、傾き値が０．３０より小さいと分子内及び分子間相互作用が過剰に導入されており、高分子の柔軟性が失われ、フロック形成が阻害され、歩留まり性能が低下する傾向にあり好ましくはない。一方で０．５０よりも大きいと分子内及び分子間相互作用が少なすぎ、強いせん断に弱い構造となり、歩留まり性能が低下する傾向にあり好ましくはない。

本発明における水溶性高分子は、歩留向上剤として性能を発揮するには一定の分子量が必要である。分子量の指標として固有粘度がある。本発明における水溶性高分子の２５℃で測定した１規定食塩水溶液中の固有粘度１０～３０ｄＬ／ｇが好ましく、１１～２５ｄＬ／ｇが更に好ましい。固有粘度は、柴山科学機械製作所製自動粘度測定装置ＳＳ－１２０－Ｌ１型等の一般的な装置を使用して測定する。

本発明における水溶性高分子は、抄紙前の製紙原料に添加される。通常、製紙工程において上流からパルプ乾燥固形分濃度が２．０質量％以上で移送されてきた製紙原料が抄紙機の直前では白水や清水等によりパルプ乾燥固形分濃度が２．０質量％より低い製紙原料に希釈されている。一般的には０．５～１．５質量％に希釈されており、これらはインレット原料やヘッドボックス原料と呼ばれており、これら原料（以下、インレット原料とする。）に対して歩留向上剤が添加され抄紙される。本発明における歩留向上剤もインレット原料に適用する。

本発明における水溶性高分子の製紙工程における添加場所は、せん断工程であるファンポンプ前後やスクリーン入口、出口が適用される。ファンポンプ前後やスクリーン入口が好ましい。

製紙会社の抄紙マシンでは、１０００ｍ／分以上の高速、中には１５００ｍ／分を超える場合もある。抄紙速度が速くなると製紙原料に掛かるせん断力が強くなるため、歩留向上剤が添加され凝集、形成したフロックが壊れやすくなる。特に１０００ｍ／分以上の高速においてその傾向が大きい。又、歩留向上剤の添加場所がファンポンプ前後や、スクリーン入口ではファンポンプやスクリーンを通過する際に製紙原料にせん断が掛かかることや、抄紙マシンからの距離が離れていることから形成フロックが壊れる傾向にある。そのため高いシェアにおいてもフロックを保持する歩留向上剤が求められており、本発明の油中水型エマルジョンからなる歩留向上剤は高シェアにおいてより効果を発揮する。

本発明における水溶性高分子を使用する紙の種類としては、新聞用紙、上質印刷用紙、中質印刷用紙、グラビア印刷用紙、ＰＰＣ用紙、塗工原紙、微塗工紙、包装用紙、ライナーや中芯原紙の板紙等が挙げられる。

本発明における水溶性高分子は、水で０．０１～１．０質量％に希釈溶解して使用する。溶解する水は、蒸留水、イオン交換水、水道水、工業用水等が使用できる。これらが混合されていても差し支えない。希釈溶解液を更に二次希釈、三次希釈しても差し支えない。
水溶性高分子の添加率は、紙料固形分濃度に対して１０～１０００ｐｐｍ（ポリマー純分）の範囲である。

本発明における水溶性高分子は、紙力剤、サイズ剤、凝結剤等の製紙用薬品と併用することができる。又、その他の歩留向上剤と併用しても差し支えない。

以下に本発明における歩留向上剤について具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。

（実施例１－試料１～４、６、７の製造）
攪拌機、温度計および窒素導入管を備えた４つ口５００ｍｌセパラブルフラスコに沸点１９０℃ないし２３０℃のナフテン系オイル１１８．７５ｇにソルビタンモノオレート３．７５ｇ及びポリオキシエチレンモノオレート３．７５ｇを仕込み溶解させた。別に８０質量％アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物（以下ＤＭＱと略記）７１．０４ｇ、５０質量％アクリルアミド（ＡＡＭと略記）２３６．３４ｇ、ギ酸ソーダ０．０８８ｇ（対単量体０．０５質量％）、硫酸マグネシウム（ＲＭと略記）２０ｇ（対液量４質量％）、純水を各々採取し添加した。油と水溶液を混合し、ホモジナイザーで乳化した。この時の単量体組成は、ＤＭＱ／ＡＡＭ＝１５／８５（モル％）である。
得られたエマルジョン単量体混合物水溶液の温度を２４～２８℃に保ち、窒素置換を３０分行なった後、アゾ系開始剤２，２’－アゾビス（４－メトキシ－２、４－ジメチルバレロニトリル（富士フィルム和光純薬Ｖ－７０）０．０３５ｇ（対単量体０．０２質量％）を加え、重合反応を開始させた。２７℃で４時間重合させ反応を完結させ、全量５００ｇの油中水型エマルジョンが得られた。
得られた油中水型エマルジョンを減圧対応のフラスコに移し、３．５ｋＰａに減圧した。６０℃の水浴で加温を行うことで水分濃縮を行い、ポリマー濃度が４５質量％になるまで濃縮を行なった。これを試料１とし、組成、物性を表１に示す。又、単量体組成、添加塩、連鎖移動剤量を変更した他は試料１と同様な重合条件で反応した。これらを試料２～４、６，７とし、組成、物性を表１に示す。

（実施例１－試料５の製造）
試料１と同様にして単量体組成がＤＭＱ／ＡＡＭ＝１５／８５（モル％）、単量体濃度３６質量％のエマルジョン単量体混合物水溶液を全量５００ｇ調整した。得られたエマルジョン単量体混合物水溶液の温度を３０～３２℃に保ち、窒素置換を３０分行なった後、３．５ｋＰａに減圧を行い、レドックス系開始剤の酸化剤ｔ－ブチルヒドロペルオキシド（ＴＢＨＰ）０．００７ｇ（対単量体０．００４質量％）を加えた。還元剤亜硫酸水素ナトリウム（ＳＨＳ）０．０１１ｇ（対単量体０．００６質量％）を３５℃で１時間逐次添加を行うことでポリマー濃度が４０質量％になる様に減圧濃縮重合させ反応を完結させ、水分濃縮された油中水型エマルジョンが得られた。これを試料５とし、組成、物性を表１に示す。

（比較例１－試料８、９、１０、１２、１３の製造）
試料１と同様に、攪拌機、温度計および窒素導入管を備えた４つ口５００ｍｌセパラブルフラスコに沸点１９０℃ないし２３０℃のナフテン系オイル１１８．７５ｇにソルビタンモノオレート３．７５ｇ及びポリオキシエチレンモノオレート３．７５ｇを仕込み溶解させた。別に８０質量％アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物（以下ＤＭＱと略記）７１．０４ｇ、５０質量％アクリルアミド（ＡＡＭと略記）２３６．３４ｇ、ギ酸ソーダ０．１８ｇ（対単量体０．１質量％）、硫酸アンモニウム（ＲＡと略記）２０ｇ（対液量４質量％）、純水を各々採取し添加した。油と水溶液を混合し、ホモジナイザーで乳化した。この時の単量体組成は、ＤＭＱ／ＡＡＭ＝１５／８５（モル％）である。
得られたエマルジョン単量体混合物水溶液の温度を２４～２８℃に保ち、窒素置換を３０分行なった後、アゾ系開始剤２，２’－アゾビス（４－メトキシ－２、４－ジメチルバレロニトリル（富士フィルム和光純薬Ｖ－７０）０．０３５ｇ（対単量体０．０２質量％）を加え、重合反応を開始させた。２７℃で４時間重合させ反応を完結させ、全量５００ｇの油中水型エマルジョンが得られた。これを試料８とし、組成、物性を表１に示す。
又、単量体組成、ポリマー濃度（製品濃度）、添加塩、連鎖移動剤量を変更した他は試料８と同様な重合条件で反応した。これらを試料９、１０、１２、１３とした。試料１２については、試料１の製造と同様にして水分濃縮を行なった。これらの組成、物性を表１に示す。

（比較例１－試料１１、１４の製造）
試料１と同様に、攪拌機、温度計および窒素導入管を備えた４つ口５００ｍｌセパラブルフラスコに沸点１９０℃ないし２３０℃のナフテン系オイル１２８．７５ｇにソルビタンモノオレート３．７５ｇ及びポリオキシエチレンモノオレート３．７５ｇを仕込み溶解させた。別に８０質量％アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物（以下ＤＭＱと略記）１０１．３１ｇ、５０質量％アクリルアミド（ＡＡＭと略記）２３７．９１ｇ、ギ酸ソーダ０．２ｇ（対単量体０．１質量％）、純水を各々採取し添加した。油と水溶液を混合し、ホモジナイザーで乳化した。この時の単量体組成は、ＤＭＱ／ＡＡＭ＝２０／８０（モル％）である。
得られたエマルジョン単量体混合物水溶液の温度を４５～４８℃に保ち、窒素置換を３０分行なった後、アゾ系開始剤ジメチル－２,２’－アゾビスイソブチレート（富士フィルム和光純薬Ｖ－６０１）０．０８ｇ（対単量体０．０４質量％）、過酸化物系開始剤ペルオキソ二硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）０．０８ｇ（対単量体０．０４質量％）を加え、重合反応を開始させた。５０℃で４時間重合させ反応を完結させ、全量５００ｇの油中水型エマルジョンが得られた。これを試料１１とし、組成、物性を表１に示す。又、単量体組成、ポリマー濃度（製品濃度）、添加塩、連鎖移動剤量を変更した他は試料１１と同様な重合条件で反応した。これを試料１４とし、組成、物性を表１に示す。

（表１）

単量体；ＤＭＱ：アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物、ＡＡＭ：アクリルアミド
無機塩；添加率（質量％）：対単量体混合物水溶液液量
ＲＭ：硫酸マグネシウム、ＲＡ：硫酸アンモニウム、
ＳＣ：塩化ナトリウム
重合開始剤、連鎖移動剤；添加率（ｐｐｍ）：対単量体
固有粘度；水溶性高分子の２５℃において測定した１規定食塩水溶液中の固有粘度。

(実施試験例１)
（歩留率測定試験）
叩解度３４７ｍＬに調製したＬＢＫＰを清水希釈後、軽質炭酸カルシウムを添加、ｐＨ調整し、調整紙料として試験に用いた。試験では、総歩留率及び灰分歩留率の測定を目的としてブリット式ダイナミックジャーテスターを用いた（多重織りワイヤー使用）。調整紙料の物性値は、固形分濃度８４１６ｐｐｍ、軽質炭酸カルシウム等Ａｓｈ分を１９８１ｐｐｍ対紙料固形分濃度、ｐＨ９．２、電気伝導度１８．４ｍＳ／ｍであった。調整紙料のＷｈａｔｍａｎＮｏ．４１濾紙濾過液の濁度５１２ＮＴＵ（ＨＡＣＨ社製２１００Ｐ型を使用）、カチオン要求量－１１．０ｍｅｑ／Ｌ（ミューテック社製ＰＣＤ－０５型を使用）であった。
調整紙料を所定量採取し、硫酸バンド１質量％添加、攪拌回転数８００ｒｐｍで２０秒攪拌した後、表１の試料２の０．１質量％水溶液を紙料固形分に対して４００ｐｐｍ添加（ポリマー純分）、攪拌回転数１５００ｒｐｍで３０秒攪拌後（スクリーン入口添加想定）、濾液を一定時間採取しＡＤＶＡＮＴＥＣＮｏ．２濾紙にて濾過後、ＳＳを測定、総歩留率を求めた。その濾紙を５２５℃にて２時間灰化し、灰分歩留率を測定した。又、表１の実施例１の他の試料を用いて同様な試験を実施した。これらの結果を表２に示す。
ブリット式ダイナミックジャーテスターの設定攪拌回転数１５００ｒｐｍは、製紙会社の抄紙マシンや抄紙条件によって様々であるが、少なくとも抄紙速度１０００ｍ／分以上の高速抄紙のせん断力に匹敵する攪拌回転数である。

（比較試験例１）実施試験例１と同じ製紙原料を用い、表１の比較例１の試料を用いて同様な試験を実施した。これらの結果を表２に示す。

（表２）

当試料はカチオン性単量体の含有量が１５モル％の方が２０モル％よりも有効な紙料であり、同モル組成同士の比較では実施例の方が高い歩留率を示した。

(実施試験例２)
（歩留率測定試験）
叩解度３４６ｍＬに調製したＬＢＫＰを清水希釈後、軽質炭酸カルシウムを添加、ｐＨ調整し、調整紙料として試験に用いた。試験では、総歩留率及び灰分歩留率の測定を目的としてブリット式ダイナミックジャーテスターを用いた（２００メッシュワイヤー使用）。調整紙料の物性値は、固形分濃度６１１６ｐｐｍ、軽質炭酸カルシウム等Ａｓｈ分を２７７２ｐｐｍ対紙料固形分濃度、ｐＨ９．３、電気伝導度１８．１ｍＳ／ｍであった。調整紙料のＷｈａｔｍａｎＮｏ．４１濾紙濾過液の濁度９６ＮＴＵ（ＨＡＣＨ社製２１００Ｐ型を使用）、カチオン要求量－６μｅｑ／Ｌ（ミューテック社製ＰＣＤ－０５型を使用）であった。
調整紙料を所定量採取し、硫酸バンドを１質量％添加（対紙料固形分）、攪拌回転数８００ｒｐｍで１０秒攪拌した後、カチオン化澱粉を０．４質量％添加、表１の試料２の０．１質量％水溶液を紙料固形分に対して２００ｐｐｍ添加（ポリマー純分）、攪拌回転数８００ｒｐｍで１０秒攪拌後（スクリーン出口添加想定）、濾液を一定時間採取しＡＤＶＡＮＴＥＣＮｏ．２濾紙にて濾過後、ＳＳを測定、総歩留率を求めた。その濾紙を５２５℃にて２時間灰化し、灰分歩留率を測定した。これらの結果を表３に示す。

（比較試験例２）実施試験例２と同じ製紙原料を用い、表１の比較例１の試料を用いて同様な試験を実施した。これらの結果を表３に示す。

（表３）

(実施試験例３)
（歩留率測定試験）
新聞用紙抄造調整インレット原料を試験に用いた。試験では、総歩留率及び灰分歩留率の測定を目的としてブリット式ダイナミックジャーテスターを用いた（２００メッシュワイヤー使用）。調整紙料の物性値は、固形分濃度１３０５２ｐｐｍ、軽質炭酸カルシウム等Ａｓｈ分を４９７８ｐｐｍ対紙料固形分濃度、ｐＨ７．７、電気伝導度９５．２ｍＳ／ｍであった。調整紙料のＷｈａｔｍａｎＮｏ．４１濾紙濾過液の濁度２９ＮＴＵ（ＨＡＣＨ社製２１００Ｐ型を使用）、カチオン要求量３０．６μｅｑ／Ｌ（ミューテック社製ＰＣＤ－０５型を使用）であった。
調整紙料を所定量採取し、表１の試料１の０．１質量％水溶液を紙料固形分に対して１７０ｐｐｍ添加（ポリマー純分）、攪拌回転数１０００ｒｐｍで３０秒攪拌後（スクリーン入口添加想定）、濾液を一定時間採取しＡＤＶＡＮＴＥＣＮｏ．２濾紙にて濾過後、ＳＳを測定、総歩留率を求めた。その濾紙を５２５℃にて２時間灰化し、灰分歩留率を測定した。これらの結果を表４に示す。

（比較試験例３）実施試験例３と同じ製紙原料を用い、表１の比較例１の試料を用いて同様な試験を実施した。これらの結果を表４に示す。

（表４）

(実施試験例４)
（歩留率測定試験）
上質紙抄造調整インレット原料を試験に用いた。試験では、総歩留率及び灰分歩留率の測定を目的としてブリット式ダイナミックジャーテスターを用いた（多重織りワイヤー使用）。調整紙料の物性値は、固形分濃度３９３３ｐｐｍ、軽質炭酸カルシウム等Ａｓｈ分を３０６ｐｐｍ対紙料固形分濃度、ｐＨ７．９、電気伝導度４０．７ｍＳ／ｍであった。調整紙料のＷｈａｔｍａｎＮｏ．４１濾紙濾過液の濁度７ＮＴＵ（ＨＡＣＨ社製２１００Ｐ型を使用）、カチオン要求量－９．０μｅｑ／Ｌ（ミューテック社製ＰＣＤ－０５型を使用）であった。
調整紙料を所定量採取し、表１の試料３の０．１質量％水溶液を紙料固形分に対して１００ｐｐｍあるいは１５０ｐｐｍ添加（ポリマー純分）、攪拌回転数１０００ｒｐｍで２０秒攪拌後（スクリーン入口添加想定）、市販アニオン性歩留向上剤試料Ａ［アクリルアミド／アクリル酸（７０／３０モル％）共重合体、塩水液中分散重合液、固有粘度１９．２ｄＬ／ｇ］を１００ｐｐｍ添加、１０００ｒｐｍで１０秒攪拌後（スクリーン出口添加想定）、濾液を一定時間採取しＡＤＶＡＮＴＥＣＮｏ．２濾紙にて濾過後、ＳＳを測定、総歩留率を求めた。その濾紙を５２５℃にて２時間灰化し、灰分歩留率を測定した。これらの結果を表５に示す。

（比較試験例４）実施試験例４と同じ製紙原料を用い、表１の比較例１の試料を用いて同様な試験を実施した。これらの結果を表５に示す。

（表５）

(実施試験例５)
（歩留率測定試験）
塗工原紙抄造調整インレット原料を試験に用いた。試験では、総歩留率及び灰分歩留率の測定を目的としてブリット式ダイナミックジャーテスターを用いた（３０メッシュワイヤー使用）。調整紙料の物性値は、固形分濃度８４９３ｐｐｍ、軽質炭酸カルシウム等Ａｓｈ分を３８３６ｐｐｍ対紙料固形分濃度、ｐＨ８．０、電気伝導度７８．１ｍＳ／ｍであった。調整紙料のＷｈａｔｍａｎＮｏ．４１濾紙濾過液の濁度５７ＮＴＵ（ＨＡＣＨ社製２１００Ｐ型を使用）、カチオン要求量６５．１μｅｑ／Ｌ（ミューテック社製ＰＣＤ－０５型を使用）であった。
調整紙料を所定量採取し、表１の試料４の０．１質量％水溶液を紙料固形分に対して１５０ｐｐｍ添加（ポリマー純分）、攪拌回転数１０００ｒｐｍで２０秒攪拌後（スクリーン入口添加想定）、市販アニオン性歩留向上剤試料Ａ［アクリルアミド／アクリル酸（７０／３０モル％）共重合体、塩水液中分散重合液、固有粘度１９．２ｄＬ／ｇ］を１１０ｐｐｍ添加、１０００ｒｐｍで１０秒攪拌後（スクリーン出口添加想定）、濾液を一定時間採取しＡＤＶＡＮＴＥＣＮｏ．２濾紙にて濾過後、ＳＳを測定、総歩留率を求めた。その濾紙を５２５℃にて２時間灰化し、灰分歩留率を測定した。これらの結果を表６に示す。

（比較試験例５）実施試験例５と同じ製紙原料を用い、表１の比較例１の試料を用いて同様な試験を実施した。これらの結果を表６に示す。

（表６）

(実施試験例６)
（歩留率測定試験）
微塗工紙抄造調整インレット原料を試験に用いた。試験では、総歩留率及び灰分歩留率の測定を目的としてブリット式ダイナミックジャーテスターを用いた（２００メッシュワイヤー使用）。調整紙料の物性値は、固形分濃度５８９０ｐｐｍ、軽質炭酸カルシウム等Ａｓｈ分を９２２ｐｐｍ対紙料固形分濃度、ｐＨ７．９、電気伝導度４６．１ｍＳ／ｍであった。調整紙料のＷｈａｔｍａｎＮｏ．４１濾紙濾過液の濁度４ＮＴＵ（ＨＡＣＨ社製２１００Ｐ型を使用）、カチオン要求量－４．０μｅｑ／Ｌ（ミューテック社製ＰＣＤ－０５型を使用）であった。
調整紙料を所定量採取し、表１の試料４の０．１質量％水溶液を紙料固形分に対して８０ｐｐｍあるいは２４０ｐｐｍ添加（ポリマー純分）、攪拌回転数１０００ｒｐｍで３０秒攪拌後（スクリーン入口添加想定）、濾液を一定時間採取しＡＤＶＡＮＴＥＣＮｏ．２濾紙にて濾過後、ＳＳを測定、総歩留率を求めた。その濾紙を５２５℃にて２時間灰化し、灰分歩留率を測定した。これらの結果を表７に示す。

（比較試験例６）実施試験例６と同じ製紙原料を用い、表１の比較例１の試料を用いて同様な試験を実施した。これらの結果を表７に示す。

（表７）

(実施試験例７)
（歩留率測定試験）
微塗工紙抄造調整インレット原料を試験に用いた。試験では、総歩留率及び灰分歩留率の測定を目的としてブリット式ダイナミックジャーテスターを用いた（２００メッシュワイヤー使用）。調整紙料の物性値は、固形分濃度６４４８ｐｐｍ、軽質炭酸カルシウム等Ａｓｈ分を２９３７ｐｐｍ対紙料固形分濃度、ｐＨ７．５、電気伝導度６６．６ｍＳ／ｍであった。調整紙料のＷｈａｔｍａｎＮｏ．４１濾紙濾過液の濁度５ＮＴＵ（ＨＡＣＨ社製２１００Ｐ型を使用）、カチオン要求量－７．０μｅｑ／Ｌ（ミューテック社製ＰＣＤ－０５型を使用）であった。
調整紙料を所定量採取し、市販カチオン化澱粉を０．２５質量％添加（対紙料固形分）、攪拌回転数１５００ｒｐｍで２０秒攪拌した後、表１の試料２の０．１質量％水溶液を紙料固形分に対して２５０ｐｐｍあるいは４５０ｐｐｍ添加（ポリマー純分）、攪拌回転数１５００ｒｐｍで３０秒攪拌後（スクリーン入口添加想定）、濾液を一定時間採取しＡＤＶＡＮＴＥＣＮｏ．２濾紙にて濾過後、ＳＳを測定、総歩留率を求めた。その濾紙を５２５℃にて２時間灰化し、灰分歩留率を測定した。又、表１の実施例１の他の試料を用いて同様な試験を実施した。これらの結果を表８に示す。

（比較試験例７）実施試験例７と同じ製紙原料を用い、表１の比較例１の試料を用いて同様な試験を実施した。これらの結果を表８に示す。

（表８）

(実施試験例８)
（歩留率測定試験）
微塗工紙抄造インレット原料を試験に用いた。試験では、総歩留率及び灰分歩留率の測定を目的としてブリット式ダイナミックジャーテスターを用いた（２００メッシュワイヤー使用）。調整紙料の物性値は、固形分濃度６３１５ｐｐｍ、軽質炭酸カルシウム等Ａｓｈ分を２８９４ｐｐｍ対紙料固形分濃度、ｐＨ８．３、電気伝導度３２．８ｍＳ／ｍであった。調整紙料のＷｈａｔｍａｎＮｏ．４１濾紙濾過液の濁度２０ＮＴＵ（ＨＡＣＨ社製２１００Ｐ型を使用）、カチオン要求量－６．０μｅｑ／Ｌ（ミューテック社製ＰＣＤ－０５型を使用）であった。
調整紙料を所定量採取し、市販カチオン澱粉を１．０質量％添加（対紙料固形分）、攪拌回転数１５００ｒｐｍで２０秒攪拌した後、表１の試料３の０．１質量％水溶液を紙料固形分に対して２５０ｐｐｍあるいは３５０ｐｐｍ添加（ポリマー純分）、攪拌回転数１５００ｒｐｍで３０秒攪拌後（スクリーン入口添加想定）、濾液を一定時間採取しＡＤＶＡＮＴＥＣＮｏ．２濾紙にて濾過後、ＳＳを測定、総歩留率を求めた。その濾紙を５２５℃にて２時間灰化し、灰分歩留率を測定した。これらの結果を表９に示す。

（比較試験例８）実施試験例８と同じ製紙原料を用い、表１の比較例１の試料を用いて同様な試験を実施した。これらの結果を表９に示す。

（表９）

(実施試験例９)
（歩留率測定試験）
新聞用紙抄造調整インレット原料を試験に用いた。試験では、総歩留率及び灰分歩留率の測定を目的としてブリット式ダイナミックジャーテスターを用いた（３０メッシュワイヤー使用）。調整紙料の物性値は、固形分濃度９８３６ｐｐｍ、軽質炭酸カルシウム等Ａｓｈ分を２５０３ｐｐｍ対紙料固形分濃度、ｐＨ７．７、電気伝導度７４．５ｍＳ／ｍであった。調整紙料のＷｈａｔｍａｎＮｏ．４１濾紙濾過液の濁度２４ＮＴＵ（ＨＡＣＨ社製２１００Ｐ型を使用）、カチオン要求量９μｍｅｑ／Ｌ（ミューテック社製ＰＣＤ－０５型を使用）であった。
調整紙料を所定量採取し、表１の試料３の０．１質量％水溶液を紙料固形分に対して３００ｐｐｍ添加（ポリマー純分）、攪拌回転数１２００ｒｐｍで３０秒攪拌後（スクリーン入口添加想定）、濾液を一定時間採取しＡＤＶＡＮＴＥＣＮｏ．２濾紙にて濾過後、ＳＳを測定、総歩留率を求めた。その濾紙を５２５℃にて２時間灰化し、灰分歩留率を測定した。これらの結果を表１０に示す。

（比較試験例９）実施試験例９と同じ製紙原料を用い、表１の比較例１の試料を用いて同様な試験を実施した。これらの結果を表１０に示す。

（表１０）

(実施試験例１０)
（歩留率測定試験）
叩解度３００ｍＬに調製した段ボール古紙を清水希釈後、軽質炭酸カルシウムを添加、ｐＨ調整し、調整紙料として試験に用いた。試験では、総歩留率及び灰分歩留率の測定を目的としてブリット式ダイナミックジャーテスターを用いた（多重織りワイヤー使用）。調整紙料の物性値は、固形分濃度４９８０ｐｐｍ、軽質炭酸カルシウム等Ａｓｈ分を５８２ｐｐｍ対紙料固形分濃度、ｐＨ７．６、電気伝導度２１．５ｍＳ／ｍであった。調整紙料のＷｈａｔｍａｎＮｏ．４１濾紙濾過液の濁度５７ＮＴＵ（ＨＡＣＨ社製２１００Ｐ型を使用）、カチオン要求量４３．８μｅｑ／Ｌ（ミューテック社製ＰＣＤ－０５型を使用）であった。
調整紙料を所定量採取し、硫酸バンドを４質量％添加（対紙料固形分）、攪拌回転数６００ｒｐｍで６０秒攪拌した後、表１の試料５の０．１質量％水溶液を紙料固形分に対して２００ｐｐｍ添加（ポリマー純分）、攪拌回転数６００ｒｐｍで３０秒攪拌後（スクリーン入口添加想定）、濾液を一定時間採取しＡＤＶＡＮＴＥＣＮｏ．２濾紙にて濾過後、ＳＳを測定、総歩留率を求めた。その濾紙を５２５℃にて２時間灰化し、灰分歩留率を測定した。これらの結果を表１１に示す。

（比較試験例１０）実施試験例１０と同じ製紙原料を用い、表１の比較例１の試料を用いて同様な試験を実施した。これらの結果を表１１に示す。

（表１１）

本発明における歩留向上剤試料を添加した実施試験例では、本発明における範囲外の歩留向上剤試料を添加した比較試験例に比べて高い歩留効果を示した。各種抄造原料、抄造条件に対して本発明における油中水型エマルジョンを水分濃縮して得られた水溶性高分子の油中水型エマルジョンが歩留向上剤として有効であることが確認できた。特にブリット式ダイナミックジャーテスターの攪拌回転数１５００ｒｐｍに設定した場合やスクリーン入口添加想定でも比較試験例に対して高い歩留効果を示した。攪拌回転数１５００ｒｐｍは、製紙会社の抄紙マシンや抄紙条件によって様々であるが、少なくとも抄紙速度１０００ｍ／分以上の高速抄紙のせん断力に匹敵する攪拌回転数であり、高速抄紙や強いせん断力が掛かる抄造条件に有効であることが判明した。

（実施試験例１１）
（濾水性能評価試験）
動的濾水性試験機ＤＤＡ（ＤｙｎａｍｉｃＤｒａｉｎａｇｅＡｎａｌｙｚｅｒ、ＰｕｌｐＥｙｅ社）による濾水性能評価を実施した。段ボールを離解、叩解度２９０ｍＬに調製した紙料を紙料固形分１質量％になる様に清水希釈後、ｐＨ調整を行い調製インレット紙料として試験に用いた。
調製インレット紙料の物性値は、ｐＨ８．１、電気伝導度１８．５ｍＳ／ｍであった。調製インレット紙料のＳＺＰ－１１．８ｍＶ、ＷｈａｔｍａｎＮｏ．４１濾紙濾過液の濁度８１ＮＴＵ（ＨＡＣＨ社製２１００Ｐ型を使用）、カチオン要求量２２．０μｅｑ／Ｌ（ＢＴＧ社製ＰＣＤ－０５型を使用）であった。
調製インレット紙料の所定量を底部にワイヤーの付いたＤＤＡ攪拌槽に投入した。攪拌回転数６００ｒｐｍで５秒攪拌後、硫酸バンド２質量％添加、６００ｒｐｍで２０秒攪拌、市販の両性澱粉２質量％添加（対紙料固形分）、６００ｒｐｍで４０秒攪拌、一液目として表１の試料１の０．１質量％水溶液を紙料固形分に対して５００ｐｐｍ添加（ポリマー純分）、攪拌回転数６００ｒｐｍで３０秒攪拌後（スクリーン入口添加想定）、３００ｍＢａｒの減圧下で紙料を吸引し、ワイヤー上にシートを形成した時点の濾水時間及びシート含水率を測定した。又、表１の実施例１の他の試料を用いて同様な試験を実施した。これらの結果を表１２に示す。

（比較試験例１１）実施試験例１１と同じ製紙原料を用い、表１の比較例１の試料を用いて同様な試験を実施した。これらの結果を表１２に示す。

（表１２）

本発明における歩留向上剤試料を添加した実施試験例１１では比較試験例１１に比べて濾水時間が短く、シート含水率が低いことが分かり濾水性、搾水性が優れることが分かった。このことから濾水、搾水性を低下させることなく歩留効果を上げることができることを意味する。

（高分子水溶液の回転数と粘度の一次関数グラフ）水溶性高分子が有する傾き値について具体的な求め方を示したものである。表１の試料１の０．０５質量％水溶液をＢ型粘度計にて回転数２．５、５、１０、２０、５０、１００ｒｐｍで粘度（ｍＰａ・ｓ、２５℃）を測定し、それぞれの回転数で、粘度９３、６９、５３、４０、２９、２４ｍＰａ・ｓが求められた。回転数をＸ、粘度をＹとし、それぞれの自然対数をｌｎ（Ｘ）、ｌｎ（Ｙ）とする一次関数グラフを作成した。一次関数グラフから傾き値０．３７（≒０．３７０１）（絶対値）が得られ、本発明における水溶性高分子の傾き値の範囲を有する。

Claims

下記一般式（１）で表されるカチオン性単量体５～５０モル％、下記一般式（２）で表されるアニオン性単量体０～３０モル％、非イオン性単量体５０～９５モル％及び無機塩を単量体混合物水溶液の液量に対し０．５～１５質量％含有する単量体混合物水溶液を、界面活性剤により水に非混和性有機液体を連続相、該単量体混合物水溶液を分散相となるよう乳化し、重合して製造した水溶性高分子の油中水型エマルジョンであり、該油中水型エマルジョンが水分濃縮して得られた水溶性高分子の油中水型エマルジョンからなる歩留向上剤。
一般式（１）
Ｒ_１は水素又はメチル基、Ｒ_２、Ｒ_３は炭素数１～３のアルキルあるいはアルコキシ基、Ｒ_４は炭素数１～３のアルキルあるいはアルコキシ基、７～２０のアルキル基あるいはアリール基、Ａは酸素またはＮＨ、Ｂは炭素数２～４のアルキレン基を表わす、Ｘ_１ ^－は陰イオンをそれぞれ表わす。

一般式（２）
Ｒ_５は水素、メチル基またはカルボキシメチル基、ＱはＳＯ_３ ^―、Ｃ_６Ｈ_４ＳＯ_３ ^―、ＣＯＮＨＣ（ＣＨ_３）_２ＣＨ_２ＳＯ_３ ^―、Ｃ_６Ｈ_４ＣＯＯ^―あるいはＣＯＯ^―、Ｒ_６は水素またはＣＯＯ^―Ｙ_２ ^＋、Ｙ_１あるいはＹ_２は水素または陽イオンをそれぞれ表わす。
前記水分濃縮して得られた水溶性高分子の２５℃で測定した１規定食塩水溶液中の固有粘度が１０～３０ｄＬ／ｇであることを特徴とする請求項１に記載の歩留向上剤。
前記水分濃縮して得られた水溶性高分子が、下記方法（１）から算出される傾き値（絶対値）０．３０～０．５０の範囲を有することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の歩留向上剤。
方法（１）；水溶性高分子０．０５質量％水溶液をＢ型粘度計にて回転数２．５、５、１０、２０、５０、１００ｒｐｍで粘度（ｍＰａ・ｓ、２５℃）を測定、回転数ｌｎ（Ｘ）をＸ軸、粘度ｌｎ（Ｙ）をＹ軸とする一次関数グラフを作成し、得られる傾き値（絶対値）。尚、Ｘは回転数、Ｙは粘度、ｌｎ（Ｘ）、ｌｎ（Ｙ）は、それぞれの自然対数を表す。
前記請求項１あるいは２に記載の歩留向上剤を抄紙前の製紙原料に添加し、抄紙することを特徴とする製紙原料の歩留向上方法。