JP2023138067A - コネクタ - Google Patents

Abstract

【課題】第一被保持部の板幅方向を第一板幅方向としたとき、第二被保持部の板厚方向が第一板幅方向に垂直な平面と交差する方向を向く端子を備え、製造が容易でかつ高速伝送に適したコネクタを提供する。【解決手段】コネクタ１００の端子３０が有する中間部３３は、板厚方向変換部３３ｂを有する。板厚方向変換部３３ｂは、板厚方向に曲げられた変換曲部３３ｂ２と、変換曲部３３ｂ２に対して第一被保持部３２側に形成された第一板面部３３ｂ１と、変換曲部３３ｂ２に対して第二被保持部３４側に形成された第二板面部３３ｂ３と、を有する。第一板面部３３ｂ１は、板厚方向を第一板幅方向に垂直な平面に平行な方向に向け、第二板面部３３ｂ３は、板厚方向を第一板幅方向に垂直な平面と交差する方向に向ける。【選択図】図４

Description

本開示は、コネクタに関する。

特許文献１～５に記載のコネクタは、端子と、固定ハウジングと、可動ハウジングと、を備える。端子は、固定ハウジングに保持される固定側被保持部と、可動ハウジングに保持される可動側被保持部と、固定側被保持部と可動側被保持部とを連結する中間部と、を有する。

特開２０１５－０３５４０７号公報 特開２００６－１２０４４８号公報 特開２０１４－０９９３９１号公報 特開２０１７－１１１９１８号公報 特開２０２１－０２６８７４号公報

上記のコネクタでは、固定側被保持部（第一被保持部）の板幅方向を第一板幅方向としたとき、可動側被保持部（第二被保持部）の板厚方向は、第一板幅方向に垂直な平面に平行な方向を向いている。このような構成により、コネクタの設計に関する様々な制約が生じている。

本開示が解決しようとする課題は、第一被保持部の板幅方向を第一板幅方向としたとき、第二被保持部の板厚方向が第一板幅方向に垂直な平面と交差する方向を向く端子を備え、製造が容易でかつ高速伝送に適したコネクタを提供することである。

第１の態様に係るコネクタは、端子と、第一ハウジングと、前記第一ハウジングに対して移動可能な第二ハウジングと、を備えるコネクタであって、前記端子は、前記第一ハウジングに保持される第一被保持部と、前記第二ハウジングに保持される第二被保持部と、前記第一被保持部と前記第二被保持部とを連結する中間部と、を有し、前記第一被保持部の板幅方向を第一板幅方向としたとき、前記第二被保持部の板厚方向は、第一板幅方向に垂直な平面と交差する方向を向いており、前記中間部は、板厚方向変換部を有し、前記板厚方向変換部は、板厚方向に曲げられた変換曲部と、前記変換曲部に対して前記第一被保持部側に形成され、板厚方向を第一板幅方向に垂直な平面に平行な方向に向ける第一板面部と、前記変換曲部に対して前記第二被保持部側に形成され、板厚方向を第一板幅方向に垂直な平面と交差する方向に向ける第二板面部と、を有する、コネクタである。

本態様では、コネクタは、端子と、第一ハウジングと、第二ハウジングと、を備える。
端子は、第一ハウジングに保持される第一被保持部と、第二ハウジングに保持される第二被保持部と、第一被保持部と第二被保持部とを連結する中間部と、を有する。

そして、第一被保持部の板幅方向を第一板幅方向としたとき、第二被保持部の板厚方向は、第一板幅方向に垂直な平面と交差する方向を向いている。

ここで、中間部は、板厚方向変換部を有する。板厚方向変換部は、板厚方向に曲げられた変換曲部と、変換曲部に対して第一被保持部側に形成された第一板面部と、変換曲部に対して第二被保持部側に形成された第二板面部と、を有する。
そして、第一板面部は、板厚方向を第一板幅方向に垂直な平面に平行な方向に向ける。このため、第一被保持部と第一板面部とを接続する部分が簡易な形状で済む。
また、第二板面部は、板厚方向を第一板幅方向に垂直な平面と交差する方向に向ける。このため、第二被保持部と第二板面部とを接続する部分が簡易な形状で済む。
また、中間部が板厚方向変換部を有するので、高速伝送に適したコネクタとすることができる。なぜなら、何れのハウジングにも保持されない中間部はインピーダンスが上昇しやすいところ、断面積が大きくなりやすい板厚方向変換部を中間部に形成することで、インピーダンスの調整を行うことができるからである。

なお、後述の実施形態では、第二被保持部の板厚方向が、第一板幅方向に垂直な平面と「直交」する方向を向く例を説明するが、本態様はこれに限定されない。第二被保持部の板厚方向は、第一板幅方向に垂直な平面と「交差」する方向を向けばよい。本開示で「交差」とは、４５度以上の角度をもって交わることをいう。但し、本開示で「交差」すると説明している事項については、６０度以上の角度をもって交わることがより好ましく、８０度以上の角度をもって交わることが更に好ましい。
また、後述の実施形態では、第一被保持部が、第一ハウジングに圧入されて保持される例を説明するが、本態様はこれに限定されない。第一被保持部は、インサート成形により第一ハウジングに保持されてもよい。また、第二被保持部についても、同様である。
また、後述の実施形態では、コネクタが複数の端子を備え、これら複数の端子の各々が本態様の「端子」に相当する例を説明するが、本態様はこれに限定されない。端子は、少なくとも一つあればよい。
また、後述の実施形態では、第二板面部の板厚方向と第二被保持部の板厚方向とが平行である例を説明するが、本態様はこれに限定されず、平行でなくてもよい。
また、後述の実施形態では、第一ハウジングが固定ハウジングであり、第二ハウジングが可動ハウジングである例を説明するが、本態様はこれに限定されず、例えば逆であってもよい。

第２の態様に係るコネクタは、第１の態様において、前記中間部は、前記第一被保持部と前記第一板面部とを連結すると共に、前記第一被保持部から前記第一板面部まで板厚方向を第一板幅方向に垂直な平面に平行な方向に向けて延在する第一連結部を有し、前記第一連結部は、板厚方向を第一板幅方向に垂直な平面内で変更するように曲げられた曲部を有する。

本態様では、中間部は、第一被保持部と第一板面部とを連結すると共に、第一被保持部から第一板面部まで板厚方向を第一板幅方向に垂直な平面に平行な方向に向けて延在する第一連結部を有する。
そして、第一連結部は、板厚方向を第一板幅方向に垂直な平面内で変更するように曲げられた曲部を有する。このため、第一連結部がこのような曲部を有しない態様と比較して、コネクタを第一被保持部の延在方向で小型化しやすい。

第３の態様に係るコネクタは、第１の態様において、前記中間部は、前記第一被保持部と前記第一板面部とを連結すると共に、前記第一被保持部から前記第一板面部まで板厚方向を第一板幅方向に垂直な平面に平行な方向に向けて延在する第一連結部と、前記第一連結部から延出され、板厚方向を第一板幅方向に垂直な平面と交差する方向に向ける第一インピーダンス調整部と、を有する。

本態様では、第一連結部から延出され、板厚方向を第一板幅方向に垂直な平面と交差する方向に向ける第一インピーダンス調整部を有する。
このため、第一板幅方向で中間部の寸法が大きくなることを抑制しつつ、中間部のインピーダンスを低下させることができる。

なお、後述の実施形態では、第一インピーダンス調整部が、平板状である例を説明する。しかし、本態様の第一インピーダンス調整部はこれに限定されない。
また、後述の実施形態では、第一インピーダンス調整部の平板部が第二板面部と平行である例を説明する。しかし、本態様の第一インピーダンス調整部はこれに限定されない。

第４の態様に係るコネクタは、第３の態様において、前記第一連結部は、板厚方向を第一板幅方向に垂直な平面内で変更するように曲げられた曲部であって、当該第一連結部のうち前記第一インピーダンス調整部が延出された部分よりも前記板厚方向変換部側の位置に形成された第二曲部を有する。

本態様では、第一連結部は、変換部側曲部を有する。変換部側曲部とは、板厚方向を第一板幅方向に垂直な平面内で変更するように曲げられた曲部であって、当該第一連結部のうち第一インピーダンス調整部が延出された部分よりも板厚方向変換部側の位置に形成された曲部である。
このため、第一連結部が変換部側曲部を有しない態様と異なり、第一板面部の板厚方向を、第一連結部のうち第一インピーダンス調整部が延出された部分の板厚方向と異なる方向にすることができる。

第５の態様に係るコネクタは、第１～第４の態様において、前記中間部は、前記第二板面部と前記第二被保持部とを連結する第二連結部と、前記第二連結部から延出され、板厚方向を当該第二連結部のうち延出された部分の板厚方向とは異なる方向に向ける第二インピーダンス調整部と、を有する。

本態様では、中間部は、第二連結部から延出され、板厚方向を当該第二連結部のうち延出された部分の板厚方向とは異なる方向に向ける第二インピーダンス調整部を有する。
このため、第二連結部の板幅方向で中間部の寸法が大きくなることを抑制しつつ、中間部のインピーダンスを低下させることができる。

第６の態様に係るコネクタは、第１～第５の何れかの態様において、前記第二被保持部は、板厚方向を第一板幅方向に向け、前記第二被保持部と前記第一被保持部との第一板幅方向の距離は、前記変換曲部と前記第一被保持部の第一板幅方向の距離よりも小さい。

本態様では、第二被保持部は、板厚方向を第一板幅方向に向ける。そして、第二被保持部と第一被保持部との第一板幅方向の距離は、変換曲部と第一被保持部の第一板幅方向の距離よりも小さい。
このため、第二被保持部と第一被保持部との第一板幅方向の距離が、変換曲部と第一被保持部との第一板幅方向の距離と同じである態様と比較して、コネクタを第一板幅方向で小型化できる。

コネクタの断面図である。 コネクタの斜視図である。 コネクタの分解斜視図である。 前後一対の端子の斜視図である。 固定ハウジングの断面斜視図である。 可動ハウジングの断面斜視図である。 第一変形例の前後一対の端子の斜視図である。 第一変形例の端子を展開した状態を示す図である。 第二変形例の端子の斜視図である。

以下、本開示のコネクタの実施形態であるコネクタ１００について説明する。

各図に示す矢印Ｘをコネクタ前後方向、矢印Ｙをコネクタ幅方向、矢印Ｚをコネクタ上下方向と呼ぶことがある。

（コネクタ１００）
図１～図３に示すように、コネクタ１００は、ハウジング１０，２０と、複数の端子３０と、を備える。ハウジング１０，２０は、固定ハウジング１０と、可動ハウジング２０と、を備える。

固定ハウジング１０は、コネクタ１００の取付対象物である基板Ｂ１に固定されるハウジングである。固定ハウジング１０は、複数の端子３０を介して基板Ｂ１に固定される。

可動ハウジング２０は、固定ハウジング１０に対して移動可能に設けられるハウジングである。可動ハウジング２０は、複数の端子３０によって浮遊状態で支持される。

固定ハウジング１０及び可動ハウジング２０は、合成樹脂等の絶縁体で形成される。

端子３０は、基板Ｂ１と相手コネクタ（図示省略）の相手端子（図示省略）とを接続する。端子３０は、導電性の板材に抜き加工及び曲げ加工などを施すことで作られる。複数の端子３０の各々は、互いに同一の形状である。

複数の端子３０は、前側の複数（図では４個）の端子３０と、後側の複数（図では４個）の端子３０と、から構成される。前側の端子３０と後側の端子３０とで一対の端子３０（図４参照）が構成され、当該一対の端子３０がＹ方向を配列方向として配列されていると把握することもできる。一対の端子３０は、互いの接触部側方向（Ｚ方向から見て、接続部３１に対し接触部３５ｂ１，３５ｂ２が位置する方向）をＸ方向内側に向けるよう、互いに対向して配置される。

次に、端子３０について詳細に説明する。

図４に示すように、端子３０は、接続部３１と、固定側被保持部３２と、中間部３３と、可動側被保持部３４と、先端部３５と、をこの順に有する。

接続部３１は、取付対象物である基板Ｂ１に接続される部分である。
接続部３１は、固定側被保持部３２から基板Ｂ１の面に沿う方向であるＸ方向外側に延びる。接続部３１は、基板Ｂ１の面に半田付けされる。

固定側被保持部３２は、固定ハウジング１０に保持される部分である。
固定側被保持部３２は、＋Ｚ方向を圧入方向として固定ハウジング１０に圧入されることで固定ハウジング１０に保持される。固定側被保持部３２は、板幅方向を端子配列方向であるＹ方向に向け、＋Ｚ方向に延びる（以下、固定側被保持部３２の板幅方向を「第一板幅方向」と呼ぶことがある）。固定側被保持部３２は、圧入用突起３２ａを有する。圧入用突起３２ａは、固定側被保持部３２の板幅方向両側に形成される。

中間部３３は、固定側被保持部３２と可動側被保持部３４とを連結する部分であって、固定側被保持部３２に対し可動側被保持部３４が変位可能となるように変形可能に形成される部分である。
中間部３３は、第一連結部３３ａと、板厚方向変換部３３ｂと、第二連結部３３ｃと、をこの順に有する。

第一連結部３３ａは、固定側被保持部３２と板厚方向変換部３３ｂとを連結する。第一連結部３３ａは、固定側被保持部３２から板厚方向変換部３３ｂの第一板面部３３ｂ１まで、板厚方向をＺＸ平面（第一板幅方向に垂直な平面）に平行な方向に向けて延在する。

第一連結部３３ａは、第一曲部３３ａ１を有する。
第一曲部３３ａ１は、固定側被保持部３２と板厚方向変換部３３ｂの第一板面部３３ｂ１とを連結する。第一曲部３３ａ１は、板厚方向に曲げられた部分であり、端子３０の延在方向のＺ方向成分をプラスからマイナスに転換する。

板厚方向変換部３３ｂは、端子３０の板厚方向を、ＺＸ平面方向からＹ方向（ＺＸ平面に直交する方向）に変換する。
板厚方向変換部３３ｂは、変換曲部３３ｂ２と、第一板面部３３ｂ１と、第二板面部３３ｂ３と、を有する。

変換曲部３３ｂ２は、板厚方向に曲げられた部分であり、第一板面部３３ｂ１と第二板面部３３ｂ３とを連結する。

第一板面部３３ｂ１は、変換曲部３３ｂ２に対して固定側被保持部３２側に形成される。第一板面部３３ｂ１は、平板状であり、板厚方向をＺＸ平面方向に向ける。
第一板面部３３ｂ１は、第一連結部３３ａに続き、端子３０の他端側（接触部３５ｂ１，３５ｂ２側）に向けて延びる部分と把握することもできる。このように把握した場合、第一板面部３３ｂ１は、延在方向を直線状とする部分である。第一板面部３３ｂ１の延在方向は、－Ｚ方向及びＸ方向内側の斜め方向である。第一板面部３３ｂ１の板幅方向は、第一板幅方向であるＹ方向を向く。

第二板面部３３ｂ３は、変換曲部３３ｂ２に対して可動側被保持部３４側に形成される。第二板面部３３ｂ３は、平板状であり、板厚方向をＹ方向（ＺＸ平面に直交する方向）に向ける。
第二板面部３３ｂ３は、第一板面部３３ｂ１と並列して、端子３０の他端側（接触部３５ｂ１，３５ｂ２側）に向けて延びる部分と捉えることもできる。このように捉えた場合、第二板面部３３ｂ３は、延在方向を直線状とする部分である。第二板面部３３ｂ３の延在方向は、－Ｚ方向及びＸ方向内側の斜め方向である。

第二連結部３３ｃは、板厚方向変換部３３ｂと可動側被保持部３４とを連結する部分である。
第二連結部３３ｃは、Ｘ方向延出部３３ｃ１と、Ｚ方向延出部３３ｃ２と、を有する。

Ｘ方向延出部３３ｃ１は、板厚方向変換部３３ｂの第二板面部３３ｂ３の他端からＸ方向内側へ延出する。

Ｘ方向延出部３３ｃ１には、変位部３６が形成される。
変位部３６は、互いに反対方向に同じ角度（図に示すように９０度未満の角度が好ましい。）だけ曲げられた２つの曲部で構成される。これら２つの曲部は、第二連結部３３ｃの板厚方向をＸＹ平面内で変更するよう、板厚方向に曲げられる。これにより、第二連結部３３ｃのうち変位部３６よりも他端側（可動側被保持部３４側）の部分の板厚方向は、Ｙ方向を向き、第二連結部３３ｃのうち変位部３６よりも他端側の部分のＹ方向の位置は、固定側被保持部３２のＹ方向の位置と一致する。つまり、板厚方向変換部３３ｂにおいてズレが生じた端子３０のＹ方向の位置が変位部３６によって修正される。

Ｚ方向延出部３３ｃ２は、Ｘ方向延出部３３ｃ１から＋Ｚ方向に延出する。
Ｚ方向延出部３３ｃ２の幅寸法（Ｘ方向寸法）は、可動側被保持部３４のそれよりも小さい。Ｚ方向延出部３３ｃ２は、可動側被保持部３４の幅方向の中央位置に連結される。Ｘ方向延出部３３ｃ１のうちＺ方向延出部３３ｃ２が延出した部分は、可動側被保持部３４を可動ハウジング２０に圧入する際に治具で押される部分として機能する。

中間部３３は、ハウジング１０，２０に囲まれた部分と、ハウジング１０，２０に囲まれていない部分（露出部）と、に分けることができる。具体的には、中間部３３は、固定ハウジング１０に囲まれた部分と、ハウジング１０，２０に囲まれていない部分と、可動ハウジング２０に囲まれた部分と、をこの順に有する。固定ハウジング１０に囲まれた部分は、第一連結部３３ａの第一曲部３３ａ１の一部である。可動ハウジング２０に囲まれた部分は、第二連結部３３ｃのＸ方向延出部３３ｃ１の一部及びＺ方向延出部３３ｃ２である。板厚方向変換部３３ｂは、ハウジング１０，２０に囲まれていない部分に形成される。

可動側被保持部３４は、可動ハウジング２０に保持される部分である。
可動側被保持部３４は、＋Ｚ方向を圧入方向として可動ハウジング２０に圧入されることで可動ハウジング２０に保持される。可動側被保持部３４は、板厚方向をＹ方向に向け、板幅方向をＸ方向に向け、＋Ｚ方向に延びる。可動側被保持部３４は、圧入用突起３４ａを有する。圧入用突起３４ａは、可動側被保持部３４の板幅方向のうちＸ方向内側にのみ形成される。圧入用突起３４ａは、可動側被保持部３４の延在方向で異なる複数個所（図では２箇所）に形成される。複数個所に形成された圧入用突起３４ａは、いずれも、可動ハウジング２０に喰い込む。

先端部３５は、可動側被保持部３４よりも他端側の部分である。
先端部３５は、接触部３５ｂ１，３５ｂ２と、弾性支持部３５ａ１，３５ａ２と、を有する。

接触部３５ｂ１，３５ｂ２は、相手コネクタ（図示省略）の相手端子（図示省略）に接触する部分である。相手コネクタは、－Ｚ方向を接続方向として接続され、接触部３５ｂ１，３５ｂ２に対してＸ方向内側に配置される。つまり、接触部３５ｂ１，３５ｂ２が相手コネクタに対して接触する方向は、Ｘ方向内側である。

接触部３５ｂ１，３５ｂ２は、第一接触部３５ｂ１（第一接触部）と、第二接触部３５ｂ２（第二接触部）と、を有する。
第一接触部３５ｂ１は、接続対象物の接続方向である－Ｚ方向の手前側に位置する接触部であり、第二接触部３５ｂ２は、接続対象物の接続方向である－Ｚ方向の奥側に位置する接触部である。第一接触部３５ｂ１は、接続対象物のうち第二接触部３５ｂ２に接触することとなる部分をワイピングする機能を有する。
第一接触部３５ｂ１のＸ方向外側には、Ｘ方向内側に向けて窪んだ凹部３５ｂ３が形成される。これにより、第一接触部３５ｂ１において断面積（Ｚ方向に垂直な断面の面積）が過剰に大きくなることが抑制され、インピーダンスが調整される。

弾性支持部３５ａ１，３５ａ２は、接触部３５ｂ１，３５ｂ２を弾性的に支持する部分である。
弾性支持部３５ａ１，３５ａ２は、第一弾性支持部３５ａ１と、第二弾性支持部３５ａ２と、を有する。第一弾性支持部３５ａ１は、第一接触部３５ｂ１を支持し、第二弾性支持部３５ａ２は、第二接触部３５ｂ２を支持する。コネクタ１００に相手コネクタ（図示省略）が接続されると、弾性支持部３５ａ１，３５ａ２は、接触部３５ｂ１，３５ｂ２がＸ方向外側へ変位するように、弾性変形する。

第一弾性支持部３５ａ１は、その基端から＋Ｚ方向に略平行に延びて第一接触部３５ｂ１に接続する。第二弾性支持部３５ａ２は、その基端から＋Ｚ方向かつＸ方向外側の斜め方向に延び、その後＋Ｚ方向かつＸ方向内側の斜め方向に延びて第二接触部３５ｂ２に接続する。第二弾性支持部３５ａ２及び奥側接触部は、第一弾性支持部３５ａ１に対し、Ｘ方向内側に配置される。

（固定ハウジング１０）
次に、固定ハウジング１０について詳細に説明する。

図５に示すように、固定ハウジング１０は、前側の端子保持部１１と、後側の端子保持部１１と、を備える。前側の端子保持部１１と後側の端子保持部１１とは同一構造である。以下、両者を区別しないときは、単に端子保持部１１と呼ぶ。

端子保持部１１は、複数の配列方向壁１２を有する。
配列方向壁１２は、端子３０の固定側被保持部３２に対し、その配列方向及び板幅方向であるＹ方向の両側に位置する。複数の配列方向壁１２のうち隣り合う配列方向壁１２の間の空間に固定側被保持部３２が圧入される。当該空間は、Ｘ方向内側に開放されている。これにより、固定側被保持部３２を圧入する際、当該開放された部分を端子３０の中間部３３（具体的には第一曲部３３ａ１）が通過可能になっている。

端子保持部１１は、外側壁１３を有する。
外側壁１３は、固定側被保持部３２に対し、Ｘ方向外側に位置する。外側壁１３は、複数の配列方向壁１２のＸ方向外側端と接続する。

端子保持部１１は、天壁１４を有する。
天壁１４は、固定側被保持部３２及び中間部３３の一部に対し、＋Ｚ方向に位置する。天壁１４は、複数の配列方向壁１２の＋Ｚ方向側と接続する。天壁１４は、外側壁１３の＋Ｚ方向の端からＸ方向内側に延びる。

（可動ハウジング２０）
次に、可動ハウジング２０について詳細に説明する。

図６に示すように、可動ハウジング２０は、複数の配列方向壁２１を有する。
配列方向壁２１は、端子３０の一部に対し、その配列方向であるＹ方向の両側に位置する。複数の配列方向壁２１のうち隣り合う端子３０の間に位置する配列方向壁２１を隔壁２１ということがある。配列方向壁２１は、相手コネクタ（図示省略）をＸ方向の適切な位置へ案内する案内面２１ｂ２を有する。

配列方向壁２１は、下部配列方向壁２１ａと、上部配列方向壁２１ｂと、を有する。
下部配列方向壁２１ａは、可動側被保持部３４及び中間部３３の一部に対応する。
上部配列方向壁２１ｂは、先端部３５に対応する。
上部配列方向壁２１ｂは、前側部分と後側部分とに分離されている。前側の上部配列方向壁２１ｂと後側の上部配列方向壁２１ｂとの間には、相手コネクタ（図示省略）の一部が挿入される空間が形成される。
下部配列方向壁２１ａは、前側部分と後側部分とが一体に形成される。

可動ハウジング２０は、前後一対の外側壁２２を有する。
外側壁２２は、端子３０の一部に対し、Ｘ方向外側に位置する。外側壁２２は、複数の配列方向壁２１をそのＸ方向外側部分で連結する。外側壁２２は、相手コネクタ（図示省略）をＸ方向の適切な位置へ案内する案内面２２ｂ１を有する。

外側壁２２は、下部外側壁２２ａと、上部外側壁２２ｂと、を有する。
下部外側壁２２ａは、可動側被保持部３４に対応する。
上部外側壁２２ｂは、先端部３５に対応する。上部外側壁２２ｂは、下部外側壁２２ａよりもＸ方向外側に形成され、可動ハウジング２０内の空間が上部において拡大されている。

可動ハウジング２０は、配列方向連結壁２３を有する。
配列方向連結壁２３は、複数の下部配列方向壁２１ａを配列方向で連結する。
配列方向連結壁２３と下部外側壁２２ａとの間の空間は、端子３０を可動ハウジング２０に組み付ける際に端子３０の先端部３５が通過すると共に、可動側被保持部３４が配置される空間である。可動側被保持部３４は、配列方向連結壁２３と下部外側壁２２ａとの間に圧入される。

可動ハウジング２０は、天壁２４を有する。天壁２４は、外側壁２２の上端からＸ方向内側に延びる。

＜作用効果＞
次に、本実施形態の作用効果について説明する。

本実施形態では、図１～図３に示すように、コネクタ１００は、端子３０と、第一ハウジング１０と、第二ハウジング２０と、を備える。
図４に示すように、端子３０は、第一ハウジング１０に保持される第一被保持部３２と、第二ハウジング２０に保持される第二被保持部３４と、第一被保持部３２と第二被保持部３４とを連結する中間部３３と、を有する。

そして、第一被保持部３２の板幅方向を第一板幅方向（Ｙ方向）としたとき、第二被保持部３４の板厚方向は、第一板幅方向（Ｙ方向）に垂直な平面（ＺＸ平面）と交差する方向を向いている。

ここで、中間部３３は、板厚方向変換部３３ｂを有する。板厚方向変換部３３ｂは、板厚方向に曲げられた変換曲部３３ｂ２と、変換曲部３３ｂ２に対して第一被保持部３２側に形成された第一板面部３３ｂ１と、変換曲部３３ｂ２に対して第二被保持部３４側に形成された第二板面部３３ｂ３と、を有する。
そして、第一板面部３３ｂ１は、板厚方向を第一板幅方向（Ｙ方向）に垂直な平面（ＺＸ平面）に平行な方向に向ける。このため、第一被保持部３２と第一板面部３３ｂ１とを接続する部分（第一連結部３３ａ）が簡易な形状で済む。
また、第二板面部３３ｂ３は、板厚方向を第一板幅方向（Ｙ方向）に垂直な平面（ＺＸ平面）と交差する方向（Ｙ方向）に向ける。このため、第二被保持部３４と第二板面部３３ｂ３とを接続する部分（第二連結部３３ｃ）が簡易な形状で済む。
また、中間部３３が板厚方向変換部３３ｂを有するので、高速伝送に適したコネクタ１００とすることができる。なぜなら、何れのハウジングにも保持されない中間部３３はインピーダンスが上昇しやすいところ、断面積が大きくなりやすい板厚方向変換部３３ｂを中間部３３に形成することで、インピーダンスの調整を行うことができるからである。

また、本実施形態では、固定側被保持部３２の板幅方向が、接触部側方向（Ｚ方向から見て、接続部３１に対し接触部３５ｂ１，３５ｂ２が位置する方向）に垂直な方向を向く。そして、端子３０は、取付対象物に接続される接続部３１を有し、第一被保持部３２は、その一端側で接続部３１側に連結され、その他端側で第一板面部３３ｂ１側に連結される。
このため、第一ハウジングに圧入される部分を突出部（特許文献１～３参照）として形成する必要がない。その結果、電気信号の反射を引き起こしてしまうことを防止することができる。

また、本実施形態では、端子３０が先端部３５を有し、先端部３５は、板厚方向を第一板幅方向に垂直な平面と交差する方向に向けた平板状である。
このため、接続対象物Ｂ１に対して端子３０が接触する方向（Ｘ方向内側）が、第一板幅方向（Ｙ方向）に垂直な平面（ＺＸ平面）に平行な方向であるコネクタ１００であって、端子３０が接触部３５ｂ１，３５ｂ２を弾性支持する弾性支持部３５ａ１，３５ａ２を有するコネクタ１００において、弾性支持部３５ａ１，３５ａ２を、その板厚方向と交差する方向に弾性変形する構成にすることができる。その結果、板材を抜く形状を工夫することで接触圧をコントロールできるので、所望の接触圧を実現しやすい。
また、このため、本実施形態とは異なるが、先端部が弾性支持部を有しないコネクタ（例えば、先端部の板厚方向の片面側が接続対象物に接触するコネクタ、先端部の板厚方向の両側から挟みこまれるようにして接続対象物が接触するコネクタ）を実現することが容易になる。

また、本実施形態では、中間部３３は、第一被保持部３２と第一板面部３３ｂ１とを連結すると共に、第一被保持部３２から第一板面部３３ｂ１まで板厚方向を第一板幅方向（Ｙ方向）に垂直な平面（ＺＸ平面）に平行な方向に向けて延在する第一連結部３３ａを有する。
そして、第一連結部３３ａは、板厚方向を第一板幅方向（Ｙ方向）に垂直な平面（ＺＸ平面）内で変更するように曲げられた曲部３３ａ１を有する。このため、第一連結部３３ａがこのような曲部３３ａ１を有しない態様と比較して、コネクタ１００を第一被保持部３２の延在方向で小型化しやすい。

また、本実施形態では、第二被保持部３４は、板厚方向を第一板幅方向（Ｙ方向）に向ける。そして、第二被保持部３４と第一被保持部３２との第一板幅方向（Ｙ方向）の距離は、変換曲部３３ｂ２と第一被保持部３２の第一板幅方向（Ｙ方向）の距離よりも小さい。
このため、第二被保持部３４と第一被保持部３２との第一板幅方向（Ｙ方向）の距離が、変換曲部３３ｂ２と第一被保持部３２との第一板幅方向（Ｙ方向）の距離と同じである態様（後述の第一変形例、第二変形例）と比較して、コネクタ１００を第一板幅方向（Ｙ方向）で小型化できる。

（変形例）
図７～図９は、第一変形例～第二変形例を示す。
上記実施形態と各変形例との主な相違点は、端子の中間部の構造にある。
（第一変形例）

図７は、第一変形例の端子３０Ａを示す。
第一変形例の端子３０Ａは、第一インピーダンス調整部３７を有する点が特徴である。

端子３０Ａは、接続部３１と、固定側被保持部３２と、中間部３３Ａと、可動側被保持部３４と、先端部３５と、をこの順に有する。

中間部３３Ａは、第一連結部３３ａと、板厚方向変換部３３ｂと、第二連結部３３ｃと、を有する。

第一連結部３３ａは、第一曲部３３ａ１と、直線部３３ａ２と、第二曲部３３ａ３と、を有する。

第一曲部３３ａ１は、板厚方向に曲げられた部分であり、端子３０の延在方向のＺ方向成分をプラスからマイナスに転換する。
直線部３３ａ２は、第一曲部３３ａ１に続き、端子３０の他端側（接触部３５ｂ１，３５ｂ２側）に向けて延びる。直線部３３ａ２は、延在方向を直線状とする部分である。直線部３３ａ２の延在方向は、－Ｚ方向及びＸ方向内側の斜め方向である。直線部３３ａ２の板幅方向は、第一板幅方向であるＹ方向を向く。
第二曲部３３ａ３は、板厚方向に曲げられた部分であり、端子３０の延在方向のＸ方向成分をプラスからゼロにする。

板厚方向変換部３３ｂは、変換曲部３３ｂ２と、第一板面部３３ｂ１と、第二板面部３３ｂ３と、を有する。

変換曲部３３ｂ２は、板厚方向に曲げられた部分であり、第一板面部３３ｂ１と第二板面部３３ｂ３とを連結する。

第一板面部３３ｂ１は、平板状であり、板厚方向をＺＸ平面方向であるＸ方向に向ける。
第一板面部３３ｂ１は、第一連結部３３ａに続き、端子３０の他端側（接触部３５ｂ１，３５ｂ２側）に向けて延びる部分と把握することもできる。このように把握した場合、第一板面部３３ｂ１は、延在方向を直線状とする部分である。第一板面部３３ｂ１の延在方向は、－Ｚ方向である。第一板面部３３ｂ１の板幅方向は、第一板幅方向であるＹ方向を向く。

第二板面部３３ｂ３は、第一板面部３３ｂ１と並列して、端子３０の他端側（接触部３５ｂ１，３５ｂ２側）に向けて延びる部分と把握することもできる。このように把握した場合、第二板面部３３ｂ３は、延在方向を直線状とする部分である。第二板面部３３ｂ３の延在方向は、－Ｚ方向である。

Ｘ方向延出部３３ｃ１には、上記実施形態と異なり、変位部（図４の変位部３６参照）が形成されないが、形成されてもよい。

中間部３３Ａは、第一インピーダンス調整部３７を有する。
第一インピーダンス調整部３７は、第一連結部３３ａの直線部３３ａ２の板幅方向外側から延出される。第一インピーダンス調整部３７は、直線部３３ａ２の板幅方向のうち、板厚方向変換部３３ｂにおける第二板面部３３ｂ３と同じ側から延出される。

第一インピーダンス調整部３７は、平板部３７ｂと、曲部３７ａと、を有する。
平板部３７ｂは、平板状であり、板厚方向をＹ方向に向ける。
曲部３７ａは、板厚方向に曲げられた部分であり、第一連結部３３ａの直線部３３ａ２と平板部３７ｂとを連結する。

第一インピーダンス調整部３７及び板厚方向変換部３３ｂは、ハウジング１０，２０に囲まれていない部分に形成される。

図８は、端子３０Ａを展開した状態（曲げ加工する前の状態ともいえる。）で示す図である。
接続部３１、固定側被保持部３２、第一連結部３３ａ及び板厚方向変換部３３ｂは、直線状（図の上下方向に直線状）に並び、この直線方向は、可動側被保持部３４及び先端部３５が並ぶ方向と平行である。このため、このような配置関係とならない態様（例えば、上記実施形態の端子３０、第二変形例の端子３０Ｂ）と比較して、端子３０の材料を効率よく使用することができる。

本変形例では、第一連結部３３ａから延出され、板厚方向を第一板幅方向（Ｙ方向）に垂直な平面（ＺＸ平面）と交差する方向（Ｙ方向）に向ける第一インピーダンス調整部３７を有する。
このため、第一板幅方向（Ｙ方向）で中間部３３の寸法が大きくなることを抑制しつつ、中間部３３のインピーダンスを低下させることができる。

また、本変形例では、第一連結部３３ａは、第二曲部３３ａ３を有する。第二曲部３３ａ３とは、板厚方向を第一板幅方向（Ｙ方向）に垂直な平面（ＺＸ平面）内で変更するように曲げられた曲部であって、当該第一連結部３３ａのうち第一インピーダンス調整部３７が延出された部分（直線部３３ａ２）よりも板厚方向変換部３３ｂ側の位置に形成された曲部である。
このため、第一連結部３３ａが第二曲部３３ａ３を有しない態様（例えば、上記実施形態の端子３０、第二変形例の端子３０Ｂ）と異なり、第一板面部３３ｂ１の板厚方向を、第一連結部３３ａのうち第一インピーダンス調整部３７が延出された部分（直線部３３ａ２）の板厚方向と異なる方向にすることができる。

（第二変形例）
第二変形例の端子３０Ｂは、第二インピーダンス調整部３８を有する点が特徴である。

端子３０Ａは、接続部３１と、固定側被保持部３２と、中間部３３Ｂと、可動側被保持部３４と、先端部３５と、をこの順に有する。

中間部３３Ｂは、第一連結部３３ａと、板厚方向変換部３３ｂと、第二連結部３３ｃと、を有する。

第一連結部３３ａは、第一曲部３３ａ１を有する。

板厚方向変換部３３ｂは、変換曲部３３ｂ２と、第一板面部３３ｂ１と、第二板面部３３ｂ３と、を有する。
板厚方向変換部３３ｂは、上記実施形態のそれよりも延在方向に短い。

第二連結部３３ｃは、Ｘ方向延出部３３ｃ１よりも一端側（固定側被保持部３２側）に、傾斜延出部３３ｃ３を有する。
傾斜延出部３３ｃ３は、板厚方向変換部３３ｂの第二板面部３３ｂ３に続き、端子３０の他端側（接触部３５ｂ１，３５ｂ２側）に向けて延びる部分である。傾斜延出部３３ｃ３と第二板面部３３ｂ３との間には板厚方向に曲げられた部分が形成されない。傾斜延出部３３ｃ３は、延在方向を直線状とする部分である。傾斜延出部３３ｃ３の延在方向は、－Ｚ方向及びＸ方向内側の斜め方向である。傾斜延出部３３ｃ３の板厚方向は、第一板幅方向であるＹ方向を向く。

中間部３３Ｂは、第二インピーダンス調整部３８を有する。
第二インピーダンス調整部３８は、第二連結部３３ｃの傾斜延出部３３ｃ３の板幅方向外側から延出される。

第二インピーダンス調整部３８は、平板部３８ｂと、曲部３８ａと、を有する。
平板部３８ｂは、平板状である。平板部３８ｂは、板厚方向を板厚方向変換部３３ｂの第一板面部３３ｂ１の板厚方向と同じ方向に向ける。第二連結部３３ｃに対する平板部３８ｂのＹ方向の方向は、第二板面部３３ｂ３に対する第一板面部３３ｂ１のＹ方向の方向と同じである。これにより、Ｙ方向で中間部３３Ｂの寸法が大きくなることが抑制される。
曲部３８ａは、板厚方向に曲げられた部分であり、第二連結部３３ｃの傾斜延出部３３ｃ３と平板部３８ｂとを連結する。

本変形例では、中間部３３Ｂは、第二連結部３３ｃから延出され、板厚方向を当該第二連結部３３ｃのうち延出された部分（本変形例では傾斜延出部３３ｃ３）の板厚方向とは異なる方向に向ける第二インピーダンス調整部３８を有する。
このため、第二連結部３３ｃの板幅方向で中間部３３Ｂの寸法が大きくなることを抑制しつつ、中間部３３Ｂのインピーダンスを低下させることができる。

以上、本開示の実施形態及び変形例を説明したが、本開示はこれらに限定されない。

１００ コネクタ
１０ 固定ハウジング（第一ハウジング）
２０ 可動ハウジング（第二ハウジング）
３０ 端子
３０Ａ 端子
３０Ｂ 端子
３１ 接続部
３２ 固定側被保持部（第一被保持部）
３３ 中間部
３３Ａ 中間部
３３Ｂ 中間部
３３ａ 第一連結部
３３ａ１ 第一曲部
３３ａ２ 直線部
３３ａ３ 第二曲部
３３ｂ 板厚方向変換部
３３ｂ２ 変換曲部
３３ｂ１ 第一板面部
３３ｂ３ 第二板面部
３３ｃ 第二連結部
３３ｃ３ 傾斜延出部
３３ｃ１ 方向延出部
３３ｃ２ 方向延出部
３４ 可動側被保持部（第二被保持部）
３６ 変位部
３７ 第一インピーダンス調整部
３８ 第二インピーダンス調整部

Claims (6)

1. 端子と、
   第一ハウジングと、
   前記第一ハウジングに対して移動可能な第二ハウジングと、を備えるコネクタであって、
   前記端子は、
   前記第一ハウジングに保持される第一被保持部と、
   前記第二ハウジングに保持される第二被保持部と、
   前記第一被保持部と前記第二被保持部とを連結する中間部と、を有し、
   前記第一被保持部の板幅方向を第一板幅方向としたとき、前記第二被保持部の板厚方向は、第一板幅方向に垂直な平面と交差する方向を向いており、
   前記中間部は、板厚方向変換部を有し、
   前記板厚方向変換部は、
   板厚方向に曲げられた変換曲部と、
   前記変換曲部に対して前記第一被保持部側に形成され、板厚方向を第一板幅方向に垂直な平面に平行な方向に向ける第一板面部と、
   前記変換曲部に対して前記第二被保持部側に形成され、板厚方向を第一板幅方向に垂直な平面と交差する方向に向ける第二板面部と、を有する、
   コネクタ。
2. 前記中間部は、前記第一被保持部と前記第一板面部とを連結すると共に、前記第一被保持部から前記第一板面部まで板厚方向を第一板幅方向に垂直な平面に平行な方向に向けて延在する第一連結部を有し、
   前記第一連結部は、板厚方向を第一板幅方向に垂直な平面内で変更するように曲げられた曲部を有する、
   請求項１に記載のコネクタ。
3. 前記中間部は、
   前記第一被保持部と前記第一板面部とを連結すると共に、前記第一被保持部から前記第一板面部まで板厚方向を第一板幅方向に垂直な平面に平行な方向に向けて延在する第一連結部と、
   前記第一連結部から延出され、板厚方向を第一板幅方向に垂直な平面と交差する方向に向ける第一インピーダンス調整部と、を有する、
   請求項１に記載のコネクタ。
4. 前記第一連結部は、板厚方向を第一板幅方向に垂直な平面内で変更するように曲げられた曲部であって、当該第一連結部のうち前記第一インピーダンス調整部が延出された部分よりも前記板厚方向変換部側の位置に形成された第二曲部を有する、
   請求項３に記載のコネクタ。
5. 前記中間部は、
   前記第二板面部と前記第二被保持部とを連結する第二連結部と、
   前記第二連結部から延出され、板厚方向を当該第二連結部のうち延出された部分の板厚方向とは異なる方向に向ける第二インピーダンス調整部と、を有する、
   請求項１～請求項４の何れか一項に記載のコネクタ。
6. 前記第二被保持部は、板厚方向を第一板幅方向に向け、
   前記第二被保持部と前記第一被保持部との第一板幅方向の距離は、前記変換曲部と前記第一被保持部の第一板幅方向の距離よりも小さい、
   請求項１～請求項５の何れか一項に記載のコネクタ。