JP6535830B1 - コネクタ及び電子機器 - Google Patents

Abstract

【課題】信号伝送における伝送特性が良好なコネクタを提供する。【解決手段】本発明に係るコネクタ１０は、第１インシュレータ２０と、接続対象物６０と嵌合する第２インシュレータ３０と、第１インシュレータ２０に沿って配置されている第１基部５１及び第２インシュレータ３０に沿って配置されている第２基部５５を有するコンタクト５０と、を備え、コンタクト５０は、第１基部５１及び第２基部５５の間で、第１弾性部５４Ａ、調整部５４Ｂ、及び第２弾性部５４Ｃを備え、調整部５４Ｂは、第１調整部５４Ｂ１及び第２調整部５４Ｂ２を有し、第１調整部５４Ｂ１は、第１弾性部５４Ａの嵌合方向の幅及び第２弾性部５４Ｃの嵌合方向の幅よりも第１弾性部５４Ａの延出方向に幅広であり、第２調整部５４Ｂ２は、第１弾性部５４Ａの嵌合方向の幅よりも延出方向に幅広であり、かつ第１調整部５４Ｂ１よりも延出方向に幅狭である。【選択図】図７

Description

本発明は、コネクタ及び電子機器に関する。

従来、接続対象物との接続信頼性を向上させるための技術として、例えば嵌合中及び嵌合後においてもコネクタの一部が可動することで基板間の位置ずれを吸収するフローティング構造を有したコネクタが知られている。

特許文献１には、フローティング構造を有し、フラックス上がりによる導通不良を抑制しつつ小型化に寄与する電気コネクタが開示されている。

特許第５５６８６７７号公報

近年、電子機器では、情報量の増加及び信号伝送の高速化が著しく進んでいる。フローティング構造を用いたコネクタにおいても、このような大容量かつ高速伝送に対応した設計が求められる。しかしながら、特許文献１に記載の電気コネクタでは、このような大容量かつ高速伝送に対応した設計については十分に考慮されていなかった。

このような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、信号伝送における伝送特性が良好なコネクタを提供することにある。

上記課題を解決するために、第１の観点に係るコネクタは、
枠状に形成されている第１インシュレータと、
前記第１インシュレータの内側に配置され、前記第１インシュレータに対して相対的に移動可能であり、接続対象物と嵌合する第２インシュレータと、
前記第１インシュレータに沿って配置されている第１基部及び前記第２インシュレータに沿って配置されている第２基部を有するコンタクトと、
を備え、
前記コンタクトは、前記第１基部及び前記第２基部の間で、弾性変形可能な第１弾性部、調整部、及び弾性変形可能な第２弾性部を備え、
前記第１弾性部は、前記第１基部から前記第２インシュレータに向けて延出し、
前記調整部は、前記第１弾性部と連結する第１調整部及び前記第１調整部と連結する第２調整部を有し、
前記第１調整部は、前記第１弾性部の前記第２インシュレータと前記接続対象物との嵌合方向の幅及び前記第２弾性部の前記嵌合方向の幅よりも前記第１弾性部の延出方向に幅広であり、
前記第２調整部は、前記第１弾性部の前記嵌合方向の幅よりも前記延出方向に幅広であり、かつ前記第１調整部よりも前記延出方向に幅狭であり、
前記第２弾性部は、前記調整部から前記第２インシュレータまで前記延出方向に延出する。

第２の観点に係るコネクタでは、
前記第１弾性部、前記調整部、及び前記第２弾性部は、前記嵌合方向に沿って嵌合側から順に形成されている。

第３の観点に係るコネクタでは、
前記調整部は、前記第２調整部と連結する第３調整部をさらに有し、
前記第２調整部は、前記第３調整部よりも前記延出方向に幅狭であり、
前記第２弾性部は、前記第３調整部から前記第２インシュレータまで前記延出方向に延出する。

第４の観点に係るコネクタでは、
前記第１調整部、前記第２調整部、及び前記第３調整部は、前記嵌合方向に沿って嵌合側から順に形成されている。

第５の観点に係るコネクタでは、
前記コンタクトは、前記第２インシュレータの内壁に沿って配置され、前記嵌合方向に延在する、弾性変形可能な第３弾性部をさらに備える。

第６の観点に係るコネクタでは、
前記第２基部は、前記第２弾性部と前記第３弾性部とを接続する。

第７の観点に係るコネクタは、
前記第２インシュレータと前記接続対象物とが嵌合する嵌合状態において、前記接続対象物と電気的に接触する接触部をさらに備え、
前記接触部は、前記嵌合方向において前記第３弾性部から連続する部分の先端に形成されている。

第８の観点に係るコネクタでは、
前記第２インシュレータは、前記第２基部と対向する位置に形成されている壁部を備える。

第９の観点に係るコネクタでは、
前記コンタクトは、前記嵌合方向及び前記延出方向と直交する、前記コンタクトの板厚方向に平坦に形成されている。

第１０の観点に係る電子機器は、
上記のいずれかのコネクタを備える。

本発明の一実施形態に係るコネクタによれば、信号伝送における伝送特性が良好である。

一実施形態に係るコネクタと接続対象物とが接続された状態を上面視により示した外観斜視図である。 一実施形態に係るコネクタと接続対象物とが分離した状態を上面視により示した外観斜視図である。 一実施形態に係るコネクタを上面視により示した外観斜視図である。 図３のコネクタの上面視による分解斜視図である。 図３のV−V矢線に沿った断面斜視図である。 図５のVI部の拡大図である。 図３のV−V矢線に沿った断面図である。 一対のコンタクトを示した正面図である。 図８のIX部の拡大図である。 コンタクトの第１弾性部、調整部及び第２弾性部におけるインピーダンス変化の様子を示した模式図である。 図３のコネクタと接続される接続対象物を上面視により示した外観斜視図である。 図１１の接続対象物の上面視による分解斜視図である。 図１のXIII−XIII矢線に沿った断面図である。 一対のコンタクトが弾性変形する第１例を示した模式図である。 一対のコンタクトが弾性変形する第２例を示した模式図である。 コンタクトの調整部の形状の第１例を示す模式図である。 コンタクトの調整部の形状の第２例を示す模式図である。 コンタクトの調整部の形状の第３例を示す模式図である。 コンタクトの調整部の形状の第４例を示す模式図である。

以下、添付図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。以下の説明中の前後、左右、及び上下の方向は、図中の矢印の方向を基準とする。各矢印の方向は、図１乃至図９、図１３、図１６Ａ乃至図１６Ｄにおいて、異なる図面同士で互いに整合している。各矢印の方向は、図１１及び図１２同士で互いに整合している。各矢印の方向は、図１４及び図１５同士で互いに整合している。図面によっては、簡便な図示を目的として、回路基板ＣＢ１及びＣＢ２の図示を省略する。

以下の説明では、一実施形態に係るコネクタ１０は、リセプタクルコネクタであり、接続対象物６０は、プラグコネクタであるとして説明する。すなわち、コネクタ１０と接続対象物６０とが接続される際に、コンタクト５０の接触部が弾性変形するコネクタ１０をリセプタクルコネクタとし、コンタクト９０が弾性変形しない接続対象物６０をプラグコネクタとして説明する。コネクタ１０及び接続対象物６０の種類は、これに限定されない。コネクタ１０がプラグコネクタの役割を果たし、接続対象物６０がリセプタクルコネクタの役割を果たしてもよい。

以下の説明では、コネクタ１０及び接続対象物６０は、回路基板ＣＢ１及びＣＢ２にそれぞれ接続され、これらに対して互いに垂直方向に接続されるとして説明する。すなわち、コネクタ１０及び接続対象物６０は、一例として上下方向に沿って接続される。以下の説明中で使用する「嵌合方向」は、一例として上下方向を指すとする。接続方法は、これに限定されない。コネクタ１０及び接続対象物６０は、回路基板ＣＢ１及びＣＢ２に対して、それぞれ平行方向に接続されてもよいし、一方が垂直方向、他方が平行方向による組み合わせで接続されてもよい。回路基板ＣＢ１及びＣＢ２は、リジッド基板であってよいし、又はそれ以外の任意の回路基板であってもよい。例えば、回路基板ＣＢ１又はＣＢ２は、フレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣ）であってもよい。

図１は、一実施形態に係るコネクタ１０と接続対象物６０とが接続された状態を上面視により示した外観斜視図である。図２は、一実施形態に係るコネクタ１０と接続対象物６０とが分離した状態を上面視により示した外観斜視図である。

一実施形態に係るコネクタ１０は、フローティング構造を有している。コネクタ１０は、接続された接続対象物６０の回路基板ＣＢ１に対する相対的な移動を許容する。すなわち、接続対象物６０は、コネクタ１０と接続されている状態であっても、回路基板ＣＢ１に対して所定の範囲内で動くことができる。

図３は、一実施形態に係るコネクタ１０を上面視により示した外観斜視図である。図４は、図３のコネクタ１０の上面視による分解斜視図である。図５は、図３のV−V矢線に沿った断面斜視図である。図６は、図５のVI部の拡大図である。図７は、図３のV−V矢線に沿った断面図である。図８は、一対のコンタクト５０を示した正面図である。図９は、図８のIX部の拡大図である。

図４に示すとおり、コネクタ１０は、大きな構成要素として、第１インシュレータ２０と、第２インシュレータ３０と、金具４０と、コンタクト５０と、を有する。コネクタ１０は、一例として以下の方法で組み立てられる。すなわち、第１インシュレータ２０の下方から金具４０を圧入し、金具４０が圧入された第１インシュレータ２０の内側に第２インシュレータ３０を配置する。それぞれの下方からコンタクト５０を圧入する。

コンタクト５０が弾性変形しない状態におけるコネクタ１０の詳しい構造について、主に図３乃至図９を参照しながら説明する。

図４及び図５に示すとおり、第１インシュレータ２０は、絶縁性かつ耐熱性の合成樹脂料を射出成形した、角筒状の部材である。第１インシュレータ２０は、中空であり、上面及び下面に開口２１Ａ及び２１Ｂをそれぞれ有する。第１インシュレータ２０は、４つの側面から構成され、内部の空間を囲繞する外周壁２２を有する。第１インシュレータ２０は、外周壁２２の左右両端部で上下方向に沿って第１インシュレータ２０の内部に凹設されている金具取付溝２３を有する。金具取付溝２３には、金具４０が取り付けられる。

第１インシュレータ２０は、外周壁２２の前面及び後面の下縁部から下面及び内面にわたって形成されている複数のコンタクト取付溝２４を有する。複数のコンタクト取付溝２４には、複数のコンタクト５０がそれぞれ取り付けられる。コンタクト取付溝２４の数は、コンタクト５０の数と同一である。複数のコンタクト取付溝２４は、左右方向に並んで凹設されている。コンタクト取付溝２４は、第１インシュレータ２０の内面において、上下方向に延在する。

第２インシュレータ３０は、絶縁性かつ耐熱性の合成樹脂料を射出成形した、左右方向に延在する部材である。第２インシュレータ３０は、前方からの正面視において略凸字状に形成されている。第２インシュレータ３０は、下部を構成する底部３１と、底部３１から上方に突出し、接続対象物６０と嵌合する嵌合凸部３２と、を有する。底部３１は、左右方向において嵌合凸部３２よりも長い。換言すると、底部３１の左右両端部は、嵌合凸部３２の左右両端部よりもそれぞれ外方に突出する。第２インシュレータ３０は、嵌合凸部３２の上面に凹設されている嵌合凹部３３を有する。第２インシュレータ３０は、嵌合凸部３２の上縁部にわたって嵌合凹部３３を囲むように形成されている誘い込み部３４を有する。誘い込み部３４は、嵌合凸部３２の上縁部において上方に向けて斜め内方に傾斜する傾斜面によって構成される。

第２インシュレータ３０は、左右方向に並んで形成されている複数のコンタクト取付溝３５を有する。複数のコンタクト取付溝３５には、複数のコンタクト５０がそれぞれ取り付けられる。コンタクト取付溝３５の数は、コンタクト５０の数と同一である。複数のコンタクト取付溝３５は、上下方向に延在する。コンタクト取付溝３５の下部は、第２インシュレータ３０の前面及び後面の下部が凹設されることで形成されている。コンタクト取付溝３５の中央部は、第２インシュレータ３０の内部に形成されている。コンタクト取付溝３５の上部は、嵌合凹部３３の前後方向の両内面が凹設されることで形成されている。

第２インシュレータ３０は、嵌合凹部３３の底面から下方に向けて内部で延在する壁部３６を有する。壁部３６は、前後方向に配列された状態で第２インシュレータ３０に取り付けられる一対のコンタクト５０の間に位置する。すなわち、壁部３６は、一対のコンタクト５０それぞれと対向する。壁部３６の上部は、最も幅広に形成されている。壁部３６の中央部は、上部よりも幅狭に形成されている。壁部３６の下部は、中央部よりもさらに幅狭に形成されている。壁部３６の前面及び後面は、コンタクト取付溝３５の一部を構成する。第２インシュレータ３０の内部に形成されているコンタクト取付溝３５の中央部は、壁部３６の中央部及び上部の幅の変化に伴って、下方から上方に向かうにつれて前後方向に幅狭となる。

金具４０は、任意の金属材料の薄板を順送金型（スタンピング）を用いて図４に示す形状に成形加工したものである。金具４０は金具取付溝２３に圧入され、第１インシュレータ２０の左右両端部それぞれに配置されている。金具４０は、左右方向からの正面視において、それぞれ略Ｈ字状に形成されている。金具４０は、その前後両側の下端部において、略Ｕ字状に外側に延出する実装部４１を有する。金具４０は、その上下方向の略中央部において、前後方向に延在する連続部４２を有する。金具４０は、連続部４２において、前後方向略中央の下縁部から内方に向けて左右方向に突出する抜止部４３を有する。抜止部４３は、第１インシュレータ２０に対する第２インシュレータ３０の上方への抜けを抑制する。金具４０は、その前後両側の上端部において、第１インシュレータ２０に対して係止する係止部４４を有する。

コンタクト５０は、ばね弾性を備えた銅合金（例えば、リン青銅、ベリリウム銅若しくはチタン銅）又はコルソン系銅合金の薄板を順送金型（スタンピング）を用いて図４乃至図９に示す形状に成形加工したものである。コンタクト５０は、抜き加工のみによって形成される。コンタクト５０の加工方法はこれに限定されず、抜き加工を行った後に板厚方向に屈曲させる工程を含んでもよい。コンタクト５０は、弾性変形に伴う形状変化が大きくなるように、弾性係数の小さい金属材料によって形成されている。コンタクト５０の表面には、ニッケルめっきで下地を形成した後に、金又は錫等によるめっきが施されている。

図４に示すとおり、コンタクト５０は、左右方向に沿って複数配列されている。図７に示すとおり、コンタクト５０は、第１インシュレータ２０及び第２インシュレータ３０に取り付けられている。図７及び図８に示すとおり、同一の左右位置に配列される一対のコンタクト５０は、前後方向に沿って対称的に形成及び配置されている。すなわち、一対のコンタクト５０は、その間の中心を通る上下軸に対して互いに略線対称となるように形成及び配置されている。

コンタクト５０は、上下方向に沿って延在し、第１インシュレータ２０によって支持される第１基部５１を有する。第１基部５１の上端部は、第１インシュレータ２０に対して係止する。コンタクト５０は、第１基部５１の下端部と連続して形成され、第１インシュレータ２０に対して係止する係止部５２を有する。第１基部５１及び係止部５２は、第１インシュレータ２０のコンタクト取付溝２４に収容されている。コンタクト５０は、係止部５２の下端部の外側から略Ｌ字状に外方に延出する実装部５３を有する。

図９に示すとおり、コンタクト５０は、第１基部５１から前後方向に沿って内側に延出する、弾性変形可能な第１弾性部５４Ａを有する。第１弾性部５４Ａは、第１基部５１から斜め下方に向けて内側に延出した後、斜め上方に向けて屈曲し、そのまま直線的に延在する。第１弾性部５４Ａは、その内側の端部において下方に向けて再度屈曲し、調整部５４Ｂの上端部と接続されている。第１弾性部５４Ａは、第１基部５１よりも幅狭に形成されている。以上により、第１弾性部５４Ａは、弾性変位する部分を調整することができる。

コンタクト５０は、第１弾性部５４Ａと連続して形成されている調整部５４Ｂを有する。調整部５４Ｂは、全体として第１弾性部５４Ａよりも幅広、すなわち断面積が大きく形成されていることで、第１弾性部５４Ａよりも高い電気伝導性を有する。調整部５４Ｂは、コンタクト５０が弾性変形しない状態において、接続対象物６０との嵌合方向、すなわち上下方向に延在する。

調整部５４Ｂは、上部を構成する第１調整部５４Ｂ１と、中央部を構成する第２調整部５４Ｂ２と、下部を構成する第３調整部５４Ｂ３と、を有する。第１調整部５４Ｂ１の上端部は、第１弾性部５４Ａと接続されている。第１調整部５４Ｂ１は、第１弾性部５４Ａよりも断面積が大きい。第１調整部５４Ｂ１は、前後方向に沿って第２調整部５４Ｂ２よりも一段外側に突出する。第２調整部５４Ｂ２は、第１調整部５４Ｂ１よりも断面積が小さくかつ第１弾性部５４Ａよりも断面積が大きい。例えば、第２調整部５４Ｂ２は、第１調整部５４Ｂ１よりも前後方向に幅狭にかつ第１弾性部５４Ａよりも前後方向に幅広に形成されている。第３調整部５４Ｂ３は、第２調整部５４Ｂ２よりも断面積が大きい。第３調整部５４Ｂ３は、前後方向に沿って第２調整部５４Ｂ２よりも一段内側に突出する。このように、調整部５４Ｂは、第１調整部５４Ｂ１及び第３調整部５４Ｂ３において高い電気伝導性を有し、第２調整部５４Ｂ２においてこれらよりも低い電気伝導性を有する。第１調整部５４Ｂ１と第３調整部５４Ｂ３とは対称的に形成されている。すなわち、第１調整部５４Ｂ１と第３調整部５４Ｂ３とは、調整部５４Ｂの中心に対して互いに略点対称となるように形成されている。

コンタクト５０は、第３調整部５４Ｂ３の下端部から第２インシュレータ３０まで延出し、弾性変形可能な第２弾性部５４Ｃを有する。第２弾性部５４Ｃは、第３調整部５４Ｂ３の下端部から斜め上方に向けて屈曲し、そのまま直線的に延在する。第２弾性部５４Ｃは、斜め下方に向けて再度屈曲し、後述する第２基部５５の外端部と接続されている。第２弾性部５４Ｃは、第１弾性部５４Ａと同様に調整部５４Ｂよりも幅狭に形成されている。以上により、第２弾性部５４Ｃは、弾性変位する部分を調整することができる。

第１弾性部５４Ａ、調整部５４Ｂ及び第２弾性部５４Ｃは、略クランク状に一体的に形成されている。第１弾性部５４Ａ、調整部５４Ｂ及び第２弾性部５４Ｃは、嵌合方向に沿って嵌合側から順に配置されている。第１弾性部５４Ａ及び第２弾性部５４Ｃは、調整部５４Ｂに対して対称的に形成されている。すなわち、第１弾性部５４Ａ及び第２弾性部５４Ｃは、調整部５４Ｂの中心に対して互いに略点対称となるように形成されている。

第１弾性部５４Ａ及び第２弾性部５４Ｃは、調整部５４Ｂにおいて、嵌合方向の両端側からそれぞれ延出する。より具体的には、第１弾性部５４Ａは、第１調整部５４Ｂ１の上縁部における内側の端部から延出する。一方で、第２弾性部５４Ｃは、第３調整部５４Ｂ３の下縁部における外側の端部から延出する。このように、第１弾性部５４Ａと調整部５４Ｂとの接続点及び第２弾性部５４Ｃと調整部５４Ｂとの接続点は、調整部５４Ｂの中心に対して互いに対称的な位置に形成されている。

図７及び図８に示すとおり、コンタクト５０は、第２弾性部５４Ｃと連続する第２基部５５を有する。第２基部５５は、その剛性を高めるために、第２弾性部５４Ｃよりも幅広に形成されている。コンタクト５０は、第２基部５５から上方に向けて延出し、第２インシュレータ３０の内壁に沿って配置されている、弾性変形可能な第３弾性部５６を有する。第３弾性部５６は、弾性変形しない状態において接続対象物６０との嵌合方向、すなわち上下方向に延在する。第３弾性部５６は、全体にわたって、その内側に形成されている第２インシュレータ３０の壁部３６と対向する。コンタクト５０は、第３弾性部５６が弾性変形する際の屈曲点を構成するように、第３弾性部５６の表面に形成されている切欠部５７を有する。切欠部５７は、第３弾性部５６の前後方向の外面の略中央部において、その表面が切り取られた状態で形成されている。コンタクト５０は、第３弾性部５６の上方に連続して形成され、第２インシュレータ３０に対して係止する係止部５８を有する。係止部５８は、第３弾性部５６よりも幅広に形成されている。コンタクト５０は、係止部５８の上方に連続して形成され、嵌合の際に接続対象物６０のコンタクト９０と接触する弾性接触部５９を有する。弾性接触部５９は、コンタクト５０において、例えば第２調整部５４Ｂ２から第１調整部５４Ｂ１と反対側に連続する部分の先端に形成されている。

図７に示すとおり、第２基部５５、第３弾性部５６、切欠部５７及び係止部５８は、第２インシュレータ３０のコンタクト取付溝３５に収容されている。第２基部５５、第３弾性部５６及び係止部５８は、略全体にわたって、その内側に形成されている第２インシュレータ３０の壁部３６と対向する。図６にも示すとおり、第２弾性部５４Ｃと第３弾性部５６とを接続する第２基部５５は、壁部３６の下端部と対向する位置に配置されている。

図７に示すとおり、第２基部５５及び第３弾性部５６の下半部は、第２インシュレータ３０の前面及び後面の凹設部分として構成されるコンタクト取付溝３５の下部に収容されている。第３弾性部５６の上半部及び係止部５８は、第２インシュレータ３０の内部により構成されるコンタクト取付溝３５の中央部に収容されている。切欠部５７は、コンタクト取付溝３５の下部と、その中央部との境界近傍に位置するように、第３弾性部５６の表面に形成されている。

弾性接触部５９は、第２インシュレータ３０の嵌合凹部３３の内面の凹設部分として構成されるコンタクト取付溝３５の上部に略収容されている。弾性接触部５９の先端は、コンタクト取付溝３５から嵌合凹部３３内に露出している。

図１０は、コンタクト５０の第１弾性部５４Ａ、調整部５４Ｂ及び第２弾性部５４Ｃにおけるインピーダンス変化の様子を示した模式図である。図１０を参照しながら、調整部５４Ｂの機能について説明する。図１０において、縦軸はインピーダンスの大きさを示す。横軸はコンタクト５０における位置を示す。実線グラフはインピーダンスの実測値を示す。二点鎖線グラフはインピーダンスの理論値を示す。それぞれのグラフに対して太線及び細線の２つのグラフを示しているが、太線は、一実施形態に係るコンタクト５０のように調整部５４Ｂが第１調整部５４Ｂ１、第２調整部５４Ｂ２及び第３調整部５４Ｂ３の３つの構成部を有する場合のインピーダンス変化を示す。一方で、細線は、例えば調整部５４Ｂがこれらの３つの構成部を有さず全体的に第２調整部５４Ｂ２の幅と略同一である仮の場合のインピーダンス変化を示す。破線グラフはインピーダンスの理想値を示す。初めに、一実施形態に係るコンタクト５０の調整部５４Ｂの機能と比較するために、調整部５４Ｂの幅が略同一である場合のインピーダンス変化について、細線のグラフを参照しながら説明する。

第１弾性部５４Ａ、調整部５４Ｂ及び第２弾性部５４Ｃ全体のインピーダンスは、調整部５４Ｂによって調整される。各構成部におけるインピーダンスは、理論的には、その幅、すなわち断面積に合わせて離散的に変化するが、実際には連続的に変化すると考えられる。コンタクト５０では、大きな弾性変形量を得るために第１弾性部５４Ａが幅狭に（断面積が狭く）形成されていることで、理想値に調整されたインピーダンスが第１弾性部５４Ａにおいて増大する。第１弾性部５４Ａと連続して調整部５４Ｂを幅広に（断面積が大きく）形成することで、第１弾性部５４Ａにおいて増大したインピーダンスが調整部５４Ｂにおいて意図的に理想値を下回るようにする。調整部５４Ｂと連続する第２弾性部５４Ｃが第１弾性部５４Ａと同様に幅狭に（断面積が狭く）形成されていることで、理想値を下回っていたインピーダンスが第２弾性部５４Ｃにおいて再度理想値を上回る。このように、調整部５４Ｂは、第１弾性部５４Ａ及び第２弾性部５４Ｃにおけるインピーダンスの増加分を相殺してインピーダンスを全体にわたり理想値に近づける役割を果たす。

続いて、一実施形態に係るコンタクト５０のように調整部５４Ｂが３つの構成部を有する場合のインピーダンス変化について、細線のグラフと比較しながら太線のグラフに基づいて説明する。一実施形態に係るコンタクト５０では、調整部５４Ｂの幅が略同一である場合と比較して、第２調整部５４Ｂ２よりも幅広に形成されている第１調整部５４Ｂ１により、調整部５４Ｂの上部においてインピーダンスがさらに減少する。これにより、第１弾性部５４Ａにおいて理想値から増大したインピーダンスが、意図的により早く理想値を下回るようにする。換言すると、第１弾性部５４Ａにおけるインピーダンスの増加幅が意図的に抑制される。コンタクト５０では、調整部５４Ｂの中央部、すなわち第２調整部５４Ｂ２においてインピーダンスを増加させ、一例としてその理論値を細線で示される理論値と略同一とする。すなわち、調整部５４Ｂにおけるインピーダンスの実測値の最小値を、調整部５４Ｂの幅が略同一である場合のインピーダンスの実測値の最小値と略同一とする。このような設計により、第２調整部５４Ｂ２におけるインピーダンスの過剰な低下、すなわち理想値と実測値との極度の乖離が抑制される。コンタクト５０では、第１調整部５４Ｂ１と同様に幅広に形成されている第３調整部５４Ｂ３により、調整部５４Ｂの下部においてインピーダンスがさらに減少する。これにより、調整部５４Ｂにおいて理想値を下回っているインピーダンスが、第２弾性部５４Ｃにおいて意図的により遅く理想値を上回るようにする。換言すると、第２弾性部５４Ｃにおけるインピーダンスの増加幅が意図的に抑制される。以上のように、調整部５４Ｂを３つの構成部に分けてインピーダンスを調整することで、調整部５４Ｂは、第１弾性部５４Ａ及び第２弾性部５４Ｃにおけるインピーダンスの増加分を相殺してインピーダンスをより理想値に近づけることができる。

以上のような構造のコネクタ１０では、回路基板ＣＢ１の実装面に形成された回路パターンに対して、コンタクト５０の実装部５３がはんだ付けされる。当該実装面に形成された接地パターン等に対して、金具４０の実装部４１がはんだ付けされる。以上により、コネクタ１０は、回路基板ＣＢ１に対して実装される。回路基板ＣＢ１の実装面には、コネクタ１０とは別の電子部品（例えば、ＣＰＵ、コントローラ又はメモリ等）が実装される。

接続対象物６０の構造について主に図１１及び図１２を参照しながら説明する。

図１１は、図３のコネクタ１０と接続される接続対象物６０を上面視により示した外観斜視図である。図１２は、図１１の接続対象物６０の上面視による分解斜視図である。

図１２に示すとおり、接続対象物６０は、大きな構成要素として、インシュレータ７０と、金具８０と、コンタクト９０と、を有する。接続対象物６０は、インシュレータ７０の下方から金具８０及びコンタクト９０を圧入することで組み立てられる。

インシュレータ７０は、絶縁性かつ耐熱性の合成樹脂料を射出成形した、四角柱状の部材である。インシュレータ７０は、上面に形成されている嵌合凹部７１を有する。インシュレータ７０は、嵌合凹部７１の内部に形成されている嵌合凸部７２を有する。インシュレータ７０は、嵌合凹部７１の上縁部にわたって嵌合凹部７１を囲むように形成されている誘い込み部７３を有する。誘い込み部７３は、嵌合凹部７１の上縁部において上方に向けて斜め外方に傾斜する傾斜面によって構成される。インシュレータ７０は、底面の左右両端部で上下方向に沿ってインシュレータ７０の内部に凹設されている金具取付溝７４を有する（図２参照）。金具取付溝７４には、金具８０が取り付けられる。

インシュレータ７０は、底部の前後両側と、嵌合凸部７２の前面及び後面とに形成されている複数のコンタクト取付溝７５を有する。複数のコンタクト取付溝７５には、複数のコンタクト９０がそれぞれ取り付けられる。コンタクト取付溝７５の数は、コンタクト９０の数と同一である。複数のコンタクト取付溝７５は、左右方向に並んで凹設されている。

金具８０は、任意の金属材料の薄板を順送金型（スタンピング）を用いて図１２に示す形状に成形加工したものである。金具８０は、インシュレータ７０の左右両端部それぞれに配置されている。金具８０は、その下端部において、略Ｕ字状に外側に延出する実装部８１を有する。金具８０は、実装部８１と上方に連続して形成され、インシュレータ７０に対して係止する係止部８２を有する。

コンタクト９０は、ばね弾性を備えた銅合金（例えば、リン青銅、ベリリウム銅若しくはチタン銅）又はコルソン系銅合金の薄板を順送金型（スタンピング）を用いて図１２に示す形状に成形加工したものである。コンタクト９０の表面には、ニッケルめっきで下地を形成した後に、金又は錫等によるめっきが施されている。

コンタクト９０は、左右方向に沿って複数配列されている。コンタクト９０は、略Ｌ字状に外側に延出する実装部９１を有する。コンタクト９０は、その上端に形成され、嵌合の際にコネクタ１０のコンタクト５０の弾性接触部５９と接触する接触部９２を有する。

以上のような構造の接続対象物６０では、回路基板ＣＢ２の実装面に形成された回路パターンに対して、コンタクト９０の実装部９１がはんだ付けされる。当該実装面に形成された接地パターン等に対して、金具８０の実装部８１がはんだ付けされる。以上により、接続対象物６０は、回路基板ＣＢ２に対して実装される。回路基板ＣＢ２の実装面には、接続対象物６０とは別の電子部品（例えば、カメラモジュール又はセンサ等）が実装される。

コネクタ１０に対して接続対象物６０を接続するときの、フローティング構造を有するコネクタ１０の動作について説明する。

図１３は、図１のXIII−XIII矢線に沿った断面図である。

コネクタ１０のコンタクト５０は、第１インシュレータ２０の内部で、第２インシュレータ３０が第１インシュレータ２０と離間し、かつ、浮いた状態で、第２インシュレータ３０を支持している。このとき、第２インシュレータ３０の下部は、第１インシュレータ２０の外周壁２２によって囲繞される。嵌合凹部３３を含む第２インシュレータ３０の上部は、第１インシュレータ２０の開口２１Ａより上方に突出する。

コンタクト５０の実装部５３が回路基板ＣＢ１に対してはんだ付けされることで、第１インシュレータ２０は、回路基板ＣＢ１に対して固定される。第２インシュレータ３０は、コンタクト５０の第１弾性部５４Ａ、第２弾性部５４Ｃ及び第３弾性部５６が弾性変形することで、固定された第１インシュレータ２０に対して移動可能となる。

このとき、開口２１Ａの周縁部は、第１インシュレータ２０に対する第２インシュレータ３０の過剰な移動を規制する。すなわち、第２インシュレータ３０がコンタクト５０の弾性変形に伴い設計値を超えて大きく移動すると、第２インシュレータ３０の嵌合凸部３２が開口２１Ａの周縁部と接触する。これにより、第２インシュレータ３０は、それ以上外側に移動しない。

このようなフローティング構造を有するコネクタ１０に対して接続対象物６０の上下方向の向きを逆にした状態で、コネクタ１０及び接続対象物６０の前後位置及び左右位置を略一致させながら、互いを上下方向に対向させる。その後、接続対象物６０を下方に移動させる。このとき、互いの位置が例えば前後左右方向に多少ずれていても、コネクタ１０の誘い込み部３４と接続対象物６０の誘い込み部７３とが接触する。その結果、コネクタ１０のフローティング構造により第２インシュレータ３０が第１インシュレータ２０に対して相対的に移動する。より具体的には、コネクタ１０の嵌合凸部３２が、接続対象物６０の嵌合凹部７１に誘い込まれる。

接続対象物６０を下方にさらに移動させると、コネクタ１０の嵌合凸部３２と接続対象物６０の嵌合凹部７１とが嵌合する。このとき、コネクタ１０の嵌合凹部３３と接続対象物６０の嵌合凸部７２とが嵌合する。コネクタ１０の第２インシュレータ３０と接続対象物６０のインシュレータ７０とが嵌合した状態で、コネクタ１０のコンタクト５０と接続対象物６０のコンタクト９０とが互いに接触する。より具体的には、コンタクト５０の弾性接触部５９とコンタクト９０の接触部９２とが互いに接触する。このとき、コンタクト５０の弾性接触部５９の先端は、外側に向けて若干弾性変形し、コンタクト取付溝３５の内部に向けて弾性変位する。

以上により、コネクタ１０と接続対象物６０とは、完全に接続される。このとき、コンタクト５０及びコンタクト９０を介して、回路基板ＣＢ１と回路基板ＣＢ２とが電気的に接続される。

この状態で、コンタクト５０の一対の弾性接触部５９は、接続対象物６０の一対のコンタクト９０を前後方向に沿った内側への弾性力により前後両側から挟持する。これにより生じる接続対象物６０のコンタクト９０への押圧力の反作用により、接続対象物６０をコネクタ１０から抜去する場合、第２インシュレータ３０は、コンタクト５０を介して抜去方向、すなわち上方向への力を受ける。これにより、仮に第２インシュレータ３０が上方向に移動したとしても、図４に示す、第１インシュレータ２０に圧入された金具４０の抜止部４３が、第２インシュレータ３０の抜けを抑制する。第１インシュレータ２０に圧入された金具４０の抜止部４３は、第１インシュレータ２０内部において、第２インシュレータ３０の底部３１の左右両端部の直上に位置する。したがって、第２インシュレータ３０が上方に移動しようとすると、外方に突出した底部３１の左右両端部が抜止部４３と接触する。これにより、第２インシュレータ３０は、それ以上上方に移動しない。

図１４は、一対のコンタクト５０が弾性変形する第１例を示した模式図である。図１５は、一対のコンタクト５０が弾性変形する第２例を示した模式図である。

図１４及び図１５を参照しながら、一対のコンタクト５０が弾性変形するときの各構成部の動作について、詳細に説明する。以下では説明の簡便のために、各図の右側に配置されているコンタクト５０をコンタクト５０Ａとし、各図の左側に配置されているコンタクト５０をコンタクト５０Ｂとして説明する。図１４及び図１５において、コンタクト５０Ａ及び５０Ｂが弾性変形しない状態を二点鎖線によって示す。

図１４では、一例として、第２インシュレータ３０が何らかの外的要因によって右方向に移動した場合を想定する。

第２インシュレータ３０が右方向に移動すると、コンタクト５０Ａの係止部５８が第２インシュレータ３０の壁部３６によって右方向に押される。このとき、コンタクト５０Ａの第３弾性部５６は、切欠部５７近傍を起点として内側に撓む。すなわち、コンタクト５０Ａの第３弾性部５６は、切欠部５７近傍よりも下側において、上側の部分と比較してより内側に弾性変形する。第２インシュレータ３０の壁部３６と接触しているコンタクト５０Ａの係止部５８は、第２インシュレータ３０との相対位置をほとんど変化させない一方で、コンタクト５０Ａの第２基部５５は、その相対位置を内側に変化させる。

コンタクト５０Ａの第３弾性部５６が右方向に移動すると、第２弾性部５４Ｃが弾性変形しつつ、第２弾性部５４Ｃと調整部５４Ｂとの接続点も右方向に移動する。一方で、第１弾性部５４Ａと調整部５４Ｂとの接続点の左右位置の変化は小さい。したがって、第１弾性部５４Ａが弾性変形して、その内側端部の屈曲部が外側に屈曲し、調整部５４Ｂが上方から下方に向けて斜め右方向に傾斜する。

第２インシュレータ３０が右方向に移動すると、コンタクト５０Ｂの係止部５８が第２インシュレータ３０の内壁によって右方向に押される。このとき、コンタクト５０Ｂの第３弾性部５６は、切欠部５７近傍を起点として外側に撓む。すなわち、コンタクト５０Ｂの第３弾性部５６は、切欠部５７近傍よりも下側において、上側の部分と比較してより外側に弾性変形する。コンタクト取付溝３５の内壁と接触しているコンタクト５０Ｂの係止部５８は、第２インシュレータ３０との相対位置をほとんど変化させない一方で、コンタクト５０Ｂの第２基部５５は、その相対位置を外側に変化させる。

コンタクト５０Ｂの第３弾性部５６が右方向に移動すると、第２弾性部５４Ｃが弾性変形しつつ、第２弾性部５４Ｃと調整部５４Ｂとの接続点も右方向に移動する。一方で、第１弾性部５４Ａと調整部５４Ｂとの接続点の左右位置の変化は小さい。したがって、第１弾性部５４Ａが弾性変形して、その内側端部の屈曲部が内側に屈曲し、調整部５４Ｂが上方から下方に向けて斜め右方向に傾斜する。

図１５では、一例として、第２インシュレータ３０が何らかの外的要因によって左方向に移動した場合を想定する。

第２インシュレータ３０が左方向に移動すると、コンタクト５０Ａの係止部５８が第２インシュレータ３０の内壁によって左方向に押される。このとき、コンタクト５０Ａの第３弾性部５６は、切欠部５７近傍を起点として外側に撓む。すなわち、コンタクト５０Ａの第３弾性部５６は、切欠部５７近傍よりも下側において、上側の部分と比較してより外側に弾性変形する。コンタクト取付溝３５の内壁と接触しているコンタクト５０Ａの係止部５８は、第２インシュレータ３０との相対位置をほとんど変化させない一方で、コンタクト５０Ａの第２基部５５は、その相対位置を外側に変化させる。

コンタクト５０Ａの第３弾性部５６が左方向に移動すると、第２弾性部５４Ｃが弾性変形しつつ、第２弾性部５４Ｃと調整部５４Ｂとの接続点も左方向に移動する。一方で、第１弾性部５４Ａと調整部５４Ｂとの接続点の左右位置の変化は小さい。したがって、第１弾性部５４Ａが弾性変形して、その内側端部の屈曲部が内側に屈曲し、調整部５４Ｂが上方から下方に向けて斜め左方向に傾斜する。

第２インシュレータ３０が左方向に移動すると、コンタクト５０Ｂの係止部５８が第２インシュレータ３０の壁部３６によって左方向に押される。このとき、コンタクト５０Ｂの第３弾性部５６は、切欠部５７近傍を起点として内側に撓む。すなわち、コンタクト５０Ｂの第３弾性部５６は、切欠部５７近傍よりも下側において、上側の部分と比較してより内側に弾性変形する。第２インシュレータ３０の壁部３６と接触しているコンタクト５０Ｂの係止部５８は、第２インシュレータ３０との相対位置をほとんど変化させない一方で、コンタクト５０Ｂの第２基部５５は、その相対位置を内側に変化させる。

コンタクト５０Ｂの第３弾性部５６が左方向に移動すると、第２弾性部５４Ｃが弾性変形しつつ、第２弾性部５４Ｃと調整部５４Ｂとの接続点も左方向に移動する。一方で、第１弾性部５４Ａと調整部５４Ｂとの接続点の左右位置の変化は小さい。したがって、第１弾性部５４Ａが弾性変形して、その内側端部の屈曲部が外側に屈曲し、調整部５４Ｂが上方から下方に向けて斜め左方向に傾斜する。

以上のような一実施形態に係るコネクタ１０は、信号伝送における伝送特性が良好である。コネクタ１０では、コンタクト５０が第１調整部５４Ｂ１及び第２調整部５４Ｂ２を有することで、それぞれの伝送路の幅、すなわち伝送路の断面積に応じてインピーダンス、すなわち電気伝導性が調整される。例えば、第１調整部５４Ｂ１の電気伝導性を第１弾性部５４Ａよりも高くし、第２調整部５４Ｂ２の電気伝導性を第１調整部５４Ｂ１よりも低くかつ第１弾性部５４Ａよりも高くする。これにより、第１弾性部５４Ａ、第１調整部５４Ｂ１及び第２調整部５４Ｂ２のインピーダンスが理想値に近付く。すなわち、コネクタ１０は、インピーダンスマッチングに寄与できる。したがって、コネクタ１０では、大容量かつ高速伝送においても所望する伝送特性が得られ、第１調整部５４Ｂ１及び第２調整部５４Ｂ２を有さない従来の電気コネクタと比較して伝送特性がより向上する。

コネクタ１０では、コンタクト５０が第３調整部５４Ｂ３をさらに有することで、第１弾性部５４Ａ、調整部５４Ｂ及び第２弾性部５４Ｃ全体のインピーダンス、すなわち電気伝導性が調整される。例えば、第３調整部５４Ｂ３の電気伝導性を第２調整部５４Ｂ２及び第２弾性部５４Ｃよりも高くする。これにより、第１弾性部５４Ａ、調整部５４Ｂ及び第２弾性部５４Ｃのインピーダンスが理想値に近付く。すなわち、コネクタ１０は、インピーダンスマッチングに寄与できる。したがって、コネクタ１０は、上記の効果をより顕著に奏する。

コネクタ１０は、以下で説明するように、上述した信号伝送における良好な伝送特性に加えて、良好なフローティング構造を実現できる。

コネクタ１０は、コンタクト５０が第２弾性部５４Ｃをさらに有することで、第１インシュレータ２０に対する第２インシュレータ３０の移動量をより大きくできる。すなわち、第１弾性部５４Ａの弾性変形に加えて、第２弾性部５４Ｃの弾性変形が生じることで、第１インシュレータ２０に対する第２インシュレータ３０の移動量が増大する。

コネクタ１０は、コンタクト５０が第３弾性部５６をさらに有することで、第１インシュレータ２０に対する第２インシュレータ３０の移動量をより大きくできる。すなわち、第１弾性部５４Ａ及び第２弾性部５４Ｃの弾性変形に加えて、第３弾性部５６の弾性変形が生じることで、第１インシュレータ２０に対する第２インシュレータ３０の移動量が増大する。逆に言うと、コネクタ１０は、所定の移動量を得るために必要となるコンタクト５０の弾性変形量の一部を第３弾性部５６にも割り当てることができるので、第１弾性部５４Ａ及び第２弾性部５４Ｃの弾性変形量を低減できる。これにより、第１弾性部５４Ａ、調整部５４Ｂ及び第２弾性部５４Ｃの全長が短くなり、コネクタ１０の前後方向の幅が短縮される。したがって、コネクタ１０は、必要とされる第２インシュレータ３０の移動量を確保しつつ、小型化に寄与できる。

第１弾性部５４Ａ、調整部５４Ｂ及び第２弾性部５４Ｃの全長が短くなることで、コネクタ１０では、伝送特性がさらに向上する。すなわち、コネクタ１０は、信号伝送路が短くなることで、高周波信号であっても伝送損失を低減させた状態で伝送できる。

コネクタ１０は、第２インシュレータ３０が第２基部５５と対向する位置に壁部３６を有することで、図７の前後方向に対称的に配置されている一対のコンタクト５０同士の接触を抑制できる。上述のとおり、第２弾性部５４Ｃと第３弾性部５６とを接続する第２基部５５は、第２弾性部５４Ｃ及び第３弾性部５６の弾性変形に伴って、例えば図７の前後方向に沿って移動する。このとき、仮に第２インシュレータ３０に壁部３６が形成されていないとすると、それぞれの弾性変形状態に応じて、前後一対のコンタクト５０の第２基部５５同士が接触する可能性もある。コネクタ１０は、壁部３６の形成により、このような第２基部５５同士の接触を抑制して、短絡等の電気的に引き起こされる不具合及び破損等の力学的に引き起こされる不具合を抑制できる。別言すると、コネクタ１０は、壁部３６の形成により、第３弾性部５６の過剰な弾性変形を規制できる。コネクタ１０は、第２弾性部５４Ｃ及び第３弾性部５６の弾性変形に伴って第２基部５５が移動するような状況であっても、製品としての信頼性を確保できる。

コネクタ１０では、第１調整部５４Ｂ１が前後方向に沿って第２調整部５４Ｂ２よりも一段外側に突出し、第３調整部５４Ｂ３が前後方向に沿って第２調整部５４Ｂ２よりも一段内側に突出する。このような形成方法により、図１４及び図１５に示すとおり、コンタクト５０が弾性変形した場合であっても、第１調整部５４Ｂ１及び第３調整部５４Ｂ３のいずれも、コンタクト５０の他の部分及び第２インシュレータ３０に接触しない。したがって、コネクタ１０は、第１調整部５４Ｂ１及び第３調整部５４Ｂ３の突出部分がコンタクト５０の弾性変形の妨げになることなく、円滑な第２インシュレータ３０の移動を実現して、良好なフローティング構造に寄与できる。

コネクタ１０は、第１弾性部５４Ａ及び第２弾性部５４Ｃが調整部５４Ｂにおいて嵌合方向の両端側からそれぞれ延出することで、必要とされる調整部５４Ｂの移動量を確保できる。したがって、コネクタ１０は、必要とされる第２インシュレータ３０の移動量を確保できる。コネクタ１０は、第１弾性部５４Ａ、調整部５４Ｂ及び第２弾性部５４Ｃが略クランク状に一体的に形成されていることで、上記の効果を奏しつつ図７における前後長の短縮化にも寄与できる。例えば、第１弾性部５４Ａが調整部５４Ｂの上縁部における内側の端部から延出し、第２弾性部５４Ｃが調整部５４Ｂの下縁部における外側の端部から延出する。これにより、コネクタ１０全体の前後長が短縮化される。さらに、第１インシュレータ２０内の限られた領域で第１弾性部５４Ａ及び第２弾性部５４Ｃの弾性変形する部分を長くすることができ、良好なフローティング構造が得られる。

第１弾性部５４Ａ、調整部５４Ｂ及び第２弾性部５４Ｃが嵌合方向に沿って嵌合側から順に配置されていることで、第２弾性部５４Ｃと接続されている第２基部５５が最下方に配置されている。これにより、第３弾性部５６が延伸し、より大きく弾性変形することができる。結果として、第１インシュレータ２０に対する第２インシュレータ３０の移動量が増大する。

コネクタ１０は、コンタクト５０が切欠部５７をさらに有することで、第２インシュレータ３０が移動した際に、第２インシュレータ３０の内壁と接触する係止部５８に加わる力を抑制させることができる。同様に、コネクタ１０は、コンタクト取付溝３５の上部に位置する弾性接触部５９に加わる力を抑制させることができる。すなわち、コネクタ１０は、切欠部５７近傍よりも下側において、第３弾性部５６を撓ませることができる。より具体的には、コネクタ１０では、第３弾性部５６において、係止部５８の下端部から切欠部５７近傍に至るまでの上半部よりも、下半部の弾性変形量がより大きくなる。以上により、係止部５８の第２インシュレータ３０に対する係止及び弾性接触部５９の接触部９２に対する接触が安定した状態で、第１インシュレータ２０に対する第２インシュレータ３０の移動に第３弾性部５６が寄与できる。

コンタクト５０が弾性係数の小さい金属材料によって形成されていることで、コネクタ１０は、第２インシュレータ３０にかかる力が小さい場合であっても、必要とされる第２インシュレータ３０の移動量を確保できる。すなわち、第２インシュレータ３０は、第１インシュレータ２０に対して滑らかに移動することができる。これにより、コネクタ１０は、接続対象物６０と嵌合する際の位置ずれを容易に吸収できる。コネクタ１０では、何らかの外的要因によって発生する振動をコンタクト５０の各弾性部が吸収する。これにより、実装部５３に大きな力が加わることがないので、コネクタ１０は、回路基板ＣＢ１との接続部分が破損することを抑制できる。よって、コネクタ１０は、接続対象物６０と接続されている状態であっても、接続信頼性を保つことができる。

コネクタ１０は、コンタクト５０が幅広に形成された第２基部５５を有することで、製品の組立性を向上できる。すなわち、第２基部５５が幅広に形成されていることによって、当該部分の剛性が高まる。これにより、コンタクト５０は、第２基部５５を支点として、組立装置等により第１インシュレータ２０及び第２インシュレータ３０の下方から安定して挿入される。

金具４０が第１インシュレータ２０に圧入されて、実装部４１が回路基板ＣＢ１にはんだ付けされることで、金具４０は、第１インシュレータ２０を回路基板ＣＢ１に対して安定して固定できる。すなわち、金具４０により、回路基板ＣＢ１に対する第１インシュレータ２０の実装強度が向上する。

本発明は、その精神又はその本質的な特徴から離れることなく、上述した実施形態以外の他の所定の形態で実現できることは当業者にとって明白である。したがって、先の記述は例示的であり、これに限定されない。発明の範囲は、先の記述によってではなく、付加した請求項によって定義される。あらゆる変更のうちその均等の範囲内にあるいくつかの変更は、その中に包含されるとする。

例えば、上述した各構成部の形状、配置及び個数等は、上記の説明及び図面における図示の内容に限定されない。各構成部の形状、配置及び個数等は、その機能を実現できるのであれば、任意に構成されてもよい。上述したコネクタ１０及び接続対象物６０の組立方法は、上記の説明の内容に限定されない。コネクタ１０及び接続対象物６０の組立方法は、それぞれの機能が発揮されるように組み立てることができるのであれば、任意の方法であってもよい。例えば、金具４０又はコンタクト５０は、圧入ではなくインサート成形によって第１インシュレータ２０又は第２インシュレータ３０と一体的に成形されてもよい。

コネクタ１０は、フローティング構造を有するコネクタであるとして説明したがこれに限定されない。コネクタ１０は、上述した構成を有するコンタクト５０が取り付けられた任意のコネクタであってもよい。この場合、コネクタ１０を構成するインシュレータは１つのみであってもよい。例えば、当該インシュレータは、コンタクト５０の第１基部５１を支持し、接続対象物６０と嵌合する。

調整部５４Ｂにおいて、伝送路の幅、すなわち伝送路の断面積が増大してインピーダンスが低下することで電気伝導性が向上するとして説明したが、電気伝導性が向上する調整部５４Ｂの構成はこれに限定されない。調整部５４Ｂは、電気伝導性が向上する任意の構成を有してもよい。例えば、調整部５４Ｂは、幅が同一のまま第１弾性部５４Ａよりも厚く形成されていてもよい。例えば、調整部５４Ｂは、断面積が同一のまま第１弾性部５４Ａよりも電気伝導性の高い材料によって形成されていてもよい。例えば、調整部５４Ｂは、第１弾性部５４Ａと断面積が同一のまま表面に電気伝導性を向上させるめっきを有してもよい。

調整部５４Ｂでは、嵌合側から順に第１調整部５４Ｂ１、第２調整部５４Ｂ２及び第３調整部５４Ｂ３の断面積を変化させて電気伝導性を調整するとして説明したが、調整部５４Ｂの構成はこれに限定されない。調整部５４Ｂは、嵌後側から順に電気伝導性が高い、低い及び高い構成部を含む任意の構成を有してもよい。例えば、調整部５４Ｂでは、上記のとおり、幅、厚さ、断面積、材料及びめっきの種類の少なくとも１つを変化させることで電気伝導性が調整されてもよい。

図１６Ａは、コンタクト５０の調整部５４Ｂの形状の第１例を示す模式図である。図１６Ｂは、コンタクト５０の調整部５４Ｂの形状の第２例を示す模式図である。図１６Ｃは、コンタクト５０の調整部５４Ｂの形状の第３例を示す模式図である。図１６Ｄは、コンタクト５０の調整部５４Ｂの形状の第４例を示す模式図である。

調整部５４Ｂの形状は、図９に示すような形状に限定されない。調整部５４Ｂは、上述した機能を実現できる任意の形状を有してもよい。例えば、調整部５４Ｂは、図１６Ａ乃至図１６Ｄに示すような形状を有してもよい。図１６Ａを参照すると、調整部５４Ｂにおいて、第１調整部５４Ｂ１が第２調整部５４Ｂ２から上方に突出し、第３調整部５４Ｂ３が第２調整部５４Ｂ２から下方に突出する。図１６Ｂを参照すると、調整部５４Ｂにおいて、第１調整部５４Ｂ１は、第２調整部５４Ｂ２から上方に突出し、かつ前後方向に沿って第２調整部５４Ｂ２よりも一段外側に突出する。第３調整部５４Ｂ３は、第２調整部５４Ｂ２から下方に突出し、かつ前後方向に沿って第２調整部５４Ｂ２よりも一段内側に突出する。図１６Ｃを参照すると、調整部５４Ｂは全体として矩形状に形成され、その中央部に開口を有する。図１６Ｄを参照すると、調整部５４Ｂは、第１調整部５４Ｂ１から第２調整部５４Ｂ２に向かうにつれ先細りとなり、第２調整部５４Ｂ２から第３調整部５４Ｂ３に向かうにつれ先太りとなるように形成されている。

調整部５４Ｂは、第１弾性部５４Ａ及び第２弾性部５４Ｃが弾性変形しない状態において接続対象物６０との嵌合方向に延在し、第１弾性部５４Ａ及び第２弾性部５４Ｃは調整部５４Ｂにおいて、嵌合方向の両端側からそれぞれ延出するとして説明した。これに限定されず、第１弾性部５４Ａ、調整部５４Ｂ及び第２弾性部５４Ｃの全体形状は、必要とされる第２インシュレータ３０の移動量を確保しつつ、コネクタ１０の小型化に寄与できるのであれば、任意の形状であってよい。例えば、調整部５４Ｂは、嵌合方向からずれた状態で延在してもよい。例えば、第１弾性部５４Ａ及び第２弾性部５４Ｃは、調整部５４Ｂにおいて、図７の前後方向の両端側からそれぞれ延出してもよい。例えば、第１弾性部５４Ａ及び第２弾性部５４Ｃの形状は、任意であってよく、それぞれがより多くの屈曲部を有してもよい。例えば、第１弾性部５４Ａ、調整部５４Ｂ及び第２弾性部５４Ｃの全体形状は、略クランク状ではなく、略Ｕ字状であってもよい。

図８に示すとおり、第１弾性部５４Ａ、調整部５４Ｂ及び第２弾性部５４Ｃは、嵌合方向に沿って嵌合側から順に配置されているとして説明したが、これに限定されない。第１弾性部５４Ａ、調整部５４Ｂ及び第２弾性部５４Ｃは、必要とされる第２インシュレータ３０の移動量を確保しつつ、コネクタ１０の小型化に寄与できるのであれば、逆側から順に配置されてもよい。

第１弾性部５４Ａ及び第２弾性部５４Ｃは、第１基部５１よりも幅狭に形成されているとして説明したがこれに限定されない。第１弾性部５４Ａ及び第２弾性部５４Ｃは、必要とされる弾性変形量を確保できる任意の構成を有してもよい。例えば、第１弾性部５４Ａ又は第２弾性部５４Ｃは、コンタクト５０の他の部分よりも弾性係数のさらに小さい金属材料によって形成されていてもよい。

コネクタ１０は、必要とされる第２インシュレータ３０の移動量を確保しつつ、コネクタ１０の小型化に寄与できるのであれば、第２弾性部５４Ｃ及び第３弾性部５６を有さなくてもよい。

第２基部５５は、第２弾性部５４Ｃよりも幅広に形成されているとして説明したが、これに限定されない。第２基部５５は、コネクタ１０の組立性を維持できるのであれば、幅広でなくてもよい。壁部３６は、嵌合凹部３３の底面から下方に向けて内部で延在するとして説明したがこれに限定されない。壁部３６は、一対のコンタクト５０同士の接触を抑制できるのであれば、例えば、第２基部５５と対向する位置にのみ形成されていてもよい。

コネクタ１０は、係止部５８の係止及び弾性接触部５９の接触が安定した状態で第３弾性部５６が第２インシュレータ３０の移動に寄与できるのであれば、切欠部５７を有さなくてもよい。

コンタクト５０は、弾性係数の小さい金属材料によって形成されているとして説明したが、これに限定されない。コンタクト５０は、必要とされる弾性変形量を確保できるのであれば、任意の弾性係数を有する金属材料によって形成されていてもよい。

接続対象物６０は、回路基板ＣＢ２に接続されるプラグコネクタであるとして説明したが、これに限定されない。接続対象物６０は、コネクタ以外の任意の対象物であってもよい。例えば、接続対象物６０は、ＦＰＣ、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）又はリジッド基板等であってもよい。

以上のようなコネクタ１０は、電子機器に搭載される。電子機器は、例えば、カメラ、レーダ、ドライブレコーダ又はエンジンコントロールユニット等の任意の車載機器を含む。電子機器は、例えば、カーナビゲーションシステム、先進運転支援システム又はセキュリティシステム等の車載システムにおいて使用される任意の車載機器を含む。電子機器は、例えば、パーソナルコンピュータ、コピー機、プリンタ、ファクシミリ又は複合機等の任意の情報機器を含む。その他、電子機器は、任意の産業機器を含む。

このような電子機器は、信号伝送における良好な伝送特性を有する。コネクタ１０の良好なフローティング構造により基板間の位置ずれが吸収されるので、電子機器の組み立て時の作業性が向上する。すなわち、電子機器の製造が容易になる。コネクタ１０により回路基板ＣＢ１との接続部分の破損が抑制されるので、電子機器の製品としての信頼性が向上する。

１０ コネクタ
２０ 第１インシュレータ（インシュレータ）
２１Ａ、２１Ｂ 開口
２２ 外周壁
２３ 金具取付溝
２４ コンタクト取付溝
３０ 第２インシュレータ（インシュレータ）
３１ 底部
３２ 嵌合凸部
３３ 嵌合凹部
３４ 誘い込み部
３５ コンタクト取付溝
３６ 壁部
４０ 金具
４１ 実装部
４２ 連続部
４３ 抜止部
４４ 係止部
５０、５０Ａ、５０Ｂ コンタクト
５１ 第１基部
５２ 係止部
５３ 実装部
５４Ａ 第１弾性部
５４Ｂ 調整部
５４Ｂ１ 第１調整部
５４Ｂ２ 第２調整部
５４Ｂ３ 第３調整部
５４Ｃ 第２弾性部
５５ 第２基部
５６ 第３弾性部
５７ 切欠部
５８ 係止部
５９ 弾性接触部（接触部）
６０ 接続対象物
７０ インシュレータ
７１ 嵌合凹部
７２ 嵌合凸部
７３ 誘い込み部
７４ 金具取付溝
７５ コンタクト取付溝
８０ 金具
８１ 実装部
８２ 係止部
９０ コンタクト
９１ 実装部
９２ 接触部
ＣＢ１、ＣＢ２ 回路基板

Claims (10)

1. 枠状に形成されている第１インシュレータと、
   前記第１インシュレータの内側に配置され、前記第１インシュレータに対して相対的に移動可能であり、接続対象物と嵌合する第２インシュレータと、
   前記第１インシュレータに沿って配置されている第１基部及び前記第２インシュレータに沿って配置されている第２基部を有するコンタクトと、
   を備え、
   前記コンタクトは、前記第１基部及び前記第２基部の間で、弾性変形可能な第１弾性部、調整部、及び弾性変形可能な第２弾性部を備え、
   前記第１弾性部は、前記第１基部から前記第２インシュレータに向けて延出し、
   前記調整部は、前記第１弾性部と連結する第１調整部及び前記第１調整部と連結する第２調整部を有し、
   前記第１調整部は、前記第１弾性部の前記第２インシュレータと前記接続対象物との嵌合方向の幅及び前記第２弾性部の前記嵌合方向の幅よりも前記第１弾性部の延出方向に幅広であり、
   前記第２調整部は、前記第１弾性部の前記嵌合方向の幅よりも前記延出方向に幅広であり、かつ前記第１調整部よりも前記延出方向に幅狭であり、
   前記第２弾性部は、前記調整部から前記第２インシュレータまで前記延出方向に延出する、
   コネクタ。
2. 前記第１弾性部、前記調整部、及び前記第２弾性部は、前記嵌合方向に沿って嵌合側から順に形成されている、
   請求項１に記載のコネクタ。
3. 前記調整部は、前記第２調整部と連結する第３調整部をさらに有し、
   前記第２調整部は、前記第３調整部よりも前記延出方向に幅狭であり、
   前記第２弾性部は、前記第３調整部から前記第２インシュレータまで前記延出方向に延出する、
   請求項１又は２に記載のコネクタ。
4. 前記第１調整部、前記第２調整部、及び前記第３調整部は、前記嵌合方向に沿って嵌合側から順に形成されている、
   請求項３に記載のコネクタ。
5. 前記コンタクトは、前記第２インシュレータの内壁に沿って配置され、前記嵌合方向に延在する、弾性変形可能な第３弾性部をさらに備える、
   請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコネクタ。
6. 前記第２基部は、前記第２弾性部と前記第３弾性部とを接続する、
   請求項５に記載のコネクタ。
7. 前記第２インシュレータと前記接続対象物とが嵌合する嵌合状態において、前記接続対象物と電気的に接触する接触部をさらに備え、
   前記接触部は、前記嵌合方向において前記第３弾性部から連続する部分の先端に形成されている、
   請求項５又は６に記載のコネクタ。
8. 前記第２インシュレータは、前記第２基部と対向する位置に形成されている壁部を備える、
   請求項１乃至７のいずれか１項に記載のコネクタ。
9. 前記コンタクトは、前記嵌合方向及び前記延出方向と直交する、前記コンタクトの板厚方向に平坦に形成されている、
   請求項１乃至８のいずれか１項に記載のコネクタ。
10. 請求項１乃至９のいずれか１項に記載のコネクタを備える電子機器。

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