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JP2023128351A - 加工方法 - Google Patents

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JP2023128351A
JP2023128351A JP2022032646A JP2022032646A JP2023128351A JP 2023128351 A JP2023128351 A JP 2023128351A JP 2022032646 A JP2022032646 A JP 2022032646A JP 2022032646 A JP2022032646 A JP 2022032646A JP 2023128351 A JP2023128351 A JP 2023128351A
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JP2022032646A
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真也 渡辺
Shinya Watanabe
智宏 白濱
Tomohiro Shirahama
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Disco Corp
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Disco Abrasive Systems Ltd
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Abstract

【課題】保護部材を研削により平坦化すると共に、研削砥石及びウェーハへのドレッシングボードのボンド材の付着を防止する。【解決手段】ウェーハの表面側に貼り付けられた保護部材及び研削砥石の加工方法であって、ウェーハの裏面側をチャックテーブルで保持して表面側に一面側が貼り付けられた保護部材の他面側を露出させる裏面側保持工程と、裏面側保持工程の後、保護部材の他面側を研削砥石で研削することで保護部材の他面側の凹凸の程度を低減する平坦化工程と、平坦化工程の後、ウェーハの裏面側に又はウェーハを構成する単結晶基板と同じ材料で形成された単結晶基板に研削砥石を接触させて研削することで研削砥石をドレッシングするドレッシング工程と、を備える加工方法を提供する。【選択図】図1

Description

本発明は、ウェーハの表面側に貼り付けられた保護部材及び研削砥石の加工方法、並びに、ウェーハ、保護部材及び保護部材研削用の研削砥石の加工方法に関する。
携帯電話、パーソナルコンピュータ等の電子機器には、デバイスチップが搭載されている。デバイスチップを製造する際には、例えば、まず、IC(Integrated Circuit)等のデバイスを、シリコン等の半導体材料で形成された円盤状のウェーハの表面側に複数形成する。
次いで、ウェーハの裏面側を研削して所定の厚さまで薄化した後、研削後のウェーハをデバイス単位に切削して分割する。これにより、ウェーハは、複数のデバイスチップに分割される。
ところで、ウェーハの裏面側を研削する際には、通常、デバイスへのダメージを低減するために、ウェーハの表面側に樹脂製の保護部材(保護テープ)を貼り付ける。そして、ウェーハの表面側をチャックテーブルで吸引保持した状態で、ウェーハの裏面側に研削を施す(例えば、特許文献1参照)。
しかし、保護部材の面内厚さにはばらつきがあり、この面内厚さのばらつきが、研削におけるウェーハの加工精度(即ち、研削後のウェーハの平坦性)に影響することがある。特に、仕上げ厚さを比較的薄くする場合や、表面側にバンプが設けられたウェーハを研削する場合は、保護部材の面内厚さのばらつきの影響が比較的大きくなる。
加えて、ウェーハの表面側に保護部材が貼り付けられた状態では、ウェーハの表面側に設けられているデバイス等に起因する凹凸が保護部材にも反映される。凹凸が保護部材に反映された状態でウェーハの裏面側を研削すると、研削後のウェーハの裏面側に凹凸が形成されるので、加工精度が低下する。
そこで、ウェーハの裏面側を研削する前に、保護部材を研磨する方法が提案されている(例えば、特許文献2参照)。当該方法では、ウェーハの表面側に貼り付けられた保護部材を研磨して保護部材を構成する基材フィルムを平坦化した後、ウェーハの裏面側を研削する。
これに対して、例えば、研削装置を使用することにより、ウェーハの表面側に貼り付けられた保護部材を研削して平坦化した後、ウェーハを反転させてウェーハの表面側をチャックテーブルで吸引保持し、次いで、ウェーハの裏面側を研削することが考えられる。
しかし、通常、研削砥石で保護部材を研削すると、研削砥石に目詰まりが生じて、以降の研削が困難になる。そこで、保護部材の研削後、且つ、ウェーハの裏面側の研削前に、ドレッシングボードを使用して研削砥石の目詰まりを解消する必要がある。
特開昭61-141142号公報 特開2005-19666号公報
しかし、ドレッシングボードは、研削砥石とは異なる材料のボンド材を有する場合がある。仮に、研削砥石のボンド材とは異なる材料のボンド材を有するドレッシングボードで研削砥石をドレッシングすると、ドレッシングボードのボンド材が研削砥石及びウェーハへ付着する。
本発明は係る問題点に鑑みてなされたものであり、保護部材を研削により平坦化すると共に、研削砥石及びウェーハに、ドレッシングボードのボンド材が付着することを防止することを目的とする。
本発明の一態様によれば、ウェーハの表面側に貼り付けられた保護部材及び研削砥石の加工方法であって、該ウェーハの裏面側をチャックテーブルで保持して該表面側に一面側が貼り付けられた該保護部材の他面側を露出させる裏面側保持工程と、該裏面側保持工程の後、該保護部材の該他面側を該研削砥石で研削することで該保護部材の該他面側の凹凸の程度を低減する平坦化工程と、該平坦化工程の後、該ウェーハの裏面側に又は該ウェーハを構成する単結晶基板と同じ材料で形成された単結晶基板に該研削砥石を接触させて研削することで該研削砥石をドレッシングするドレッシング工程と、を備える加工方法が提供される。
好ましくは、該研削砥石は、平均粒径が1μm以上20μm以下の砥粒と、ビトリファイドボンドと、を有し、該研削砥石における砥粒の集中度は50以上150以下である。
本発明の他の態様によれば、ウェーハ、保護部材及び保護部材研削用の研削砥石の加工方法であって、該ウェーハの表面側に該保護部材の一面側を貼り付ける貼り付け工程と、第1の研削砥石を有する第1の研削ホイールで該ウェーハの裏面側に対して粗研削を施す粗研削工程と、該粗研削工程の後、第2の研削砥石を有する第2の研削ホイールで該ウェーハの裏面側に対して仕上げ研削を施す仕上げ研削工程と、を備え、該粗研削工程の前又は該仕上げ研削工程の前に、該ウェーハの裏面側をチャックテーブルで保持して該保護部材の他面側を露出させる裏面側保持工程と、該裏面側保持工程後に、該保護部材の該他面側を該保護部材研削用の研削砥石で研削することで該保護部材の該他面側の凹凸の程度を低減する平坦化工程と、該平坦化工程の後に、該ウェーハの裏面側に又は該ウェーハを構成する単結晶基板と同じ材料で形成された単結晶基板に該保護部材研削用の研削砥石を接触させて研削することで該保護部材研削用の研削砥石をドレッシングするドレッシング工程と、を更に備える加工方法が提供される。
本発明の一態様に係る加工方法では、保護部材の平坦化工程の後、ウェーハの裏面側に又はウェーハを構成する単結晶基板と同じ材料で形成された単結晶基板に研削砥石を接触させて研削することで研削砥石をドレッシングする。
この様に、ドレッシングボードを使用することなく、研削砥石に対してドレッシングを施すことで、ドレッシングボードのボンド材と研削砥石のボンド材が異なる場合に問題となる、研削砥石及びウェーハへのドレッシングボードのボンド材の付着を防止できる。
第1の実施形態における加工方法のフロー図である。 貼り付け工程を示す図である。 裏面側保持工程を示す図である。 平坦化工程を示す図である。 反転工程を示す図である。 ドレッシング工程を示す図である。 第2の実施形態における加工方法のフロー図である。 第2の実施形態におけるドレッシング工程を示す図である。 第3の実施形態における加工方法のフロー図である。 第3の実施形態で使用される研削装置の概要を示す上面図である。 図11(A)は仮置き台に載置されたウェーハユニットを示す側面図であり、図11(B)は裏面側がハンド部で吸引保持されるウェーハユニットを示す側面図であり、図11(C)はチャックテーブルへ搬送されるウェーハユニットを示す側面図である。 粗研削工程を示す図である。 仕上げ研削工程を示す図である。 第5の実施形態における加工方法のフロー図である。
添付図面を参照して、本発明の一態様に係る実施形態について説明する。第1の実施形態では、図1に示す様に、貼り付け工程S10、裏面側保持工程S20、平坦化工程S30、反転工程S40及びドレッシング工程S50が、この順で行われる。
図1は、第1の実施形態における加工方法のフロー図である。ウェーハ11は、例えば、シリコンで形成された円盤状の単結晶基板を有する(図2参照)。なお、単結晶基板の材料は、シリコンに限定されない。
ウェーハ11を構成する単結晶基板は、他の半導体や、SiC(炭化ケイ素)、GaN(窒化ガリウム)等の化合物半導体で形成されてもよい。ウェーハ11は、例えば、直径200mm(即ち、8インチ)及び厚さ725μmを有するが、直径及び厚さはこの数値例に限定されない。
図2に示す様に、ウェーハ11の表面11a側には、複数の分割予定ライン(ストリート)13が格子状に設定されている。複数の分割予定ライン13で区画された矩形領域の各々には、IC等のデバイス15が形成されている。
デバイス15上には、更に金属製のバンプ(不図示)が設けられることもある。ウェーハ11の裏面11b側を研削する際には、表面11a側に位置するデバイス15を保護するために樹脂製の保護部材17が表面11a側に密着して貼り付けられる。
本実施形態の保護部材17は、いわゆる保護テープであり、基材層17aと、粘着層(糊層)17bと、の積層構造を有する(図3参照)。基材層17aは、例えば、ポリオレフィン又はポリエチレンテレフタレートで形成されており、粘着層17bは、例えば、エポキシ系、アクリル系又はゴム系の接着剤で形成されている。
基材層17aの厚さは、粘着層17bの厚さよりも大きい。例えば、基材層17aは、100μm以上500μm以下の厚さを有し、粘着層17bは、5μm以上200μm以下の厚さを有する。
保護部材17の粘着層17bは、UV(紫外線)の照射により硬化して粘着力が低下するUV硬化樹脂であってもよく、加熱により硬化して粘着力が低下する熱硬化性樹脂であってもよい。なお、保護部材17は、粘着層17bを有さずに、基材層17aのみを有してもよい。
保護部材17は、ローラを用いた押圧による貼り合わせ、真空貼り合わせ、熱圧着貼り合わせ等により、表面11a側に密着して貼り付けられる。本実施形態では、保護部材17の粘着層17b側に露出している一面17cが、ウェーハ11の表面11a側に貼り付けられる(貼り付け工程S10)。
図2は、貼り付け工程S10を示す図である。貼り付け工程S10では、例えば、円盤状のチャックテーブル(不図示)でウェーハ11の裏面11b側を吸引保持した上で、ウェーハ11の径よりも大きな各辺を有する略正方形の保護部材17の一面17c側を、表面11a側に貼り付ける。
その後、ウェーハ11の外周に沿って保護部材17を切り刃(不図示)で切り取ることにより、略同径のウェーハ11及び保護部材17が積層されたウェーハユニット19が形成される。なお、予め円形に形成された保護部材17の粘着層17b側を表面11a側に貼り付けてもよい。
一面17cが表面11a側に貼り付けられると、保護部材17の一面17cとは反対側に位置する他面17dが露出する。貼り付け工程S10後の保護部材17の他面17d側には、凹凸17eが形成されている(図3参照)。この凹凸17eは、ウェーハ11の表面11a側の凹凸や、保護部材17自体の面内厚さばらつき等に起因する。
図3に示す他面17d側の凹凸17eの程度は、例えば、JIS(Japanese Industrial Standards) B 0601:2013でそれぞれ規定される、算術平均粗さ(Ra)、最大高さ粗さ(Rz)、二乗平均平方根粗さ(Rq)等で評価される。
例えば、図3に示す他面17d側の凹凸17eの程度は、最大高さ粗さ(Rz)で測定され、10μm以上500μm以下である。
なお、SEMI規格(Semiconductor Equipment and Materials International standards)に準拠したウェーハ11の裏面11b側における厚さむら(即ち、TTV(total thickness variation))は、10μm以下である。
貼り付け工程S10後、研削装置2に設けられている円盤状のチャックテーブル4でウェーハ11の裏面11b側を吸引保持する(裏面側保持工程S20)。そこで、次に、研削装置2の構成について説明する。
本実施形態の研削装置2は、チャックテーブル4へのウェーハ11の載置、チャックテーブル4(図3参照)からのウェーハ11の取り出し、ウェーハ11の反転等を作業者が手作業で行うマニュアル型である。
また、本実施形態の研削装置2は、研削ユニット8(図4参照)をZ軸方向に沿って下降させることで研削送りを行うインフィード研削方式である。なお、Z軸方向は、例えば、鉛直方向と平行である。
チャックテーブル4は、非多孔質のセラミックスで形成された円盤状の枠体を有する。枠体の上面側には、円盤状の凹部(不図示)が形成されている。凹部には、多孔質セラミックスで形成された円盤状の多孔質板(不図示)が固定されている。
枠体には、真空ポンプ等の吸引源(不図示)が接続されており、吸引源で発生させた負圧は多孔質板へ伝達可能である。多孔質板の上面と、枠体の上面とは、略面一に形成されており、ウェーハユニット19を吸引保持する保持面4aを構成する。
保持面4aは外周部に比べて中央部が僅かに突出する円錐形状を有するが、突出量は、例えば20μmと非常に小さいので、図3以降の図では、保持面4aを略平坦に示す。
チャックテーブル4よりも下方には、モータ等の回転駆動源(不図示)が設けられている。回転駆動源のトルクは、プーリ、無端ベルト(いずれも不図示)等を介してチャックテーブル4の回転軸6(図4参照)に伝達される。なお、図4では、回転軸6を一点鎖線で簡略化して示す。
回転軸6は、保持面4aの一部が研削ホイール14の研削面14cと略平行になる様に、角度調節機構(不図示)により所定の向きに僅かに傾けられている。また、チャックテーブル4は、ボールねじ式のY軸方向移動ユニット(不図示)により、Z軸方向と直交するY軸方向に沿って移動可能に構成されている。
Y軸方向移動ユニットは、ウェーハ11の搬入搬出等が行われる搬入搬出領域A1と、保護部材17及びウェーハ11の研削が行われる研削領域A2と、にチャックテーブル4を移動させる。
研削領域A2に配置されたチャックテーブル4の上方には、研削ユニット8が設けられている。研削ユニット8は、長手方向がZ軸方向に沿って配置された円筒状のスピンドルハウジング(不図示)を有する。
スピンドルハウジングには、Z軸方向に沿って研削ユニット8を移動させるボールねじ式の研削送り機構(不図示)が連結されている。スピンドルハウジング内には、円柱状のスピンドル10の一部が回転可能に保持されている。
スピンドル10の長手方向は、Z軸方向に沿って配置されている。スピンドル10の上端部には、モータ等の回転駆動源(不図示)が設けられており、スピンドル10の下端部には、円盤状のマウント12が固定されている。
マウント12の下面側には、円環状の研削ホイール14が装着されている。研削ホイール14は、アルミニウム合金等の金属で形成された環状のホイール基台14aを有する。ホイール基台14aの上面側は、マウント12の下面側に固定されている。
ホイール基台14aの下面側には、各々セグメント状の複数の研削砥石(保護部材研削用の研削砥石)14bが、ホイール基台14aの周方向に沿って環状に配置されている。スピンドル10を回転させると、複数の研削砥石14bの下面の軌跡により、円環状の研削面14cが形成される。
研削砥石14bは、ダイヤモンド、cBN(cubic boron nitride)等で形成された砥粒と、ビトリファイドボンド又はレジンボンド等で形成され砥粒を固定するためのボンド材と、を有する。本実施形態の研削砥石14bは、平均粒径が1μm以上20μm以下の砥粒と、ビトリファイドボンドとを有し、砥粒の集中度は、50以上150以下である。
研削砥石14bにおける砥粒の平均粒径が1μmよりも小さい場合、研削砥石14bで保護部材17を研削すると、目詰まりが生じやすく、保護部材17を適切に研削できない。
これに対して、研削砥石14bの砥粒の平均粒径が20μmよりも大きい場合、研削砥石14bで保護部材17を研削すると、保護部材17の被研削面に荒れが生じる。
保護部材17の被研削面の荒れは、後述するドレッシング工程S50後においてウェーハ11の裏面11b側を研削した際に、裏面11bの凹凸として裏面11b側へ転写される。それゆえ、研削砥石14bの砥粒の平均粒径は、1μm以上20μm以下であることが好ましい。
本実施形態の平均粒径は、沈降試験方法において累積高さが50%になるときの粒子径(即ち、メジアン径又は50%径)で規定される。なお、平均粒径は、電気抵抗試験方法において最も頻度の高い粒子径(即ち、最頻度粒子径又はモード径)で規定されてもよい。
砥粒の大きさは、JIS R 6001-2:2017に規定される粒度を用いて表現することもできる。例えば、研削砥石14bには、電気抵抗試験方法で規定される粒度#1000の砥粒が使用される。
集中度は、研削砥石14b中の砥粒の体積を意味する。集中度50の場合、研削砥石14b中の砥粒の体積は12.5%であり、集中度100の場合、研削砥石14b中の砥粒の体積は25%である。
また、集中度150の場合、研削砥石14b中の砥粒の体積は37.5%である。この様に、研削砥石14bにおける集中度は、研削砥石14b中の砥粒の体積の増加に応じて線型に増加する。
次に、図3から図6を参照し、貼り付け工程S10以降における保護部材17及び研削砥石14bの加工方法を説明する。図3は、裏面側保持工程S20を示す図である。なお、図3では、説明の便宜上、ウェーハユニット19を断面で示す。
裏面側保持工程S20では、搬入搬出領域A1に配置されたチャックテーブル4の保持面4aでウェーハ11の裏面11b側を吸引保持することで、保護部材17の他面17d側を露出させる。裏面側保持工程S20の後に、チャックテーブル4を研削領域A2へ移動させる。
そして、純水等の研削水(不図示)を所定の流量で被研削領域及び研削砥石14bへ供給しながら、保護部材17の他面17d側を研削砥石14bで研削することで他面17d側の凹凸17eの程度を低減する(平坦化工程S30、図4参照)。
平坦化工程S30では、例えば、研削ホイール14と保持面4aとの間に配置された不図示のノズル(いわゆる内部ノズル)から加工点へ4L/minで研削水を供給し、更に、ホイール基台14aの周方向に沿って研削砥石14bよりも内周側に形成されている複数のノズル(不図示)から4L/minで研削水(いわゆるホイール研削水)を供給する。
なお、研削水に加えて、チャックテーブル4の外側に位置する一又は複数の研削砥石14bに対して、研削ホイール14の下方から研削砥石14bに向けて、所定の高圧(例えば10MPa)及び所定の流量(例えば4L/min)で研削水を噴き上げることにより、研削砥石14bの下面側を洗浄してもよい。
図4は、平坦化工程S30を示す図である。なお、図4でも、ウェーハユニット19を断面で示す。平坦化工程S30では、保護部材17のうち基材層17aのみを研削ホイール14で研削する。
例えば、保護部材17の他面17d側を5μm以上500μm未満だけ研削し、算術平均粗さ(Rz)で測定される他面17d側の凹凸17eの程度を10μm以下とする。平坦化工程S30における加工条件は、例えば、次の様に設定される。
研削送り速度 :0.3μm/s
スピンドルの回転数 :2500rpm
チャックテーブルの回転数 :300rpm
スピンドルを駆動するモータの負荷電流:10A
平坦化工程S30の後、図5に示す様に、チャックテーブル4を搬入搬出領域A1に戻し、作業者が手作業でウェーハユニット19を上下反転させる。そして、研削された保護部材17の他面17d側を保持面4aで吸引保持する(反転工程S40)。
図5は、反転工程S40を示す図である。なお、図5では、保持面4aで吸引保持されたウェーハユニット19を断面で示す。反転工程S40の後、図6に示す様に、ウェーハユニット19を研削領域A2に戻す。
そして、ウェーハ11の裏面11b側に研削砥石14bを接触させて研削することで、研削砥石14bをドレッシングする(ドレッシング工程S50、図6参照)。なお、ドレッシング工程S50でも、加工点へ研削水を供給する。
例えば、内部ノズル(不図示)から加工点へ4L/minで研削水を供給すると共に、ホイール基台14aから4L/minで加工点にホイール研削水を供給する。図6は、ドレッシング工程S50を示す図である。ドレッシング条件は、例えば、次の様に設定される。
研削送り速度 :1.0μm/s
スピンドルの回転数 :1000rpm
チャックテーブルの回転数 :300rpm
スピンドルを駆動するモータの負荷電流:13A
ところで、研削砥石14bをドレッシングするために通常使用されるドレッシングボードは、例えば、ホワイトアランダム(WA)、グリーンカーボン(GC)等の砥粒が、ビトリファイドボンド、レジンボンド等のボンド材に固定されている。
仮に、ドレッシングボードのボンド材と研削砥石14bのボンド材とが異なる材料である場合、ドレッシングボードを用いて研削砥石14bをドレッシングすると、ドレッシングボードのボンド材が研削砥石14bに付着する。
しかし、本実施形態では、ドレッシングボードを使用することなく、研削砥石14bに対してドレッシングを施すことで、ドレッシングボードのボンド材と研削砥石14bのボンド材が異なる場合に問題となる、ドレッシングボードのボンド材の研削砥石14bへの付着を防止できる。
更に、ドレッシング後の研削砥石14bでウェーハ11を研削する場合に、研削砥石14bのボンド材とは異なるドレッシングボードのボンド材がウェーハ11へ付着することを防止できる。
この様に、異種のボンド材による、研削砥石14b及びウェーハ11の汚染を防止できる。更に、異種の砥粒による研削砥石14b及びウェーハ11の汚染も防止できる。
加えて、反転工程S40においてウェーハユニット19を上下反転するだけでドレッシングを行うことができるので、ドレッシングボードが不要になる。更に、ドレッシングボードの搬送、管理等も不要になるという利点もある。
また、ドレッシング工程S50では、研削砥石14bに対してドレッシングを施すことに加えて、ウェーハ11の裏面11b側を研削して、ウェーハ11を薄化できる。つまり、ドレッシングとウェーハ11の研削とを併せて行うことができる。
(第2の実施形態)次に、第2の実施形態について説明する。図7は、第2の実施形態における加工方法のフロー図である。第2の実施形態では、ドレッシング工程S50において、ウェーハ11ではなく、ダミーウェーハ21を用いる(図8参照)。
ダミーウェーハ21は、ウェーハ11を構成する単結晶基板と同じ半導体材料(即ち、同じ材料)で形成された単結晶基板であり、デバイス15は形成されていない。なお、本実施形態において、同じ半導体材料(即ち、同じ材料)で形成されているとは、主成分が同じ材料であることを意味する。
本実施形態のウェーハ11はシリコン単結晶基板を有するので、同じ主成分(即ち、シリコン)を有するシリコン単結晶基板がダミーウェーハ21として用いられる。
ところで、ダミーウェーハ21は、一面21aと、一面21aとは反対側に位置する他面21bと、の少なくとも一方が鏡面仕上げされたミラーウェーハであってもよい。
第2の実施形態では、ダミーウェーハ21を用いてドレッシング工程S50を行うので、反転工程S40に代えて、搬入搬出領域A1に配置されたウェーハユニット19を、ウェーハ11と略同径のダミーウェーハ21に交換する交換工程S42を行う。
交換工程S42では、ダミーウェーハ21の一面21a側を保持面4aで吸引保持する。交換工程S42の後、ダミーウェーハ21の他面21b側に研削砥石14bを接触させて研削することで、研削砥石14bをドレッシングする。
図8は、第2の実施形態におけるドレッシング工程S50を示す図である。なお、図8でも、保持面4aで吸引保持されたダミーウェーハ21を断面図で示す。
第2の実施形態でも、ドレッシングボードのボンド材の研削砥石14bへの付着を防止できる。更に、ドレッシング後のウェーハ11の研削において、研削砥石14bのボンド材とは異なるドレッシングボードのボンド材のウェーハ11への付着も防止できる。
(第3の実施形態)次に、第3の実施形態について説明する。図9は、第3の実施形態における加工方法のフロー図である。第3の実施形態では、ウェーハ11の搬送、反転等を搬送ロボット30等が自動で行うオート型、且つ、インフィード研削方式の研削装置20を用いる(図10参照)。
図10は、第3の実施形態で使用される研削装置20の概要を示す上面図である。なお、図10に示すX軸方向、Y軸方向及びZ軸方向は、互いに直交する。例えば、X‐Y平面は水平面と略平行であり、Z軸方向は鉛直方向と平行である。
研削装置20は、上面視で矩形状の基台24を有する。基台24の前方側(Y軸方向の一方側)には、X軸方向に沿ってカセット載置台26a、26bが設けられている。カセット載置台26aには、それぞれ研削前の複数のウェーハユニット19が収容されたカセット28aが載置される。
また、カセット載置台26bには、それぞれ研削後の複数のウェーハユニット19を収容するためのカセット28bが載置される。カセット載置台26a、26bよりも後方側(Y軸方向の他方側)には、搬送ロボット30が設けられている。
搬送ロボット30の基台部は、X軸方向及びZ軸方向に沿って移動可能に構成されている。基台部上には、多節リンク構造が設けられている。最も上部に位置するリンクの先端部には、リスト部30bが設けられている。
リスト部30bには、ウェーハユニット19を非接触で吸引保持可能なハンド部30aが設けられている。ハンド部30a一面には、複数のベルヌーイチャック(ベルヌーイパッドとも呼ばれる)が設けられており、当該一面は、ウェーハユニット19を吸引保持する吸引面30a(図11(B)参照)として機能する。
ハンド部30aは、リスト部30b内に配置された回転駆動源(不図示)により、所定の回転軸の周りに回転させられる。つまり、ハンド部30aの吸引面30aは、上下反転可能である。
基台24のX軸方向の一方側(図10の左側)には、円盤状の仮置き台30cが設けられている。上面視において仮置き台30cの径は、ハンド部30aに設けられた隙間30aよりも小さい。仮置き台30cは、例えば、ウェーハユニット19を上下反転させる際や、ウェーハユニット19の位置合わせを行う際に利用される。
搬送ロボット30は、カセット28a、28bにアクセスすると共に、基台24の後方側に設けられた円盤状のターンテーブル32にもアクセスする。ターンテーブル32は、上面視で時計回り及び反時計回りのいずれにも回転可能である。
ターンテーブル32の上面は、それぞれ略90度の中心角を有する扇状の4つの領域(搬入搬出領域B1、保護部材研削領域B2、粗研削領域B3、仕上げ研削領域B4)に区分されており、各領域には、円盤状のチャックテーブル34が設けられている。
各チャックテーブル34の構造は、チャックテーブル4と略同じである。各チャックテーブル34における、多孔質板の上面と、枠体の上面とは、ウェーハユニット19を吸引保持する保持面34aとして機能する。
各チャックテーブル34には、チャックテーブル4の回転軸6と同様に、所定の回転軸(不図示)の周りに回転可能である。保護部材研削領域B2の上方には、保護部材17を研削するための保護部材研削ユニット36が設けられている。
保護部材研削ユニット36の構成は、保護部材17の平坦化工程S30に用いた研削ユニット8と同様である。保護部材研削ユニット36のスピンドル(不図示)の下端部には、上述の研削ホイール14が装着される。
粗研削領域B3の上方には、粗研削ユニット38が設けられている。粗研削ユニット38の構成も、研削ユニット8と同様である。但し、粗研削ユニット38のスピンドル40の下端部には、マウント42を介して粗研削ホイール(第1の研削ホイール)44が装着される(図12参照)。
粗研削ホイール44は、アルミニウム合金等の金属で形成された環状のホイール基台44aを有する。ホイール基台44aの上面側は、マウント42の下面側に固定されている。
ホイール基台44aの下面側には、各々セグメント状の複数の粗研削砥石(第1の研削砥石)44bが、ホイール基台44aの周方向に沿って環状に配置されている。スピンドル40を回転させると、複数の粗研削砥石44bの下面の軌跡により、円環状の研削面44cが形成される。
粗研削砥石44bは、ダイヤモンド、cBN(cubic boron nitride)等で形成された砥粒と、ビトリファイドボンド又はレジンボンド等で形成され砥粒を固定するためのボンド材と、を有する。
本実施形態の粗研削砥石44bは、保護部材17を研削する研削砥石14bの平均粒径よりも大きな平均粒径の砥粒を有する。例えば、粗研削砥石44bには、JIS R 6001-2:2017の電気抵抗試験方法で規定される粒度#400、#500又は#600の砥粒が使用される。
仕上げ研削領域B4の上方には、仕上げ研削ユニット48が設けられている。仕上げ研削ユニット48の構成も、研削ユニット8と同様である。但し、仕上げ研削ユニット48のスピンドル50の下端部には、マウント52を介して仕上げ研削ホイール(第2の研削ホイール)54が装着される(図13参照)。
仕上げ研削ホイール54は、アルミニウム合金等の金属で形成された環状のホイール基台54aを有する。ホイール基台54aの上面側は、マウント52の下面側に固定されている。
ホイール基台54aの下面側には、各々セグメント状の複数の仕上げ研削砥石(第2の研削砥石)54bが、ホイール基台54aの周方向に沿って環状に配置されている。スピンドル50を回転させると、複数の仕上げ研削砥石54bの下面の軌跡により、円環状の研削面54cが形成される。
仕上げ研削砥石54bは、ダイヤモンド、cBN(cubic boron nitride)等で形成された砥粒と、ビトリファイドボンド又はレジンボンド等で形成され砥粒を固定するためのボンド材と、を有する。本実施形態の仕上げ研削砥石54bは、保護部材17を研削する研削砥石14bの平均粒径以下の平均粒径の砥粒を有する。
例えば、仕上げ研削砥石54bには、JIS R 6001-2:2017の電気抵抗試験方法で規定される粒度#6000又は#8000の砥粒が使用される。好ましい態様の一例として、仕上げ研削砥石54bは、1μm以下の平均粒径を有する。
仮置き台30cの前方側には、スピンナ洗浄装置60が設けられている。加工後のウェーハユニット19は、基台24のX軸方向の一方側に設けられた搬送ユニット62により、搬入搬出領域B1に配置されたチャックテーブル34からスピンナ洗浄装置60へ搬送される。
なお、図10では、説明の便宜上、搬送ユニット62を破線で示す。ウェーハユニット19を吸引保持する搬送パッド62aは、X軸方向、Y軸方向及びZ軸方向に沿って移動可能に構成されている。
スピンナ洗浄装置60で洗浄されたウェーハ11は、搬送ロボット30によりスピンナ洗浄装置60からカセット28bへ搬送される。次に、図9に沿ってウェーハ11、保護部材17及び研削砥石14bの加工方法を説明する。
貼り付け工程S10を経て形成されたウェーハユニット19は、カセット28aに収容される。搬送ロボット30は、カセット28aへアクセスし、保護部材17側を吸引保持してウェーハユニット19を搬入搬出領域B1に配置されたチャックテーブル34へ搬送する。
ウェーハユニット19は、ウェーハ11の裏面11b側が保持面34aに接する様に、搬入搬出領域B1に配置されたチャックテーブル34へ搬送された後、裏面11b側が吸引保持される(裏面側保持工程S20)。このとき、保護部材17の他面17dが上方に露出する。
裏面側保持工程S20の後、ターンテーブル32を上面視で時計回りに90度回転させる。そして、保護部材研削ユニット36を用いて、上述の平坦化工程S30を行う。平坦化工程S30の後、ウェーハユニット19の上下を反転させる反転工程S40を行う。
反転工程S40では、まず、ターンテーブル32を上面視で反時計回りに90度回転させることにより、平坦化工程S30後のウェーハユニット19を吸引保持しているチャックテーブル34を搬入搬出領域B1へ戻す。
そして、搬送ユニット62がウェーハユニット19の保護部材17側を吸引保持し、搬入搬出領域B1に配置されたチャックテーブル34から仮置き台30cへ搬送する。図11(A)は、仮置き台30cに載置されたウェーハユニット19を示す側面図である。
図11(A)に示す様に、ウェーハユニット19は平坦化された他面17dが上方に露出する様に、仮置き台30cに載置される。次に、図11(B)に示す様に、吸引面30aが上方を向く様に向きが調整されたハンド部30aを、ウェーハユニット19の下方に配置する。
そして、吸引面30aでウェーハ11の裏面11b側を吸引保持する。図11(B)は、裏面11b側がハンド部30aで吸引保持されるウェーハユニット19を示す側面図である。ハンド部30aは、ウェーハユニット19を吸引保持した状態で上方に移動すると共に、ウェーハユニット19を上下反転させる。
そして、搬送ロボット30は、図11(C)に示す様に、ウェーハユニット19を搬入搬出領域B1に配置されたチャックテーブル34へ搬送する。図11(C)は、搬入搬出領域B1に配置されたチャックテーブル34へ搬送されるウェーハユニット19を示す側面図である。
なお、上述の反転工程S40は一例である。例えば、反転工程S40では、搬入搬出領域B1に配置されたチャックテーブル34上のウェーハユニット19を保持して上下を反転させる専用の反転機構(不図示)を用いてもよい。
いずれにしても、反転工程S40が終了した後、ウェーハユニット19は、保護部材17を介してウェーハ11の表面11a側が吸引保持される(表面側保持工程S44)。
表面側保持工程S44の後、ターンテーブル32を上面視で時計回りに90度回転させて、チャックテーブル34を保護部材研削ユニット36の直下(保護部材研削領域B2)に配置する。そして、第1の実施形態と同様に、ドレッシング工程S50を行う。
本実施形態のドレッシング工程S50でも、ウェーハ11の裏面11b側で保護部材研削ユニット36の研削砥石14bに対してドレッシングを施すので、ドレッシングボードのボンド材の研削砥石14bやウェーハ11への付着を防止できる。加えて、ドレッシングボードが不要になるという利点もある。
ドレッシング工程S50の後、ターンテーブル32を上面視で時計回りに90度回転させて、チャックテーブル34を粗研削ユニット38の直下(粗研削領域B3)に配置する。
そして、純水等の研削水を所定の流量で被研削領域及び粗研削砥石44bへ供給しながら、粗研削ホイール44でウェーハ11の裏面11b側に対して粗研削を施す(粗研削工程S60)。図12は、粗研削工程S60を示す図である。粗研削工程S60における加工条件は、例えば、次の様に設定される。
研削送り速度 :1μm/s以上10μm/s以下
スピンドルの回転数 :1000rpm以上3500rpm以下
チャックテーブルの回転数 :10rpm以上500rpm以下
スピンドルを駆動するモータの負荷電流:6A以上20A以下
粗研削工程S60の後、ターンテーブル32を上面視で時計回りに90度回転させて、チャックテーブル34を仕上げ研削ユニット48の直下(仕上げ研削領域B4)に配置する。
そして、純水等の研削水を所定の流量で被研削領域及び仕上げ研削砥石54bへ供給しながら、仕上げ研削ホイール54でウェーハ11の裏面11b側に対して仕上げ研削を施す(仕上げ研削工程S70)。図13は、仕上げ研削工程S70を示す図である。仕上げ研削工程S70における加工条件は、例えば、次の様に設定される。
研削送り速度 :0.5μm/s
スピンドルの回転数 :3000rpm
チャックテーブルの回転数 :300rpm
スピンドルを駆動するモータの負荷電流:10A
粗研削工程S60及び仕上げ研削工程S70を経て、ウェーハ11は、所定の厚さ(例えば、100μm)にまで薄化される。仕上げ研削工程S70の後、ターンテーブル32を上面視で反時計回りに270度回転させて、搬入搬出領域B1に戻す。
そして、搬送ユニット62が、薄化後のウェーハユニット19をスピンナ洗浄装置60へ搬送する。スピンナ洗浄装置60での洗浄後、裏面11b側が洗浄されたウェーハユニット19を、搬送ロボット30がカセット28bへ搬送する。
第3の実施形態では、粗研削工程S60の前に、保護部材17の平坦化工程S30を行うことができるので、粗研削工程S60では、略平坦にされた保護部材17の他面17d側をチャックテーブル34で吸引保持できる。
これにより、粗研削工程S60の後且つ仕上げ研削工程S70の前に平坦化工程S30を行う場合に比べて、裏面11b側の平坦性を向上できる。更に、平坦化工程S30後のドレッシング工程S50において、研削砥石14bで裏面11b側を研削するので、粗研削工程S60及び仕上げ研削工程S70でのウェーハ11の被研削体積を低減できる。
ところで、粗研削工程S60の後且つ仕上げ研削工程S70の前に平坦化工程S30を行う場合、反転工程が2回必要になるところ、第3の実施形態では、反転工程が1回で済むという利点がある。
(第4の実施形態)次に、第4の実施形態について説明する。第4の実施形態では、第2の実施形態と同様に、ドレッシング工程S50においてダミーウェーハ21を用いる。ダミーウェーハ21は、ウェーハユニット19と異なるチャックテーブル34に配置される。
これにより、ウェーハユニット19の反転工程S40中、ウェーハ11の粗研削工程S60中又は仕上げ研削工程S70中、ウェーハ11のスピンナ洗浄中等に、ダミーウェーハ21を用いてドレッシング工程S50を行うことができる。ダミーウェーハ21は、使用限界の厚さとなるまで、任意のチャックテーブル34で継続して吸引保持してよい。
(第5の実施形態)次に、第5の実施形態について説明する。図14は、第5の実施形態における加工方法のフロー図である。第5の実施形態では、第3の実施形態と同様に、ウェーハ11の裏面11b側を用いてドレッシング工程S50を行う。
但し、第5の実施形態は、粗研削工程S24の後、且つ、仕上げ研削工程S70の前に、裏面側保持工程S28、平坦化工程S30、ドレッシング工程S50等を行う点が、第3の実施形態と異なる。
図14に示す様に、貼り付け工程S10の後、ウェーハユニット19は、搬入搬出領域B1に配置されたチャックテーブル34で、保護部材17を介して表面11a側が吸引保持される(表面側保持工程S22)。
表面側保持工程S22の後、裏面11b側に対して粗研削を施す(粗研削工程S24)。粗研削工程S24の後、例えば、搬送ロボット30、仮置き台30c及び搬送ユニット62を利用して、ウェーハユニット19を上下反転させる(反転工程S26)。
次いで、搬入搬出領域B1に配置されたチャックテーブル34で裏面11b側を吸引保持する(裏面側保持工程S28)。その後、露出された保護部材17の他面17d側の凹凸17eの程度を低減する(平坦化工程S30)。
平坦化工程S30の後、再度、反転工程S40を経て、搬入搬出領域B1に配置されたチャックテーブル34で保護部材17を介してウェーハ11の表面11a側を吸引保持する(表面側保持工程S44)。
表面側保持工程S44の後、保護部材研削ユニット36を用いたドレッシング工程S50と、仕上げ研削ユニット48を用いた仕上げ研削工程S70とが、順次行われる。
第5の実施形態でも、ドレッシングボードのボンド材の研削砥石14bやウェーハ11への付着を防止できる。なお、第5の実施形態においても、第4の実施形態と同様に、ダミーウェーハ21を用いることもできる。
ところで、上述の第3から第5の実施形態では、3つの研削ユニットを有する(所謂、3軸方式の)研削装置20を用いる例を説明した。しかし、2つの研削ユニットを有する(所謂、2軸方式の)研削装置を用いてもよい。
この場合、仕上げ研削ユニット48を省略して、保護部材17の平坦化に用いる保護部材研削ユニット36を用いて、平坦化工程S30及び仕上げ研削工程S70が行われる。その他、上述の実施形態に係る構造、方法等は、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施できる。
例えば、上述した各実施形態は、デバイス15等を有するウェーハ11に限定されない。デバイス15等を有さず、略平坦な表面11aを有するウェーハ11の表面11a側に保護部材17の一面17c側を貼り付けた後、保護部材17の他面17d側を研削することで、他面17d側の凹凸17eの程度を低減してもよい。
これにより、例えば、他面17d側における3μm以上6μm以下の凹凸17eの程度を1μm以下に低減できる。この様に、保護部材17を平坦化することで、後続するプロセスにおいて、研削等の加工精度の向上につながる。
2:研削装置、4:チャックテーブル、4a:保持面
6:回転軸、8:研削ユニット、10:スピンドル、12:マウント
11:ウェーハ、11a:表面、11b:裏面、13:分割予定ライン、15:デバイス
14:研削ホイール、14a:ホイール基台
14b:研削砥石(保護部材研削用の研削砥石)、14c:研削面
17:保護部材、17a:基材層、17b:粘着層
17c:一面、17d:他面、17e:凹凸、19:ウェーハユニット
20:研削装置、24:基台
21:ダミーウェーハ、21a:一面、21b:他面
26a,26b:カセット載置台、28a,28b:カセット
30:搬送ロボット、30a:ハンド部
30a:吸引面、30a:隙間、30b:リスト部、30c:仮置き台
32:ターンテーブル、34:チャックテーブル、34a:保持面
36:保護部材研削ユニット
38:粗研削ユニット、40:スピンドル、42:マウント
44:粗研削ホイール(第1の研削ホイール)、44a:ホイール基台
44b:粗研削砥石(第1の研削砥石)、44c:研削面
48:仕上げ研削ユニット、50:スピンドル、52:マウント
54:仕上げ研削ホイール(第2の研削ホイール)、54a:ホイール基台
54b:仕上げ研削砥石(第2の研削砥石)、54c:研削面
60:スピンナ洗浄装置、62:搬送ユニット
A1:搬入搬出領域、A2:研削領域
B1:搬入搬出領域、B2:保護部材研削領域
B3:粗研削領域、B4:仕上げ研削領域
S10:貼り付け工程
S20:裏面側保持工程、S22:表面側保持工程、S24:粗研削工程
S26:反転工程、S28:裏面側保持工程
S30:平坦化工程
S40:反転工程、S42:交換工程、S44:表面側保持工程
S50:ドレッシング工程、S60:粗研削工程、S70:仕上げ研削工程

Claims (3)

  1. ウェーハの表面側に貼り付けられた保護部材及び研削砥石の加工方法であって、
    該ウェーハの裏面側をチャックテーブルで保持して該表面側に一面側が貼り付けられた該保護部材の他面側を露出させる裏面側保持工程と、
    該裏面側保持工程の後、該保護部材の該他面側を該研削砥石で研削することで該保護部材の該他面側の凹凸の程度を低減する平坦化工程と、
    該平坦化工程の後、該ウェーハの裏面側に又は該ウェーハを構成する単結晶基板と同じ材料で形成された単結晶基板に該研削砥石を接触させて研削することで該研削砥石をドレッシングするドレッシング工程と、
    を備えることを特徴とする加工方法。
  2. 該研削砥石は、平均粒径が1μm以上20μm以下の砥粒と、ビトリファイドボンドと、を有し、該研削砥石における砥粒の集中度は50以上150以下であることを特徴とする請求項1記載の加工方法。
  3. ウェーハ、保護部材及び保護部材研削用の研削砥石の加工方法であって、
    該ウェーハの表面側に該保護部材の一面側を貼り付ける貼り付け工程と、
    第1の研削砥石を有する第1の研削ホイールで該ウェーハの裏面側に対して粗研削を施す粗研削工程と、
    該粗研削工程の後、第2の研削砥石を有する第2の研削ホイールで該ウェーハの裏面側に対して仕上げ研削を施す仕上げ研削工程と、
    を備え、
    該粗研削工程の前又は該仕上げ研削工程の前に、
    該ウェーハの裏面側をチャックテーブルで保持して該保護部材の他面側を露出させる裏面側保持工程と、
    該裏面側保持工程後に、該保護部材の該他面側を該保護部材研削用の研削砥石で研削することで該保護部材の該他面側の凹凸の程度を低減する平坦化工程と、
    該平坦化工程の後に、該ウェーハの裏面側に又は該ウェーハを構成する単結晶基板と同じ材料で形成された単結晶基板に該保護部材研削用の研削砥石を接触させて研削することで該保護部材研削用の研削砥石をドレッシングするドレッシング工程と、
    を更に備えることを特徴とする加工方法。
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