JP2023174286A - 装飾フィルム - Google Patents

Abstract

【課題】強度、形状追従性、耐候性、及び寸法安定性に優れており、様々な色に着色可能なポリウレタン系装飾フィルムを提供する。【解決手段】透明表面層と、着色ポリウレタン層と、接着層とを含む装飾フィルムであって、着色ポリウレタン層は、水系ポリエーテル系ポリウレタンと、顔料とを含み、透明表面層と着色ポリウレタン層とが互いに隣接して配置されている装飾フィルム。【選択図】図１

Description

本開示は、装飾フィルムに関する。

装飾フィルムは、看板、標識、車両のマーキング、照明看板、塗装保護、例えば車両のラッピングなどの様々な用途に使用されている。装飾フィルムとしては、強度、形状追従性、耐候性、寸法安定性などの特性に優れたポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルムを含むものが一般に知られている。近年の非ＰＶＣ化の要求に対応するために、装飾フィルムを構成するＰＶＣフィルムを非ＰＶＣ系フィルム、例えばポリウレタンフィルムに置き換えることが検討されている。

特許文献１（特開２０１３－２３７２１６号公報）は、「表面層、及び接着層を備える装飾シートにおいて、表面層が、脂環式構造を有するポリカーボネートジオール、カルボキシル基を含有する脂肪族ジオール、及び４、４’－シクロヘキシルメタンジイソシアネートを含むイソシアネートを反応させて得られるポリウレタンプレポリマーと、ジアミン鎖延長剤とを反応させて得られ、分子量が５万～３５万であり酸価が２０．０～３０．０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇである直鎖ポリウレタン樹脂を、カルボキシル基の酸価に対して０．１～２．０当量の硬化剤で架橋し乾燥塗膜化したポリウレタンの層である装飾シート」を記載している。

特許文献２（特開２００４－１４９５５０号公報）は、「それ自体実質的に粘着性がなく、引張り破断伸び率（長さ３０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚み０．０５ｍｍの試料で－１０℃において引張速度２００ｍｍ／分で測定したときの値）が５０～１０００％の範囲であって、そして水性ウレタン樹脂分散液によって形成されたものであることを特徴とする機能性ウレタン樹脂フィルム」を記載している。

特許文献３（特開２０１０－１８４３６１号公報）は、「樹脂成形体の表面に貼着される自動車用着色積層フィルムであって、アクリル系樹脂又はウレタン系樹脂の単独またはこれらの混合物に顔料、染料、着色剤の単独またはこれらの混合物が混練されてなる着色塗膜層を含み、前記着色塗膜層の下面側には、裏面にプライマー層または粘着層を有し前記着色塗膜層と前記樹脂成形体との密着性と保護性を高めるためのアンカーコート層が形成されていることを特徴とする自動車用着色積層フィルム」を記載している。

特許文献４（特開２００１－２５３０３３号公報）は、「実質的にハロゲンを含有しない熱可塑性樹脂からなり着色されてなる基材層、粘着剤層及び離型材層がこの順に積層されてなり、且つ、上記基材層のＪＩＳ Ｋ－７１２８のＢ法（エルメンドルフ引裂法）に準拠して測定された引裂強度が０．８～３Ｎであることを特徴とするマーキングフィルム」を記載している。

特開２０１３－２３７２１６号公報 特開２００４－１４９５５０号公報 特開２０１０－１８４３６１号公報 特開２００１－２５３０３３号公報

ポリウレタン系装飾フィルムには、強度、形状追従性、耐候性、及び寸法安定性に関してＰＶＣ系装飾フィルムと同等の性能が求められる。また、用途に合わせて様々な色に着色されたポリウレタン系装飾フィルムが望まれている。

本開示は、強度、形状追従性、耐候性、及び寸法安定性に優れており、様々な色に着色可能なポリウレタン系装飾フィルムを提供する。

本発明者らは、特定のポリウレタンを含む着色ポリウレタン層を特定の配置で含む装飾フィルムが上記の全ての要求を満たすことができることを見出した。

本開示の一実施態様によれば、透明表面層と、着色ポリウレタン層と、接着層とを含む装飾フィルムであって、前記着色ポリウレタン層は、水系ポリエーテル系ポリウレタンと、顔料とを含み、前記透明表面層と前記着色ポリウレタン層とが互いに隣接して配置されている装飾フィルムが提供される。

本開示によれば、強度、形状追従性、耐候性、及び寸法安定性に優れており、様々な色に着色された装飾フィルムを提供することができる。

上述の記載は、本発明の全ての実施態様及び本発明に関する全ての利点を開示したものとみなしてはならない。

一実施態様の装飾フィルムの概略断面図である。 例２、例９及び比較例１の装飾フィルムの伸び（％）と引張強度（Ｎ／２５ｍｍ）の関係を示すグラフである。 例１７、比較例３、比較例４及び参考例１の装飾フィルムの伸び（％）と引張強度（Ｎ／２５ｍｍ）の関係を示すグラフである。

以下、本発明の代表的な実施態様を例示する目的で、必要に応じて図面を参照しながらより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施態様に限定されない。

本開示において「フィルム」には、「シート」と呼ばれる物品も包含される。

本開示において「（メタ）アクリル」とは、アクリル又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。

本開示において「感圧接着」とは、使用温度範囲で、例えば０℃以上、５０℃以下の範囲で恒久的に粘着性を示し、すなわち短時間の軽い圧力で様々な表面に接着し、相変化（液体から固体へ）を呈さない材料又は組成物の特性を意味する。

本開示において「透明」とは、ＪＩＳ Ｋ ７３７５：２００８に準拠して測定される可視光領域（波長４００ｎｍ～７００ｎｍ）の平均透過率が、約８０％以上であることをいい、望ましくは約８５％以上、又は約９０％以上であってよい。平均透過率の上限値については特に制限はないが、例えば、約１００％未満、約９９％以下、又は約９８％以下とすることができる。

本開示において「半透明」とは、ＪＩＳ Ｋ ７３７５：２００８に準拠して測定される可視光領域（波長４００ｎｍ～７００ｎｍ）の平均透過率が、約４０％以上、約８０％未満であることをいい、望ましくは約７５％以下であってよい。

本開示において「不透明」とは、材料又は組成物が透明でも半透明でもないことをいう。

本開示において「非ＰＶＣ系」とは、装飾フィルムが実質的にポリ塩化ビニル、例えばポリ塩化ビニルフィルム又はポリ塩化ビニル層を含まないことを意味する。一実施態様では、装飾フィルムのポリ塩化ビニル含量は、約１質量％以下、約０．５質量％以下、又は約０．１質量％以下である。

一実施態様の装飾フィルムは、透明表面層と、着色ポリウレタン層と、接着層とを含む。着色ポリウレタン層は、水系ポリエーテル系ポリウレタンと、顔料とを含む。透明表面層と着色ポリウレタン層とは互いに隣接して配置されている。透明表面層と着色ポリウレタン層との間に透明接着層などの他の層が介在すると、その介在する層の材料と透明表面層又は着色ポリウレタン層の材料との屈折率差に起因して、装飾フィルムに入射した光が内部反射する場合がある。このような入射光の内部反射は介在する層の劣化を促進する場合がある。この実施態様の装飾フィルムでは、透明表面層と着色ポリウレタン層とが互いに隣接して配置されているため、介在層の存在に起因する入射光の内部反射は生じない。そのため、この実施態様の装飾フィルムは優れた耐候性を有する。

図１に、一実施態様の装飾フィルムの概略断面図を示す。装飾フィルム１０は、透明表面層１２、着色ポリウレタン層１４、及び接着層１６を含む。透明表面層１２と着色ポリウレタン層１４とは互いに隣接して配置されている。装飾フィルム１０は、任意の要素として剥離ライナー１８を更に含んでもよい。

透明表面層として様々な樹脂フィルムを用いることができる。透明表面層は伸長可能であることが好ましい。透明表面層として、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル樹脂、セルロース樹脂、及びフッ素樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂フィルムを用いることができる。

強度、形状追従性、耐候性、及び寸法安定性の観点から、透明表面層はポリウレタンを含むことが好ましい。

一実施態様では、透明表面層に含まれるポリウレタンは、ポリカーボネート骨格を有するポリウレタン（以下、「ポリカーボネート系ポリウレタン」ともいう。）である。ポリカーボネート系ポリウレタンは、比較的硬く剛直であるため、装飾フィルムの表面の損傷を抑えることができ、装飾フィルムに強度及び耐薬品性を付与することができる。また、ポリカーボネート系ポリウレタンは、耐候性及び耐水性にも優れていることから、装飾フィルムを、建築物の外壁、車両の外装、台所、洗面所、風呂等での使用に耐えるものとすることができる。

ポリカーボネート系ポリウレタンは、ポリカーボネートポリオールに由来する構造単位とポリイソシアネートに由来する構造単位とを有する。ポリカーボネート系ポリウレタンは、ポリカーボネートポリオールと、ポリイソシアネートとを公知の方法で反応させることにより得ることができる。

ポリカーボネートポリオールは、主鎖に複数のカーボネート基（－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－）を有し、複数の水酸基を有する化合物であり、ポリオールとカーボネート化合物とを公知の方法で反応させることにより得ることができる。

ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，４－ブタンジオール、１，５－ペンタンジオール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール；グリセリン等の脂肪族トリオール；及び１，４－シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオールが挙げられる。ポリオールは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。

カーボネート化合物としては、例えば、ジメチルカーボネート、エチレンカーボネート、及びジフェニルカーボネートが挙げられる。

一実施態様では、ポリカーボネートポリオールは、カーボネート主鎖の両末端に水酸基を有するポリカーボネートジオールである。

ポリイソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；４、４’－ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トランス及び／又はシス－１，４－シクロヘキサンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；ジフェニルメタンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；並びにそれらのビュレット体、イソシアヌレート体及びアダクト体が挙げられる。ポリイソシアネートは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。ポリイソシアネートはブロッキング剤によってブロックされたブロックイソシアネートであってもよい。

装飾フィルムの耐候性の観点から、ポリイソシアネートは、非黄変性の脂肪族ジイソシアネート又は脂環式ジイソシアネートであることが好ましく、強度の高い透明表面層を形成することのできる脂環式ジイソシアネートであることがより好ましい。

ポリカーボネート系ポリウレタンは、ポリカーボネートポリオール以外のその他のポリオールに由来する構造単位を更に含んでもよい。その他のポリオールに由来する構造単位の含有量は、ポリカーボネート系ポリウレタンの約３０質量％以下、約２０質量％以下、又は約１０質量％以下とすることができる。一実施態様では、ポリカーボネート系ポリウレタンはその他のポリオールに由来する構造単位を含まない。

その他のポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２－プロパンジオール、１，３－プロパンジオール、２－メチル－１，３－プロパンジオール、２－ブチル－２－エチル－１，３－プロパンジオール、１，４－ブタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、グリセリン等の炭素原子数２～２０の低分子ポリオール；メチル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、エチレングリコール（メタ）アクリル酸ジエステル等の水酸基非含有（メタ）アクリレートと、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、エチレングリコールメタクリル酸モノエステル等の水酸基含有（メタ）アクリレートとの共重合物である（メタ）アクリルポリオール；ポリカプロラクトンジオール、ポリカプロラクトントリオール等のポリエステルポリオール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、これらのプロピレンオキシド付加物、グリセリンのプロピレンオキシド付加物、ソルビトール、スクロース等の糖類のプロピレンオキシド付加物、エチレンジアミン等の活性水素を有する化合物のプロピレンオキシド付加物等のポリエーテルポリオールが挙げられる。その他のポリオールは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。

透明表面層は、ポリカーボネートポリオール及びポリイソシアネート、並びに任意にその他のポリオールを含む反応性ポリウレタン組成物、又はポリカーボネート系ポリウレタンと有機溶媒若しくは水とを含むポリウレタン樹脂組成物を、例えば、ナイフコート、バーコート、ブレードコート、ドクターコート、ロールコート、キャストコート等を用いて支持フィルムの上に塗布し、必要に応じて加熱又は乾燥することにより形成することができる。反応性ポリウレタン組成物では、加熱又は乾燥時にポリカーボネートポリオールとポリイソシアネート及び任意のその他のポリオールとが反応してその場でポリカーボネート系ポリウレタンが生成する。

反応性ポリウレタン組成物、又はポリウレタン樹脂組成物に含まれるポリカーボネート系ポリウレタンにおける、ポリイソシアネートとポリカーボネートポリオール及びその他のポリオールの合計との当量比については、ポリカーボネートポリオール及びその他のポリオールの合計１当量に対して、ポリイソシアネートを約０．７当量以上、約０．９当量以上、約２当量以下、又は約１．２当量以下とすることができる。

反応性ポリウレタン組成物は触媒を含んでもよい。触媒としてポリウレタン樹脂形成に一般に使用されるもの、例えば、ジ－ｎ－ブチルスズジラウレート、ナフテン酸亜鉛、オクテン酸亜鉛、及びトリエチレンジアミンが挙げられる。触媒の使用量は、一般に、反応性ポリウレタン組成物１００質量部に対して約０．００５質量部以上、又は約０．０１質量部以上、約０．５質量部以下又は約０．２質量部以下である。

反応性ポリウレタン組成物及びポリウレタン樹脂組成物は、例えば作業性、塗工性の向上を目的として有機溶媒を含んでもよい。有機溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセチルアセトン等のケトン；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル；テトラヒドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエーテルが挙げられる。有機溶媒の使用量は、一般に、組成物１００質量部に対して約１質量部以上、又は約５質量部以上、約９０質量部以下又は約８０質量部以下である。

ポリウレタン樹脂組成物は、溶媒として水を含む水系ポリウレタン樹脂組成物であってもよい。水系ポリウレタン樹脂組成物に含まれる水系ポリカーボネート系ポリウレタンは、ジアミン化合物等の鎖延長剤を構造単位として含んでもよく、カルボキシ基、スルホン酸基等のアニオン性基を有してもよい。

ポリカーボネート系ポリウレタンは水系ポリカーボネート系ポリウレタンであることが好ましい。水系ポリカーボネート系ポリウレタンを使用することにより、装飾フィルムの製造に係る有機溶媒の使用量を削減することができる。水系ポリカーボネート系ポリウレタンは、有機溶媒又は低分子有機化合物との親和性が比較的低いため、透明表面層の耐薬品性をより高めることができる。

一実施態様では、ポリカーボネート系ポリウレタンは脂環式構造を有する。脂環式構造を有するポリカーボネート系ポリウレタンの一例としては、脂環式構造を有するポリカーボネートジオールと、カルボキシ基を含有する脂肪族ジオールと、４、４’－ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを含むポリイソシアネート成分とを反応させて得られるポリウレタンプレポリマーと、ジアミン鎖延長剤とを反応させて得られた直鎖ポリウレタン樹脂を、更に架橋剤で架橋させたものが挙げられる。

脂環式構造を有するポリカーボネートジオールとしては、例えば、１，４－シクロヘキサンジメタノール及び１，６－ヘキサンジオールから合成されるポリカーボネートジオールが挙げられる。

カルボキシ基を含有する脂肪族ジオールとしては、例えば、２，２－ジメチロールプロピオン酸、２，２－ジメチロールブタン酸、及び３，３－ジメチロールプロピオン酸が挙げられる。

ポリイソシアネート成分に含まれる４、４’－ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートの量は、特に限定されないが、例えば、ポリイソシアネート成分の約３０質量％以上、又は約５０質量％以上とすることができる。

ポリウレタンプレポリマーは、脂環式構造を有するポリカーボネートジオールと、カルボキシ基を含有する脂肪族ジオールと、４、４’－ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを含むポリイソシアネート成分とを公知の方法により反応させることにより得ることができる。

直鎖ポリウレタン樹脂は、ポリウレタンプレポリマーにジアミン鎖延長剤を反応させることにより得ることができる。ジアミン鎖延長剤としては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、プトレシン等のジアミン化合物が挙げられる。

架橋剤としては、直鎖ポリウレタン樹脂に含まれるカルボキシ基と反応する公知の架橋剤を用いることができ、例えば、ポリカルボジイミド化合物、アジリジン化合物、及びオキサゾリン化合物が挙げられる。

ポリカーボネート系ポリウレタンの重量平均分子量は、一般に約３０，０００以上、約５０，０００以上、又は約８０，０００以上、約３００，０００以下、約２００，０００以下、又は約１５０，０００以下である。本開示において、ポリウレタンの重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）法において、溶媒をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）又はＮ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）とし、標準ポリスチレン（溶媒がＴＨＦの場合）又は標準ポリメチルメタクリレート（溶媒がＮＭＰの場合）を用いて換算される分子量である。

一実施態様では、透明表面層は、ポリカーボネート系ポリウレタンを約５０質量％以上、約６０質量％以上、又は約７０質量％以上、１００質量％以下、約９５質量％以下、又は約９０質量％以下含む。透明表面層の樹脂成分は、ポリカーボネート系ポリウレタンからなることが好ましい。

透明表面層は、その他の任意成分として、ＵＶ吸収剤、光安定剤、熱安定剤、分散剤、可塑剤、フロー向上剤、レベリング剤等の添加剤を含んでもよい。

一実施態様では、透明表面層に含まれるポリウレタンは、無黄変性熱可塑性ポリウレタンエラストマーである。無黄変性熱可塑性ポリウレタンエラストマーは、装飾フィルムに高い強度、耐候性及び耐久性を付与することができる。無黄変性熱可塑性ポリウレタンエラストマーの１００％弾性率（１００％伸び時の貯蔵弾性率）は、２０℃において、例えば、約１００ＭＰａ以上、又は約２５０ＭＰａ以上、約２０００ＭＰａ以下、又は約１５００ＭＰａ以下とすることができる。

透明表面層は有色であってもよく無色であってもよい。透明表面層は、略平滑な表面を有してもよく、エンボスなどの表面加工により形成することのできる構造化表面を有してもよい。透明表面層の外観又は形状を上記のとおりとすることで、多様な装飾性を装飾フィルムに付与することができる。

一実施態様では、透明表面層は顔料を含まない。この実施態様では、顔料の存在に起因する透明表面層の表面の荒れをなくすことができ、装飾フィルムの審美性をより高めることができる。

透明表面層の厚さは、特に限定されないが、例えば、約５μｍ以上、約１０μｍ以上、又は約２５μｍ以上、約５００μｍ以下、約２００μｍ以下、又は約１００μｍ以下とすることができる。透明表面層の厚さを約５μｍ以上とすることで、装飾フィルムに耐候性及び耐薬品性を付与することができる。透明表面層の厚さを約５００μｍ以下とすることで、装飾フィルムに形状追従性を付与することができる。

一実施態様では、透明表面層の波長範囲４００～７００ｎｍにおける全光線透過率は、約８５％以上、約９０％以上、又は約９５％以上である。

着色ポリウレタン層は、水系ポリエーテル系ポリウレタンと顔料とを含み、透明表面層と隣接して配置されている。水系ポリエーテル系ポリウレタンは、比較的高極性であるため様々な顔料との親和性が高く、これにより顔料が均一に分散された、多様な色の着色ポリウレタン層を形成することができる。また、水系ポリエーテル系ポリウレタンは、着色ポリウレタン層の形成に使用される顔料組成物に含まれ得る分散剤、バインダー樹脂などの他の成分との親和性も高い場合がある。この場合、分散剤、バインダー樹脂などの他の成分が着色ポリウレタン層内で分離すること、あるいは着色ポリウレタン層から滲出することを抑制又は防止できる。更に、着色ポリウレタン層の形成に水系ポリエーテル系ポリウレタンを使用することにより、装飾フィルムの製造に係る有機溶媒の使用量を削減することができる。

水系ポリエーテル系ポリウレタンは、ポリアルキレングリコールに由来する構造単位とポリイソシアネートに由来する構造単位とを有する。水系ポリエーテル系ポリウレタンは、ポリアルキレングリコールと、ポリイソシアネートとを公知の方法で反応させることにより得ることができる。

ポリアルキレングリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、及びポリヘキサメチレングリコールが挙げられる。

ポリイソシアネートとしては、一実施態様で透明表面層に含まれるポリカーボネート系ポリウレタンについて説明したものを使用することができる。装飾フィルムの耐候性の観点から、ポリイソシアネートは、非黄変性の脂肪族ジイソシアネート又は脂環式ジイソシアネートであることが好ましく、顔料分散性に優れた着色ポリウレタン層を形成することのできる脂肪族ジイソシアネートであることがより好ましい。

水系ポリエーテル系ポリウレタンは、ポリアルキレングリコール以外のその他のポリオールに由来する構造単位を更に含んでもよい。その他のポリオールに由来する構造単位の含有量は、水系ポリエーテル系ポリウレタンの約３０質量％以下、約２０質量％以下、又は約１０質量％以下とすることができる。一実施態様では、水系ポリエーテル系ポリウレタンはその他のポリオールに由来する構造単位を含まない。

その他のポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２－プロパンジオール、１，３－プロパンジオール、２－メチル－１，３－プロパンジオール、２－ブチル－２－エチル－１，３－プロパンジオール、１，４－ブタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、グリセリン等の炭素原子数２～２０の低分子ポリオール；メチル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、エチレングリコール（メタ）アクリル酸ジエステル等の水酸基非含有（メタ）アクリレートと、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、エチレングリコールメタクリル酸モノエステル等の水酸基含有（メタ）アクリレートとの共重合物である（メタ）アクリルポリオール；ポリカプロラクトンジオール、ポリカプロラクトントリオール等のポリエステルポリオール；ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコールのプロピレンオキシド付加物、グリセリンのプロピレンオキシド付加物、ソルビトール、スクロース等の糖類のプロピレンオキシド付加物、及びエチレンジアミン等の活性水素を有する化合物のプロピレンオキシド付加物が挙げられる。その他のポリオールは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。

顔料としては、有機顔料及び無機顔料が挙げられる。有機顔料としては、例えば、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン系顔料、アゾレーキ系顔料、インジゴ系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、キノフタロン系顔料、ジオキサジン系顔料、及びキナクリドンレッドなどのキナクリドン系顔料が挙げられる。無機顔料としては、例えば、酸化チタン、黄鉛、黄色酸化鉄、ベンガラ、赤色酸化鉄、及びカーボンブラックが挙げられる。

一実施態様では、着色ポリウレタン層に含まれる顔料は酸化チタンを含む。酸化チタンを顔料として含む着色ポリウレタン層は、下地に対する隠蔽性を装飾フィルムに付与することができる。着色ポリウレタン層における酸化チタンの含有量は、約１質量％以上、約３質量％以上、又は約５質量％以上、約６０質量％以下、約５０質量％以下、又は約４０質量％以下とすることができる。

着色ポリウレタン層は、透明表面層について説明した方法と同様の方法により製造することができる。具体的には、着色ポリウレタン層は、ポリアルキレングリコール及びポリイソシアネート、並びに任意にその他のポリオールと、顔料と、水系溶媒を含む反応性ポリウレタン組成物、又は水系ポリエーテル系ポリウレタンと、顔料と、水系溶媒とを含むポリウレタン樹脂組成物を、例えば、ナイフコート、バーコート、ブレードコート、ドクターコート、ロールコート、キャストコート等を用いて透明表面層の上に塗布し、必要に応じて加熱又は乾燥することにより形成することができる。

反応性ポリウレタン組成物から形成される又はポリウレタン樹脂組成物に含まれる水系ポリエーテル系ポリウレタンについて、ポリイソシアネートとポリアルキレングリコール及びその他のポリオールの合計との当量比については、ポリアルキレングリコール及びその他のポリオールの合計１当量に対して、ポリイソシアネートを約０．７当量以上、約０．９当量以上、約２当量以下、又は約１．２当量以下とすることができる。

反応性ポリウレタン組成物の触媒、並びに反応性ポリウレタン組成物及びポリウレタン樹脂組成物に含まれうる有機溶媒としては、透明表面層について説明したものを使用することができる。

ポリウレタン樹脂組成物は、溶媒として水を含む水系ポリウレタン樹脂組成物である。水系ポリウレタン樹脂組成物に含まれる水系ポリエーテル系ポリウレタンは、ジアミン化合物等の鎖延長剤を構造単位として含んでもよく、カルボキシ基、スルホン酸基等のアニオン性基を有してもよい。

水系ポリエーテル系ポリウレタンは、架橋剤で架橋されていてもよい。架橋剤としては、カルボキシ基等と反応する公知の架橋剤を用いることができ、例えば、ポリカルボジイミド化合物、アジリジン化合物、及びオキサゾリン化合物が挙げられる。

水系ポリエーテル系ポリウレタンの重量平均分子量は、一般に約３０，０００以上、約５０，０００以上、又は約８０，０００以上、約３００，０００以下、約２００，０００以下、又は約１５０，０００以下である。

一実施態様では、着色ポリウレタン層は、水系ポリエーテル系ポリウレタンを約５０質量％以上、約６０質量％以上、又は約７０質量％以上、約９９質量％以下、約９５質量％以下、又は約９０質量％以下含む。

一実施態様では、着色ポリウレタン層は、顔料を約１質量％以上、約２質量％以上、又は約５質量％以上、約５０質量％以下、約４０質量％以下、又は約３０質量％以下含む。

着色ポリウレタン層は、水系ポリエステル系ポリウレタン、ポリアクリレート等の他の樹脂を更に含んでもよい。一実施態様では、着色ポリウレタン層は、水系ポリエステル系ポリウレタン及びポリアクリレートを更に含む。水系ポリエステル系ポリウレタン及びポリアクリレートは、着色ポリウレタン層の凝集力を高めて、その強度を高めることができる。

着色ポリウレタン層における水系ポリエステル系ポリウレタン及びポリアクリレートの合計含有量は、約１質量％以上、約２質量％以上、又は約５質量％以上、約２０質量％以下、約１８質量％以下、又は約１５質量％以下とすることができる。

一実施態様では、着色ポリウレタン層は、ポリカーボネート系ポリウレタンを含まない。

着色ポリウレタン層は、その他の任意成分として、ＵＶ吸収剤、光安定剤、熱安定剤、分散剤、バインダー樹脂、可塑剤、フロー向上剤、レベリング剤等の添加剤を含んでもよい。

着色ポリウレタン層の厚さは、特に限定されないが、使用される印刷方法、インク、及び塗布方法に従って適宜決定することができる。着色ポリウレタン層の厚さは、例えば、約１μｍ以上、又は約５μｍ以上、約１００μｍ以下、又は約５０μｍ以下とすることができる。

透明表面層と着色ポリウレタン層の合計厚さは、約１０μｍ以上、又は約２０μｍ以上、約２４０μｍ以下、又は約２００μｍ以下とすることができる。透明表面層と着色ポリウレタン層の合計厚さを上記範囲とすることで、装飾フィルムが適用される被着体の不燃性又は難燃性を損なわず、使用後の廃棄による環境負荷も低くすることができる。

接着層は、一般に使用されるアクリル系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系又はゴム系の接着剤を用いて形成することができる。接着層に含まれる接着剤は架橋剤で架橋されていてもよい。一実施態様では、接着層は感圧接着層である。

接着層は、アクリル系接着剤を含むアクリル系接着層であることが好ましい。アクリル系接着層は、耐久性、耐候性、及び接着力に優れている。アクリル系接着剤は、ビスアミド架橋剤、アジリジン架橋剤、カルボジイミド架橋剤、エポキシ架橋剤、イソシアネート架橋剤等の架橋剤で架橋されていてもよい。

一実施態様では、接着層は白色着色剤を含む。接着層を白色とすることにより、装飾フィルムが適用される下地色を隠蔽することができる。白色着色剤としては、例えば、酸化チタン、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、硫化亜鉛等の白色顔料が挙げられる。

一実施態様では、接着層は、カルボキシ基含有（メタ）アクリル系ポリマーと、アミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマーと、５質量％～５０質量％の酸化チタンとを含む。カルボキシ基含有（メタ）アクリル系ポリマー及びアミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマーは、より多量の酸化チタンを接着層中に安定に分散させて接着層の隠蔽性を高めることができ、同時に酸化チタンの分散に起因する接着層の凝集力の低下を抑制してその接着性を維持することができる。カルボキシ基含有（メタ）アクリル系ポリマー及び／又はアミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマーは、上記架橋剤で架橋されていてもよい。

接着層の厚さは、約１μｍ以上、約５μｍ以上、又は約１０μｍ以上、約２００μｍ以下、約１２０μｍ以下、又は約８０μｍ以下とすることができる。

接着層は剥離ライナーで保護されていてもよい。剥離ライナーとして、例えば、シリコーン剥離剤等を用いて剥離処理された表面を有する紙；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、酢酸セルロース等のプラスチック材料を含むフィルム；及びこのようなプラスチック材料で被覆されたラミネート紙が挙げられる。

剥離ライナーの厚さは、約５μｍ以上、約１５μｍ以上、又は約２５μｍ以上、約３００μｍ以下、約２００μｍ以下、又は約１５０μｍ以下とすることができる。

装飾フィルムは、例えば、透明表面層の上に着色ポリウレタン層を形成し、着色ポリウレタン層の上に接着層を形成又は転写することにより製造することができる。透明表面層を支持フィルムの上に形成し、透明表面層の上に着色ポリウレタン層を形成し、着色ポリウレタン層の上に接着層を形成又は転写し、支持フィルムを除去することにより、装飾フィルムを製造することもできる。着色ポリウレタン層の上に接着層を形成した後、接着層を保護する剥離ライナーを接着層の上に配置してもよい。接着層及び剥離ライナーを含む接着フィルムを用いて着色ポリウレタン層の上に接着層を転写し、剥離ライナーを有する状態で装飾フィルムを製造してもよい。

支持フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、又はフッ素系ポリマーを含む樹脂フィルムを使用することができる。

支持フィルムの厚さは、装飾フィルムの製造条件及び使用態様に従って適宜選択することができる。支持フィルムの厚さは、例えば、約５μｍ以上、又は約１０μｍ以上、約５００μｍ以下、又は約３００μｍ以下とすることができる。

装飾フィルムの厚さは、約３０μｍ以上、約５０μｍ以上、又は約７０μｍ以上、約１ｍｍ以下、約５００μｍ以下、又は約３００μｍ以下とすることができる。装飾フィルムの厚さには、剥離ライナーの厚さは含まれない。

一実施態様では、装飾フィルムは、透明表面層、着色ポリウレタン層、及び接着層からなり、約５０μｍ以上、約２５０μｍ以下の厚さを有する。このような単純な積層構造を有する薄い装飾フィルムは、燃焼熱が低く、有機物質の使用量が少ない。そのため、装飾フィルムが適用される被着体の不燃性又は難燃性を損なわず、使用後の廃棄による環境負荷も低くすることができる。

一実施態様では、装飾フィルムは非ＰＶＣ系装飾フィルムである。

装飾フィルムは、透明であってもよく、半透明又は不透明であってもよい。透明又は半透明の装飾フィルムは内照看板に使用することができる。

一実施態様では、装飾フィルムの降伏強度は、約５Ｎ／２５ｍｍ以上、約８Ｎ／２５ｍｍ以上、又は約１０Ｎ／２５ｍｍ以上、約２００Ｎ／２５ｍｍ以下、約１５０Ｎ／２５ｍｍ以下、又は約１００Ｎ／２５ｍｍ以下である。装飾フィルムの降伏強度は、実施例に記載の方法により決定される。

一実施態様では、装飾フィルムの破断強度は、約５Ｎ／２５ｍｍ以上、約８Ｎ／２５ｍｍ以上、又は約１０Ｎ／２５ｍｍ以上、約２００Ｎ／２５ｍｍ以下、約１５０Ｎ／２５ｍｍ以下、又は約１００Ｎ／２５ｍｍ以下である。装飾フィルムの破断強度は、実施例に記載の方法により決定される。

一実施態様では、装飾フィルムの伸びは、約３０％以上、約５０％以上、又は約７０％以上、約３００％以下、約２５０％以下、又は約２３０％以下である。別の実施態様では、装飾フィルムの伸びは、約１２０％以上、約１５０％以上、又は約２００％以上、約８００％以下、約６００％以下、又は約４００％以下である。装飾フィルムの伸びは、実施例に記載の方法により決定される。

一実施態様では、装飾フィルムの２％引張強度は、約２Ｎ／２５ｍｍ以上、約４Ｎ／２５ｍｍ以上、又は約７Ｎ／２５ｍｍ以上、約５０Ｎ／２５ｍｍ以下、約４０Ｎ／２５ｍｍ以下、又は約３０Ｎ／２５ｍｍ以下である。別の実施態様では、装飾フィルムの２％引張強度は、約０．５Ｎ／２５ｍｍ以上、約１Ｎ／２５ｍｍ以上、又は約２Ｎ／２５ｍｍ以上、約２０Ｎ／２５ｍｍ以下、約１５Ｎ／２５ｍｍ以下、又は約１０Ｎ／２５ｍｍ以下である。装飾フィルムの２％引張強度は、実施例に記載の方法により決定される。

透明表面層に含まれるポリウレタンがポリカーボネート系ポリウレタンである実施態様において、装飾フィルムの２％引張強度は約２Ｎ／２５ｍｍ以上、約４Ｎ／２５ｍｍ以上、又は約７Ｎ／２５ｍｍ以上であり、かつ伸びは約３０％以上、約５０％以上、又は約７０％以上であってよい。

透明表面層に含まれるポリウレタンが無黄変性熱可塑性ポリウレタンエラストマーである実施態様において、装飾フィルムの２％引張強度は約２０Ｎ／２５ｍｍ以下、約１５Ｎ／２５ｍｍ以下、又は約１０Ｎ／２５ｍｍ以下、かつ伸びは約１２０％以上、約１５０％以上、又は約２００％以上であってよい。

一実施態様では、装飾フィルムについて、ＩＳＯ５６６０－１コーンカロリーメータ発熱性試験に準拠して測定される加熱開始後２０分間の総発熱量は約８ＭＪ／ｍ^２以下、約７．８ＭＪ／ｍ^２以下、又は約７．５ＭＪ／ｍ^２以下である。

一実施態様では、ガラス飛散防止用途に使用可能な装飾フィルムについて、ＪＩＳ Ａ ５７５９：２０１６ ６．８に準拠して測定される伸びは６０％以上、破断強度は５０Ｎ/２５ｍｍ以上である。

本開示の装飾フィルムは、屋内外で使用される車両及びその部品、建築物（内外壁、柱、窓等）、交通標識、包装材料、看板、内照看板等に使用することができる。

以下の実施例において、本開示の具体的な実施態様を例示するが、本発明はこれらに限定されない。部及びパーセントは全て、特に明記しない限り質量による。数値は本質的に測定原理及び測定装置に起因する誤差を含む。数値は通常の丸め処理が行われた有効数字で示される。

装飾フィルムの作製に使用した原料、試薬等を表１に示す。

〈例１〉
（透明表面層ＦＬ１の作製）
ナイフコーターを用いて厚さ５０μｍのポリエステルフィルム（支持フィルム）の上にポリウレタン３（ＰＵ３）を塗布し、９５℃で５分間乾燥して、厚さ３０μｍの透明表面層ＦＬ１を形成した。

（着色ポリウレタン層の作製）
ミキサー（ＴＫ Ａｕｔｏ Ｈｏｍｏ Ｍｉｘｅｒ、プライミクス株式会社（日本国兵庫県淡路市））を用いてポリウレタン１（ＰＵ１）及びポリウレタン２（ＰＵ２）を混合して、プレミックスを調製した。ＰＵ１とＰＵ２の質量比は、固形分を基準として９０：１０であった。プレミックスの固形分は約３０質量％であった。

上記ミキサーを用いてプレミックス及び顔料分散液（ＰＤ１）を混合して、着色ポリウレタン層組成物を調製した。プレミックスとＰＤ１の質量比は、固形分を基準として１００：１０であった。

ナイフコーターを用いて透明表面層ＦＬ１の上に着色ポリウレタン層組成物を塗布し、９５℃で５分間乾燥して、厚さ１７μｍの着色ポリウレタン層を形成した。

（白色接着層の作製）
白色顔料（ＷＰ１、Ｔｉ－Ｐｕｒｅ（登録商標）Ｒ９６０、Ｔｈｅ Ｃｈｅｍｏｕｒｓ Ｃｏｍｐａｎｙ（米国デラウェア州ウィルミントン））、分散剤１（Ｄ１）及びメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を含むプレミックスを調製した。ＷＰ１とＤ１の質量比は、固形分を基準として５：１であった。プレミックスの固形分は約６６質量％であった。

プレミックスと粘着性ポリマー１（ＡＤＨ１）とを混合した。ＡＤＨ１、ＷＰ１及びＤ１の質量比は、固形分を基準として１００：５０：１０であった。得られた混合物に架橋剤１（ＣＬ１）を混合して、白色接着剤１（ＷＡ１）を調製した。ＡＤＨ１とＣＬ１の質量比は、固形分を基準として１００：０．２であった。ＷＡ１の固形分は約３５質量％であった。

ナイフコーターを用いてシリコーン被覆ポリエチレンラミネート紙ライナーの上にＷＡ１を塗布し、９５℃で５分間乾燥して、厚さ３０μｍの白色接着層を形成した。

（装飾フィルムの作製）
着色ポリウレタン層の上に白色接着層を積層し、支持フィルムを除去して、例１の装飾フィルムを作製した。

〈例２～例６〉
ＰＤ１の代わりに表２に示す顔料分散液を使用した以外は、例１と同様の手順で例２～例６の装飾フィルムを作製した。

〈例７〉
（透明表面層ＦＬ２の作製）
ナイフコーターを用いて厚さ５０μｍのポリエステルフィルム（支持フィルム）の上にポリウレタン４（ＰＵ４）を塗布し、９５℃で５分間乾燥して、厚さ３０μｍの透明表面層ＦＬ２を形成した。

（着色ポリウレタン層の作製）
ミキサー（ＴＫ Ａｕｔｏ Ｈｏｍｏ Ｍｉｘｅｒ、プライミクス株式会社（日本国兵庫県淡路市））を用いてポリウレタン１（ＰＵ１）及びポリウレタン２（ＰＵ２）を混合して、プレミックスを調製した。ＰＵ１とＰＵ２の質量比は、固形分を基準として９０：１０であった。プレミックスの固形分は約３０質量％であった。

上記ミキサーを用いてプレミックス及び顔料分散液（ＰＤ４）を混合して、着色ポリウレタン層組成物を調製した。プレミックスとＰＤ４の質量比は、固形分を基準として１００：１０であった。

ナイフコーターを用いて透明表面層ＦＬ２の上に着色ポリウレタン層組成物を塗布し、９５℃で５分間乾燥して、厚さ２２μｍの着色ポリウレタン層を形成した。

（白色接着層の作製）
例１のプレミックスと粘着性ポリマー２（ＡＤＨ２）とを混合した。ＡＤＨ２、ＷＰ１及びＤ１の質量比は、固形分を基準として１００：５０：１０であった。得られた混合物に架橋剤２（ＣＬ２）を混合して、白色接着剤２（ＷＡ２）を調製した。ＡＤＨ２とＣＬ２の質量比は、固形分を基準として１００：０．２３であった。ＷＡ２の固形分は約５８質量％であった。

ナイフコーターを用いてシリコーン被覆ポリエチレンラミネート紙ライナーの上にＷＡ２を塗布し、９５℃で５分間乾燥して、厚さ３０μｍの白色接着層を形成した。

（装飾フィルムの作製）
着色ポリウレタン層の上に白色接着層を積層し、支持フィルムを除去して、例７の装飾フィルムを作製した。

〈例８及び例９〉
ＰＤ４の代わりに表２に示す顔料分散液を使用した以外は、例７と同様の手順で例８及び例９の装飾フィルムを作製した。

〈比較例１〉
ＰＶＣ系の３Ｍ（登録商標）Ｓｃｏｔｃｈｃａｌ（登録商標）フィルムＪＳ１２３７ＸＬを使用した。

〈比較例２〉
ＰＶＣ系の３Ｍ（登録商標）Ｓｃｏｔｃｈｃａｌ（登録商標）フィルムＪＳ１０００ＸＬを使用した。

〈例１０～例１４〉
ＰＤ１の代わりに表２に示す顔料分散液を使用し、ＷＡ１の代わりにＷＡ２を使用した以外は、例１と同様の手順で例１０～例１４の装飾フィルムを作製した。

〈例１５及び例１６〉
（透明接着層の作製）
粘着性ポリマー２（ＡＤＨ２）と分散剤１（Ｄ１）とを混合した。ＡＤＨ２及びＤ１の質量比は、固形分を基準として１００：１５であった。得られた混合物に架橋剤２（ＣＬ２）を混合して、透明接着剤１（ＣＡ１）を調製した。ＡＤＨ２とＣＬ２の質量比は、固形分を基準として１００：０．２であった。ＣＡ１の固形分は約５０質量％であった。

ナイフコーターを用いてシリコーン被覆ポリエチレンラミネート紙ライナーの上にＣＡ１を塗布し、９５℃で５分間乾燥して、厚さ３０μｍの透明接着層を形成した。

（装飾フィルムの作製）
ＰＤ１の代わりに表２に示す顔料分散液を使用し、ＷＡ１の代わりにＣＡ１を使用した以外は、例１と同様の手順で例１５及び例１６の装飾フィルムを作製した。

〈例１７〉
（着色ポリウレタン層の作製）
透明表面層ＦＬ３としてポリウレタン５（ＰＵ）を使用した。ＰＤ１の代わりにＰＤ５を用い、ＦＬ１の代わりにＦＬ３を用いた以外は、例１と同様の手順で着色ポリウレタン層を形成した。

（白色接着層の作製）
白色顔料（ＷＰ１、Ｔｉ－Ｐｕｒｅ（登録商標）Ｒ９６０、Ｔｈｅ Ｃｈｅｍｏｕｒｓ Ｃｏｍｐａｎｙ（米国デラウェア州ウィルミントン））、分散剤１（Ｄ１）及びメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を含むプレミックスを調製した。ＷＰ１とＤ１の質量比は、固形分を基準として５：１であった。プレミックスの固形分は約６６質量％であった。

プレミックスと粘着性ポリマー２（ＡＤＨ２）とを混合した。ＡＤＨ２、ＷＰ１及びＤ１の質量比は、固形分を基準として１００：５０：１０であった。得られた混合物に架橋剤２（ＣＬ２）を混合して、白色接着剤３（ＷＡ３）を調製した。ＡＤＨ２とＣＬ２の質量比は、固形分を基準として１００：０．２３であった。ＷＡ３の固形分は約５８質量％であった。

ナイフコーターを用いてシリコーン被覆ポリエチレンラミネート紙ライナーの上にＷＡ３を塗布し、９５℃で５分間乾燥して、厚さ３０μｍの白色接着層を形成した。

（装飾フィルムの作製）
着色ポリウレタン層の上に白色接着層を積層し、支持フィルムを除去して、例１７の装飾フィルムを作製した。

〈参考例１〉
３Ｍ（登録商標）Ｓｃｏｔｃｈｇａｒｄ（登録商標）ペイントプロテクションフィルム プロシリーズ ＳＧＨ６ＰＲＯ４を使用した。

〈参考例２〉
３Ｍ（登録商標）ハイプロテクションフィルム ＳＪ６５９５ＪＰを使用した。

〈比較例３〉
ＰＶＣ系の３Ｍ（登録商標）Ｓｃｏｔｃｈｃａｌ（登録商標）フィルムＪＳ１２３６ＸＬを使用した。

〈比較例４〉
ＰＶＣ系の３Ｍ（登録商標）Ｓｃｏｔｃｈｃａｌ（登録商標）フィルムＪＳ６２１７ＸＬを使用した。

〈降伏強度及び破断強度〉
装飾フィルムを幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断して試験片を作製した。２０℃における降伏点及び破断点での引張強度を引張試験機（テンシロン万能試験機、型番：ＲＴＣ－１２１０Ａ、株式会社エー・アンド・デイ（日本国東京都豊島区））を用いて、２０℃、掴み間隔１００ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分の条件で測定した。

〈伸び〉
装飾フィルムを幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断して試験片を作製した。２０℃における伸びを引張試験機（テンシロン万能試験機、型番：ＲＴＣ－１２１０Ａ、株式会社エー・アンド・デイ（日本国東京都豊島区））を用いて、２０℃、掴み間隔１００ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分の条件で測定した。伸びは以下の式で定義される。
伸び（％）＝（試験後の試験片の長さ－試験前の試験片の長さ）／試験前の試験片の長さ

〈２％引張強度〉
装飾フィルムを幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断して試験片を作製した。２０℃における２％伸びの時点での引張強度を引張試験機（テンシロン万能試験機、型番：ＲＴＣ－１２１０Ａ、株式会社エー・アンド・デイ（日本国東京都豊島区））を用いて、２０℃、掴み間隔１００ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分の条件で測定した。

〈接着力１〉
装飾フィルムを幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断して試験片を作製した。試験片をメラミン塗装パネル（株式会社パルテック（日本国神奈川県平塚市））の上に２０℃でローラーを用いて貼り付けた。貼り付け方法はＪＩＳ Ｚ ０２３７：２００９に準拠した。試験片を２０℃で４８時間放置した。引張試験機（テンシロン万能試験機、型番：ＲＴＣ－１２１０Ａ、株式会社エー・アンド・デイ（日本国東京都豊島区））を用いて２０℃、３００ｍｍ／分の剥離速度で１８０度剥離を行ったときの接着力を測定した。

〈接着力２〉
装飾フィルムを幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断して試験片を作製した。試験片をメラミン塗装パネル（株式会社パルテック（日本国神奈川県平塚市））の上に２０℃でローラーを用いて貼り付けた。貼り付け方法はＪＩＳ Ｚ ０２３７：２００９に準拠した。試験片を６５℃に設定したオーブン内で７日間放置した。引張試験機（テンシロン万能試験機、型番：ＲＴＣ－１２１０Ａ、株式会社エー・アンド・デイ（日本国東京都豊島区））を用いて２０℃、３００ｍｍ／分の剥離速度で１８０度剥離を行ったときの接着力を測定した。

〈除去性〉
装飾フィルムを幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断して試験片を作製した。試験片をメラミン塗装パネル（株式会社パルテック（日本国神奈川県平塚市））の上に２０℃でローラーを用いて貼り付けた。試験片を６５℃に設定したオーブン内で７日間放置した。引張試験機（テンシロン万能試験機、型番：ＲＴＣ－１２１０Ａ、株式会社エー・アンド・デイ（日本国東京都豊島区））を用いて２０℃、３００ｍｍ／分の剥離速度で１８０度剥離を行った。接着剤の残渣がメラミン塗装パネルの上に観察されなかったものをＡと評価した。接着剤の残渣がメラミン塗装パネルの上に部分的に観察されたものをＢと評価した。接着剤の残渣がメラミン塗装パネルの全面で観察されたものをＣと評価した。

〈熱収縮性〉
装飾フィルムを幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断して試験片を作製した。２３℃の環境下で試験片をＡ５０５２Ｐアルミニウムパネル（株式会社パルテック（日本国神奈川県平塚市））の上にローラーで貼り付けて、２３℃の環境下、２４時間放置した。試験片にカッターで十字に切り込みを入れた。その後、試験片を６５℃で４８時間加熱した。加熱エージング後、顕微鏡でフィルムの収縮量（ｍｍ）を測定し、最大値を記録した。

〈不燃性試験〉
亜鉛メッキ鋼板（厚さ０．２７ｍｍ）上に装飾フィルムを貼り付けた。ＩＳＯ５６６０－１コーンカロリーメータ発熱性試験に準拠して試験を行った。パラメータとして発熱速度（ｋＷ／ｍ^２）及び総発熱量（ＭＪ／ｍ^２）をコーンカロリーメータ（株式会社東洋精機製作所製）を用いて測定した。加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ^２以下でありかつ２００ｋＷ／ｍ^２を超える発熱速度を示した時間が合計で１０秒以下である場合を合格、それ以外の場合を不合格と判定した。

例１～例１６及び比較例１～比較例２の詳細及び評価結果を表２に、例１７、参考例１～参考例２及び比較例３～比較例４の詳細及び評価結果を表３にそれぞれ示す。

本発明の基本的な原理から逸脱することなく、上記の実施態様及び実施例が様々に変更可能であることは当業者に明らかである。また、本発明の様々な改良及び変更が本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに実施できることは当業者には明らかである。本開示の実施態様の一部を以下に記載する。
［態様１］
透明表面層と、着色ポリウレタン層と、接着層とを含む装飾フィルムであって、
前記着色ポリウレタン層は、水系ポリエーテル系ポリウレタンと、顔料とを含み、
前記透明表面層と前記着色ポリウレタン層とが互いに隣接して配置されている装飾フィルム。
［態様２］
前記透明表面層がポリウレタンを含む、態様１に記載の装飾フィルム。
［態様３］
前記透明表面層に含まれる前記ポリウレタンが、ポリカーボネート系ポリウレタンである、態様２に記載の装飾フィルム。
［態様４］
２％引張強度が２Ｎ／２５ｍｍ以上であり、かつ伸びが３０％以上である、態様３に記載の装飾フィルム。
［態様５］
前記透明表面層に含まれる前記ポリウレタンが、無黄変性熱可塑性ポリウレタンエラストマーである、態様２に記載の装飾フィルム。
［態様６］
２％引張強度が２０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、かつ伸びが１２０％以上である、態様５に記載の装飾フィルム。
［態様７］
前記着色ポリウレタン層が、水系ポリエステル系ポリウレタン及びポリアクリレートを更に含む、態様１～６のいずれか一態様に記載の装飾フィルム。
［態様８］
前記着色ポリウレタン層に含まれる前記顔料が酸化チタンを含む、態様１～７のいずれか一態様に記載の装飾フィルム。
［態様９］
ＩＳＯ５６６０－１コーンカロリーメータ発熱性試験に準拠して測定される加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ^２以下である、態様１～８のいずれか一態様に記載の装飾フィルム。
［態様１０］
前記接着層が、カルボキシ基含有（メタ）アクリル系ポリマーと、アミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマーと、５質量％～５０質量％の酸化チタンとを含む、態様１～９のいずれか一態様に記載の装飾フィルム。

１０ 装飾フィルム
１２ 透明表面層
１４ 着色ポリウレタン層
１６ 接着層
１８ 剥離ライナー

Claims (10)

1. 透明表面層と、着色ポリウレタン層と、接着層とを含む装飾フィルムであって、
   前記着色ポリウレタン層は、水系ポリエーテル系ポリウレタンと、顔料とを含み、
   前記透明表面層と前記着色ポリウレタン層とが互いに隣接して配置されている装飾フィルム。
2. 前記透明表面層がポリウレタンを含む、請求項１に記載の装飾フィルム。
3. 前記透明表面層に含まれる前記ポリウレタンが、ポリカーボネート系ポリウレタンである、請求項２に記載の装飾フィルム。
4. ２％引張強度が２Ｎ／２５ｍｍ以上であり、かつ伸びが３０％以上である、請求項３に記載の装飾フィルム。
5. 前記透明表面層に含まれる前記ポリウレタンが、無黄変性熱可塑性ポリウレタンエラストマーである、請求項２に記載の装飾フィルム。
6. ２％引張強度が２０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、かつ伸びが１２０％以上である、請求項５に記載の装飾フィルム。
7. 前記着色ポリウレタン層が、水系ポリエステル系ポリウレタン及びポリアクリレートを更に含む、請求項１～６のいずれか一項に記載の装飾フィルム。
8. 前記着色ポリウレタン層に含まれる前記顔料が酸化チタンを含む、請求項１～６のいずれか一項に記載の装飾フィルム。
9. ＩＳＯ５６６０－１コーンカロリーメータ発熱性試験に準拠して測定される加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ^２以下である、請求項１～６のいずれか一項に記載の装飾フィルム。
10. 前記接着層が、カルボキシ基含有（メタ）アクリル系ポリマーと、アミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマーと、５質量％～５０質量％の酸化チタンとを含む、請求項１～６のいずれか一項に記載の装飾フィルム。

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