JP2023157264A - コネクタ - Google Patents

Abstract

【課題】保護壁の変形を抑えることのできるコネクタを提供する。【解決手段】コネクタ１０は、上方向Ｘ１に延びる端子部材１１と、端子部材１１を上方向Ｘ１に突出する態様で保持する端子保持部２０とを備える。コネクタ１０は、端子保持部２０から上方向Ｘ１に突出する態様で設けられて端子部材１１を囲うように配置される保護壁３０と、保護壁３０を外周側から覆う態様で保護壁３０の外周面に沿って配置されるシールド部５５とを備える。保護壁３０およびシールド部５５は、前方向Ｚ１の部分を除く態様で、端子部材１１の周囲にそれぞれ配置されている。シールド部５５は曲げ部５３，５４を有する。曲げ部５３，５４は、保護壁３０の周方向における端部において、保護壁３０の外周面および端部の端面の各々に沿って配置される態様で、保護壁３０の内周側に曲がった形状をなす。【選択図】図１

Description

本開示は、コネクタに関するものである。

従来、ハイブリッド車や電気自動車などの車両は、高圧バッテリやインバータ等の車載機器を備える。車載機器同士はワイヤハーネスおよびコネクタを介して接続される。このようなコネクタは、一般的に、端子の先端以外の周囲を覆う保護壁を有する。コネクタの中には、自身の端子に対して相手側コネクタの端子を直交させた状態で接続するために、保護壁の一部が切り欠かれたものがある（例えば、特許文献１参照）。

また、特許文献１に記載のコネクタは、シールド部を有している。シールド部は、導電性材料（例えば金属板）によって形成される。シールド部は、保護壁における端子と反対側の面を覆うように設けられている。こうしたシールド部を設けることにより、ノイズの侵入が抑制される。

特開２０１９－１８５９３２号公報

上記コネクタの保護壁は、一部が切り欠かれた構造であるため、剛性が低くなり易い。こうした保護壁は、切り欠かれた部分が変形し易い構造になってしまう。上記コネクタは、この点において改善の余地がある。

そこで、保護壁の変形を抑えることのできるコネクタを提供することを目的とする。

本開示のコネクタは、第１方向に延びる端子部材と、前記端子部材を前記第１方向に突出する態様で保持する端子保持部と、前記端子保持部から前記第１方向に突出する態様で設けられ、前記端子部材を囲うように配置される保護壁と、前記保護壁を外周側から覆う態様で前記保護壁の外周面に沿って配置されるシールド部と、を備え、前記保護壁および前記シールド部は、前記第１方向と直交する方向である第２方向の部分を除く態様で、前記端子部材の周囲にそれぞれ配置され、前記シールド部は、前記保護壁の周方向における端部において、前記保護壁の外周面および前記端部の端面の各々に沿って配置される態様で前記保護壁の内周側に曲がった曲げ部を有する。

本開示のコネクタによれば、保護壁の変形を抑えることができる。

図１は、実施形態のコネクタの斜視図である。 図２は、同形態のコネクタの側面図（図１中の２矢視側面図）である。 図３は、同形態のコネクタの平面図（図１中の３矢視平面図）である。 図４は、同形態のコネクタにおける保護壁およびシールド部の拡大平面図である。 図５は、同形態のコネクタにおけるシールド部材の斜視図である。 図６は、同形態のコネクタの側面図（図３中の６矢視側面図）である。

［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態を列記して説明する。
本開示のコネクタは、
［１］第１方向に延びる端子部材と、前記端子部材を前記第１方向に突出する態様で保持する端子保持部と、前記端子保持部から前記第１方向に突出する態様で設けられ、前記端子部材を囲うように配置される保護壁と、前記保護壁を外周側から覆う態様で前記保護壁の外周面に沿って配置されるシールド部と、を備え、前記保護壁および前記シールド部は、前記第１方向と直交する方向である第２方向の部分を除く態様で、前記端子部材の周囲にそれぞれ配置され、前記シールド部は、前記保護壁の周方向における端部において、前記保護壁の外周面および前記端部の端面の各々に沿って配置される態様で前記保護壁の内周側に曲がった曲げ部を有する。

この構成によれば、シールド部の周方向における端部を内周側に曲げられた形状にすることにより、同端部、すなわち保護壁の周方向における端部に対応する部分の剛性を高くすることができる。このシールド部により、保護壁の周方向における端部、すなわち保護壁の変形に際して変形の起点になり易い部分の変形を抑えることができる。したがって、仮に保護壁が押圧された場合であっても、その押圧に伴う保護壁の変形を抑えることができる。

［２］前記端子部材は、２つの端子部材のうちの一つであり、前記２つの端子部材は、前記第１方向と直交する方向に間隔を置いて配置され、前記端子保持部には、前記２つの端子部材の間を仕切る態様で延びる区画壁が設けられ、前記区画壁は、前記保護壁の内周面から、前記保護壁の周方向における両方の前記端部の間の位置まで突出する態様で延びており、且つ、該突出する方向の端部において、前記区画壁の厚さ方向に突出する突出壁を有することが好ましい。

この構成によれば、区画壁の変形の起点になる突端部分の剛性を、その突端部分に突出壁を設けることによって高くすることができる。そのため、仮に区画壁が押圧された場合であっても、その押圧に伴う区画壁の変形を抑えることができる。

［３］前記曲げ部は、断面Ｌ字状であり、かつ前記第１方向に延びていることが好ましい。
この構成によれば、保護壁の変形を好適に抑えることができる。

［４］前記保護壁の端部は、前記シールド部の端部よりも、前記第１方向側に位置していることが好ましい。
この構成によれば、保護壁によって端子部材の周囲における必要な範囲を保護する機能を維持しながら、保護壁の外周面の一部のみを覆う小さいサイズのシールド部を利用して同保護壁の変形を抑えることができる。

［本開示の実施形態の詳細］
本開示のコネクタの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。各図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張または簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率については各図面で異なる場合がある。本明細書における「平行」や「直交」は、厳密に平行や直交の場合のみでなく、本実施形態における作用ならびに効果を奏する範囲内で概ね平行や概ね直交の場合も含まれる。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

また、図面中の互いに直交するＸＹＺ軸におけるＸ軸は、コネクタ１０の高さ方向Ｘを表し、Ｙ軸はコネクタ１０の幅方向Ｙを表し、Ｚ軸はコネクタ１０の前後方向Ｚを表している。なお、以下の説明では、便宜上、高さ方向Ｘの一方を「上方向Ｘ１」、他方を「下方向Ｘ２」と表現し、幅方向Ｙの一方を「右方向Ｙ１」、他方を「左方向Ｙ２」と表現し、前後方向Ｚの一方を「前方向Ｚ１」、他方側を「後方向Ｚ２」と表現する。コネクタ１０の上方向Ｘ１が天方向に向く姿勢で配設されるという意味ではなく、上記表現はコネクタ１０の配置姿勢を限定するものではない。

図１に示すように、コネクタ１０は、２つの端子部材１１と、１つのコネクタハウジング１２と、２つのスライド部材１３と、１つのシールド部材１４とを備える。
（端子部材１１）
図１～図３に示すように、各端子部材１１は、先端側が第１方向としての上方向Ｘ１に延びている。各端子部材１１は、端子１１ａと保護部材１１ｂとを備える。端子１１ａは、板状である。端子１１ａは、導電性の金属板材にて構成されている。保護部材１１ｂは、絶縁性の樹脂材にて構成されている。保護部材１１ｂは、端子１１ａの先端側、すなわち端子１１ａにおける上方向Ｘ１側の端部（以下、上端という）に固定されている。保護部材１１ｂは、略Ｕ字状である。保護部材１１ｂによって、端子１１ａの先端部分と端子１１ａの幅方向における両端部分とが覆われている。２つの端子部材１１は、幅方向Ｙに間隔を置いて配置されている。

（コネクタハウジング１２）
コネクタハウジング１２は、絶縁性の樹脂材にて構成されている。コネクタハウジング１２は、端子保持部２０と、保護壁３０と、区画壁４０とを有する。

（端子保持部２０）
端子保持部２０は各端子部材１１の下方向Ｘ２側の部分を保持する。詳しくは、端子部材１１の先端側が端子保持部２０から上方向Ｘ１に突出する態様で、各端子部材１１は端子保持部２０に設けられている。各端子部材１１における上記端子保持部２０から上方向Ｘ１に突出する部分は、互いに平行に延びる態様で、高さ方向Ｘおよび前後方向Ｚに延在している。

（保護壁３０）
保護壁３０は、端子保持部２０から上方向Ｘ１に突出する形状をなしている。保護壁３０は、保護壁３０の周囲における前方向Ｚ１の部分を除く態様で、２つの端子部材１１の周囲に配置されている。なお本実施形態では、前方向Ｚ１が、第１方向と直交する方向である第２方向に相当する。

保護壁３０は、詳しくは、高さ方向Ｘに延びる四角筒状を構成する４つの壁のうちの前方向Ｚ１側の壁全体が切り欠かれた形状とされている。この構成により、コネクタハウジング１２は、保護壁３０において上方向Ｘ１に開口する第１開口部３１と、保護壁３０において前方向Ｚ１に開口する第２開口部３２とを有する。保護壁３０は、第２開口部３２を構成する一対の側壁３３，３４と、一対の側壁３３，３４の後方向Ｚ２側の端部同士を繋ぐ後壁３５とを有している。一対の側壁３３，３４は、幅方向Ｙに並ぶ２つの端子部材１１を挟み込む態様で、それら端子部材１１を両側方から覆っている。

端子保持部２０には、保護壁３０の外周面に沿って配置される外壁部２４が設けられている。外壁部２４は、コネクタ１０の外壁、すなわちコネクタ１０の外形を形成する壁である。外壁部２４は、端子保持部２０から上方向Ｘ１に突出する形状をなしている。外壁部２４は、保護壁３０と間隔を置いて設けられている。外壁部２４は、保護壁３０の周囲における前方向Ｚ１の部分を除く態様で、保護壁３０の周囲に配置されている。外壁部２４は、詳しくは、高さ方向Ｘに延びる四角筒状を構成する４つの壁のうちの前方向Ｚ１側の壁全体が切り欠かれた形状とされている。

（区画壁４０）
区画壁４０は、２つの端子部材１１の間を仕切る態様で延びている。区画壁４０は、端子保持部２０から上方向Ｘ１に突出する形状をなしている。区画壁４０は、一対の側壁３３，３４に挟まれた部分における幅方向Ｙの中間位置であって、且つ、２つの端子部材１１に挟まれた部分における幅方向Ｙの中間位置に設けられている。区画壁４０は、高さ方向Ｘおよび前後方向Ｚに延在している。区画壁４０と２つの端子部材１１とは平行に延びている。区画壁４０の後方向Ｚ２側の端部は保護壁３０の後壁３５と一体に構成されている。図４に示すように、区画壁４０の前方向Ｚ１側の前端部４０ａは、一対の側壁３３，３４の各々の前方向Ｚ１側の端部３３ａ，３４ａ同士を繋ぐ線分Ｌ１の中間位置まで延びている。これにより、区画壁４０は、保護壁３０の内周面から保護壁３０の周方向における両方の端部３３ａ，３４ａ間の中間位置まで突出している。

（突出壁４１）
図１および図４に示すように、区画壁４０の前端部４０ａには、区画壁４０の厚さ方向である幅方向Ｙに突出する突出壁４１が設けられている。突出壁４１は、区画壁４０の前端部４０ａにおける幅方向Ｙの両端に設けられている。各突出壁４１は、区画壁４０の前端部４０ａにおける高さ方向Ｘの全体にわたって延びている。

（スライド部材１３）
図１～図３に示すように、区画壁４０により、第２開口部３２は、一方の端子部材１１に対応する分割開口部３２ａと、他方の端子部材１１に対応する分割開口部３２ｂとに分割されている。スライド部材１３は、分割開口部３２ａ，３２ｂの各々に１つずつ設けられている。スライド部材１３は、板状である。スライド部材１３は、絶縁性の樹脂材にて構成されている。スライド部材１３は、分割開口部３２ａ，３２ｂを塞ぐ閉位置（図２に示す位置）と分割開口部３２ａ，３２ｂを開放する開位置との間でスライド移動可能である。なお、分割開口部３２ａ，３２ｂを塞ぐ閉位置とは、分割開口部３２ａ，３２ｂを通じて指が端子部材１１に到達しない程度に分割開口部３２ａ，３２ｂを塞ぐことができる位置であればよい。したがって、スライド部材１３は閉位置においても分割開口部３２ａ，３２ｂの全体を塞ぐとは限らない。

図１および図４に示すように、分割開口部３２ａを構成する両側壁、すなわち側壁３３および区画壁４０には、分割開口部３２ａ側の端部において互いに対向して延びる一対のガイド溝３６が設けられている。ガイド溝３６は、互いに平行をなす態様で高さ方向Ｘに延びている。スライド部材１３における幅方向Ｙの両端部分は、一対のガイド溝３６に嵌まっている。スライド部材１３は、一対のガイド溝３６に案内されることで、高さ方向Ｘにおけるスライド移動が可能に構成されている。

また、分割開口部３２ｂを構成する両側壁、すなわち側壁３４および区画壁４０には、分割開口部３２ｂ側の端部において互いに対向して延びる一対のガイド溝３７が設けられている。ガイド溝３７は、互いに平行をなす態様で高さ方向Ｘに延びている。スライド部材１３における幅方向の両端部分は、一対のガイド溝３７に嵌まっている。スライド部材１３は、一対のガイド溝３７に案内されることで、高さ方向Ｘにおけるスライド移動が可能に構成されている。

各スライド部材１３は、コネクタ１０に相手コネクタ（図示略）が嵌着されていない状態においては閉位置になる。各スライド部材１３は、コネクタ１０に相手コネクタ（図示略）が嵌着される際に相手コネクタによって押圧されることで、閉位置から開位置まで下方向Ｘ２にスライド移動する。また各スライド部材１３は、コネクタ１０から相手コネクタが外される際に相手コネクタによって引っ張られることで開位置から閉位置まで上方向Ｘ１にスライド移動する。

（シールド部材１４）
図１および図５に示すように、シールド部材１４は、導電性材料（例えば金属板）によって形成される。シールド部材１４は、一対の側壁部５０，５１と後壁部５２とを有している。一対の側壁部５０，５１は、幅方向Ｙに間隔を置いて平行に延びている。各側壁部５０，５１は、高さ方向Ｘおよび前後方向Ｚに延在している。後壁部５２は、一対の側壁部５０，５１の後方向Ｚ２側の端部同士を繋ぐ形状をなしている。後壁部５２は、高さ方向Ｘおよび幅方向Ｙに延在している。

側壁部５０の前方向Ｚ１側の端部（以下、前端という）には曲げ部５３が設けられている。側壁部５１の前端には曲げ部５４が設けられている。各曲げ部５３，５４は、側壁部５０，５１の前端がシールド部材１４の内周側に直角に曲がった形状をなしている。すなわち各曲げ部５３，５４は、後方向Ｚ２側の部分が高さ方向Ｘおよび前後方向Ｚに延在するとともに、前方向Ｚ１側の部分は高さ方向Ｘおよび幅方向Ｙに延在している。各曲げ部５３，５４は、断面Ｌ字状で高さ方向Ｘに延びている。各曲げ部５３，５４は、側壁部５０，５１の前端における高さ方向Ｘの全体にわたって延びている。

（シールド部５５）
シールド部材１４の上方向Ｘ１側の部分は、シールド部５５を構成している。シールド部５５は、保護壁３０を外周側から覆う態様で、保護壁３０の外周面に沿って配置されている。シールド部５５は、シールド部５５の周囲における前方向Ｚ１側の部分を除く態様で、２つの端子部材１１の周囲に配置されている。図１および図４に示すように、各曲げ部５３，５４は、側壁３３，３４の前端において側壁３３，３４の外周面および前方向Ｚ１側の端面の各々に沿って配置される態様で、保護壁３０の内周側に曲がっている。

本実施形態では、シールド部材１４の曲げ部５３における内周側の端部５３ａが、保護壁３０の側壁３３の端部３３ａよりも外周側の位置になっている。また、シールド部材１４の曲げ部５４における内周側の端部５４ａが、保護壁３０の側壁３４の端部３４ａよりも外周側の位置になっている。

図１および図２に示すように、本実施形態では、保護壁３０の上方向Ｘ１における端部３０ａは、シールド部５５の上方向Ｘ１における端部５５ａよりも、上方向Ｘ１側に位置している。すなわち、保護壁３０は、シールド部５５よりも上方向Ｘ１側の位置まで延びている。

図５に示すように、シールド部材１４の下方向Ｘ２側の部分は固定部５６を構成している。シールド部材１４の下方向Ｘ２側の部分には、各側壁部５０，５１の曲げ部５３，５４同士を繋ぐ前壁部５７が設けられている。前壁部５７は、高さ方向Ｘおよび幅方向Ｙに延在している。固定部５６は、一対の側壁部５０，５１、後壁部５２および前壁部５７によって四角筒状をなしている。

固定部５６は、複数のロック部５８を有している。詳しくは、側壁部５０，５１の各々には、３つのロック部５８が設けられている。また、前壁部５７および後壁部５２の各々には、４つのロック部５８が設けられている。各ロック部５８は、高さ方向Ｘに延びる板状をなしている。各ロック部５８の上端は、シールド部材１４の周壁と一体になっている。各ロック部５８は、シールド部材１４の外周側に突出する凸状をなす態様で、高さ方向Ｘの途中部分が曲がった断面Ｖ字状をなしている。各ロック部５８は、上端を支点として、シールド部材１４の内周側に弾性変形可能に構成されている。

図１および図３に示すように、端子保持部２０は、上方向Ｘ１側の面において開口する固定溝２１を有している。固定溝２１は、保護壁３０の周囲を囲むように四角環状で延びている。固定溝２１の内周側の面は、保護壁３０の外周面が下方向Ｘ２に延長された形状をなしている。固定溝２１には、シールド部材１４の固定部５６が嵌まっている。これにより、シールド部材１４は、端子保持部２０に保持される。

図１および図２に示すように、端子保持部２０の外面には、フランジ部２２が突設されている。フランジ部２２は、端子保持部２０の高さ方向Ｘにおける途中部分に設けられている。フランジ部２２は、端子保持部２０の周囲において環状で延びている。

図２および図３に示すように、端子保持部２０は、複数の貫通部２３を有している。各貫通部２３は、固定溝２１を外周側に開口させる態様で、固定溝２１の内部と端子保持部２０の外部とを連通している。貫通部２３は、固定溝２１におけるシールド部材１４の側壁部５０，５１の一方が嵌まる部分と他方が嵌まる部分とに、１つずつ設けられている。また、貫通部２３は、固定溝２１におけるシールド部材１４の前壁部５７が嵌まる部分と後壁部５２が嵌まる部分とに、２つずつ設けられている。本実施形態の端子保持部２０では、高さ方向Ｘにおいて、各貫通部２３の上端の位置とフランジ部２２の下方向Ｘ２側の面（以下、下面２２ａ）の位置とが同一になっている。

本実施形態では、端子保持部２０にシールド部材１４を取り付ける際には、端子保持部２０の各貫通部２３にシールド部材１４のロック部５８が嵌まるようになっている。
具体的には、まず、端子保持部２０の固定溝２１に対してシールド部材１４の固定部５６が差し込まれる。このとき、固定部５６の各ロック部５８は、固定溝２１の内面に押圧されて、シールド部材１４の内周側に弾性変形する。その状態で、シールド部材１４が下方向Ｘ２に移動して、各ロック部５８が端子保持部２０の貫通部２３に到達すると、各ロック部５８は、固定溝２１の内面による押圧から開放される。これにより、各ロック部５８は、シールド部材１４の外周側に弾性変形して、元の形状に復帰する。その結果、図２および図６に示すように、各ロック部５８の高さ方向Ｘにおける途中部分、すなわち、シールド部材１４の外周側に突出する凸状をなす部分が、フランジ部２２の下面２２ａに引っ掛かった状態になる。このようにして固定部５６の各ロック部５８がフランジ部２２の下面２２ａに係合することで、シールド部材１４が端子保持部２０に保持および固定される。

（効果）
本実施形態の効果について説明する。
（１）コネクタ１０は、端子部材１１、端子保持部２０、保護壁３０およびシールド部５５を備える。端子部材１１は、先端側が上方向Ｘ１に延びる。端子保持部２０は、端子部材１１を上方向Ｘ１に突出する態様で保持する。保護壁３０は、上方向Ｘ１に突出する態様で端子保持部２０に設けられて、端子部材１１を囲うように配置されている。シールド部５５は、保護壁３０を外周側から覆う態様で、保護壁３０の外周面に沿って配置されている。保護壁３０およびシールド部５５は、前方向Ｚ１の部分を除く態様で、端子部材１１の周囲にそれぞれ配置されている。シールド部５５は、曲げ部５３，５４を有する。曲げ部５３，５４は、保護壁３０の周方向における端部３３ａ，３４ａにおいて、端部３３ａ，３４ａの端面および保護壁３０の外周面の各々に沿って配置される態様で、保護壁３０の内周側に曲がった形状をなしている。この構成によれば、シールド部５５の周方向における端部を内周側に曲げられた形状にすることにより、端部、すなわち保護壁３０の周方向における端部３３ａ，３４ａに対応する部分の剛性を高くすることができる。このシールド部５５により、保護壁３０の周方向における端部３３ａ，３４ａ、すなわち保護壁３０の変形に際して変形の起点になり易い部分の変形を抑えることができる。したがって、仮に保護壁３０が押圧された場合であっても、その押圧に伴う保護壁３０の変形を抑えることができる。

（２）端子保持部２０には、２つの端子部材１１の間を仕切る態様で延びる区画壁４０が設けられる。区画壁４０は、保護壁３０の内周面から保護壁３０の周方向における両方の端部３３ａ，３４ａの間の位置まで突出する態様で延びる。区画壁４０は、前端部４０ａにおいて同区画壁４０の厚さ方向に突出する突出壁４１を有する。この構成によれば、区画壁４０の変形の起点になる突端部分の剛性を、その突端部分に突出壁４１を設けることによって高くすることができる。そのため、仮に区画壁４０が押圧された場合であっても、その押圧に伴う区画壁４０の変形を抑えることができる。

（３）各曲げ部５３，５４は、断面Ｌ字状で高さ方向Ｘにおいて延びている。この構成によれば、シールド部５５の端部の剛性を好適に高くすることができる。これにより、保護壁３０の変形を好適に抑えることができる。

（４）保護壁３０の上方向Ｘ１における端部３０ａは、シールド部５５の上方向Ｘ１における端部５５ａよりも、上方向Ｘ１側に位置している。この構成によれば、保護壁３０によって端子部材１１の周囲における必要な範囲を保護する機能を維持しながら、保護壁３０の外周面の一部のみを覆う小さいサイズのシールド部５５を利用して保護壁３０の変形を抑えることができる。

（変更例）
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態および以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。

・突出壁４１の形状は、例えば、高さ方向Ｘにおける一部が欠けた形状にするなど、適宜変更することができる。
・上記実施形態のコネクタ１０では、区画壁４０の前端部４０ａにおける幅方向Ｙの両端に突出壁４１が設けられる構成にしたが、これ以外に例えば、区画壁４０の前端部４０ａにおける幅方向Ｙの両端のうちの一方のみに突出壁４１が設けられる構成にしてもよい。

・上記実施形態のコネクタ１０は、突出壁４１を省略した構成としてもよい。
・曲げ部５３，５４の形状は、断面Ｌ字状で延びる形状にすることに限らず、例えば断面Ｊ字状で延びる形状にしたり断面Ｕ字状で延びる形状にしたりするなど、適宜変更することができる。曲げ部５３，５４を、例えば、高さ方向Ｘにおける一部が欠けた形状にすること等も可能である。

・曲げ部５３の端部５３ａにおける内周側の端面と側壁３３の端部３３ａにおける内周側の端面とが面一になるように、曲げ部５３および側壁３３を構成してもよい。また、曲げ部５４の端部５４ａにおける内周側の端面と側壁３４の端部３４ａにおける内周側の端面とが面一になるように、曲げ部５４および側壁３４を構成してもよい。ここで、曲げ部５３，５４の端部５３ａ，５４ａが側壁３３，３４の端部３３ａ，３４ａよりも内周側に突出した位置になると、シールド部材１４と端子部材１１との絶縁距離を保つことが難しくなる。一方、曲げ部５３，５４の端部５３ａ，５４ａが側壁３３，３４の端部３３ａ，３４ａよりも外周側に引っ込んだ位置になると、その分だけ曲げ部５３，５４の延在面積が小さくなるため、曲げ部５３，５４の剛性を高くする効果が小さくなる。上記構成では、曲げ部５３，５４の端部５３ａ，５４ａにおける内周側の端面と側壁３３，３４の端部３３ａ，３４ａにおける内周側の端面とが面一になっている。そのため、シールド部材１４と端子部材１１との絶縁距離を保ちながら、曲げ部５３，５４の剛性を高くすることができる。

・保護壁３０の端部３０ａの上方向Ｘ１における位置とシールド部５５の端部５５ａの上方向Ｘ１における位置とが同一になるように、保護壁３０およびシールド部５５を構成してもよい。シールド部５５の端部５５ａが保護壁３０の端部３０ａよりも上方向Ｘ１側に位置するように、保護壁３０およびシールド部５５を構成してもよい。

・シールド部材１４の固定部５６の構造は、適宜変更することができる。例えば、ロック部５８を有していない四角筒状になるように、固定部５６を構成してもよい。この場合には、例えば、固定部５６を圧入可能になるように端子保持部２０の固定溝２１を構成してもよい。この構成では、端子保持部２０の固定溝２１にシールド部材１４の固定部５６を圧入することによって、端子保持部２０にシールド部材１４が保持される。

・上記実施形態のシールド部材１４は、前壁部５７を省略した構成としてもよい。
・上記実施形態のシールド部材１４は、固定部５６を省略した構成としてもよい。この場合には、例えば、スナップフィット構造によってシールド部材１４を保護壁３０に取り付け可能になるように、シールド部材１４および保護壁３０を構成してもよい。

・上記実施形態のコネクタ１０では、２つの端子部材１１に対して保護壁３０およびシールド部５５が１つずつ設けられる構成としたが、これ以外に例えば、１つの端子部材１１に対して保護壁３０およびシールド部５５が１つずつ設けられる構成にしてもよい。この構成においては、区画壁４０を省略することができる。

・コネクタ１０に設けられる端子部材１１の数、保護壁３０の数、シールド部５５の数は、上記実施形態に限定されるものではなく、求められるコネクタ１０の仕様に応じて適宜変更可能である。

１０ コネクタ
１１ 端子部材
１１ａ 端子
１１ｂ 保護部材
１２ コネクタハウジング
１３ スライド部材
１４ シールド部材
２０ 端子保持部
２１ 固定溝
２２ フランジ部
２２ａ 下面
２３ 貫通部
２４ 外壁部
３０ 保護壁
３０ａ 端部
３１ 第１開口部
３２ 第２開口部
３２ａ 分割開口部
３２ｂ 分割開口部
３３ 側壁
３３ａ 端部
３４ 側壁
３４ａ 端部
３５ 後壁
３６ ガイド溝
３７ ガイド溝
４０ 区画壁
４０ａ 前端部
４１ 突出壁
５０ 側壁部
５１ 側壁部
５２ 後壁部
５３ 曲げ部
５３ａ 端部
５４ 曲げ部
５４ａ 端部
５５ シールド部
５５ａ 端部
５６ 固定部
５７ 前壁部
５８ ロック部

Claims (4)

1. 第１方向に延びる端子部材と、
   前記端子部材を前記第１方向に突出する態様で保持する端子保持部と、
   前記端子保持部から前記第１方向に突出する態様で設けられ、前記端子部材を囲うように配置される保護壁と、
   前記保護壁を外周側から覆う態様で前記保護壁の外周面に沿って配置されるシールド部と、
   を備え、
   前記保護壁および前記シールド部は、前記第１方向と直交する方向である第２方向の部分を除く態様で、前記端子部材の周囲にそれぞれ配置され、
   前記シールド部は、前記保護壁の周方向における端部において、前記保護壁の外周面および前記端部の端面の各々に沿って配置される態様で前記保護壁の内周側に曲がった曲げ部を有する、コネクタ。
2. 前記端子部材は、２つの端子部材のうちの一つであり、
   前記２つの端子部材は、前記第１方向と直交する方向に間隔を置いて配置され、
   前記端子保持部には、前記２つの端子部材の間を仕切る態様で延びる区画壁が設けられ、
   前記区画壁は、前記保護壁の内周面から、前記保護壁の周方向における両方の前記端部の間の位置まで突出する態様で延びており、且つ、該突出する方向の端部において、前記区画壁の厚さ方向に突出する突出壁を有する、請求項１に記載のコネクタ。
3. 前記曲げ部は、断面Ｌ字状であり、かつ前記第１方向に延びている、請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
4. 前記保護壁の端部は、前記シールド部の端部よりも、前記第１方向側に位置している、請求項１または請求項２に記載のコネクタ。

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