JP2022124809A - シリコーン粘着用積層ポリエステルフィルム - Google Patents

Abstract

【課題】シリコーン粘着層に対する密着性良好な積層ポリエステルフィルムを新規に提供すること。【解決手段】ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表面に、下記化合物（Ａ）及び（Ｂ）を含有する硬化樹脂層組成物を含む硬化樹脂層を備えた、シリコーン粘着用積層ポリエステルフィルム。（Ａ）エポキシ化合物及びカルボジイミド化合物からなる群から選択される少なくとも１種の架橋剤。（Ｂ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上のポリエステル樹脂。【選択図】なし

Description

本発明は、シリコーン粘着用積層ポリエステルフィルム及びそれを用いたフィルム積層体に関する。

ポリエステルフィルムは、機械的強度、寸法安定性、平坦性、耐熱性、耐薬品性、光学特性等に優れた特性を有し、コストパフォーマンスに優れるため、各種用途に使用されている。

従来、光学部材同士を接着させる手法の１つとして、透明性、耐久性に優れるシリコーン粘着層が、ディスプレイ等の各種用途に使用されている。
光学部材として、樹脂フィルムを用いる場合、シリコーン粘着層と貼り合わせた状態でディスプレイに組み込まれる場合がある。その際、本来剥離する必要のない場面において、容易に光学部材がシリコーン粘着層から剥離することなく、シリコーン粘着層に対する密着性が特に良好であることが必要とされる。
そのため、粘着層側から、密着性を改良する手法も提案されている。例えば特許文献１には、貼り付け時に気泡巻き込みがなく、また、貼付後には、独りでにずれたり、はがれたりしないが、手で剥離するのは容易である、フラットパネルディスプレイに貼付するのに好適なフィルム及び該フィルム用の粘着剤組成物を提供することが記載されている。

特開２００６－１５２２６６号公報

しかしながら、シリコーン粘着層側から密着性を向上させようとすると、往々にして、粘着力が向上する傾向にあり、所望する粘着力を得るのが困難な場合があった。さらに樹脂フィルム表面に易接着層を設ける場合、易接着層の構成材料によっては、シリコーン粘着層の硬化性に影響を及ぼす場合があった。
そのため、シリコーン粘着層硬化時には硬化阻害をおこさないで、それでいて、本来、シリコーン粘着層が有する粘着特性を発現できる、密着性良好な易接着層を設けた樹脂フィルムが必要とされる状況にあった。
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、シリコーン粘着層に対する密着性良好な積層ポリエステルフィルムを新規に提供することにある。

本発明者らは、上記実情に鑑み、鋭意検討を重ねた結果、特定の構成からなる積層ポリエステルフィルムを用いれば、上記の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、以下の［１］～［１５］を提供するものである。

［１］ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表面に、下記化合物（Ａ）及び（Ｂ）を含有する硬化樹脂層組成物を含む硬化樹脂層を備えた、シリコーン粘着用積層ポリエステルフィルム。
（Ａ）エポキシ化合物及びカルボジイミド化合物からなる群から選択される少なくとも１種の架橋剤。
（Ｂ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上のポリエステル樹脂。
［２］前記硬化樹脂層組成物が、更にオキサゾリン化合物及びメラミン化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含む、上記［１］に記載のシリコーン粘着用積層ポリエステルフィルム。
［３］前記化合物（Ｂ）が、酸成分として、炭素数１０以下のジカルボン酸成分を含有するポリエステル樹脂である、上記［１］又は［２］に記載のシリコーン粘着用積層ポリエステルフィルム。
［４］前記化合物（Ｂ）が、ジオール成分として、エチレングリコール並びに１，４－ブタンジオール、ジエチレングリコール及びトリエチレングリコールから選ばれる少なくとも１種を含有するポリエステル樹脂である、上記［１］～［３］のいずれかに記載のシリコーン粘着用積層ポリエステルフィルム。
［５］前記化合物（Ｂ）が、酸成分として、多環式化合物を含有するポリエステル樹脂である、上記［１］～［４］のいずれかに記載のシリコーン粘着用積層ポリエステルフィルム。
［６］前記化合物（Ａ）及び（Ｂ）の配合比率（Ａ）／（Ｂ）（質量比）が１０／９０～５０／５０である、上記［１］～［５］のいずれかに記載のシリコーン粘着用積層ポリエステルフィルム。
［７］上記［１］～［６］のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムの硬化樹脂層上にシリコーン粘着層を介して、他の樹脂フィルム又はガラス基板が貼り合わされたフィルム積層体。
［８］前記他の樹脂フィルムが、ポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム、環状ポリオレフィンフィルムのいずれかから選択される、上記［７］に記載のフィルム積層体。
［９］前記他の樹脂フィルムのシリコーン粘着層と接する面上に機能層が設けられている、上記［７］又は［８］のいずれかに記載のフィルム積層体。
［１０］前記機能層が離型層である、上記［９］に記載のフィルム積層体。
［１１］前記離型層が、硬化型シリコーン樹脂、フッ素系化合物及び長鎖アルキル化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含む離型層である、上記［１０］に記載のフィルム積層体。
［１２］総厚みが２００μｍ以下である、上記［７］～［１１］のいずれかに記載のフィルム積層体。
［１３］ディスプレイ用である、上記［１］～［６］のいずれかに記載の粘着用積層ポリエステルフィルム。
［１４］ディスプレイ用である、上記［７］～［１３］のいずれかに記載のフィルム積層体。
［１５］車載用である、上記［１４］に記載のフィルム積層体。

本発明によれば、シリコーン粘着層に対する密着性が良好な積層ポリエステルフィルムが提供でき、その工業的な利用価値は高い。

以下、本発明の実施形態の一例について詳細に説明する。ただし、本発明は次に説明する実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。
なお、本明細書において、数値の記載に関する「Ａ～Ｂ」という用語は、「Ａ以上Ｂ以下」（Ａ＜Ｂの場合）又は「Ａ以下Ｂ以上」（Ａ＞Ｂの場合）を意味する。本発明において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
本明細書において、「（メタ）アクリル酸」という表現を用いる場合、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」の一方又は両方を意味するものとする。また、同様に「（メタ）アクリレート」は「アクリレート」及び「メタクリレート」の一方又は両方、「（メタ）アクリロイル」は「アクリロイル」及び「メタクリロイル」の一方又は両方を意味するものとする。

本発明のシリコーン粘着用積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表面に、下記化合物（Ａ）及び（Ｂ）を含有する硬化樹脂層組成物を含む硬化樹脂層を備える。
（Ａ）エポキシ化合物及びカルボジイミド化合物からなる群から選択される少なくとも１種の架橋剤。
（Ｂ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上のポリエステル樹脂。

＜ポリエステルフィルム＞
積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルム（基材）は、単層構造であっても多層構造であってもよい。多層構造の場合、２層構造、３層構造等でもよいし、本発明の要旨を逸脱しない限り、４層又はそれ以上の多層であってもよく、層数は特に限定されない。また、ポリエステルフィルムとしては二軸配向のポリエステルフィルムが、薄膜化や寸法安定性の点等から好ましい。

使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６－ナフタレンジカルボン酸等が挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール及び１，４－シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート等が例示される。
一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６－ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸及びオキシカルボン酸等の１種又は２種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、４－シクロヘキサンジメタノール及びネオペンチルグリコール等の１種又は２種以上が挙げられる。

ポリエステルの重合触媒としては、特に制限はなく、従来公知の化合物を使用することができ、例えばチタン化合物、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、アルミニウム化合物、マグネシウム化合物及びカルシウム化合物等が挙げられる。

オリゴマー成分の析出量を抑えるために、オリゴマー成分の含有量が少ないポリエステルを原料としてフィルムを製造してもよい。オリゴマー成分の含有量が少ないポリエステルの製造方法としては、種々公知の方法を用いることができ、例えばポリエステル製造後に固相重合する方法等が挙げられる。また、ポリエステルフィルムを３層以上の構成とし、ポリエステルフィルムの最外層を、オリゴマー成分の含有量が少ないポリエステル原料を用いた層とすることで、オリゴマー成分の析出量を抑えてもよい。また、ポリエステルは、エステル化もしくはエステル交換反応をした後に、さらに反応温度を高くして減圧下で溶融重縮合して得てもよい。

ポリエステルフィルム中にはフィルムの耐候性の向上、被着体（例えば液晶）等の劣化防止のために、紫外線吸収剤を含有させることも可能である。紫外線吸収剤は、紫外線を吸収する化合物で、ポリエステルフィルムの製造工程で付加される熱に耐えうるものであれば特に限定されない。

紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤があるが、透明性の観点から有機系紫外線吸収剤が好ましい。有機系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、環状イミノエステル系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系等が挙げられる。耐久性の観点からは環状イミノエステル系、ベンゾトリアゾール系がより好ましい。また、紫外線吸収剤を２種類以上併用して用いることも可能である。

ポリエステルフィルム中には、易滑性の付与及び各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合することも可能である。配合する粒子の種類は、易滑性を付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の無機粒子、アクリル樹脂、スチレン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等の有機粒子等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。

使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。

また、用いる粒子の平均粒径は、通常５μｍ以下、好ましくは０．０１～３μｍの範囲である。５μｍ以下であると、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎず、後工程において各種の表面機能層を形成させる場合等に不具合が生じず好ましい。

さらに、ポリエステルフィルム中の粒子含有量は、通常５質量％未満、好ましくは０．０００３～３質量％の範囲である。粒子が無い場合、あるいは少ない場合は、フィルムの透明性が高くなり、良好なフィルムとなるが、滑り性が不十分となる場合があるため、塗布層中に粒子を入れることにより、滑り性を向上させる等の工夫が必要な場合がある。また、粒子含有量が５質量％未満であるとフィルムの透明性が十分担保できる。
粒子を含有させる場合、例えば、表層と、中間層を設けて、表層に粒子を含有させることが好ましい。この場合、より好ましくは、粒子を含有する表層、中間層、及び粒子を含有する表層をこの順に有する多層構造とするとよい。

ポリエステルフィルム中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、多層のポリエステルフィルムであれば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、エステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのが好ましい。

なお、ポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。

ポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常１０～３５０μｍ、好ましくは２５～２５０μｍ、より好ましくは３８～１２５μｍの範囲である。

次にポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。例えば、二軸延伸ポリエステルフィルムを製造する場合、先に述べたポリエステル原料の乾燥したペレットを、押出機を用いてダイから溶融シートとして押し出し、冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法及び／又は液体塗布密着法が好ましく採用される。
次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロール又はテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０～１２０℃、好ましくは８０～１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５～７倍、好ましくは３．０～６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常７０～１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０～７倍、好ましくは３．５～６倍である。
そして、引き続き、通常１８０～２７０℃の温度で、緊張下又は３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。

また、ポリエステルフィルムの製造に同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常７０～１２０℃、好ましくは８０～１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向及び幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で好ましくは４～５０倍、より好ましくは７～３５倍、更に好ましくは１０～２５倍である。
そして、引き続き、通常１７０～２５０℃の温度で、緊張下又は３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式及びリニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。

＜硬化樹脂層組成物＞
本発明の積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表面に硬化樹脂層を備え、硬化樹脂層が後述する化合物（Ａ）及び（Ｂ）を含有する硬化樹脂層組成物から形成されることを必須の要件とする。本発明の積層ポリエステルフィルムは、硬化樹脂層を有することにより、シリコーン粘着層との密着性を向上させることができる。また、積層ポリエステルフィルム上にシリコーン粘着層を形成する際に、シリコーン粘着層の硬化阻害を抑制できるため、所望の粘着性を得ることができる。

（化合物（Ａ）：架橋剤）
本発明に係る硬化樹脂層組成物には、硬化樹脂層とシリコーン粘着層との密着性向上、硬化樹脂層の耐久性向上を目的として、エポキシ化合物及びカルボジイミド化合物からなる群から選択される少なくとも１種の架橋剤を含有する必要がある。
また、本発明に係る硬化樹脂層組成物には、シリコーン粘着層の密着性を向上させる観点から、更に、オキサゾリン化合物及びメラミン化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。

（エポキシ化合物）
エポキシ化合物とは、分子内にエポキシ基を有する化合物であり、例えばエピクロロヒドリン、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン及びビスフェノールＡ等の水酸基やアミノ基との縮合物や、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物並びにグリシジルアミン化合物等がある。
ポリエポキシ化合物としては、例えばソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル及びトリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル等が挙げられる。ジエポキシ化合物としては、例えばネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６－ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル及びポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル等が挙げられる。モノエポキシ化合物としては、例えばアリルグリシジルエーテル、２－エチルヘキシルグリシジルエーテル及びフェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’－テトラグリシジル－ｍ－キシリレンジアミン、１，３－ビス（Ｎ，Ｎ－ジグリシジルアミノ）シクロヘキサン等が挙げられる。密着性向上の観点から、ポリエーテル系のエポキシ化合物が好ましい。また、エポキシ基の量としては、２官能より、３官能以上の多官能であるポリエポキシ化合物が好ましい。

（カルボジイミド化合物）
カルボジイミド化合物とは、カルボジイミド構造を有する化合物のことであり、分子内にカルボジイミド構造を１つ以上有する化合物であるが、より良好な密着性等のために、分子内に２つ以上のカルボジイミド構造を有するポリカルボジイミド化合物がより好ましい。

カルボジイミド化合物は従来公知の技術で合成することができ、一般的には、ジイソシアネート化合物の縮合反応が用いられる。ジイソシアネート化合物としては、特に限定されるものではなく、芳香族系、脂肪族系いずれも使用することができ、具体的には、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネート及びジシクロヘキシルメタン４，４’－ジイソシアネート等が挙げられる。

カルボジイミド化合物に含有されるカルボジイミド基の含有量は、カルボジイミド当量（カルボジイミド基１ｍｏｌを与えるためのカルボジイミド化合物の重さ［ｇ］）で、通常１００～１０００、好ましくは２５０～８００、より好ましくは３００～７００の範囲である。上記範囲で使用することで、塗膜の耐久性が向上する。

さらに本発明の主旨を損なわない範囲において、ポリカルボジイミド化合物の水溶性や水分散性を向上するために、界面活性剤を添加することや、ポリアルキレンオキシド、ジアルキルアミノアルコールの四級アンモニウム塩及びヒドロキシアルキルスルホン酸塩等の親水性モノマーを添加して用いてもよい。

（オキサゾリン化合物）
オキサゾリン化合物とは、分子内にオキサゾリン基を有する化合物であり、特にオキサゾリン基を含有する重合体が好ましく、付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、２－ビニル－２－オキサゾリン、２－ビニル－４－メチル－２－オキサゾリン、２－ビニル－５－メチル－２－オキサゾリン、２－イソプロペニル－２－オキサゾリン、２－イソプロペニル－４－メチル－２－オキサゾリン及び２－イソプロペニル－５－エチル－２－オキサゾリン等を挙げることができ、これらの１種又は２種以上の混合物を使用することができる。これらの中でも２－イソプロペニル－２－オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限はなく、例えばアルキル（メタ）アクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、イソプロピル基、ｎ－ブチル基、イソブチル基、ｔ－ブチル基、２－エチルヘキシル基及びシクロヘキシル基）等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ－アルキル（メタ）アクリルアミド及びＮ，Ｎ－ジアルキル（メタ）アクリルアミド（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、イソプロピル基、ｎ－ブチル基、イソブチル基、ｔ－ブチル基、２－エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα－オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン等の含ハロゲンα，β－不飽和モノマー類；スチレン、α－メチルスチレン等のα，β－不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの１種又は２種以上のモノマーを使用することができる。密着性向上の観点から、オキサゾリン化合物のオキサゾリン基量は、好ましくは０．５～１０ｍｍｏｌ／ｇ、より好ましくは１～９ｍｍｏｌ／ｇ、更に好ましくは３～８ｍｍｏｌ／ｇ、特に好ましくは４～６ｍｍｏｌ／ｇの範囲である。

（メラミン化合物）
メラミン化合物とは、化合物中にメラミン骨格を有する化合物のことであり、例えばアルキロール化メラミン誘導体、アルキロール化メラミン誘導体にアルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、及びこれらの混合物を用いることができる。エーテル化に用いるアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ－ブタノール及びイソブタノール等が好適に用いられる。また、メラミン化合物としては、単量体、あるいは２量体以上の多量体のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。さらに、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用できるし、メラミン化合物の反応性を上げるために触媒を使用することも可能である。

（その他架橋剤）
本発明の主旨を損なわない範囲において、例えば、硬化樹脂層中、不揮発成分に対して、５質量％以下、好ましくは３質量％以下の割合で他の架橋剤を併用してもよい。

（イソシアネート化合物）
イソシアネート化合物とは、イソシアネート、あるいはブロックイソシアネートに代表されるイソシアネート誘導体構造を有する化合物のことである。イソシアネートとしては、例えばトリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート及びナフタレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート；α，α，α’，α’－テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族イソシアネート；メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート；シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４－シクロヘキシルイソシアネート）及びイソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環式イソシアネート等が例示される。また、これらイソシアネートのビュレット化物、イソシアヌレート化物、ウレトジオン化物及びカルボジイミド変性体等の重合体や誘導体も挙げられる。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。上記イソシアネートの中でも、紫外線による黄変を避けるために、芳香族イソシアネートよりも脂肪族イソシアネート又は脂環式イソシアネートがより好ましい。

ブロックイソシアネートの状態で使用する場合、そのブロック剤としては、例えば重亜硫酸塩類；フェノール、クレゾール及びエチルフェノール等のフェノール系化合物；プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコール、ベンジルアルコール、メタノール及びエタノール等のアルコール系化合物；イソブタノイル酢酸メチル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル及びアセチルアセトン等の活性メチレン系化合物；ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等のメルカプタン系化合物；ε－カプロラクタム、δ－バレロラクタム等のラクタム系化合物；ジフェニルアニリン、アニリン及びエチレンイミン等のアミン系化合物；アセトアニリド、酢酸アミド等の酸アミド化合物；ホルムアルデヒドオキシム、アセトアルドオキシム、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム及びシクロヘキサノンオキシム等のオキシム系化合物が挙げられ、これらは単独でも２種以上の併用であってもよい。

また、イソシアネート化合物は単体で用いてもよいし、各種ポリマーとの混合物や結合物として用いてもよい。イソシアネート化合物の分散性や架橋性を向上させるという意味において、ポリエステル樹脂やウレタン樹脂との混合物や結合物を使用することが好ましい。

（化合物（Ｂ）：ポリエステル樹脂）
化合物（Ｂ）におけるポリエステル樹脂とは、主な構成成分として例えば、下記のような酸成分及びジオール成分からなるものが挙げられる。
酸成分としては、次の多価カルボン酸が挙げられ、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、フタル酸、４，４’－ジフェニルジカルボン酸、２，５－ナフタレンジカルボン酸、１，５－ナフタレンジカルボン酸、２，６－ナフタレンジカルボン酸、２，７－ナフタレンジカルボン酸、１，４－シクロヘキサンジカルボン酸、２－カリウムスルホテレフタル酸、５－ソジウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸、コハク酸等のジカルボン酸；トリメリット酸、トリメシン酸等のトリカルボン酸；ピロメリット酸等のテトラカルボン酸；無水トリメリット酸、無水フタル酸等の酸無水物；ｐ－ヒドロキシ安息香酸；トリメリット酸モノカリウム塩；及びこれらのエステル形成性誘導体等を用いることができる。
ジオール成分として、下記の多価ヒドロキシ化合物が挙げられ、エチレングリコール、１，２－プロピレングリコール、１，３－プロピレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，４－ブタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、２－メチル－１，５－ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、ｐ－キシリレングリコール、ビスフェノールＡ－エチレングリコール付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール等を用いることができる。これらの化合物の中から、それぞれ適宜１つ以上を選択し、常法の重縮合反応によりポリエステル樹脂を合成すればよい。
また、ポリエステル樹脂は、水分散体としてもよく、その場合、ポリエステル樹脂には適宜親水性官能基等を導入してもよい。

本発明において、化合物（Ｂ）におけるポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、０℃以上である必要があり、好ましくは４０℃以上、より好ましくは８０℃以上である。化合物（Ｂ）におけるポリエステル樹脂のＴｇが前記範囲にあることで、硬化樹脂層がシリコーン粘着層を加工する際の耐溶剤性に優れるほか、常温で使用する場合に硬化樹脂層がポリエステルフィルムから脱落しにくくなる利点を有する。

また、本発明において、化合物（Ｂ）のポリエステル樹脂は、密着性向上の観点から、酸成分として炭素数が１０以下のジカルボン酸成分を含有することが好ましく、炭素数が８以下のジカルボン酸成分を含有することがより好ましい。炭素数が１０以下のジカルボン酸成分は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
ジカルボン酸成分としては、上記に挙げたカルボン酸を好適に用いることができ、テレフタル酸、イソフタル酸、５－ソジウムスルホイソフタル酸を用いることがより好ましい。

更に本発明において、化合物（Ｂ）のポリエステル樹脂は、密着性向上の観点から、ジオール成分として、エチレングリコール並びに１，４－ブタンジオール、ジエチレングリコール及びトリエチレングリコールから選ばれる少なくとも１種を含有するポリエステル樹脂であることが好ましい。
ポリエステル樹脂が上記ジオール成分を含有する場合、エチレングリコールの含有量と、エチレングリコール以外のジオール成分の含有量との質量比（［エチレングリコールの含有量］／［エチレングリコール以外のジオール成分の含有量］）は、４０／６０～９０／１０が好ましく、４０／６０～８０／２０がより好ましく、４５／５５～７５／２５が更に好ましい。

また、本発明において、化合物（Ｂ）が酸成分として、多環式化合物を含有するポリエステル樹脂であることが好ましい。化合物（Ｂ）のポリエステル樹脂が酸成分として、多環式化合物を含有することにより、ポリエステル樹脂のガラス転移温度を高くしやすくでき、上述のガラス転移温度の範囲内に調整することができるため、硬化樹脂層の物性を好適にすることができる。
多環式化合物としては、多環式芳香族化合物が好ましく、炭素数が１２以上の多環式芳香族化合物がより好ましく、ナフタレン環を有する多環式芳香族化合物が更に好ましい。また、多環式芳香族化合物としては、上記に挙げたカルボン酸を好適に用いることができ、２，５－ナフタレンジカルボン酸、１，５－ナフタレンジカルボン酸、２，６－ナフタレンジカルボン酸及び２，７－ナフタレンジカルボン酸を用いることが好ましく、２，６－ナフタレンジカルボン酸を用いることがより好ましい。多環式化合物は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、前述の炭素数が１０以下のジカルボン酸成分と多環式化合物とを併用してもよい。

（他のバインダー樹脂）
本発明の主旨を損なわない範囲において、例えば、硬化樹脂層中、不揮発成分に対して、５質量％以下、好ましくは３質量％以下の割合で他のバインダー樹脂を併用してもよい。他のバインダー樹脂としては、例えば（メタ）アクリル樹脂が挙げられる。

（（メタ）アクリル樹脂）
（メタ）アクリル樹脂は、アクリル系、メタアクリル系のモノマーを含む重合性モノマーからなる重合体である。これらは、単独重合体あるいは共重合体、さらにはアクリル系、メタアクリル系のモノマー以外の重合性モノマーとの共重合体のいずれでもよい。（メタ）アクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルを構成単位とする重合体であり、スチレン又はスチレン誘導体と（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体であってもよい。
また、それら重合体と他のポリマー（例えばポリエステル、ポリウレタン等）との共重合体も含まれる。例えば、ブロック共重合体、グラフト共重合体である。すなわち、（メタ）アクリル樹脂は、（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂や、（メタ）アクリル変性ポリウレタン樹脂であってもよい。
さらには、ポリエステル溶液、又はポリエステル分散液中で重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にポリウレタン溶液、ポリウレタン分散液中で重合性モノマーを重合して得られたポリマー(場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にして他のポリマー溶液、又は分散液中で重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマー混合物）も含まれ、これらも本明細書では、（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂や、（メタ）アクリル変性ポリウレタン樹脂とする。なお、（メタ）アクリル樹脂において使用される上記したポリエステル、ポリウレタンは、後述するバインダー樹脂に使用されるポリエステル、ポリウレタンとして例示されたものから適宜選択して使用できる。
また、（メタ）アクリル樹脂は、基材フィルムとの密着性をより向上させるために、ヒドロキシ基、アミノ基を含有してもよい。

上記重合性モノマーとしては、特に限定はしないが、特に代表的な化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸のような各種カルボキシル基含有モノマー類、及びそれらの塩；２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、モノブチルヒドロキシフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネートのような各種の水酸基含有モノマー類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートのような各種の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ－メチロールアクリルアミド又は（メタ）アクリロニトリル等のような種々の窒素含有化合物；スチレン、α－メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンのような各種スチレン誘導体；プロピオン酸ビニルのような各種のビニルエステル類；γ－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のような種々の珪素含有重合性モノマー類；燐含有ビニル系モノマー類；塩化ビニル、塩化ビニリデンのような各種のハロゲン化ビニル類；ブタジエンのような各種共役ジエン類が挙げられる。

（その他成分）
硬化樹脂層の形成には、本発明の主旨を損なわない範囲において、ブロッキング性や滑り性改良等を目的として粒子を併用することも可能である。

樹脂組成物中の全不揮発成分に占める割合として、化合物（Ａ）は、好ましくは５～７０質量％、より好ましくは１５～６０質量％である。化合物（Ａ）の比率が前記上限値以下であると、硬化樹脂層の強度や透明性が良好である。一方、化合物（Ａ）の比率が前記下限値以上であると、塗膜の耐久性が良好であり、且つ、所望する密着性を得ることができる。

樹脂組成物中の全不揮発成分に占める割合として、化合物（Ｂ）は、好ましくは３０～９５質量％、より好ましくは４０～８５質量％である。化合物（Ｂ）の比率が前記上限値以下であると、他の成分の比率が高くなるため、十分な密着性が得られ、また塗工外観が不十分になることがない。一方、化合物（Ｂ）の比率が前記下限値以上であると密着性良好であり、かつ十分な造膜性が確保でき、均一な塗膜が得られる。

樹脂組成物中における化合物（Ａ）及び（Ｂ）の合計含有量は、樹脂組成物１００質量％に対して、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、更に好ましくは９７質量％以上であり、そして、１００質量％以下である。
硬化樹脂層の化合物（Ａ）及び（Ｂ）の配合比率（Ａ）／（Ｂ）（質量比）は、好ましくは１０／９０～５０／５０、より好ましくは３０／７０～４０／６０である。配合比率（Ａ）／（Ｂ）が上記範囲内であることで、強度や透明性が良好な硬化樹脂層を得ることができ、また、所望する密着性を得ることができる。

＜硬化樹脂層＞
本発明に係る硬化樹脂層は、上述の樹脂組成物により形成される。
硬化樹脂層の厚みは、好ましくは０．００２μｍ以上１．０μｍ以下、より好ましくは０．００５μｍ以上０．２５μｍ以下、更に好ましくは０．０２μｍ以上０．１０μｍ以下である。硬化樹脂層の厚みが上記の範囲内であれば、オリゴマー成分の析出を抑制し、かつ良好な帯電防止性を付与できる。
硬化樹脂層中における硬化樹脂層組成物の含有量は、硬化樹脂層１００質量％に対して、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、更に好ましくは９８質量％以上であり、そして、１００質量％以下である。なお、硬化樹脂層中には、樹脂組成物の各種化合物の未反応物、反応後の化合物、あるいはそれらの混合物が存在しているものと推測できる。

＜シリコーン粘着用積層ポリエステルフィルムの製造方法（硬化樹脂層の形成方法）＞
次に積層ポリエステルフィルムを構成する硬化樹脂層の形成方法について説明する。
硬化樹脂層の形成方法は特に限定されず、例えば、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。
また、硬化樹脂層の形成方法としては、インラインコーティング及びオフラインコーティングがある。乾燥及び硬化条件に関しては、特に限定されるわけではなく、例えばオフラインコーティングにより硬化樹脂層を設ける場合、通常、８０～２００℃で３～４０秒間、好ましくは１００～１８０℃で３～４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。
一方、インラインコーティングにより硬化樹脂層を設ける場合、通常、７０～２８０℃で３～２００秒間を目安として熱処理を行うのが良い。

本発明では、ポリエステルフィルムの製膜工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより形成されるのが好ましい。
インラインコーティングは、ポリエステルフィルム製造の工程内でコーティングを行う方法であり、具体的には、ポリエステルを溶融押し出ししてから延伸後熱固定して巻き上げるまでの任意の段階でコーティングを行う方法である。通常は、溶融、急冷して得られる未延伸シート、延伸された一軸延伸フィルム、熱固定前の二軸延伸フィルム、熱固定後で巻き上げ前のフィルムの何れかにコーティングする。以下に限定するものではないが、例えば逐次二軸延伸においては、特に長手方向（縦方向）に延伸された一軸延伸フィルムにコーティングした後に横方向に延伸する方法が優れている。かかる方法によれば、製膜と硬化樹脂層形成を同時に行うことができるため製造コスト上のメリットがあり、また、コーティング後に延伸を行うために、硬化樹脂層の厚みを延伸倍率により変化させることもでき、オフラインコーティングフィルムに比べ、薄膜コーティングをより容易に行うことができる。また、延伸前にフィルム上に硬化樹脂層を設けることにより、硬化樹脂層をポリエステルフィルムと共に延伸することができ、それにより硬化樹脂層をポリエステルフィルムに強固に密着させることができる。さらに、二軸延伸ポリエステルフィルムの製造において、クリップ等によりフィルム端部を把持しつつ延伸することで、フィルムを縦及び横方向に拘束することができ、熱固定工程において、しわ等が入らず平面性を維持したまま高温をかけることができる。それゆえ、塗布後に施される熱処理が他の方法では達成されない高温とすることができるために、硬化樹脂層の造膜性が向上し、硬化樹脂層とポリエステルフィルムをより強固に密着させることができ、さらには、強固な硬化樹脂層とすることができ、硬化樹脂層上に形成され得る各種の機能層との密着性や耐湿熱性等の性能を向上させることができる。

インラインコーティングによって硬化樹脂層を設ける場合は、上述の一連の化合物を水溶液又は水分散体として、固形分濃度（全不揮発成分）が０．１～５０質量％程度を目安に調整した硬化樹脂層組成物をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて積層ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。

また、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明の積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。

本発明のシリコーン粘着用積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表面に硬化樹脂層を備える。ポリエステルフィルムの両面に硬化樹脂層を備えていてもよい。また、ポリエステルフィルムの片面に硬化樹脂層を備える場合、硬化樹脂層が形成されている面とは反対側の面に、更に他の機能層を有していてもよい。他の機能層としては、例えば、防汚層、ハードコート層、反射防止層等が挙げられる。

本発明のシリコーン粘着用積層ポリエステルフィルムの総厚みは、取り扱い性の観点から、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは９μｍ以上１２５μｍ以下、更に好ましくは１２μｍ以上１２５μｍ以下、更に好ましくは２５μｍ以上１２５μｍ以下である。

＜フィルム積層体＞
本発明のフィルム積層体は、上述の積層ポリエステルフィルムの硬化樹脂層上にシリコーン粘着層を介して、他の樹脂フィルム又はガラス基板が貼り合わされた形態である。

（シリコーン粘着層）
シリコーン粘着剤は、シリコーンを主成分樹脂とする粘着剤であればよい。
当該「主成分樹脂」とは、粘着剤を構成する樹脂の中で最も含有割合（質量）の大きな樹脂の意味である。
シリコーン粘着剤は、例えば付加反応型、過酸化物硬化型又は縮合反応型のシリコーン粘着剤等を挙げることができる。中でも、低温短時間で硬化可能という観点から、付加反応型シリコーン粘着剤が好ましく用いられる。なお、これらの付加反応型シリコーン粘着剤は支持体上に粘着層の形成時に硬化するものである。シリコーン粘着剤として、付加反応型シリコーン粘着剤を用いる場合、前記シリコーン粘着剤は白金触媒等の触媒を含んでいてもよい。
例えば、付加反応型シリコーン粘着剤は、必要に応じて、トルエン等の溶剤で希釈したシリコーン樹脂溶液を、白金触媒等の触媒を添加して均一になるよう撹拌した後、支持体上に塗布し、１００～１３０℃／１～５分で硬化させることができる。また、必要に応じて、付加反応型シリコーン粘着剤に架橋剤、粘着力を制御するための添加剤を加える、あるいは粘着層の形成前に基材フィルムにプライマー処理を施してもよい。

付加反応型シリコーン粘着剤に用いるシリコーン樹脂の市販品としては、例えば、ＳＤ４５８０ＰＳＡ、ＳＤ４５８４ＰＳＡ、ＳＤ４５８５ＰＳＡ、ＳＤ４５８７ＬＰＳＡ、ＳＤ４５６０ＰＳＡ、ＳＤ４５７０ＰＳＡ、ＳＤ４６００ＦＣＰＳＡ、ＳＤ４５９３ＰＳＡ、ＤＣ７６５１ＡＤＨＥＳＩＶＥ、ＤＣ７６５２ＡＤＨＥＳＩＶＥ、ＬＴＣ－７５５、ＬＴＣ－３１０（いずれも東レ・ダウコーニング社製）、ＫＲ－３７００、ＫＲ－３７０１、ＫＲ－３７０４、Ｘ－４０－３２３７－１、Ｘ－４０－３２４０、Ｘ－４０－３２９１－１、Ｘ－４０－３２２９、Ｘ－４０－３３２３、Ｘ－４０－３３０６、Ｘ－４０－３２７０－１（いずれも信越化学工業株式会社製）、ＡＳ－ＰＳＡ００１、ＡＳ－ＰＳＡ００２、ＡＳ－ＰＳＡ００３、ＡＳ－ＰＳＡ００４、ＡＳ－ＰＳＡ００５、ＡＳ－ＰＳＡ０１２、ＡＳ－ＰＳＡ０１４、ＰＳＡ－７４６５（いずれも荒川化学工業株式会社製）、ＴＳＲ１５１２、ＴＳＲ１５１６、ＴＳＲ１５２１（いずれもモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）等を挙げることができる。

シリコーン粘着層の厚み（乾燥後）は、好ましくは１～１００μｍ、より好ましくは５～８０μｍ、更に好ましくは１０～６０μｍ、更に好ましくは２０～５０μｍである。

（他の樹脂フィルム又はガラス基板）
上記他の樹脂フィルムとしては、ポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム、環状ポリオレフィンフィルムのいずれかから選択される樹脂フィルムであることが好ましい。

また、前記他の樹脂フィルムのシリコーン粘着層と接する面上に機能層を設けることが好ましい。前記機能層としては離型層であることが好ましい。
前記離型層としては、硬化型シリコーン樹脂、フッ素系化合物及び長鎖アルキル化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含む離型層であることが好ましい。

前記離型層の一例としては、フッ素置換基を含まない硬化型シリコーンを主成分として含有するシリコーン組成物から形成される第１層、フッ素置換基を有する成分を含有する第２層を順次備えた構成からなるものを挙げることができる。

また、前記離型層の別の一例としては、フッ素置換基を含有する硬化型シリコーンを主成分として含有するシリコーン組成物から形成される層を挙げることができる。

さらに、前記離型層の別の一例として、フッ素置換基を含まない硬化型シリコーンを主成分として含有するシリコーン組成物から形成される層を挙げることができる。

本発明の積層フィルムの総厚みは、取り扱い性の観点から、２００μｍ以下であることが好ましく、９μｍ以上１２５μｍ以下であることがより好ましく、１２μｍ以上１２５μｍ以下、その中でも特に２５μｍ以上１２５μｍ以下であることが更に好ましい。

＜積層ポリエステルフィルム及びフィルム積層体の用途＞
本発明の積層ポリエステルフィルムは、シリコーン粘着剤に対して優れた密着性を有する観点から、光学部材の基材等として好適に用いることができる。また、シリコーン粘着剤を介して光学部材等の表面に貼り合わせることによって、保護材として好適に用いることができる。ただし、かかる使用方法に限定するものではない。

光学部材としては、ポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム、環状ポリオレフィンフィルムのいずれかから選択される樹脂フィルム又はガラス基板等が挙げられる。
本発明のフィルム積層体は、耐久性及び透明性が良好なシリコーン粘着剤を用いることができる。
したがって、シリコーン粘着剤自体が有する耐熱性、耐寒性、耐候性、高透明性を活かして、タッチパネル等のディスプレイに好適に用いることができ、特に自動車のカーナビ等の車載用のディスプレイに好適に用いることができる。

＜フィルム積層体の製造方法＞
本発明のフィルム積層体の製造方法は特に限定されないが、例えば、本発明のシリコーン粘着用積層ポリエステルフィルムの硬化樹脂層上に、シリコーン粘着層形成用液をアプリケーターで塗布してシリコーン粘着層を形成し、その後、シリコーン粘着層上に他の樹脂フィルム又はガラス基板を貼り合わせることで本発明のフィルム積層体を製造することができる。シリコーン粘着層形成用液の塗工方法は特に限定されず、従来公知の手法で行うことができる。また、上述のとおり、他の樹脂フィルムには、シリコーン粘着層と接する面上に機能層を設けてもよい。

硬化樹脂層中の各種成分の分析は、例えばＴＯＦ－ＳＩＭＳ、ＥＳＣＡ、蛍光Ｘ線等の分析によって行うことができる。

以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない範囲において、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定方法及び評価方法は次の通りである。

＜測定方法及び評価方法＞
（１）ポリエステルの固有粘度
ポリエステルに非相溶な成分を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（質量比）の混合溶媒１００ｍＬを加えて溶解させ、粘度（ＩＶ）測定装置（株式会社離合社製、「ＶＭＳ－０２２ＵＰＣ・Ｆ１０」）を用いて、３０℃で測定した。

（２）粒子の平均粒径
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）（株式会社日立ハイテク製、「Ｈ－７６５０」、加速電圧１００ｋＶ）を使用して、実施例及び比較例の積層ポリエステルフィルムを観察し、粒子１０個の粒径の平均値を平均粒径とした。

（３）硬化樹脂層の膜厚
実施例及び比較例の積層ポリエステルフィルムの硬化樹脂層の表面をＲｕＯ_４で染色し、エポキシ樹脂中に包埋した。その後、超薄切片法により作成した硬化樹脂層の切片の断面を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）（株式会社日立ハイテク製、「Ｈ－７６５０」、加速電圧１００ｋＶ）を用いて測定した。

（４）化合物（Ｂ）のポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）
ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定は示差走査カロリーメーター（パーキンエルマー社製、「ＤＳＣ７型」）を用いて測定した。試料フィルム６ｍｇをＤＳＣ装置にセットし、試料を０℃より１０℃／分の速度で３００℃まで昇温し、３００℃の温度で５分間溶融保持した後、液体窒素にて急冷した。急冷試料を０℃より１０℃／分の速度で昇温し、ＪＩＳ Ｋ７１２１：２０１２のＤＳＣ曲線の読み方に従いガラス転移温度を検知した。

（５）シリコーン粘着層の密着性、硬化性評価
シリコーン粘着剤「ＫＲ－３７０４」（信越シリコーン製、溶剤付加型）と触媒「ＣＡＴ－ＰＬ－５０Ｔ」（信越シリコーン製）とを９９．５：０．５で配合し、シリコーン粘着層形成用液を作製した。次に、実施例及び比較例の積層ポリエステルフィルムの硬化樹脂層側に、シリコーン粘着層形成用液を厚み（乾燥後）が５μｍとなるようアプリケーターで塗布し、１００℃、６分熱処理し、シリコーン粘着層を形成した。次に、未塗工のフィルム（三菱ケミカル株式会社製、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、Ｔ１００タイプ、厚み３８μｍ）をシリコーン粘着層側に重ねて、評価用サンプルを作製した。なお、評価用サンプルの構成は、積層ポリエステルフィルム（ポリエステルフィルム／硬化樹脂層）／シリコーン粘着層／未塗工のフィルムの構成であった。

５－１）初期の密着性評価
２３℃、５０％ＲＨの条件下で１日保管した評価用サンプルから未塗工のフィルムを剥がして、露出したシリコーン粘着層表面をクロスカットした。次いで、クロスカットした部分のシリコーン粘着層表面を指で５回擦って、シリコーン粘着層が積層ポリエステルフィルムから剥離するか否かを、下記の評価基準に基づき評価した。評価結果は表１にまとめた。
５－２）経時後の密着性評価
２３℃×５０％ＲＨで１か月保管した評価用サンプルから未塗工のフィルムを剥がして、露出したシリコーン粘着層表面をクロスカットした。次いで、クロスカットした部分のシリコーン粘着層表面を指で５回擦って、シリコーン粘着層が積層ポリエステルフィルムから剥離するか否かを、下記の評価基準に基づき評価した。評価結果は表１にまとめた。
５－３）シリコーン粘着層の硬化性評価
２３℃×５０％ＲＨで１日保管した評価用サンプルから剥がした未塗工のフィルム表面に、シリコーン粘着層が転着するか否かを、下記の評価基準に基づき確認した。評価結果は表１にまとめた。

（初期及び経時後の密着性評価の評価基準）
Ａ：積層ポリエステルフィルムからシリコーン粘着層が剥離しなかった。
Ｂ：クロスカットの縁の部分等で、わずかにシリコーン粘着層の剥離が生じた。
Ｃ：積層ポリエステルフィルムからシリコーン粘着層が完全に剥離した。
（シリコーン粘着層の硬化性評価の評価基準）
Ａ：剥がした未塗工のフィルム表面に、シリコーン粘着層が転着しなかった。
Ｂ：剥がした未塗工のフィルム表面に、シリコーン粘着層がわずかに転着した。
Ｃ：剥がした未塗工のフィルム表面に、シリコーン粘着層が転着した。

実施例、比較例中で使用したポリエステルフィルムのポリエステル原料は次のとおりである。

＜ポリエステルフィルム用のポリエステルの製造＞
（ポリエステル（１）の製造方法）
テレフタル酸ジメチル１００質量部とエチレングリコール５５質量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水和物０．０４質量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。その後、更に１時間反応させ、実質的にエステル交換反応を終了させた。
この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０２質量部を添加した後、三酸化アンチモン０．０４質量部を加えて、重縮合反応を行った。この時、反応温度は２３０℃から徐々に昇温し最終的に２８０℃とした。また、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、４時間が経過した時点で、反応槽の撹拌動力の変化から、反応物の固有粘度が０．６５ｄＬ／ｇに達したことを確認したため、反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、固有粘度０．６５ｄＬ／ｇのポリエステル（１）を得た。

（ポリエステル（２）の製造方法）
テレフタル酸ジメチル１００質量部とエチレングリコール４５質量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水和物０．０６質量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。その後、更に１時間反応させ、実質的にエステル交換反応を終了させた。
この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０３質量部を添加した後、エチレングリコールに分散させた平均粒径２．７μｍのシリカ粒子を０．３質量部、三酸化アンチモン０．０３質量部を加えて、重縮合反応を行った。この時、温度を２３０℃から徐々に昇温し最終的に２８０℃とした。また、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、４時間が経過した時点で、反応槽の撹拌動力の変化から、反応物の固有粘度が０．６５ｄＬ／ｇに達したことを確認したため、反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、固有粘度０．６５ｄＬ／ｇのポリエステル（２）を得た。

硬化樹脂層を形成するための樹脂組成物（硬化樹脂層組成物）の原料としては下記を用いた。

（化合物（Ａ）：架橋剤）
（Ａ１）：エポキシ化合物
水溶性ポリグリセロールポリグリシジルエーテル
（Ａ２）：カルボジイミド化合物
ポリカルボジイミド化合物「カルボジライト ＳＶ－０２」（カルボジイミド当量：４３０）（日清紡株式会社製）
（Ａ３）：オキサゾリン化合物
オキサゾリン基及びポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリルポリマー 製品名「エポクロス」（オキサゾリン基量＝７．７ｍｍｏｌ／ｇ、株式会社日本触媒製）
（Ａ４）：メラミン化合物
ヘキサメトキシメチロールメラミン

（化合物（Ｂ）：ポリエステル樹脂）
（Ｂ１）：下記組成で共重合した、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５２℃のポリエステル樹脂の水分散体
モノマー組成：（酸成分）テレフタル酸／イソフタル酸／５－ソジウムスルホイソフタル酸／／（ジオール成分）エチレングリコール／１，４－ブタンジオール／ジエチレングリコール＝５６／４０／４／／７０／２０／１０（ｍｏｌ比）
（Ｂ２）：下記組成で共重合した、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃のポリエステル樹脂の水分散体
モノマー組成：（酸成分）２，６－ナフタレンジカルボン酸／５－ソジウムスルホイソフタル酸／／（ジオール成分）エチレングリコール／ジエチレングリコール＝９２／８／／８０／２０（ｍｏｌ比）
（Ｂ３）：下記組成で共重合した、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃のポリエステル樹脂の水分散体
モノマー組成：（酸成分）テレフタル酸／イソフタル酸／５－ソジウムスルホイソフタル酸／／（ジオール成分）エチレングリコール／ジエチレングリコール／トリエチレングリコール＝６０／３２／８／／４５／４５／１０（ｍｏｌ比）
（Ｂ４）：下記組成で共重合した、ガラス転移温度（Ｔｇ）が－２０℃のポリエステル樹脂の水分散体
モノマー組成：（酸成分）テレフタル酸／イソフタル酸／５－ソジウムスルホイソフタル酸／ドデカン二酸／／（ジオール成分）エチレングリコール／１，４－ブタンジオール＝４０／４０／８／２／／６０／４０（ｍｏｌ比）

（他のバインダー樹脂）
（Ｃ１）：下記組成で共重合したウレタン樹脂の水分散体
モノマー組成：イソホロンジイソシアネート／テレフタル酸／イソフタル酸／エチレングリコール／ジエチレングリコール／ジメチロールプロパン酸＝１２／１９／１８／２１／２５／５（ｍｏｌ比）
（Ｃ２）：下記組成で重合したアクリル樹脂の水分散体
モノマー組成：エチルアクリレート／ｎ－ブチルアクリレート／メチルメタクリレート／Ｎ－メチロールアクリルアミド／アクリル酸＝６５／２１／１０／２／２（質量比）の乳化重合体（乳化剤：アニオン系界面活性剤）

（実施例１）
ポリエステル（１）とポリエステル（２）とを質量比で８２／１８でブレンドしたものをＡ層、及びポリエステル（１）のみをＢ層の原料として、押出機にそれぞれを供給し、２８５℃に加熱溶融し、Ａ層を二分配して最外層（表層）、Ｂ層を中間層とする２種三層（Ａ／Ｂ／Ａ）の層構成で、押出条件で厚み構成比がＡ／Ｂ／Ａ＝５／９０／５となるよう共押出し、表面温度４０～５０℃の鏡面冷却ドラムに密着させながら冷却固化させ、未延伸のポリエステルフィルムを作成した。このフィルムを８５℃の加熱ロール群を通過させながら長手方向に３．７倍延伸し、一軸配向のポリエステルフィルムとした。この一軸配向のポリエステルフィルムの片面に、下記表１に示す硬化樹脂層組成物を塗布し、次いでこのフィルムをテンター延伸機に導き、１００℃で幅方向に４．３倍延伸し、更に、２３０℃で熱処理を施した後、幅方向に２％の弛緩処理を行い、膜厚（乾燥後）が０．０５μｍの硬化樹脂層を有する、厚み５０μｍの二軸配向の実施例１の積層ポリエステルフィルムを得た。

（実施例２～１７）
硬化樹脂層組成物を表１に示す組成に変更する以外は実施例１と同様に実施して、実施例２～１７の積層ポリエステルフィルムを得た。

（比較例１～７）
硬化樹脂層組成物を表１に示す組成に変更する以外は実施例１と同様に実施して、比較例１～７の積層ポリエステルフィルムを得た。

（考察）
本発明者の検討結果によれば、特定構成の架橋剤とポリエステル樹脂から構成される硬化樹脂層とシリコーン粘着層との密着性が特に良好であることがわかった。
その中でも、特にエポキシ樹脂とポリエステル樹脂との組み合わせが、シリコーン粘着層に対する密着性の向上とシリコーン粘着層の硬化阻害の抑制との両立が可能であることがわかった。
また、今回評価に使用したシリコーン粘着層は微粘着タイプであるため、粘着層側からのさらなる密着性向上効果は通常タイプよりも期待しにくい状況にあるものと推察される。しかしながら、硬化樹脂層上に粘着層を塗布した後、１か月を経過した時点でも良好な密着性を保持している点において、顕著な密着性改良効果を得ることができたと考える。本発明の硬化樹脂層は、従来のシリコーン粘着層用のプライマー（シリコーン系）とは異なる組成（非シリコーン系）であり、且つ薄膜（塗布厚み（乾燥後）で０．１μｍ以下）である点に特徴がある。

Claims (15)

1. ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表面に、下記化合物（Ａ）及び（Ｂ）を含有する硬化樹脂層組成物を含む硬化樹脂層を備えた、シリコーン粘着用積層ポリエステルフィルム。
   （Ａ）エポキシ化合物及びカルボジイミド化合物からなる群から選択される少なくとも１種の架橋剤。
   （Ｂ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上のポリエステル樹脂。
2. 前記硬化樹脂層組成物が、更にオキサゾリン化合物及びメラミン化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１に記載のシリコーン粘着用積層ポリエステルフィルム。
3. 前記化合物（Ｂ）が、酸成分として、炭素数１０以下のジカルボン酸成分を含有するポリエステル樹脂である、請求項１又は２に記載のシリコーン粘着用積層ポリエステルフィルム。
4. 前記化合物（Ｂ）が、ジオール成分として、エチレングリコール並びに１，４－ブタンジオール、ジエチレングリコール及びトリエチレングリコールから選ばれる少なくとも１種を含有するポリエステル樹脂である、請求項１～３のいずれか１項に記載のシリコーン粘着用積層ポリエステルフィルム。
5. 前記化合物（Ｂ）が、酸成分として、多環式化合物を含有するポリエステル樹脂である、請求項１～４のいずれか１項に記載のシリコーン粘着用積層ポリエステルフィルム。
6. 前記化合物（Ａ）及び（Ｂ）の配合比率（Ａ）／（Ｂ）（質量比）が１０／９０～５０／５０である、請求項１～５のいずれか１項に記載のシリコーン粘着用積層ポリエステルフィルム。
7. 請求項１～６のいずれか１項に記載の積層ポリエステルフィルムの硬化樹脂層上にシリコーン粘着層を介して、他の樹脂フィルム又はガラス基板が貼り合わされたフィルム積層体。
8. 前記他の樹脂フィルムが、ポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム、環状ポリオレフィンフィルムのいずれかから選択される、請求項７に記載のフィルム積層体。
9. 前記他の樹脂フィルムのシリコーン粘着層と接する面上に機能層が設けられている、請求項７又は８に記載のフィルム積層体。
10. 前記機能層が離型層である、請求項９に記載のフィルム積層体。
11. 前記離型層が、硬化型シリコーン樹脂、フッ素系化合物及び長鎖アルキル化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含む離型層である、請求項１０に記載のフィルム積層体。
12. 総厚みが２００μｍ以下である、請求項７～１１のいずれか１項に記載のフィルム積層体。
13. ディスプレイ用である、請求項１～６のいずれか１項に記載の粘着用積層ポリエステルフィルム。
14. ディスプレイ用である、請求項７～１３のいずれか１項に記載のフィルム積層体。
15. 車載用である、請求項１４に記載のフィルム積層体。