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JP2022172231A - ビルトイン式複合型加熱調理器及び厨房家具 - Google Patents

ビルトイン式複合型加熱調理器及び厨房家具 Download PDF

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貴裕 及川
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勇介 栗城
Yusuke Kuriki
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一郎 増田
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Naoya Okubo
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Abstract

【課題】内蔵部品の過熱防止のための独立風路を内蔵させ、マイクロ波加熱源と誘導加熱源を備えた複合型加熱調理器と、それを組み込んだ厨房家具を提供する。【解決手段】本体ケースの上部にトッププレートを備え、本体ケースの内部には、加熱室と、マイクロ波加熱源と、被加熱物を加熱する誘導加熱源と、を備え、本体ケースの内部は、仕切り壁によって上部空間と、下部空間と、の２つの空間に区画され、上部空間には、誘導加熱源のＩＨコイルと、ＩＨコイル用のインバーター回路を実装したインバーター回路基板と、を収容し、下部空間には、マイクロ波加熱源を収容し、誘導加熱源用の上部風路は、仕切り壁を貫通して下部空間の外側から冷却用の外気が導入され、マイクロ波加熱源の冷却用の外気を導く下部風路は、下部空間に形成され、マイクロ波加熱源の放熱部は、下部風路に配置されるようにした。【選択図】図８

Description

本発明は、トッププレートの上に置かれた鍋等の被加熱物を加熱する複合型加熱調理器と、これを備えたキッチンカウンター等の厨房家具に関するものである。
加熱調理器は、使用される環境から見て、大きく分けて３種類ある。
その内の１つは、キッチンカウンター等の厨房家具の中に設置される、所謂「ビルトイン式（組込式）」である。
２つ目は、厨房家具の所定の位置に、ガス台（「ガス燃焼式テーブル」ともいう）等のように置かれて使用される「据置式」である。
３つ目は、食卓等の上の任意の位置に置かれて使用される、小型で可搬式の「卓上式」である。
ビルトイン式加熱調理器は、厨房家具の中に設置されるため、一般的な厨房家具の規格に合わせて外形寸法を設計しなければならず、「据置式」や「卓上式」のものに比較して設計の自由度は格段に少なく、実用的な製品にするための難易度は高い。
ビルトイン式加熱調理器では、調理の幅を拡大できるように、本体の内部に誘導加熱源で加熱されるグリル庫（「オーブン室」又は「加熱室」ともいうが、以下、「加熱室」という）を具備し、その加熱室にマイクロ波加熱源からのマイクロ波を導入する構成のものがある（例えば、特許文献１及び２参照）。このような加熱原理の異なる複数の加熱源を備えたものを「複合型」加熱調理器と呼んでいる。
特開２０１６－０３１２０２号公報（第１頁、図５） 特開２０１６－２０７４００号公報（第５頁、図９）
前記したような複合型加熱調理器では、マイクロ波加熱源となっているマグネトロンが発熱するのでこの対策が必要である。また誘導加熱コイルが高熱になり、当該加熱コイルに高周波電力を供給するインバーター回路の電力制御素子等も発熱するので、これらの過熱対策も必要となる。
このため、これら誘導加熱源とマグネトロンの双方に対して、加熱調理器の筐体の外部から冷却用の空気を吸引して、高熱になる部分を冷却する構成が採用されている。
しかしながら、加熱調理器が設置（ビルトイン）されるキッチンカウンター等の厨房家具では、加熱調理器の周囲に広い空間が必ずしも確保されている訳ではなく、また、複合調理のためにマイクロ波加熱と誘導加熱を同時に行うことを想定すると、誘導加熱源とマグネトロンの双方の冷却風が互いに影響し合う懸念もある。そのため、マイクロ波加熱源と誘導加熱源の双方を、安定して冷却できるように、双方の冷却風路を、狭い本体ケース（筐体）の内部で最適化、確保する対策が必要となる。
本発明の第１の目的は、誘導加熱源と、マイクロ波加熱源の双方の発熱部の冷却効果を向上させ、各種の加熱調理に幅広く対応できる、利便性の高いビルトイン式複合型加熱調理器を得ることにある。
また、本発明は、前述のような課題を解決した複合型加熱調理器を具備した厨房家具を提供することを第２の目的とする。
第１の課題に関係する参考の発明のビルトイン式複合型加熱調理器は、
本体ケースの上部に、厨房家具の上面へ露出するトッププレートを備え、
前記本体ケースの内部には、ドアによって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室と、前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源と、前記トッププレートの上方に置かれた被加熱物を加熱する誘導加熱源と、を備え、
前記誘導加熱源の冷却用外気を前記本体ケースの内部に導入する第１の吸気口と、前記
マイクロ波加熱源の冷却用外気を前記本体ケースの内部に導入する第２の吸気口は、前記
加熱室を挟んで、互いに反対側に配置した構成である。
第１の課題に関係する第１の発明のビルトイン式複合型加熱調理器は、
本体ケースの上部に、厨房家具の上面へ露出するトッププレートを備え、
前記本体ケースの内部には、ドアによって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室と
、前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源と、前記トッププレートの上方に
置かれた被加熱物を加熱する誘導加熱源と、を備え、
前記本体ケースの内部は、仕切り壁によって上部空間と、下部空間と、の２つの空間に
区画され、
前記上部空間には、前記誘導加熱源のＩＨコイルと、当該ＩＨコイル用のインバーター
回路を実装したインバーター回路基板と、を収容し、
前記下部空間には、前記マイクロ波加熱源を収容し、
前記誘導加熱源用の上部風路は、前記仕切り壁を貫通して前記下部空間の外側から冷却
用の外気が導入され、
前記マイクロ波加熱源の冷却用の外気を導く下部風路は、前記下部空間に形成され、
前記マイクロ波加熱源の放熱部は、前記下部風路に配置されたことを特徴とする構成で
ある。
第１の課題に関係する第２の発明のビルトイン式複合型加熱調理器は、
本体ケースの上部に、厨房家具の上面へ露出するトッププレートを備え、
前記本体ケースの内部には、ドアによって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室と
、前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源と、前記トッププレートの上方に
置かれた被加熱物を加熱する誘導加熱源と、を備え、
前記本体ケースの内部は、仕切り壁によって上部空間と、下部空間と、の２つの空間に
区画され、
前記上部空間には、前記誘導加熱源のＩＨコイルと、当該ＩＨコイル用のインバーター
回路を実装したインバーター回路基板と、を収容し、
前記下部空間には、前記マイクロ波加熱源を収容し、
前記上部空間の内部を冷却するための上部風路は、前記仕切り壁を貫通して前記下部空
間の外側から外気を導入するものであり、
前記下部空間に冷却用空気を導く下部風路は、前記上部風路の第１の吸気口と異なる位
置にある第２の吸気口から外気を導入するものであり、
前記第２の吸気口の下流側に前記マイクロ波加熱源の放熱部を配置し、
前記放熱部を冷却した後の冷却風は、前記上部風路と隔離された排気ダクトを介して外
部に放出されることを特徴とする構成である。
第１の課題に関係する第３の発明のビルトイン式複合型加熱調理器は、
本体ケースの上部に、厨房家具の上面へ露出するトッププレートを備え、
前記本体ケースの内部には、ドアによって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室と
、前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源と、前記トッププレートの上方に
置かれた被加熱物を加熱する誘導加熱源と、を備え、
前記本体ケースの内部は、仕切り壁によって上部空間と、下部空間と、の２つの空間に
区画され、
前記上部空間には、前記誘導加熱源のＩＨコイルと、当該ＩＨコイル用のインバーター
回路基板と、を収容し、
前記下部空間には、前記マイクロ波加熱源を収容し、
前記上部空間には、前記下部空間の外側から前記誘導加熱源の冷却用の外気を導入する
上部第１冷却ファンを有し、
前記下部空間には、前記マイクロ波加熱源の冷却用の外気を導入する下部冷却ファンを
有し、
前記下部冷却ファンの運転は、前記誘導加熱源による加熱動作と独立して行われること
を特徴とする構成である。
第１の課題に関係する第４の発明のビルトイン式複合型加熱調理器は、
厨房家具の内部に設置される本体ケース内部に、ドアによって前面開口部が開閉自在に
閉鎖される加熱室と、前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源と、被加熱物
を加熱する誘導加熱源と、を備え、
前記本体ケースの内部は、仕切り壁を境にして上部空間と下部空間とに区画され、
前記上部空間には、ＩＨコイルと、誘導加熱用インバーター回路基板と、を収容し、
前記下部空間には、マイクロ波発生源と、マイクロ波加熱用インバーター回路基板と、
を収容し、
前記上部空間には、前記下部空間の外側に連通している通気孔から上部冷却ファンによ
って、前記下部空間を経由せずに外気が導入される上部風路を有し、
前記下部空間には、前記本体ケースの下部にある吸気口から下部冷却ファンによって外
気が導入される下部風路を有し、
前記下部風路には、前記マイクロ波加熱源用のインバーター回路基板を収容した第１の
下部風路と、前記マイクロ波発生源の放熱部を配置した第２の下部風路と、を備えたこと
を特徴とする構成である。
第２の課題に関係する第５の発明の厨房家具は、
上面に設置口を有し、当該設置口の中に前記第１の発明～第４の発明の何れか１つのビ
ルトイン式複合型加熱調理器を設置しており、
前記本体ケースの外側壁面と、底面との間には、前記ドアの下方から外部に連通する空
隙をそれぞれ形成していることを特徴とする構成である。
本発明によれば、誘導加熱源と、マイクロ波加熱源とを利用して各種の加熱調理に幅広く対応できる、利便性の高いビルトイン式複合型加熱調理器及び厨房家具を提供することができる。
本発明の実施の形態１に係るビルトイン式複合型加熱調理器が設置される厨房家具の全体を示す斜視図である。 図１に示す加熱調理器を、組み込む前の厨房家具の状態を示す斜視図である。 図１に示す加熱調理器を厨房家具に組み込む作業の途中段階を示す模式図である。 図１の厨房家具と加熱調理器の寸法関係を示す縦断面模式図である。 図４に示す厨房家具の前方の一部を拡大して示す縦断面模式図である。 図４に示す厨房家具を斜め前方から見た場合の斜視図である。 図１に示す加熱調理器の平面図である。 図１の加熱調理器を、図７のＺ－Ｚ線で切断した場合の縦断面図である。 図１の加熱調理器を、図７のＺ－Ｚ線で切断し、冷却風の流れを示した縦断面図である。 図１の加熱調理器を、図８のＷ－Ｗ線で切断した場合の縦断面図である。 図１の加熱調理器を、図７のＹ－Ｙ線で切断した場合の縦断面図である。 図１の加熱調理器を、図８のＶ－Ｖ線で切断した場合の縦断面図である。 図１の加熱調理器を、図８のＸ－Ｘ線で切断した場合の縦断面図である。 図１の加熱調理器を、厨房家具に設置した場合の右側要部横断面図である。 図１の加熱調理器の入力操作部を説明するための簡略平面図である。 図１の加熱調理器において、入力操作部と各種表示部の配置を説明するための前方部分の平面図である。 図１の加熱調理器の中央操作部と統合表示部を示す拡大平面図である。 図１の加熱調理器の右操作部と右側表示部の拡大平面図である。 図１の加熱調理器の左操作部と左側表示部の拡大平面図である。 図１の加熱調理器の上部ユニット内部の冷却風の流れを示す簡略横断面図である。 図１の加熱調理器の主要な制御関係を示すブロック図１である。 図１の加熱調理器の主要な制御装置を示すブロック図２である。 図１の加熱調理器の主要な冷却風路を示す説明図である。 図１の加熱調理器のインバーター回路の詳細を示す回路図である。 図１の加熱調理器の統合表示部における主要な制御メニューと表示エリアの対応関係を示す一覧表である。 図１の加熱調理器の制御動作を説明するためのフローチャート１である。 図１の加熱調理器の制御動作を説明するためのフローチャート２である。 図１の加熱調理器の制御動作を説明するためのフローチャート３である。 図１の加熱調理器の制御動作を説明するためのフローチャート４である。 図１の加熱調理器の制御動作を時系列で説明するための説明図１である。 図１の加熱調理器の制御動作を時系列で説明するための説明図２である。 図１の加熱調理器の冷却ファンと、加熱調理の種類との対応関係を示す一覧表である。 図１の加熱調理器において、誘導加熱調理の１種である揚げ物調理（自動）を行った場合の制御動作を説明するフローチャートである。 図１の加熱調理器の統合表示部の表示動作を示す説明図１である。 図１の加熱調理器の左操作部と左側表示部の動作説明図１である。 図１の加熱調理器の左操作部と左側表示部の動作説明図２である。 図１の加熱調理器の統合表示部の表示動作を示す説明図２である。 図１の加熱調理器の統合表示部の表示動作を示す説明図３である。 図１の加熱調理器の統合表示部の表示動作を示す説明図４である。 図１の加熱調理器の統合表示部の表示動作を示す説明図５である。 図１の加熱調理器の中央操作部と統合表示部を示す拡大平面図である。 実施の形態２に係るビルトイン式複合型加熱調理器を示すもので、加熱調理器が厨房家具に支持されている部分の一部を示す縦断面図である。 本発明の実施の形態３に係るビルトイン式複合型加熱調理器において、ドアを閉じた状態を示す斜視図である。 図４３に示すビルトイン式複合型加熱調理器において、ドアを開放した状態を示す斜視図である。 図４３の加熱調理器において、トッププレートを取り外した状態の上部ユニットの斜視図である。 図４３の加熱調理器において、トッププレートとＩＨコイルを取り外した状態の上部ユニットの斜視図である。 図４３に示す加熱調理器において、トッププレート、ＩＨコイル及びカバーを取り外した状態の上部ユニットの斜視図である。 図４３の加熱調理器において、冷却風の流れを示した参考斜視図である。 図４３に示した加熱調理器の、上部ユニットの底面（下面）図である。 図４３に示す加熱調理器の全体の制御機能を説明するブロック図である。 本発明の実施の形態４に係るビルトイン式複合型加熱調理器の縦断面図である。 図５１の加熱調理器における各冷却ファンの運転開始と終了のタイミングを示す説明図である。 本発明の実施の形態５に係るビルトイン式複合型加熱調理器の簡略平面図である。 図５３に示す加熱調理器の要部簡略斜視図である。 図５３の加熱調理器の主要な冷却風路を示す説明図である。 図５３の加熱調理器における、第１～第４の冷却ファンの運転開始と終了の時間を示すタイムチャートである。 図５３の加熱調理器で連携調理した場合における、第１～第４の冷却ファンの運転開始と終了の時間を示すタイムチャートである。
実施の形態１．
図１～図４１は、実施の形態１に係るビルトイン式複合型加熱調理器を示すものである。なお、以下の説明では、特に矛盾が起こらない限り、単に「加熱調理器」と呼ぶ。
各図中、符号ＲＴは、加熱調理器１の右方向を示し、ＬＥは左方向を示す。またＦＴは前方を示し、ＢＫは後方を示す。
この実施の形態１において「誘導加熱調理器」とは、誘導加熱原理に基づく加熱部を有したものをいう。加熱部が複数ある場合、その中に誘導加熱方式と異なる方式、例えば輻射式電熱源等の他の方式を利用した加熱源があっても良い。
この実施の形態１において「複合型加熱調理器」とは、マイクロ波加熱源の他に、これと異なる加熱原理である「誘導加熱源」を備え、それら２種類の加熱源によって、１つの加熱室において加熱調理ができるものをいう。なお、更に誘導加熱源とは別の種類の加熱源を加えても良い。例えば、１つの加熱室が、シーズヒータやマイカヒータ等の輻射式電熱源によって加熱され、またその加熱室の内部がマイクロ波によって加熱される形態は、「複合型加熱調理器」の１種である。
この実施の形態１において、加熱室の『加熱手段（以下の説明では「オーブン加熱源」という）』とは、加熱室の壁面を、その外側から加熱する加熱源、加熱室の内部空間に設置した加熱源の、何れでも良い。
また、誘導加熱方式で高温になる発熱部材を配置し、この発熱部材で加熱室の壁面を外側から加熱したり、又は加熱室内の空気を加熱したりする何れの形態であっても良い。
例えば、日本特許文献で、特開２０１７－７４３０５号公報には、加熱室（グリル庫）内に配置されて被調理物を載置する調理皿を、下方から被調理物を加熱する第２の加熱体（誘導加熱コイル）と、側方から被調理物を加熱する第３の加熱体（誘導加熱コイル）と、を備えた加熱調理器が提案されている。
さらに、特開２０１６－８５９９６号公報には、加熱室の下方に電気絶縁体を設け、その電気絶縁体の下方空間に誘導加熱コイル（以下、「ＩＨコイル」と呼ぶ）を設け、前記ＩＨ熱コイルの上に置いた調理プレートを誘導加熱する構成が提案されている。調理プレートは、誘導加熱可能な素材で形成され、例えば、鉄、ステンレス、カーボン含有率９０％以上の炭素材、導電材料としてＳｉ（シリコン）またはＦｅＳｉ（フェロシリコン）を含有するセラミック素材等が用いられている。
また、誘導加熱方式で高温になる発熱部材を配置した代表的なものとして、特開２００５－０７１６９５号公報には、ＩＨコイルに高周波電流を供給して、ＩＨコイルに高周波磁束を発生させ、その高周波磁束を加熱庫内に配設されたヒータと鎖交させて、ヒータに誘導電流が流れるようにし、ヒータ自身の電気抵抗によって発生するジュール熱で加熱庫内の調理物を加熱調理することが開示されている。
さらに、特開２０１３－２４７０４８号公報には、加熱室の内部に、電気的に閉回路のヒータを配置し、このヒータに、加熱室の外部に配設されたＩＨコイルから生じる高周波磁束を鎖交させ、ヒータを高温にして加熱室内に放熱させることが提案されている。なお、ここでいうヒータとは、電気的に閉回路を形成しており、ステンレスや高ニッケル合金等の丸棒や丸パイプを所定の形状に曲げて、両端を互いに溶接やロウ付け等によって接合して無端状に形成したものである。
この実施の形態１でいう「ＩＨコイル」の代表的なものとして、０．１ｍｍ～０．３ｍｍ程度の細い銅線やアルミ線を３０本程度束にして、この束を複数本撚りながら渦巻状に巻いて構成したものがある（例えば、日本の特許文献で、特開２０１２－７９５８０号公報）。
また、別の特許文献である特開２０１８－３２５５１公報には、平板状の導電材料で、環状に形成した環状導電体を、ＩＨコイルとして使用した誘導加熱調理器が提案されている。
これら何れの形態のものも誘導加熱源の主要部となる「ＩＨコイル」に相当する。
この実施の形態１において、「連携調理」とは、１つの被調理物（食品、肉、野菜等を含む）に対する加熱場所が異なり、かつ独立して加熱動作条件が設定可能な２種類の加熱源を使用して行う調理をいう。
前記「連携調理」は、複数の加熱源を、時間差を置いて使用する場合が該当する。例えば１つの調理を完成させる過程で、マイクロ波加熱を終えて予備加熱したあと、被調理物を別の場所に移し、移動後の場所で、後述するＩＨコイル１７Ｌで加熱して完成させる調理の場合は、ここでいう「連携調理」の一種である。
連携調理については、日本特許第５８３３６９９号公報や、同じく特許第５５００９４４号公報において、ビルトイン式加熱調理器の形態で提案されている。
図１～図４１において、本実施の形態１の加熱調理器１は、例えば流し台付きの厨房家具（システムキッチンという家具も含む）２に組み込まれる加熱調理器である。２Ａは、厨房家具２に形成された設置口である。加熱調理器１には、後述するように商用電源９９から、電圧２００Ｖ、周波数５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの交流電力が供給される。
図１と図１５に示しているように、本実施の形態１の加熱調理器１は、誘導加熱部を左右に２個所有している。
図１５において、ＣＬ１は、上部ユニット１００の左右の中心点を前後方向に通る中心線、ＡＬは、トッププレート１５が上部ユニット１００の上面で露出している範囲を示している。
１７ＨＲは、中心線ＣＬ１から右側の範囲に設けた右加熱部であり、この真上で誘導加熱できる。
１７ＨＬは、中心線ＣＬ１から左側の範囲に設けた左加熱部であり、この真上で誘導加熱できる。このように、この加熱調理器１は、トッププレート１５の上面に「加熱口」を２つ（２口）設けた調理器である。
なお、左右中心線ＣＬ１を跨ぐように、右加熱部１７ＨＲと左加熱部１７ＨＬの間に、更に別の誘導加熱部を設け、３口の加熱調理器としても良い。または、前記ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの、何れか１つを、ラジエントヒータや赤外線ヒータ等の輻射式電熱源に代えても良い。
以下の説明では、「誘導加熱部」という場合は、参照符号として１７Ｈを用いる。
図１と図１５に示すように、金属製の鍋やプレート（焼き板）等の被加熱物Ｎを載置する望ましい位置を示すための、円形の位置マーク１７ＬＳ、１７ＲＳを、トッププレート１５の上面に設けている。
前記円形の位置マーク１７ＬＳ、１７ＲＳを見ることによって、加熱調理器１のユーザー（使用者）は、誘導加熱部１７Ｈが左右に２個所あると認識できる。なお、後述する音声合成装置９５の音声ガイドによってもユーザーは、誘導加熱部が左右に２個所あることを認識できる。
前記位置マーク１７ＬＳ、１７ＲＳは、印刷によって形成している。位置マーク１７ＬＳ、１７ＲＳの真下には、後述するＩＨコイル（誘導加熱コイル）１７Ｌ、１７Ｒが設置されている。なお、位置マーク１７ＬＳ、１７ＲＳは、円形である必要はなく、例えば被加熱物Ｎを載置する望ましい位置の中心点だけを、図形や「＋」のような記号、あるいは文字で示しても良い。
前記位置マーク１７ＬＳ、１７ＲＳは、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒによって誘導加熱できる目安的な位置を表示した円形マークであるため、当該ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの最大外径よりも少し大きな直径で描かれている。
この実施の形態１では、前記ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒを総称して、ＩＨコイルと呼ぶ場合、符号は１７を用いる。従って、「ＩＨコイル」１７と呼んだ場合には、左側のＩＨコイル１７Ｌと右側のＩＨコイル１７Ｒの両方と、何れか一方の場合がある。
この実施の形態１で、「誘導加熱源」９とは、前記ＩＨコイル１７と、後述するインバーター回路８１Ｒ、８１Ｌを含んだ構成をいう。
図４に示すように、加熱調理器１は、設置口２Ａの口縁部上面２Ｐに載せて支持されている。厨房家具２は、この実施の形態１では図２に示すように、水道の給水口２Ｄから出る水を一時的に貯めることができる水槽２Ｃを備えている。２Ｂは、厨房家具２の所定の位置に形成した前方開口である。この前方開口２Ｂは、加熱調理器１を組み込んだ際に、その前面構成部分（後述するドア１１４と前カバー１１２）を前方へ露出させるためのものである。
前記厨房家具２の前方開口２Ｂと設置口２Ａの大きさは、標準的なものである場合、業界によって標準化が推進されているため、標準的な寸法で事前に形成されていることが殆どである。これについては、あとで詳しく説明する。
加熱調理器１を厨房家具２に組み込む通常の方法は、図３に示している通りである。この図３は、厨房家具２へ組み込む作業の、途中段階を示す模式図である。
図３のように、加熱調理器１の前方側（手前側）が下になるように傾けたまま、前記設置口２Ａの中に加熱調理器１を入れ、その後、加熱調理器１の後方側を、実線の矢印ＢＤで示すように下げると、加熱調理器１が厨房家具２の設置口２Ａの周縁部に載せられた状態になる。
この後、ネジを締めて、後述する下部ユニット１００の後部周縁部に設置してある固定金具（図示せず）を移動（回動）させ、当該固定金具を厨房家具２に強く押し当てた状態にして設置が完了する。なお、このような設置方法は既に広く採用されているので、詳しい構造については説明を省略する。
加熱調理器１の本体１１０は、図３に示しているように、上部ユニット１００と下部ユニット２００を上下に重ねた状態で、結合されて一体化されており、そのような一体化された形態でメーカから出荷されるため、図３の組込作業では、上記ネジで厨房家具２に（直接）固定されるのは、上部ユニット１００のみである。固定金具（図示せず）を外せば、加熱調理器１の全体を厨房家具２から取り出すことができる。これにより、以後、点検や修理が厨房家具２の外側で行える。なお、上部ユニット１００だけの範囲で「本体」と呼ぶ場合は、符号１０を付して区別する。
この実施の形態１において、「本体ケース」ＨＣとは、上部ユニット１００の外殻を構成する上部ケース１６と、下部ユニット２００の外殻を構成する下部ケース１０１との総称である。なお、上部ケース１６と下部ケース１０１を一体のケース（筐体）で構成しても良い。
厨房家具２に形成された設置口２Ａは、図２に示すように平面形状が長方形である。但し、４つの角部は円弧状になっている。
設置口２Ａの横幅寸法Ｗ１は、５６０ｍｍ～５６４ｍｍである。また前後方向の寸法Ｄ１は、４６０ｍｍ～４６４ｍｍに形成されている。
図１と図２において、３と４は、厨房家具２の表面を構成する表面材である。５及び６は、厨房家具２に加熱調理器１を組み込んだ場合、その左右両側に隣接する表面材である。
これら表面材３～６の前面は、厨房家具２の中に加熱調理器１を組み込んだ場合、その加熱調理器１の前面と、ほぼ面一状態となる。言い換えると、加熱調理器１を組み込んだ場合、表面材３～６と加熱調理器１は、統一された平面になっているような意匠感覚をユーザーに呈することができる。
図３において、８は、厨房家具２の内部を上下に複数の部屋に仕切る壁であり、この壁の下方は、例えば、台所用品や食料等の保存庫として利用する例が多い。なお、図２では壁８の図示を省略している。また、壁８が、着脱可能なように厨房家具２の内部に設置されている形態でも良い。
以上説明した構成により、厨房家具２の中に加熱調理器１を組み込んだ場合、厨房家具２の前面全体は、略一つの平面を呈する。ユーザーが厨房家具２を見た場合、全体に前面（正面）が、すっきりした統一感のあるデザインであると認識できるように設計されている。
厨房家具２と、加熱調理器１は、同じ製造業者が設計したものでなくとも良く、厨房家具は、厨房家具や住宅設備業者が製造販売し、一方、加熱調理器１は家電機器業者が製造販売している場合が多い。
図１と図２において、７は、表面材３～５の前面に印刷で表示した枠線であり、表面材３～５の前面に物理的な凹凸を形成するものではない。なお、光沢のある金属製の細い化粧板やテープ等を貼り付けて、枠線７の存在を示して高級感を出したものでも良い。
前記４種類の表面材３～６は同じものであっても良い。またこれら表面材３～６は、扉や引き出しのように、前後に移動するものでなくとも良い。例えば厨房家具２の表面に常に固定状態で存在し、全く移動しないものであっても良い。
前記４種類の表面材３～６は、その前面の色と表面形態（模様や光沢の有無、凹凸状態等）を統一させると、厨房家具２としての統一的意匠感が高まる。例えば、表面材４の正面全体が、単一の色や木目調で統一されている場合、表面材３の前面も、同じ単一の色や木目調デザインで統一すれば良い。
次に図４と図５について説明する。図４は、図１の厨房家具２と加熱調理器１の寸法関係を示す縦断面模式図である。図５は、図４に示す厨房家具２の前方の一部を拡大して示す縦断面模式図である。
厨房家具２等は、日本では「長期使用住宅部材標準化推進協議会」（略称：長住協）によって住宅部品・部材の標準（共通）化が推進されている。
前記「長住協」が制定された「ＩＨクッキングヒーター（ビルトイン）に関する「長期使用対応部材基準書」によれば、当該ＩＨクッキングヒーターを取り付けるカウンタートップ（厨房家具２）が具備すべき条件として、以下の通り規定されている。
（１）設置口２Ａの寸法は、横幅寸法Ｗ１が、５６０ｍｍ～５６４ｍｍ。また前後方向の寸法Ｄ１は、４６０ｍｍ～４６４ｍｍであること。
（２）前下がり部２Ｆの高さ寸法Ｃ１は、４０ｍｍ以下であること。
（３）前下がり部２Ｆの奥行（前後方向）寸法Ｄ３は、４５ｍｍ以下であること。
（４）前下がり部２Ｆの天井部奥行（前後方向）寸法Ｄ２は、５８ｍｍ～７０ｍｍであること。
さらに、前記「長期使用対応部材基準書」によれば、ビルトイン式ＩＨクッキングヒーター（誘導加熱調理器）の外形寸法も、以下の通り規定されている。
（１）トッププレート下端から前面パネル下端までの高さ寸法Ｈ２は、２１５ｍｍ～２２３ｍｍであること。
以上のような各種の制約条件を満たすように本発明の加熱調理器１は設計されている。
図４において、Ａ１は、後述するトッププレート１５の前後方向の寸法であり、５１０ｍｍである。Ａ２は、本体１１０の前面を覆う前カバー１１２前面から、本体１１０の最後尾までの前後方向の最大寸法であり、４９８ｍｍである。Ａ３は、本体１１０の後部に形成した傾斜部１１１から前記前カバー１１２の前面までの前後方向の寸法であり、４５１ｍｍである。
前カバー１１２は、プラスチック又は金属の一体成形によって形成されている。また、この前カバー１１２は、左右対称形状に形成され、装着される背面側には突起状の取付脚１１２Ｐが数個所形成されている（図１４参照）。この取付脚１１２Ｐを、下部ケース１０１の前板１０２に形成した複数の縦長の嵌合孔（図示せず）に挿入し、下方へ少し摺動させて当該嵌合孔に取付脚１１２Ｐが係合するようにしている。この状態で前カバー１１２は、固定具（図示せず）によって下部ケース１０１に固定されている。この固定によって前カバー１１２は、上方には移動しないようになるので、下部ケース１０１に装着された状態となる。
図４において、１１３は、後述する加熱室であり、下部ユニット２００の内部に形成されている。前記加熱室１１３の前面には、フライパン等の調理器具、あるいは被調理物等を出し入れできる開口１１３Ａ（図１１参照）が形成されている。その開口１１３Ａは、ドア１１４によって開閉自在に覆われている。
ドア１１４の前面と、前記前カバー１１２の前面は、面一となるように設計されている。そして前記ドア１１４は、その前面が、取っ手部１１５を除いて前記前カバー１１２前面に面一となるように、２個のヒンジ１７６（図８参照）と、左右に２本配置したアーム１１６（図示せず）とにより、本体１１０に対して回動自在に支持されている。このため、ドア１１４は、その下端部のヒンジ１７６を支点（回動中心）として前方に開く「前開き」ドアとして機能する。
前記前カバー１１２は、加熱調理器１を厨房家具２の中に設置した後で、販売店や設置業者等の専門家が、加熱調理器１の前面に装着する。なお、ドア１１４は、加熱調理器１を工場で出荷する段階で装着しており、専門業者以外の者、すなわち各家庭のユーザーが事後的に取り外せないようにしている。これは加熱室１１３の内部からのマイクロ波漏洩を確実に防止するためである。
図４において、Ｈ１は、加熱調理器１の最大高さ寸法である。つまり、前記トッププレート１５の上面から下部ユニット２００の底面までの寸法であり、２２７ｍｍである。
図４において、Ｈ２は、トッププレート１５下端から前カバー１１２の下端までの高さ寸法であり、２１５ｍｍ～２２３ｍｍである。Ｈ３は、前記前カバー１１２又は前記ドア１１４の上端から下端までの寸法であり、１７１ｍｍに設定してある。Ｈ４は、前記トッププレート１５の高さ方向の寸法であり、１１ｍｍである。なお、このような寸法関係にすることで、加熱調理器１を設置した際に、ドア１１４の下面と前カバー１１２の下面のそれぞれ下方には、後述する前方空隙３０２が確保されるようになっている。
次に図６について説明する。図６は、図１と図２に示した厨房家具の斜視図である。この図６において、２Ｇは、前記前方開口２Ｂの左右両側角部に形成された段部である。この段部は、後述する下部ユニット２００の前カバー１１２が近接して対面する部分である。Ｗ２は、設置口２Ａの真下に形成される設置空間の最大横幅寸法である。この最大横幅寸法Ｗ２は、５６０ｍｍ程度である。
次に実施の形態１の加熱調理器１の構成について、図７～図２０を参照しながら詳細に説明する。
図７は、加熱調理器１の平面図である。図８は、加熱調理器１を、図７のＺ－Ｚ線で切断した場合の縦断面図である。図９は、加熱調理器１を、図７のＺ－Ｚ線で切断し、冷却風の流れを示した縦断面図である。図１０は、加熱調理器１を、図８のＷ－Ｗ線で切断した場合の縦断面図である。図１１は、加熱調理器１を、図７のＹ－Ｙ線で切断した場合の縦断面図である。図１２は、加熱調理器１を、図８のＶ－Ｖ線で切断した場合の縦断面図である。図１３は、加熱調理器１を、図８のＸ－Ｘ線で切断した場合の縦断面図である。図１４は、図１の加熱調理器を、厨房家具に設置した場合の右側要部横断面図である。図１５は、加熱調理器１の入力操作部を説明するための簡略平面図である。図１６は、加熱調理器１の入力操作部と各種表示部の配置を説明するための前方部分の平面図である。図１７は、加熱調理器の中央操作部と統合表示部を示す拡大平面図である。図１８は、加熱調理器の右操作部と右側表示部の拡大平面図である。図１９は、加熱調理器の左操作部と左側表示部の拡大平面図である。図２０は、加熱調理器の上部ユニット内部の冷却風の流れを示す簡略横断面図である。
（上部ユニット１００）
この実施の形態１では、前記上部ユニット１００単体でも加熱調理器１として機能する。そのために、商用（交流）電源９９は上部ユニット１００だけに供給される。但し、商用電源９９にプラグ１０６Ａ（図示せず）を介して直接接続するための電源コード１０６（図示せず）は、下部ユニット２００から加熱調理器１の外部に引き出される。
上部ユニット１００は、本体１０の外郭を構成する箱形形状の上部ケース（上筐体）１６と、この上部ケースの上部に固定された金属製の額縁状の補強板（支持枠）２２（図８参照）と、この補強板２２の上面の、後部を除く略全体を覆うように、その上面に重ねて取り付けられた耐熱強化ガラス又は結晶化ガラス製のトッププレート１５とから構成されている。言い換えると、上部ユニット１００の本体１０は、外殻となる上部ケース１６とトッププレート１５と、をそれぞれ備えている。
前記上部ケース１６は、１枚の亜鉛鋼板等の金属製薄板をプレス加工して形成される。または複数枚の金属製薄板をスポット溶接やネジ等で接合して箱形形状に形成される。
実施の形態１では、この上部ケース１６は、後述するように１枚の金属薄板の周辺部を、垂直に折り曲げて、底壁（底壁面）１６Ｓ、後方壁１６Ｂ、前方垂直壁１６Ｆ、（左右の）側方垂直壁１６Ｌ、１６Ｒを、それぞれ一体に形成している。この底壁１６Ｓは、後で説明するように、本発明の特徴の１つである「仕切り壁」を兼ねている。
前記上部ケース１６は、別の形態で形成しても良い。例えば、１枚の金属製平板をプレス加工して、底壁（底壁面）１６Ｓ、後方壁１６Ｂ及び前方垂直壁１６Ｆの３つの面が形成された１つの「胴部」を形成する。一方、これとは別に２つの側方垂直壁１６Ｌ、１６Ｒを個々に形成する。そしてこれら２枚の側方垂直壁１６Ｌ、１６Ｒを、ネジやスポット溶接等で、前記した「胴部」の端部に取り付けて、最終的に上面全体が開口した箱形形状にする。
トッププレート１５は、全体の厚みが略均等な平板状に形成されており、その下面全体は、可視光線が透過しない塗装面で覆われている。このため、トッププレート１５の上方からは、その下方の機能部品、例えばＩＨコイル１７が視認できないようになっている。
右側のＩＨコイル１７Ｒは、平面形状がドーナッツ状形状を有している。そしてこのＩＨコイル１７Ｒの最大火力は３２００Ｗである。最大外形寸法（直径）は１６８ｍｍである。
また、左側のＩＨコイル１７Ｌも同様にドーナッツ状形状を有している。このＩＨコイル１７Ｌの最大火力は３２００Ｗである。最大外形寸法（直径）は１６８ｍｍである。なお、大きな鍋やフライパン等の被加熱物にも対応できるように、１８０ｍｍ程度まで直径を拡大しても良い。
図８において、１８は、前記上部ケース１６の後部に横に長く形成した開口、１９は、この開口の上方に設置される排気カバーであり、通気性を持たせるために鎧戸又は多数の貫通孔が形成されている。２０は、前記排気カバー１９と開口１８の間で形成される排気口である。
図８と図１０において、２２は、前述したように、上部ケース１６の後部上端部に固定された金属製の補強板である。この補強板２２は、上部ケース１６の後縁部横幅と同等の長さを有している。２１は、補強板２２の上面に固定された金属製の飾り枠である。この飾り枠は、上部ケース１６の後方に張り出しており、また上部ケース１６の横幅よりも長く形成されている。つまり、上方から見た場合、排気カバー１９の後方と左右両側を一連に囲んでいるように見える（図７参照）
図７、図８と図１０において、２５は、金属製の飾り枠であり、図７に示すようにトッププレート１５の左右端面と前方の端面を、外部からの衝撃から保護するように設置されている。
２６は、弾力性に富む素材、例えばシリコンゴム等から形成された環状のクッション材であり、前記飾り枠２１、２５の下面全周に貼りつけてある。これにより上部ユニット１００は、このクッション材２６を介して厨房家具２に載置される。なお、トッププレート１５の左右端面と前方の端面の３つの部分（辺）又は後方の端面を含む４つの部分（周囲４辺）を、１つの飾り枠２５で囲むようなデザインにしても良い。
図７と図１５において、３１Ｌは左側表示部、３１Ｒは、右側表示部である。３０は、統合表示部であり、トッププレート１５の前方部で、かつ左右中心部の下方に設置されている。３１Ｌは、左側表示部であり、３１Ｒは右側表示部である。これら左右表示部３１Ｌ、３１Ｒも、トッププレート１５の前方部左側と、右側の下方に設置されている。
前記統合表示部３０と、左右の表示部３１Ｌ、３１Ｒは、液晶表示画面（図示せず）を主体に構成されており、これら統合表示部３０、左右の表示部３１Ｌ、３１Ｒは、左右方向に設置している水平な操作基板４１の上に設置されている。なお、これら統合表示部３０、左右の表示部３１Ｌ、３１Ｒの真上の位置に対応して、前記トッププレート１５の下面には、前記したような可視光線を遮断する塗装面を設けていない。このため、統合表示部３０、左右の表示部３１Ｌ、３１Ｒの表示内容は、トッププレート１５の上方から視認できる。
前記統合表示部３０は、加熱調理器１の共通的な情報や警報を表示する。例えば、この加熱調理器１の３種類の加熱源の選択結果や、それら加熱源の動作状態を示す注意情報、警告情報を表示する。すなわち、前記統合表示部３０は、誘導加熱源１７と、後述するオーブン加熱源１８８と、マイクロ波加熱源１８９の、３つの加熱源に関係する情報を表示する場合があるため、統合表示部３０と称している。
左側表示部３１Ｌは、左側のＩＨコイル１７Ｌの動作に関する情報を表示する。例えば、後述するように、タイマー調理をセットする場合には、1分単位で設定でき、その設定した時間を表示できる。また加熱動作を開始してからの経過時間や、タイマー設定時間が終了するまでの「残時間」も表示する。更に、予熱調理を選択した場合には、自動的に設定された温度（デフォルト温度）や、現在の温度などを表示する。なお、上記「残時間」は、１０分未満になった段階から９分５９秒という表示が行われ、１秒単位で残時間が表示される。
同様に、右側表示部３１Ｒは、右側のＩＨコイル１７Ｒの動作に関する情報を表示する。この右側表示部３１Ｒは、基本的に左側表示部３１Ｌと同様に、右側のＩＨコイル１７Ｒのタイマー設定時間や、予熱温度、経過時間等の各種情報を表示する。
図１５において、４０は、入力操作部である。この入力操作部４０は、前記飾り枠２５の最前部後方においてトッププレート１５の前端縁部に沿って、横に長く配置されている。
前記入力操作部４０は、横に長く、かつ帯状に設置してある操作基板４１の上面に配置されている。
前記操作基板４１には、各種の電子部品類を実装している。前記操作基板４１は、電気絶縁性に富むプラスチック材料で形成されている。上部ユニット１００の操作基板４１の後方側には、ホルダー５０に支持された中央操作基板３２がある。後述する統合制御装置ＭＣは、前記中央操作基板３２の裏面側に実装されている。
前記操作基板４１の下方には、この操作基板４１と空隙を置いて対面するように、平板状の補助支持板（図示）が上下に重なるように設置されている。つまり、間隔を置いて対面する上下２層（２枚）構造になっており、できるだけ多くの電気部品や回路を実装できるようになっている。
Ｆ２は、後述する第２冷却ファン６１からの冷却風が流れる第２風路であり、後述するカバー７０と、前記上部ケース１６の前方にある前方垂直壁１６Ｆとの間の空間によって形成される（図８、図２０参照）。
図８において、１６Ｂは、前記上部ケース１６の後方垂直壁である。後述する下部ケース１０１と上部ケース１６は、複数個所において、それぞれネジ５１によって一体化されている。
図８から明らかなように、上部ケース１６の後方垂直壁１６Ｂと下部ケース１０１の上端部とは、２０ｍｍ～３０ｍｍ程度の範囲で、緊密に対面しており、その対面部分を前記ネジ５１によって締め付けて固定されている。
図８において、１０４は、深さも平面積も大きな空洞である。この空洞１０４は、上部ケース１６の底壁（底面）１６Ｓ下面から、後述する下部ユニット２００の後部の底板１０１Ｕ上面までの空間である。ＢＨは、その空洞１０４の深さ（垂直方向）寸法を示している。
この図８に示す構造から明らかなように、この実施の形態１では、前記トッププレート１５によって上面の開口部が閉鎖された扁平な（本体１０の外殻を構成する）上部ケース１６を有している。そして、この上部ケース１６を後述する下部ケース１０１の上に載置した状態では、当該上部ケース１６の底壁１６Ｓが前記下部ケース１０１の天井面を兼ねている構成である。
図８で説明したように、上部ケース１６の底壁１６Ｓと、下部ケース１０１の底板１０１Ｕとの対向間隔が最も大きい空間が、前記空洞１０４である。
前記空洞１０４には、後述するマイクロ波加熱装置１２０の一部を構成する導波管１２３が、前記加熱室１１３の背後において左右方向に長く配置されている。
さらに導波管１２３よりも後方には、マイクロ波加熱制御部１３０に電力を供給する回路部品を実装した電源回路基板１２７の収容用ケースＣ１５４が、左右方向に長く配置されている。
マイクロ波加熱制御部１３０は、マイクロコンピューターを主体に構成されており、前記ケースＣ１５４の内部の、前記電源回路基板１２７に実装している。言い換えると、ケースＣの内部に格納された電源回路基板１２７は、マイクロ波加熱制御部１３０を実装した制御基板を兼ねている。なお、このような制御基板と電源回路基板１２７を、別々に設けても良いが、この実施の形態１では、設置スペースを最小にするため、一体化している。
図８において、１０１Ｔは、下部ケース１０１の前方側に設けた金属板製の前方水平壁である。この前方水平壁１０１Ｔは、下部ケース１０１の前板１０１Ｆ（図１１参照）上端を後方に折り曲げて形成したものである。
１９８は、金属製板から形成された連結用の支持金具であり、水平部１９８Ｈと垂直部１９８Ｖとを備えている。そして、その水平部１９８Ｈは、前記下部ケース１０１の前方水平壁１０１Ｔに固定されている。
上部ケース１６と下部ケース１０１の一方又は双方が、薄い金属製板で形成された箱状であり、前記ネジ５１、５１Ｆの締結によって、上部ケース１６と下部ケース１０１とは、強固な１つの箱形構造物になっている。
この実施の形態１では、上部ケース１６と、前記下部ケース１０１は、以下の通り、緊密な状態で嵌合している。
すなわち、前記下部ケース１０１の上面開口の縦横寸法（内側最大縦横寸法）は、上部ケース１６の前後方向最大幅寸法Ｄ５（図示せず）と、左右方向最大幅寸法Ｗ４（図示せず）と、設計上では同じ寸法である。左右の垂直壁１０１Ｌ、１０１Ｒや後壁面（後方垂直壁）１０１Ｂの上端部に、外側方向へ少し力を加える、下部ケース１０１の上面開口が少し広がるので、その内側に上部ケース１６を緊密に（ぴったりと）嵌めることができる。
この実施の形態１でいう「嵌合」とは、必ずしも上記実施の形態１のように、緊密に嵌り合う状態をいうのではない。外側になる下部ケース１０１の内側（前後・左右方向の）寸法に対し、内側に挿入される上部ケース１６の外側寸法が、最大で１ｍｍ程度異なっていても良く、全体で緊密に密着している状態でなくとも良い。また、そのように若干の寸法差がある場合でも、ネジ５１等で固定して強固な本体ケースＨＣにすることができる。
上部ケース１６と下部ケース１０１は、強固な１つの箱形構造物になっているため、後述するドア１１４の支持構造も強固に実現でき、ドア１１４部分におけるマイクロ波漏洩防止に有益である。
特に上部ユニット１００のトッププレート１５は、厨房家具２の上面に支持されて下部ユニット２００の全荷重を受けるので、上部ケース１６と下部ケース１０１の全体が歪んだり、変形したりしない構造にすることは重要である。なお、前記クッション２６が、前記飾り枠２１、２５の下面全周に貼りつけてあるため、実際に厨房下部２の上面に接触するのは、前記クッション材２６である。
図８において、８０は、インバーター回路基板であり、上部ケース１６の中央部に設置されている。前記インバーター回路基板８０は、平面形状が左右方向に長い長方形である。
前記インバーター回路基板８０の上に実装されているインバーター回路８１は、左側のＩＨコイル１７Ｌに対して高周波電力を供給するインバーター回路８１Ｌと、前記右側のＩＨコイル１７Ｒに対して高周波電力を供給するインバーター回路８１Ｒと、から構成されている。これらについては、図２１と図２４を参照しながら後で説明する。
前記インバーター回路基板８０の上面には、アルミニウム製のヒートシンク（放熱シンク）８２が合計４個取り付けられている。前記ヒートシンク８２は、図８、図１１に示すように２つの放熱フィン８２Ｆ同士が向かい合うように、２列並べ、かつ数ｍｍ～１０ｍｍ程度まで接近させて設置されている。
前記ヒートシンク（放熱シンク）８２には、図８から分かるように、互いに向かい合っている側と反対側にある傾斜面の上に、前記インバーター回路８１Ｌ、８１Ｒの一部を構成する電力制御用スイッチング素子８３が取り付けてある。そのため、スイッチング素子８３の動作時に発生する熱を、放熱フィン８２Ｆの周囲を通過する冷却風ＲＦ１によって冷却できる。
前記電力制御用スイッチング素子８３は、例えばＩＧＢＴ（絶縁ゲート・バイポーラ・トランジスタ）である。一方の前記インバーター回路８１Ｌ側の電力制御用スイッチング素子８３は、前後２列あるヒートシンク８２の後方側、また他方のインバーター回路８１Ｒ側の電力制御用スイッチング素子８３は、前後２列あるヒートシンク８２の前方側に取り付けてある。なお、この逆の側に取り付けるようにしても良い。
図８において、７０は、前記インバーター回路基板８０の上方全体を覆う金属製薄板又はプラスチック材料から形成されたカバーである。このカバー７０の左右両側端部は開放されており、図２０に示すようにカバー７０の左側端面側が、後述する冷却風ＲＦ１の入口ＦＩとなり、カバー７０の右側端面側が冷却風ＲＦ１の出口ＦＯを構成する。
前記カバー７０は、前記ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの最も下面との間に一定の空隙（直線距離で、数ｍｍ程度）を確保している位置にあり、また前記ヒートシンク８２の最上面とも一定の空隙を確保する大きさである。
前記カバー７０が、ＩＨコイル１７Ｌの真下にあって、かつそれと接近している状態になるから、カバー７０に防磁効果を期待する場合には、カバーをアルミニウム等の金属製にして、更に上部ケース１６に電気的に繋がるようにすると更に良い。例えば、カバー７０を取り付けるためのネジ（図示せず）が、直接カバー７０のネジ孔まで届いている状態にする。
上部ケース１６は、後述する下部ケース１０１と金属製ネジ等で連結されるので、下部ケース１０１に設けているアース端子（図示せず）にも電気的に繋がり、アースにノイズが吸収される。このようにすると、カバー７０の防磁効果により、インバーター回路基板８０の上に実装した各種電気部品に対するノイズ遮蔽効果が期待できる。
また、カバー７０をプラスチック材料で射出成形するようにすれば、カバー７０の断面形状も比較的自由に決定できる。このため、第１風路Ｆ１を流れる冷却風ＲＦ１の流れ（方向）を調整することもできる利点がある。例えば、特にヒートシンク８２の特定部位へ多くの冷却風ＲＦ１が流れるように、リブ状の風向板等をカバー７０の下面に、一体に形成しても良い。
２つのＩＨコイル１７Ｌ、１７は、耐熱性プラスチックで形成されたコイルベース１７Ｃ（図示せず）という部品で下方から支持されている、コイルベース１７Ｃは、２つのＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの個々に設けても良いし、２つのＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒに共通に１つの構造物で形成しても良い。
前記、コイルベース１７Ｃは、カバー７０の上面に直接載せられて、カバー７０にネジ等の固定具で固定する構造である。あるいは、カバー７０の上面との間に圧縮バネ等の弾性体を介在させて、前記トッププレート１５側に常に押し上げられた形で支持された構成である。これら支持構造の詳細な説明は省略する。何れにしても、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒは、トッププレート１５の裏面（下面）との対向間隔（距離）が、長期間に亘り変化しない。
上記構成のため、誘導加熱調理時においては、トッププレート１５の上に載置される被加熱物Ｎである調理容器とＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒとの距離が変化しない。この結果、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒに高周波電流を供給するインバーター回路８１Ｌ、８１Ｒに発生する高周波電圧および高周波電流の変化を抑制でき、誘導加熱性能を安定化することができる。
前記ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒは、１つの水平線（第２の水平線ＨＬ２）の上にある。言い換えると、第２の水平線で確定される１つの平面（第２の水平面ＨＬ２）上に存在している（図１０参照）。
前記カバー７０は、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの下方に配置されている前記コイルベースと、ヒートシンク８２の両方に接触していない位置にある。
前記カバー７０は、このカバー７０の平面形状よりも大きな平板状の支持板７１の上面に密着するように固定されている。そしてインバーター回路基板８０とカバー７０との間には、図８、図１９に示しているように左右方向に長い第１風路Ｆ１が区画形成される。なお、支持板７１は、絶縁性材料、例えば耐熱性プラスチックから形成されている。
図８と図１１において、１０２は、下部ユニット２００からの排気流が案内される金属製の排気ダクトである。この排気ダクト１０２の排出口側末端部１０２Ｅは、後述する仕切り板５２と上部ケース１６の後方垂直壁１６Ｂとの間に形成された空隙ＧＰ１の中を貫通している（図１９参照）。つまり、排気ダクト１０２は、空隙ＧＰ１の中を煙突のように垂直に貫通している。
図１０において、１６Ａは、前記上部ケース１６の側方垂直壁１６Ｌ、１６Ｒの上端部から一連に、外側へ直角に折り曲げて形成された水平なフランジである。
１０１Ａは、後述する下部ケース１０１の側方垂直壁１０１Ｌ、１０１Ｒの上端部から一連に、外側へ直角に折り曲げて形成された水平なフランジである。
上部ケース１６と、下部ケース１０１は、前記したフランジ１６Ａがフランジ１０１Ａの上に重なっている。この重合状態で、上部ケース１６側壁面と下部ケース１０１の側壁面とは、前述したネジ５１（図８参照）で固定されている。そのためネジ５１による固定と、このフランジ１６Ａとフランジ１０１Ａとの密着固定によって、上部ケース１６と、下部ケース１０１は、強固な一体構造物となっている。言い換えると、上部ケース１６の総重量は、下部ケース１０１のフランジ１０１Ａの上面が受けるので、仮に上部ケース１６と、下部ケース１０１が、薄い金属製板で形成された場合でも、一体化された状態では、機械的な強度を備えた箱形構造物にできる。
フランジ１６Ａとフランジ１０１Ａとが重なった状態で固定する手段は、前記ネジ５１ではなく、ボルトとナット等のような、他の締結手段でも良い。なお、前記フランジ１６Ａとフランジ１０１Ａは、厨房家具２の上面には接触しない。これらフランジ１６Ａとフランジ１０１Ａは固い材料（金属）で形成されているので、厨房家具２を傷つける懸念がある。またこのフランジ１６Ａとフランジ１０１Ａが厨房家具２に当たってしまうと、クッション材２６を圧縮したまま設置することができないことになる。クッション材２６が密着した状態になっていないと、水等の侵入防止効果を損なう懸念がある。
次に、加熱調理器１の外殻（筐体）である本体ケースＨＣと、厨房家具２との間の空隙について説明する。
図４、図８～図１１において、３１１は、本体ケースＨＣの外殻を構成する下部ケース１０１の底板１０１Ｕと厨房家具２との間に形成された下部空隙であり、約１０ｍｍの大きさである。
３０１Ｒは、同じく下部ケース１０１の右側の側方垂直壁１０１Ｒと厨房家具２との間に形成された右側空隙であり、約５ｍｍの大きさである。
３０１Ｌは、同じく下部ケース１０１の左側の側方垂直壁１０１Ｌと厨房家具２との間に形成された左側空隙であり、約５ｍｍの大きさである。
３０２は、ドア１１４を閉じた状態で、そのドア１１４の下面又はヒンジ部１７６の下面と、厨房家具２との間に形成された前方空隙であり、１０ｍｍ程度の大きさである。なお、前カバー１１２の下面の位置も、ドア１１４の下面の位置とは、水平面上で一致しているので、前カバー１１２の下方にも前方空隙３０２と同等に大きさの空隙が確保されている構成である。
前記前方空隙３０２は、ドア１１４の開閉によって大きさが変化するが、図８に示すように、ドア１１４を閉じた状態で外気の吸引が可能なような大きさ（例えば５ｍｍ～１０ｍｍ程度）が確保されれば良い。なお、以下の説明で「外気」とは、加熱調理器１の外部に存在する空気をいうもので、屋外の空気を指すものではない。
前記下部空隙３１１、右側空隙３０１Ｒ、左側空隙３０１Ｌ及び前方空隙３０２は、相互に連通している。このため、加熱調理器１の運転開始によって、前方空隙３０２から外気が吸い込まれると、下部空隙３１１、右側空隙３０１Ｒ及び左側空隙３０１Ｌに、吸込まれた外気がそれぞれ適宜分配される。なお、図１４で説明する空隙３０３も、それら各空隙３１１、右側空隙３０１Ｒ、左側空隙３０１Ｌ及び前方空隙３０２に連通する。
次に図１４について説明する。
Ｗ３は、加熱調理器１の前面部における最大横幅寸法である。この横幅寸法Ｗ３は、前記厨房家具２の設置空間の最大横幅寸法Ｗ２（５６０ｍｍ）よりも大きく、例えば５９５ｍｍである。３０３は、厨房家具２の設置空間の右側に存在する右側壁面材の内面（以後、「右側面」という）と、前記、前カバー１１２の右端面との間に形成される空隙である。この空隙は、加熱調理器１を設置する際に厨房家具２と衝突しないように確保されるものである。大きさは１～２ｍｍ程度で良い。
左側の前カバー１１２においても、厨房家具２の設置空間の左側に存在する左側壁面材の内面（以後、「左側面」という）との間に、前記空隙３０３と同じような空隙が形成される。なお、加熱調理器１の設置によっては、左右の空隙３０３の大きさは多少異なることがある。また、厨房家具２のタイプによっては、弾力性のあるシール材（クッション材）を段部２Ｇ（図６参照）に配置していて、空隙３０３が殆ど塞がれた状態で設置される場合もあるが、そのような状態でも、この加熱調理器１の内部冷却機能には何ら支障はない。
前記前カバー１１２が、図１４に示しているように右側空隙３０１Ｒと左側空隙３０１Ｌよりも、厨房家具２の前カバー１１２が外側まで伸びている。このため、加熱調理器１を設置した状態では、左右２つの前カバー１１２によって、前記右側空隙３０１Ｒと左側空隙３０１Ｌの前方側が覆われる。このため、ユーザーが正面側から厨房家具２を見た場合、加熱調理器１と厨房家具２との間に、大きな隙間が存在するような感覚を与えることはない。そして、加熱調理器１の設置状態では、前記右側空隙３０１Ｒと左側空隙３０１Ｌが確保されるので、後述する上部ユニット１００の上部風路ＡＨと下部ユニット２００の下部風路ＵＨのための外気の導入が確実に行える。
図１４において、ＷＳは、ドア１１４が前記下部ケース１０１の前板１０１Ｆに対面する横幅寸法である。この横幅寸法は、ドア１１４と下部ケース１０１が密着してマイクロ波の漏洩防止をするため、及び開口１１３Ａの前後・左右の位置に、後述するチョーク室チョーク室１９４を形成するためにも必要である（図１１参照）。
図２０に示しているように、上部ケース１６の左側にある側方垂直壁１６Ｌの近くには、第１冷却ファン６０（上部冷却ファン）と第２冷却ファン６１が、それぞれ設置されている。これら第１冷却ファン６０、第２冷却ファン６１の回転翼（図示せず）の中心部にある回転軸６０Ｔ（図示せず）は、鉛直（垂直）方向に伸びており、前記回転翼は、１つの水平面（第１の水平面ＨＰ１）上を回転する。
第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１は、遠心ファン（ブロワー）が採用されている。この理由は、静圧が高く、高実装密度の空間で通風抵抗が大きいことを考慮したためである。なお、一般的に遠心ファンには、吸込み口が１個所で、吹き出し（吐き出し）方向が全半径方向となっているタイプも存在する。しかし、この実施の形態１のものは、吹き出し方向が１つだけのタイプである。
図２０において、６０Ａは、第１冷却ファン６０のファンケース６０Ｃと一体に形成された吹出口、６１Ａは、第２冷却ファン６１のファンケース６１Ｃと一体に形成された吹出口である。吹出口６０Ａは、前記インバーター回路基板８０に向けられている。また、吹出口６１Ａは、前記操作基板４１の下方にあるホルダー５０の方向に向けられている。つまり２つの吹出口６０Ａ、６１Ａは、何れも共通な水平面（ＨＰ１）上に存在し、かつ右方向に向けられている。この水平面ＨＰ１は後述する第１の水平面である。
前記ホルダー５０は、絶縁性のある材料、例えばプラスチック材料で形成されている。このホルダー５０は、入力操作部４０の全域と前記統合表示部３０、右側表示部３１Ｒ、左側表示部３１Ｌの範囲に対応した大きさを有し、左右方向に長く帯状に設けてある。このホルダー５０の下面に少し間隙を保って、中央操作基板３２が重なるように取り付けてある。
前記第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１は、全く同じ構造、同じ形状、同じ「定格仕様」であり、平常な誘導加熱動作時は、同じ回転数で運転されることを想定している。しかしながら、本実施の形態１では、ＩＨ制御部９０によって回転数を異ならせて、送風量を変化させている。例えば、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒに加える駆動電力を大きくして加熱能力を上げる場合や、前記統合表示部３０や入力操作部４０の温度が平常時よりも上昇していることが検知された場合、冷却効果を上げるために回転数を増加して、送風量を増加させる場合がある。また、後述する「うなり音」対策によって第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１は、互いに回転数を異ならせて運転する場合がある。
定格仕様とは、例えば、定格電圧、使用電圧範囲、定格電流、定格回転数、最大風量、最大静圧、音圧レベル等である。使用電圧範囲の中で印加する電圧又は電圧印加時間（オンＤＵＴＹ時間）を変化させれば、回転数を変化させることができる。
これに対し、本実施の形態１では、ＰＷＭ制御（Ｐｕｌｓｅ Ｗｉｄｔｈ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式を採用しており、入力信号（ＤＣレベル）の大きさに応じて、パルス幅のデュ－ティ・サイクル（パルス幅のＨとＬの比）を変え、第１冷却ファン６０のモータを制御している。このＰＷＭ制御は、第２冷却ファン６１でも採用している。
前記第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１は、回転翼（図示せず）の周囲をファンケース６０Ｃ、６１Ｃで囲った構成であり、そのファンケースの下面には、円形の吸込口（図示せず）を設けている。
前記第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の、それぞれの前記吸込口（図示せず）の直下になる位置には、多数の丸孔又は楕円形の孔から構成される通気孔６４（図１０と図１２参照）がある。この通気孔６４は、下ケース１６の底壁面に形成してある。この通気孔６４は、後述する下部ケース１０１の左側側壁面に形成した通気孔１６４に連通している。そのため、前記第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１は、その通気孔１６４を介して、下部ケース１０１の外部から直接外気を導入できる。
図１０において、１６５は凹部（吸気ダクト）であり、前記通気孔６４を下部ケース１０１の通気孔１６４に直接連通させるために設けている。この凹部１６５は、左側から一定の深さ（寸法）ＤＰ１だけ凹ませて形成してある。なお、この寸法ＤＰ１は９９ｍｍである。
図１０に示すように、前記第１冷却ファン６０の吹出口６０Ａの上下方向の中心点と、前記ヒートシンク８２の上下方向の中心点、及び後述する電源回路基板５５の上面に実装された電気部品８５の上下方向の中心点は、１つの水平線ＨＬ１の位置にある。言い換えると、第１冷却ファン６０の吹出口６０Ａから吹き出された冷却風ＲＦ１が、真っすぐに右側方向に進行すると、ヒートシンク８２と電気部品８５に到達するような位置関係になっている。この水平線ＨＬ１で確定される水平面を、以後、「第１の水平面」ＨＰ１と呼ぶ。
図１０において、前記電源回路基板５５には、商用交流電源９９からの交流電力が、後述するフィルター回路基板５４を介して供給される。そして、この電源回路基板５５において、交流から直流に変換する。そのため、交流から直流に変換するためのダイオード、トランス５７（図示せず）等の電気部品８５が実装されている。
インバーター回路基板８０のヒートシンク８２の温度が異常に上がった場合、誘導加熱調理を制御するＩＨ制御部９０は、前記ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの加熱量を低減させる。なお、この動作に加えて第１冷却ファン６０の単位時間あたりの送風量を、一時的に増加させるようにしても良い。ヒートシンク８２の温度は、ヒートシンク８２の表面に密着状態に固定されたサーミスタ等のような接触型の温度センサーＴＳ８、ＴＳ９（図２０参照）によって検知している。
第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１を、全く同じ構造、同じ形状、同じ定格仕様で揃えた場合、製造時の調達コストを安価にできる。
同一仕様の冷却ファンを並列配置し運転させると、うなり音が発生する可能性が高い。このため、この実施の形態１では、うなり音対策として、第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の回転数は、うなり音が発生しやすい範囲では、異なる値になるような制御を行っている。つまり、常に異なる回転数で運転している訳ではない。
図２０において、５２は、上部ケース１６の後部において左右に長く設置している金属製の仕切り板であり、上部ケース１６に固定されている。この仕切り板５２は、上部ケース１６の内部空間を、前後に区画するように垂直に伸びた壁となっている。なお、ここでいう「区画する」とは、空気の流通を完全に遮断するような厳密な遮蔽を意味していない。仕切り板５２の上端面を越えて、前記第１冷却ファン６０、第２冷却ファン６１からの冷却風が後方へ流れることを、ある程度抑制できる程度であれば良い。
後述する上部風路ＡＨは、前記上部ユニット１００の内部において、前記通気孔６４から仕切り板５２までの範囲の風路をいう。この仕切り板５２の背後側に形成された前記空隙ＧＰ１の中には、前記した下部ユニット２００からの排気ダクト１０２が存在している。このため、後述する下部風路ＵＨは、前記上部通路ＡＨの中を通過せず、実質的に加熱調理器１の外部に連通する構造となっている。
図２０において、５２Ａは、前記仕切り板５２の左半分に形成した排気窓、５３は、その排気窓５２Ａの前方側を覆うように設置した排気口板であり、多数の貫通孔５３Ａが形成され、仕切り板５２の排気窓５２Ａに向かう冷却風が通過するようになっている。なお、この排気窓５２Ａを通過した冷却風は、前記排気カバー１９を介して加熱調理器１の外部空間へ放出される。
図２０において、ＬＦは、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの設置空間ＣＫから排気される排気の範囲（横幅寸法）を示した排気口寸法である。この排気口寸法は、前記貫通孔５３Ａの形成範囲と、排気窓５２の横幅寸法によって定まる。排気窓５２の横幅寸法の方が貫通孔５３Ａの形成範囲よりも狭い場合（図２０に示した形態）では、その排気窓５２の横幅寸法によって排気範囲ＬＦが定まる。
図２０において、５４は、上部ケース１６の後部の右隅部に配置したフィルター回路基板である。このフィルター回路基板では、商用電源９９からの電源の中のノイズを除去して出力端子側へ供給し、また逆にノイズを、入力端子側にある商用電源側へ流出（逆流）させないようにしており、抵抗とインダクタ（チョークコイル）、ライン間コンデンサー、リレー、電流ヒューズ等の電気部品（図示せず）を実装している。なお、商用電源９９にプラグを介して接続された電源ケーブル（図示せず）の末端部は、後述する下部ユニット２００の内部を経由して、このフィルター回路基板５４に接続されている。
前記電源回路基板５５は、前記インバーター回路基板８０を挟んで前記第１冷却ファン６０と反対側（右側）にある。言い換えると、この電源回路基板５５は、前記インバーター回路基板８０とカバー７０との間に形成された第１風路Ｆ１の出口ＦＯの右側にあるため、第１風路Ｆ１から出た直後の冷却風によって冷却される。
図２０において、ＣＬ３は、左側のＩＨコイル１７Ｌの中心点を前後方向に通る中心線、ＣＬ４は、右側のＩＨコイル１７Ｒの中心点を前後方向に通る中心線である。
ＣＬ５は、２つのＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの各中心点を左右方向に横切る中心線である。ＣＬ２は、前記第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１における、各回転翼（図示せず）の回転中心を前後方向に貫通する中心線である。この図２０から明らかなように、前記第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１は、前後方向の一直線上に並んでいる。
図２０において、ＲＦ１は、第１冷却ファン６０から吹出された冷却風を示す。ＲＦ２は、第２冷却ファン６１から吹出された冷却風を示す。
ＲＦ３は、第１風路Ｆ１の出口ＦＯから出たあとの冷却風を示す。また、ＲＦ４は、第２風路Ｆ２を通過したあとの冷却風を示す。なお、出口ＦＯから出たあとの冷却風ＲＦ３と第２風路Ｆ２を通過したあとの冷却風ＲＦ４は、その一部が途中で合流する。つまり、排気口板５３の貫通孔５３Ａに至る前に、冷却風ＲＦ３と冷却風ＲＦ４は合流する。
図２０において、ＧＰ１は、仕切り板５２と上部ケース１６の後方垂直壁１６Ｂとの間に形成された空隙である。この空隙ＧＰ１の前後方向の幅は、３０ｍｍ～５０ｍｍ程度である。
（入力表示部）
次に図１５と図１６に戻り、前記入力操作部４０の主要部について説明する。
図１５において、４０は、トッププレート１５の前方側上面に形成された入力操作部であり、以下述べるように、使用者が指等で軽く触れた時の静電容量の変化を利用して入力できる方式の各種入力キーを、横方向に一直線状に配置している。
入力操作部４０は、右操作部４０Ｒ、中央操作部４０Ｍ及び左操作部４０Ｌの３つを含んでいる。９８は、後述する商用電源９９を供給すること、及び遮断することができる主電源スイッチ９７の操作ボタン又は操作キー（タッチ入力式）である。この操作ボタン又は操作キー９８は、右操作部４０Ｒの右端部に隣接した位置に配置されている。なお、この操作ボタン又は操作キー９８は、入力操作部４０の範囲内（図１５参照）にあるという前提で以下説明する。
前記主電源スイッチ９７は、図２０と図２１に示すように上部ユニット１００のフィルター基板５４に取り付けてある。商用電源９９は、電源回路基板５５、インバーター回路８１、下部ユニット２００の電源回路部（図２１では図示せず）に供給されている。
図１６と図１８に示すように、前記右操作部４０Ｒには、合計５つのタッチ式入力キー４３Ｒ１～４３Ｒ４、４４Ｒを配置してある。これら入力キー４３Ｒ１～４３Ｒ４、４４Ｒは、以下に述べるように、１つ又は複数の入力機能が割り当てられている。
４３Ｒ１は、右加熱部１７ＨＲでの加熱を選択する入力キーである。また、加熱動作を開始した右側のＩＨコイル１７Ｒの動作を、停止することができる。このため、最初に１回押した場合には、右加熱部１７ＨＲの選択機能を発揮し、その次に１回押した場合には、瞬時に加熱動作の停止指令を発する機能がある。このように、この入力キー４３Ｒ１は、１回タッチする毎に、後述するＩＨ制御部９０に対して指令することができる内容が自動的に切り替わる。
４２Ｒ２と４２Ｒ３は、誘導加熱時の火力（消費電力）を指定する１対の入力キーである。
左側の入力キー４２Ｒ２にタッチすると、その操作の度に、１段階ずつ火力が下げられる。例えば、３２００Ｗ（定格最大火力：火力レベル９）である場合、この入力キー４２Ｒ２に１回タッチすると、２５００Ｗ（火力レベル：８）になる。
右側の入力キー４２Ｒ３にタッチすると、その操作の度に、１段階ずつ火力が上げられる。例えば、２５００Ｗ（火力レベル８）の火力である場合、この入力キー４２Ｒ３に１回タッチすると、３２００Ｗ（定格最大火力：火力レベル９）を選択できる。
４３Ｒ４は、タイマー調理の制御メニューを選択する入力キーである。タイマー調理とは、ユーザーが調理時間を設定すると、その設定時間の間だけ誘導加熱動作が行える制御方法である。例えば、１０分間を指定してタイマー調理を開始した場合、１０分経過時に所定の表示が右側表示部３１Ｒで行われ、また後述する音声合成装置９５からも、音声で調理終了の報知が自動的に行われる。設定時間（例えば、１０分間）の経過時には自動的に誘導加熱が停止するが、設定時間経過前に延長操作をして、誘導加熱時間を延長することもできる。
４４Ｒは、誘導加熱調理の「制御メニュー」を選択するタッチ式入力キーであり、タッチ操作する毎に複数の制御メニューの中から１つを選択できる。なお、「制御メニュー」とは、図２７に示しているような、例えば、湯沸し、煮込み、揚げ物（自動調理）等のように、誘導加熱源９の制御モード、言い換えると制御の種類である。つまり、湯沸しや煮込み、揚げ物等は、ＩＨコイル１７Ｒの駆動時間や、火力、火力を変化させる駆動パターン等が異なるのである。
右加熱部１７ＨＲのための「制御メニュー」とは、誘導加熱して得られる最終的な調理物の名称や食材の名称とは異なる。例えば「ハンバーグ」や「天ぷら」は調理物の名称であり、ここでいう「制御メニュー」ではない。言い換えると、「制御メニュー」とは、調理を完成させるまでの加熱の種類、調理方法や条件等を総括的に表現したものとも言える。
次に図１６と図１９を参照しながら、左操作部４０Ｌについて説明する。左操作部４０Ｌには、合計５つのタッチ式入力キー４３Ｌ１～４３Ｌ４、４４Ｌを備えている。
４３Ｌ１は、左加熱部１７ＨＬによる調理を選択する入力キーである。また、左側のＩＨコイル１７Ｌの加熱動作が開始された後は、その動作を随時停止させることができる。つまり、最初に１回押した場合には、左加熱部１７ＨＬを選択する機能を発揮し、誘導加熱が開始されてから次に１回押した場合には、瞬時にその加熱動作を停止できる。
４３Ｌ２と４３Ｌ３は、前記右操作部４０Ｒの入力キー４３Ｒ２～４３Ｒ３と同様に、左加熱部１７ＨＬにおける火力（消費電力）を指定する１対の入力キーである。前記右操作部４０Ｒの入力キー４３Ｒ２、４３Ｒ３と同様に、１回タッチする度に、規定されている火力値のデータテーブルの中で、１段階上げた火力を選択し、又は１段階下げた特定の火力を選択できる。
４３Ｌ４は、タイマー調理を選択する入力キーである。この入力キー４３Ｌ４は、右操作部４０Ｒの入力キー４３Ｒ４と同様に、誘導加熱調理の時間を指定することができる。また、タイマー調理終了時には、入力キー４３Ｒ４と同様に、左側表示部３１Ｌにおいてタイマー調理の終了が表示され、音声合成装置９５によっても報知される。
４４Ｌは、誘導加熱調理の「制御メニュー」を選択できるタッチ式入力キーである。前記右操作部４０Ｒの入力キー４４Ｒと同様に、複数の「制御メニュー」の中から１つの制御メニューを選択できる。なお、左側の入力キー４４Ｌで選択できる制御メニューは、右側の入力キー４４Ｒで選択できる制御メニューと全く同じである。但し、後述する「連携調理メニュー」を中央操作部４０Ｍで選択した場合には、右操作部４０Ｒでは実行できない調理メニューを、左操作部４０Ｌでは選択できる。つまり、特定の調理（例えば、ハンバーグを焼くこと）を、連携調理メニューによって実行することができる。
この左操作部４０Ｌに配置された合計５つのタッチ式入力キー４３Ｌ１～４３Ｌ４、４４Ｌは、図１５と図１８から明らかなように、左右方向に１直線上に並んでいる。
図１６と図１７において、前記中央操作部４０Ｍには、合計１０個のタッチ式入力キーを配置してある。これら入力キーは、１つ又は複数の入力機能が割り当てられている。
以下、１０個のタッチ式入力キーについて説明する。
最も左側にある入力キー４３ＫＰは、加熱調理器１全体の各種動作や表示等を、ユーザーの希望通りに設定できるようにするためのものである。
入力キー４３ＫＰを押すと、後述する統合制御装置ＭＣは「機能モード」に切り替わり、統合表示部３０の表示画面３０Ｄに以下のような「機能設定メニュー」を表示する。
（１）チャイルドロック設定（各種入力キーの操作無効化設定）
（２）換気扇連動モード設定
（３）お掃除ガイド設定（加熱室１１３と排気カバー１９の清掃時期自動報知機能設定）
（４）ピークカット設定（最大消費電力を、５７００Ｗ、４８００Ｗ及び４０００Ｗの３段階から１つ選択）
（５）音声ガイドの音声設定
（６）音声ガイドの音量設定
（７）加熱室１１３からの被調理物、調理器具等の出し忘れを防止する設定（音声合成装置９５と統合表示部３０での警報の要否）
（８）ＨＥＭＳ登録設定（家庭用電力制御装置による電力使用制限機器にする設定）
（９）タイマー調理の時間単位（１分単位設定を、５分や３０分単位へ変更）設定
入力キー４３ＫＰを押して、統合表示画面を「機能モード」に切り替えた上で、前記中央操作部４０Ｍに配置された後述するタッチ式入力キー４３Ｍ１～４３Ｍ３を操作すれば、加熱調理器１の「機能設定メニュー」に定めてある上記８種類の個別機能を、個々に変更することができる。
統合表示部３０において、マイクロ波加熱源１８９やオーブン加熱源１８８の制御モードや制御条件（温度や火力、時間など）を選択している段階では、機能モードの切り替えをしないように、入力キー４３ＫＰの入力機能は無効にしてある。そのため、入力キー４３ＫＰに対応する発光部２７Ｍ１は、制御モードや制御条件の設定作業中には発光しない（図４０参照）。
例えば、加熱調理器１のピークカット値の設定について述べる。メーカからの出荷時点のデフォルト値が、仮に５４００Ｗであったとしても、ユーザーの自宅に設置した際に、４８００Ｗ又は４０００Ｗの何れにも設定できる。このように、加熱調理器１の機能を、ユーザーの希望や使用環境（設置家庭の電力事情）等に合わせて変更することができる。
４３ＭＣは、後述する「連携調理メニュー」の選択用入力キーであり、また、オーブン加熱源１８８とマイクロ波加熱源１８９によって、加熱室１１３において加熱調理することを選択する入力キーである。
前記入力キー４３ＭＣが操作されると、前記統合表示部３０は、特別な表示画面構成に切り替わる。この点については、図３７～図４０を参照して後で説明する。
前記統合表示部３０の表示画面３０Ｄは、ハードウエア上は１枚の液晶表示画面であるが、図１７に示しているように、表示部駆動回路６３によって最大で３つの表示エリア３０Ｌ、３０Ｍ、３０Ｒに分けて表示される。
３つの表示エリアの内、左側に位置する表示エリア３０Ｌを、以後、「第１エリア」という。また中央に位置する表示エリア３０Ｍを、以後、「第２エリア」という。右側に位置する表示エリア３０Ｒを、以後、「第３エリア」という。なお、このように１つの表示画面の中を、複数に区分して表示させる方法は、例えば日本の特許第５４２５１７１号公報や特開２０１７－１７２９４０号公報で提案されているため、詳細な説明は省略する。
４３Ｍ１は、前記表示画面３０Ｄの第１エリア３０Ｌに表示された画面を切り替えるための、左右で１対の入力キーである。第１エリア３０Ｌに表示される情報は、統合制御装置ＭＣの表示プログラムに従って前記表示部駆動回路６３で選択される。
左右に並んだ２つの入力キー４３Ｍ１の内、左側の入力キー４３Ｍ１が操作されると、第１エリア３０Ｌの表示画面は前方に移動して、後方側に表示されている情報が前後中央に表示されるイメージで表示画面が切り替わる。つまり、左側の入力キー４３Ｍ１が１回操作されると、統合制御装置ＭＣに記憶させてある表示情報群の中から、希望する表示情報の１つを選択できる。なお、表示画面自体が、実際に前方に移動する訳ではなく、視覚上で前方に移動したように見えるだけである。
逆に、右側の入力キー４３Ｍ１が１回操作されると、第１エリア３０Ｌの表示画面は後方に移動し、代わりに別の情報が、今度は第１表示エリアの前後中央に表示されるイメージで、表示画面が切り替わる。つまり、右側の入力キー４３Ｍ１を操作しても、統合制御装置ＭＣの表示プログラムで規定されている「表示情報群」の中の１つが選択されるが、表示される情報の選択方向（選択順位）が逆となる。ここでいう「表示情報群」とは、第１エリア３０Ｌの場合、「制御メニュー群」である。
このように、ユーザーは、右側の入力キー４３Ｍ１と左側の入力キー４３Ｍ１の何れかを操作すれば、表示情報群の中から、希望する情報を第１エリア３０Ｌの中央部に表示させることができる。
４３Ｍ２は、前記表示画面３０Ｄの第２エリア３０Ｍに表示された画面を切り替える１対の入力キーである。この入力キー４３Ｍ２の何れか１つを操作すれば、前記入力キー４３Ｍ１と同様に、第２エリア３０Ｍの表示情報を１つずつ順次切り替えることができる。
４３Ｍ３は、前記表示画面３０Ｄの第３エリア３０Ｒに表示された画面を切り替える１対の入力キーである。この入力キー４３Ｍ３の何れか１つを操作すれば、前記入力キー４３Ｍ１と同様に、第３エリア３０Ｒの表示情報を１つずつ順次切り替えることができる。
４３ＭＳは、加熱室１１３を利用したマイクロ波加熱調理とオーブン加熱調理の動作開始を指令することができるタッチ式入力キーである。
４５ＭＴは、逆にマイクロ波加熱とオーブン加熱の動作を停止させることができるタッチ式入力キーである。なお、この中央操作部４０Ｍに配置された１０個の入力キーは、図１７からも明らかなように、左右方向に１直線上に並んでいる。
主電源スイッチの操作キー９８を押して、加熱調理を開始する場合、例えば、右操作部４０Ｒにおいては、５つのタッチ式入力キー４３Ｒ１～４３Ｒ４、４４Ｒは、常に入力機能が必要ではない。
同様に、左操作部４０Ｌにおいても、５つのタッチ式入力キー４３Ｌ１～４３Ｌ４、４４Ｌは、常に入力機能が必要ではない。中央操作部４０Ｍにおいても同じである。ユーザーが認識しないまま触れた場合等、不必要な入力を避けるために、統合制御装置ＭＣでは、加熱調理器１の起動直後から、調理条件の入力過程や、調理の進行度合い等に応じて、入力が必要な入力キーを除いて、その他の入力キーの入力機能は一時的に無効にし、入力を受け付けないようにしている。
そこで、以上のような各入力キーの入力機能が有効であることを示すために、図１６～図１９に示すように、３つの操作部４０Ｒ、４０Ｌ、４０Ｍ毎に、発光表示部２７Ｒ、２７Ｌ、２７Ｍを設けている。
図１６と図１８に示しているように、右操作部４０Ｒにおいては、５つのタッチ式入力キー４３Ｒ１～４３Ｒ４、４４Ｒの直ぐ後方に個別発光部２７Ｒ１～２７Ｒ４を配置している。入力キー４３Ｒ２と４３Ｒ３は、１対であるので、個別発光部２７Ｒ２は、１つを共用している。
個別発光部２７Ｒ１～２７Ｒ４は、右操作部４０Ｒの下方に発光ダイオードを１つ又は複数個ずつ配置してあり、表示部駆動回路６３によって個々の個別発光部２７Ｒ１～２７Ｒ４は発光と消灯が制御される。あるいは発光色を変化させるように制御される。
例えば、右操作部４０Ｒの入力キー４３Ｒ１（図１８参照）が操作される前には、その入力キー４３Ｒ１の直ぐ後方に隣接している個別発光部２７Ｒ１は、青く発光している。これにより、操作入力を受け付けることができることを表示している。
ユーザーが入力キー４３Ｒ１を操作し、統合制御装置ＭＣが当該入力を受け付けた場合には、個別発光部２７Ｒ１は、統一された色（赤色）で発光して、ユーザーに操作を受け付けていることを表示する。この表示のための制御は、統合制御装置ＭＣの指令に基づき、表示部駆動回路６３が行う。なお、１つの色で発光させず、例えば青色から赤色に発光色を変えて、ユーザーに操作を受け付けていることを表示するようにしても良い。これは、後で述べる個別発光部２７Ｍ１～２７Ｍ６、２７Ｌ１～２７Ｌ４についても言える。
なお、入力キー４３Ｒ１が操作される前には、その入力キー４３Ｒ１の直ぐ後方に隣接している個別発光部２７Ｒ１を発光させず、操作を受け付けた時点で発光開始し、発光を継続する方式でも良い。また、操作入力が可能であることだけを事前（操作前の段階）に発光で示し、操作入力を受け付けたことは、光で表示させない方式にしても良い。さらには、操作入力が可能で入力待ちの状態では点滅させ、操作入力を受け付けた段階で連続発光に変化させるような形態を採用しても良い。
同様に、図１６と図１９に示しているように、左操作部４０Ｌにおいても、５つのタッチ式入力キー４３Ｌ１～４３Ｌ４、４４Ｌの直ぐ後方に、個別発光部２７Ｌ１～２７Ｌ４を配置している。入力キー４３Ｌ２と４３Ｌ３は、１対であるので、個別発光部２７Ｌ４は、１つを共用している。
図１６と図１７に示しているように、中央操作部４０Ｍにおいても、１０個のタッチ式入力キー４３ＫＰ、４３ＭＣ、４３Ｍ１～４３Ｍ３、４３ＭＳ、４３ＭＴの直ぐ後方に、個別発光部２７Ｍ１～２７Ｍ６を配置している。
個別発光部２７Ｍ１～２７Ｍ６は、中央操作部４０Ｍの下方に発光ダイオードを１つ又は複数個ずつ配置してあり、表示部駆動回路６３によって個々の個別発光部２７Ｍ１～２７Ｍ６は、統一された発光色での発光と消灯が制御される。さらには、操作入力が可能で入力待ちの状態では点滅させ、操作入力を受け付けた段階で連続発光に変化させるような形態を採用しても良い。図４１を参照して後で詳しく説明する。
１対の入力キー４３Ｍ１は、１つの個別発光部２７Ｍ３を共用している。２つの入力キー４３Ｍ２と４３Ｍ３についても、それぞれ１対であるので、個別発光部２７Ｍ４と２７Ｍ５は、１つずつ共用している。以下の説明で、中央操作部４０Ｍにおける個別発光部を総称する場合には、符号は２７Ｍを用いる。
図１８に示すように、右操作部４０Ｒの右端部に隣接した位置にある、前記主電源スイッチ９７の操作キー（又は操作ボタン）９８の真後ろにも個別発光部２７Ｒ５が配置してある。
以上のような発光表示部２７Ｒ、２７Ｌ、２７Ｍの発光形態（連続発光、点滅、発光色等）は、ユーザーの無用な混乱、誤解を避けるため、３つの操作入力部で統一することが望ましい。そこで、この実施の形態１では、右操作部４０Ｒ、左操作部４０Ｌ及び中央操作部４０Ｍにおける前記では、発光表示部２７Ｒ、２７Ｌ、２７Ｍの発光形態を統一している。
各入力キーの入力機能が有効であることを示すために、入力キーの操作部自体を発光させる方法もあるが、その場合、入力キーの操作部真下に発光部を配置し、かつ当該操作部を、光透過性の材料で製造する必要もあり、入力キーの操作部の感度を確保する課題もあるので、構造やコスト面で課題が多い。そこで、この実施の形態１では、上記のように発光表示部２７Ｒ、２７Ｌ、２７Ｍを、入力キーの操作部を避けて、隣接した位置に設けている。ここでいう「隣接」とは、例えば入力キー４３Ｒ１と発光表示部２７Ｒの関係のように、ユーザーの視点から見て両者が接近しており、１対１の関係が瞬時に分かる位置関係をいう。そのため、例えば入力キー４３Ｒ１と発光表示部２７Ｒの間が、入力キー４３Ｒ１の表面を基準にして、上方に突出した壁等の構造物で仕切られている場合を除く。
図１６において、右操作部４０Ｒと左操作部４０Ｌの後方位置には、誘導加熱調理時の火力段階を示すように火力表示部６７Ｌ、６７Ｒを設けている。
これら火力表示部６７Ｌ、６７Ｒは、右加熱部１７ＨＲと左加熱部１７ＨＬにおける火力段階を発光（赤色）によって示すものである。定格最小火力（火力レベル１：１５０Ｗ）～定格最大火力（火力レベル９：３２００Ｗ）までの、９段階を光で示す。
火力表示部６７Ｌ、６７Ｒは、右操作部４０Ｒと左操作部４０Ｌの下方空間に設置した複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）によって構成されている。発光色は、火力の大きさによって変化させても良い。この実施の形態１では、例えば火力レベル１と２は、以下のように構成している。
（１）（最小）火力レベル１：赤色点灯１個、残り８個は青色点灯
（２）火力レベル２：赤色点灯２個、残り７個は青色点灯
なお、火力表示部６７Ｌ、６７Ｒの左端部には、最小火力レベル１よりも小さな火力で被加熱物を加熱する「保温モード」（図３６の「表示画面３Ａ」参照）で動作させた場合に、ＬＥＤを発光させて表示する保温表示部６７Ｈを設けている。
前記左表示部３１Ｌには、左加熱部１７ＨＬの火力レベル値が、数字の１～９で表示される。最小火力レベル１のときは「１」、最大火力レベル９のときは「９」が表示される。この左表示部３１Ｌでの火力表示は、火力表示部６７Ｌによって表示される火力段階と合致しており、同じタイミングで表示される。
また、右表示部３１Ｒでも、右加熱部１７ＨＲの火力レベル値が、数字の１～９で表示される。表示の条件は、左表示部３１Ｌの場合と全く同じである。
図１６から分かるように、前記３つの発光表示部２７Ｌ、２７Ｍ、２７Ｒと、２つの火力表示部６７Ｌ、６７Ｒは、それぞれが左右方向に１直線上に並んでいる。しかも、前記３つの発光表示部２７Ｌ、２７Ｍ、２７Ｒと、２つの火力表示部６７Ｌ、６７Ｒは、左右方向に並行して並んでいる。
このように、前記３つの発光表示部２７Ｌ、２７Ｍ、２７Ｒと、２つの火力表示部６７Ｌ、６７Ｒが、３つの入力操作部４０Ｌ、４０Ｍ、４０Ｒに対して、その後方において左右方向に１直線上に並んでいるため、操作性と視認性が良い。更に統合表示部３０と、左側表示部３１Ｌ及び右側表示部３１Ｒも、横方向に一直線上に並んでおり、加熱調理器１の前方側に立って操作するユーザーの立場から見て、全体の操作性と視認性が良いデザインとなっている。
図１６において、６８は、前記統合表示部３０の後方に配置した加熱源表示部である。
この加熱源表示部６８は、中央操作部４０Ｍを使用して複数の加熱源を使用するため、実際に動作している加熱源をＬＥＤの光で表示するものである。
加熱源表示部６８は、３つの表示部から構成されている。最も左端の表示部６８Ｌは、マイクロ波加熱源１８９を使用していることを示す表示部であり、手前側近傍には文字で「レンジ」という表示をし、マイクロ波加熱であることが容易に分かるようにしてある。
中央の表示部６８Ｍは、加熱室１１３にて、上部ヒータ１６３Ａ又は下部ヒータ１６３Ｂの両方又は何れか一方を使用して「グリル調理」をしている場合を示す表示部である。手前側に「グリル」と記載し、グリル調理であることが容易に分かるようにしてある。
最も右側の表示部６８Ｒは、加熱室１１３にて、上部ヒータ１６３Ａ又は下部ヒータ１６３Ｂの両方又は何れか一方を使用して「オーブン調理」をしている場合を示す表示部である。
「オーブン調理」は、グリル調理とは異なり、加熱室１１３の中の温度を把握して上部ヒータ１６３Ａ、下部ヒータ１６３Ｂの通電制御に反映させる（フィードバックさせる）ものである。これらについては、後で詳しく説明する。最も右側の表示部６８Ｒ近傍には、文字で「オーブン」という表示をしており、オーブン調理であることが容易に分かるようにしてある。
図１６において、６９は、前記加熱源表示部６８の直ぐ後方位置に設けた高温報知部である。この高温報知部６９は、統合制御装置ＭＣからの指令に基づきＬＥＤ発光部を発光させて、温度監視対象部分が高温であることを表示する。
統合制御装置ＭＣは、後述するように各種温度センサーからの温度検出信号を受ける温度検出回路９３や加熱室制御部１５９からの温度情報に基づき、高温報知を指令する。
高温報知部６９は、図１５には示していないが、図１６には示している。
高温報知部６９は、温度監視対象部分として、左加熱部１７ＨＬと、加熱室１１３と、右加熱部１７ＨＲの３つを定めてあり、これら温度監視対象部分の状況を個別に表示する。そのため、例えば、左加熱部１７ＨＬで誘導加熱調理をした後、左加熱部１７ＨＬに対応しているトッププレート１５の中央から左側範囲が高温になっていることを報知し、ユーザーに注意喚起できる。
高温報知部６９で高温報知している期間を可能な限り短くするため、例えば１つの誘導加熱調理が終わった直後の時点で、まだトッププレート１５の温度が高い場合には、前記ＩＨ制御部９０は、第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の運転を継続し、外気によって上部ユニット１００の内部空間、つまり上部空間３００Ａを冷却するようにしている。
図１５に戻って説明する。４６Ｌ、４６Ｒは、外部に設置された換気装置（図示せず）に対して、運転開始用の指令信号となる赤外線信号を送信する窓である。この窓の下方には、赤外線発信部４８（図２１参照）が設置されている。なお、実際には、この窓４６Ｌ、４６Ｒは、トップテーブル１５の上方からは視認できないように、目立たないような表面シートで覆っている。そのシートは、当然ながら赤外線信号を透過させる材料から形成されている。
図１５において、４９は、無線通信部（通信モジュール）であり、外部からの電波を受信し、また外部へ電波を送信するアンテナ（図示せず）と送受信回路（図示せず）を備えている。この無線通信部４９は、前記表示基板４１の右側端部の下方で、上部ケース１６の底壁面１６Ｓと少し間隔を保って設置してある。このように間隔を保っている目的は、上部ケース１６の底壁面１６Ｓに接近しすぎると、電波の受信感度が低くなる懸念があるためである。
図１５において、ＣＬ１は、上部ユニット１００の左右の中心点を前後方向に通る中心線、ＡＬは、トッププレート１５が上部ユニット１００の上面で露出している範囲を示している。なお、厨房家具２に設置された状態では、図１５に示す加熱調理器１の上面は、当該厨房家具２の上に露出する。このため、入力操作部４０も上方から操作でき、また排気ダクト１０２の排出口側末端部１０２Ｅからの排気も、同様に厨房家具２の上方に放出できる。
次に、上部ユニット１００の制御手段について、図２１と図２２を参照しながら説明する。
この図２１と図２２では、一部構成については記載を省略しており、前記フィルター回路基板５４のフィルター回路は記載していない。
図２１は、上部ユニット１００の制御手段と下部ユニット２００の制御手段を示している。図２２では、図２１の中の主要な制御手段だけを抽出して、制御指令信号の授受や、電力の供給関係等を、矢印によって示している。
図２１において、９７は、使用者によって開閉操作される主電源スイッチで、２００Ｖの商用電源９９に電源コードと電源プラグ（図示せず）介して接続されている。９１は、前記主電源スイッチ９７を介して電気エネルギーが供給される電源回路、９２は、商用電源からの交流電力を直流に変換する直流電源変換部である。この電源回路９１が、前記電源回路基板５５（図２０参照）の上に実装されている。
ＭＣは、統合制御装置であり、メインコントローラ又はホストコンピュータの機能を有する。マイクロコンピューターを中心に構成されている制御装置である。この統合制御装置ＭＣは、前記電源回路９１から所定の定圧電流が供給される。またこの統合制御装置ＭＣは、前述したように、前記中央操作基板３２の下面にある（図２０に破線の枠で示している）。しかし、これを前記操作基板４１の裏（下）面側に配置しても良い。何れにしても、統合制御装置ＭＣは、上部ユニット１００に内蔵されており、下部ユニット２００には設けていない。
前記統合制御装置ＭＣは、入力部と、出力部と、記憶部と、ＣＰＵ（演算制御部）の４つの部分から構成され、その記憶部には、３つの加熱源の通電制御プログラムが予め記憶（格納）されている。また、前記マイクロコンピューターの記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ）とは別に、異常監視情報を記録する大容量の記憶装置（メインメモリー）ＭＭを内蔵している。
９０は、誘導加熱時の制御を司るＩＨ制御部であり、マイクロコンピューターを中心に構成されている。このＩＨ制御部９０には、誘導加熱時の、各種調理メニューに対応した通電制御プログラムが予め記憶（格納）されている。また、異常監視情報を記録する記憶装置（図示せず）を内蔵している。
なお、このＩＨ制御部９０の機能の一部を第２のＩＨ制御部９０Ａ（図示せず）に担当させても良い。例えば、前記インバーター回路基板８０の上に、マイクロコンピューターを実装して、当該マイクロコンピューターでインバーター回路８１Ｌ、８１Ｒの入力と出力制御を担当させても良い。
誘導加熱調理やマイクロ波加熱調理等、全ての加熱調理動作中は、電気的な異常状態の有無の監視が、統合制御装置ＭＣによって集中して実施されている。
９６は、リアルタイム・クロックとも呼ばれている時計回路であり、前記主電源スイッチ９７に繋がる電源回路９１とは別の専用電源（内蔵電池）ＢＴ１から電源が供給され、長期間に亘って駆動されるようになっている。これは例えば電波時計でも良く、常に統合制御装置ＭＣから求めがあれば、現在の日にちと正確な時刻を秒単位で知らせるものであり、この加熱調理器１の製造段階で正しい日時にセットされている。従って、加熱調理器１の主電源を切り、その後再度主電源を投入しても、この時計回路の時刻情報は影響受けず、常に最新の正しい時刻を統合制御装置ＭＣに伝える機能がある。このため、前記統合制御装置ＭＣの記憶装置ＭＭに記録される異常監視情報も、常に正確な時間が同時に記録されて保存されることになる。
図２１において、７２は、電力制御部（「デマンド制御部」ともいう）である。この電力制御部７２は、統合制御装置ＭＣによる誘導加熱やマイクロ波加熱を行う指令信号を解析し、加熱調理器１の総電力消費量が、規定値又は使用者が個別に設定した上限値を超えないように監視する機能があり、また総電力消費量が、規定値又は任意設定値を超えないよう、誘導加熱やマイクロ波加熱時の火力（消費電力）を自動的に制限する機能がある。
一般に、「デマンド制御装置」又は「デマンドコントロール装置」とは、デマンド（需要電力）の値を制御するものをいい、自動的に電力の使用状況をチェックし、設定した値を超過しそうな場合は、警報等で報知し、停止可能な機器の自動停止を設定しておけば、装置自体が決められたとおりに停止可能な電気機器を自動的に停止し、一定の時間が経過すればその電気機器を自動的に復帰させるものとして知られており、各家庭においても電力会社との契約電力管理に大きな威力を発揮すると言われている。
この実施の形態１の電力制御部７２は、加熱調理器１自体に上記したような消費電力の抑制機能を持たせるために設けている。なお、電力制御部７２は、特別なハードウエアを設けず、前記統合制御装置ＭＣの中の制御機能として設けても良く、デマンド用の制御プログラムを統合制御装置ＭＣの中に最初から組込み、あるいはあとから追加したものでも実現できる。
この実施の形態１の電力制御部７２は、加熱調理器１全体の最大消費電力を、３段階（５７００Ｗ、４８００Ｗ、４０００Ｗ）の中から１つだけ設定できる。なお、この設定は、入力操作部４０の中の特定のキーを複数個同時に押した場合に、統合表示部３０に表示される上記３段階の数値を見ながら、その入力操作部４０で設定できる。このような簡単な設定方法は、例えば、日本特許第６０１２７８０号公報で紹介されている。なお、図１６、図１７で説明したように、中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＫＰを押すと、統合制御装置ＭＣは「機能モード」に切り替わり、統合表示部３０の表示画面３０Ｄには、「ピークカット設定」や「ＨＥＭＳ登録設定」をできる表示が行われるので、上記したような加熱調理器１の総電力消費量の抑制機能は、簡単に追加設定したり、機能の変更・取消し等を設定したりすることができる。
７３は、上部ユニット１００と下部ユニット２００との間で、各種制御信号を伝達するために設けた信号伝達部である。例えば、有線で信号を伝達できる信号線とコネクターが該当する。また、無線で信号を授受できるように例えば、赤外線通信部であっても良い。なお、信号伝達部７３は、前記統合制御装置ＭＣとＩＨ制御部９０の間にも設けている。
前記ＩＨ制御部９０は、温度検出回路９３から温度情報を得て、上部ユニット１００の主要な部分が異常な高温度になっていないかどうかを監視している。例えば前記中央操作部４０Ｍには、前記した各種入力キー４３Ｍ１～４３Ｍ３、４３ＭＳ、４３ＭＴ等に対応する電子部品や半導体部品を配置してあるが、それら部品類は比較的熱に弱いので、所定温度（例えば６０℃）を超えないように温度検出回路９３を通じて監視している。
計測された温度が、前記所定温度を超えた時点で「異常予備状態」であるとＩＨ制御部９０によって判定される。なお、異常予備状態は、検出温度が６０℃～６５℃の範囲にある場合に限る。６５℃を超えると危険度高まり、ＩＨ制御部９０は本当の異常状態と認定する。
この異常予備状態では直ちに誘導加熱動作は停止せず、誘導加熱の火力を下げる制御を行う。しかし６５℃を超えた時点で異常状態とＩＨ制御部９０によって判定され、直ちに誘導加熱動作を停止する。具体的には、例えば、駆動されているＩＨコイルが、右側のＩＨコイル１７Ｒである場合、当該ＩＨコイル１７Ｒに高周波電力を供給しているインバーター回路８１Ｒの電源供給を遮断する。そしてＩＨコイル１７Ｒや共振用コンデンサー等を含む誘導加熱回路９４Ｒの動作を停止させる。なお、９４Ｌは、左側のＩＨコイル１７Ｌ用の誘導加熱回路である。
上記した異常予備状態では誘導加熱の火力を維持したまま、上部ユニット１００のＩＨコイル設置空間ＣＫを冷却している第２冷却ファン６１のモータ６１Ｍの送風能力を上げることで改善しても良い。更に、誘導加熱の火力を下げる対策と併用しても良い。
そして、少なくともこのような異常予備状態から緊急停止までの期間における誘導加熱時の主要な部分の電気的、物理的（一例として前記した統合表示部３０の温度）の変化状況を示す（異常監視）情報が、ＩＨ制御部９０の記憶装置９０Ｒの中に格納される。
前記した異常予備状態では直ちに誘導加熱動作は停止せず、また第２冷却ファン６１のモータ６１Ｍの送風能力を上げることもせず（回転翼の回転数を変化させず）、ＩＨコイウル１７Ｌ、１７Ｒの火力を、強制的に下げることで改善するようにしても良い。
前記ＩＨ制御部９０の記憶装置に記憶される異常監視情報は、統合制御装置ＭＣから起動指令を受けた時点から調理を正常に終了するまで期間中に取得される。そのため、前記「制御メニュー」（例えば、左操作部４０Ｌの場合の、「湯沸し」、「煮込み」、「揚げ物」など）や、誘導加熱の火力の情報も、時系列で記録される。途中で異常状態が原因で緊急停止した場合は、その時点まで異常監視情報と制御メニューを識別する情報が、前記記憶装置９０Ｒに時系列で保存されることになる。
更に、この実施の形態１では、より広範囲にわたって加熱調理器１の動作を監視してデータを取得するため、主電源スイッチ９７をＯＮにしてから、上部ユニット１００と下部ユニット２００側における全ての加熱調理状態に関する監視情報を、統合制御装置ＭＣが取得している。前記加熱室制御部１５９とマイクロ波加熱制御部１３０から、信号伝達部７３を介して、異常有無の監視情報を統合制御装置ＭＣが取得する。
前記インバーター回路基板８０の中には、右側のＩＨコイル１７Ｒ専用のインバーター回路８１Ｒと、左側のＩＨコイル１７Ｌ専用のインバーター回路８１Ｌが、１つずつ実装されている。
そしてこれら２つのインバーター回路８１Ｌ、８１Ｒは、前記ＩＨ制御部９０によって互いに独立して駆動されるようになっている。なお、これらインバーター回路を総称する場合、符号は「８１」を使用する。
２つのインバーター回路８１Ｌ、８１Ｒの詳細は、図２４を参照しながら後で説明する。
図２１において、９５は、電子的に作成した音声を合成する音声合成装置であり、使用者に対する操作の案内や、異常発生時の報知などをスピーカー９５Ｓから音声でその都度報知する。
前記した温度検出回路９３は、少なくとも７個の温度センサーＴＳ３～ＴＳ９に接続されている。具体的には、トッププレート１５の温度や、ＩＨコイル設置空間ＣＫの雰囲気温度、インバーター回路基板８０のヒートシンク８２の温度、統合表示部３０等の温度を検知するため、温度センサーＴＳ３～ＴＳ９がある。温度検出回路９３は、前記温度センサーＴＳ３～ＴＳ９から、それぞれ温度検知情報を受け取り、それら温度検出結果をＩＨ制御部９０に送る。
前記温度センサーＴＳ３～ＴＳ９は、赤外線センサーのような非接触型、あるいはサーミスタのような接触型の何れであっても良く、それらを単独で、又は組み合わせて使用している。
前記温度センサーＴＳ３～ＴＳ９の内、２つの温度センサーＴＳ３、ＴＳ５は、赤外線センサーのような非接触型センサーである。これら２つの温度センサーＴＳ５、ＴＳ６は、図１５に示しているように前記ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの中の、それぞれの空隙部に配置されており、トッププレート１５方向からの赤外線信号を受信する。つまり、これによって鍋やフライパン等の加熱物Ｎの底面の温度を計測できる。
前記温度センサーＴＳ３～ＴＳ９の内、２つの温度センサーＴＳ３、ＴＳ４は、接触型センサーとしてサーミスタを使用しており、図１５に示しているように前記ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの、それぞれの中心部の空洞の中に配置されている。これら温度センサーＴＳ３、ＴＳ４は、トッププレート１５の下面に直接接触し、又は熱伝導性のある介在物を介してトッププレート１５の下面に接触している。これにより、トッププレート１５の温度を計測できる。
前記温度センサーＴＳ３～ＴＳ９の内、１つの温度センサーＴＳ７（図１５参照）は、接触型センサーとしてサーミスタを使用しており、ホルダー５０の上面に設置されている。そして統合表示部３０や入力操作部４０の雰囲気温度を検知する。また２つの温度センサーＴＳ８、ＴＳ９は、サーミスタを使用したものであり、前述したようにヒートシンク８２の上面に取り付けてある。
下部ユニット２００側にも、下部ユニット２００の内部空間温度を検出するため、少なくとも２つの温度センサーＴＳ１、ＴＳ２を備えているが、詳細は後で説明する。
６２は、冷却ファン駆動回路であり、前記第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の駆動用モータ６０Ｍ、６１Ｍの駆動用電力を制御する。つまり、冷却ファン駆動回路６２による制御によって第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１との、送風能力が互いに独立して、それぞれ多段階に変更される。
６３は、表示部駆動回路であり、前記統合表示部３０、左側表示部３１Ｌ、右側表示部３１Ｒの動作を制御でき、必要な情報を表示させる機能がある。
表示部駆動回路６３は、専用のマイクロコンピューターによって構成しても良い。またこの表示部駆動回路６３の機能を発揮する制御プログラム（ソフトウエア）は、統合制御装置ＭＣの中に組み込んでも良い。表示部駆動回路６３は、前記操作基板４１の上面に実装されている（図２０参照）。
８４は、地震発生時の揺れを検知する感振機器であり、所定の震度（加速度）以上を感知した場合、振動感知信号を前記統合制御装置ＭＣに送り、統合制御装置ＭＣではその信号を受けて地震発生と判断し、使用中の全ての加熱手段の電源を瞬時に遮断する動作を行う。
４９は、図１５にも示した無線通信部４９であり、前記統合制御装置ＭＣからの指令を受けて情報を発信する。また、前記統合制御装置ＭＣからの指令を受けて外部からの情報を取得する。
（下部ユニット２００）
次に下部ユニット２００について説明する。
図８～図１１において、１０１は、下部ユニット２００の本体１１０の外殻を構成する下部ケース（下筐体）である。この下部ケース１０１は、１枚の亜鉛鋼板等の金属製薄板をプレス加工して形成されるか、または複数枚の金属製薄板をスポット溶接やネジ等で接合して形成される。実施の形態１では、以下説明する通り、３枚の金属製薄板から構成されている。
１０１Ｈは、下部ケース１０１の後方と左右部分の３つの面（垂直面）を構成する胴部、１０１Ｕは、前記胴部１０１Ｕの底面開口部を完全に閉鎖する平板状の底板である。１０１Ｃは傾斜部であり、加熱調理器１を厨房家具２に設置する際に、厨房家具２の設置口２Ａに当たらないよう、下方に行くに従って前方へ傾斜した壁面である。
１０１Ｆは、下部ケース１０１の前面を構成する前板であり、全体が１枚の平らな板である。この前板１０１Ｆの前面には、前記ドア１１４の閉鎖時に、そのドア１１４の後面が密着し、前板１０１Ｆとドア１１４の間の隙間からマイクロ波が漏洩しないようにしている。１０１Ｂは、下部ケース１０１の傾斜部１０１Ｃの上端に連続して垂直に立ち上がっている後壁面（後方垂直壁）である。
下部ユニット２００は、２つの独立した加熱源を備えている。その内の１つはマイクロ波加熱装置１２０のマイクロ波加熱源１８９である。もう１つはオーブン加熱装置１４０のオーブン加熱源１８８である。オーブン加熱源１８８は、加熱室（オーブン庫）１１３を、その壁面の外側から加熱するものであるが、加熱室１１３の内部に存在して、被調理物を直接加熱するものでも良い。なお、以下の説明では、特に矛盾が起こらない限り、「マイクロ波加熱源１８９」とは、後述する「インバーター回路基板１２１」を含まないという前提で説明する。
図８、図１０、図１１は、マイクロ波加熱装置１２０の主要部分を示している。
前方側から、以下の順番で順次設置している。
最も前方側には、インバーター回路１２１Ａ（図２１参照）を実装したインバーター回路基板１２１（図１０参照）を配置している。
このインバーター回路基板１２１の後方には、マイクロ波の発生源となるマグネトロン１２２、当該マグネトロン１２２の発振部１２２Ａを包囲した導波管１２３を配置している。
さらに、導波管１２３の後方には、導波管１２３に接続されているアンテナケース１２４、アンテナケースの中にあるアンテナ１２５を、それぞれ配置している。
アンテナケース１２４の後方には、マイクロ波加熱時にアンテナ１２５を回転又は回動させるモータ１２６を配置している（図１１参照）。
１２７は、マイクロ波加熱の出力や前記マグネトロン１２２に電力を供給する電源回路基板であり、前記フィルター回路５４からの商用電源を受ける電源回路部１２０Ｐ（図示せず）と、後述するマイクロ波加熱制御部１３０とを、実装している。
図７図、図８において、１２８は、第３冷却ファン（下部冷却ファンの１つ。「冷却ファンＡ」と呼ぶ場合がある）であり、前記インバーター回路基板１２１を収容した箱形形状のケースＡ１５０の真下に配置されている。ケースＡ１５０は、下面全体が開放されている。つまり、底面が無い箱形形状である。

る）であり、前記マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを載置した箱形形状のケースＢ１５１の真下に配置されている。放熱部１２２Ｈには、第４冷却ファン１２９からの冷却風が通過するための、数枚の放熱フィンが並列状に形成されている。ケースＢ１５１は、下面全体が開放され、底面が無い箱状である。
前記ケースＡ１５０は、下部風路の入口端部の１つを構成する。
ケースＡ１５０には、図９と図１０に示すように、前記吸気口１５２Ｆの真上の位置で前記加熱室１１３の側壁面から離れて上下方向に伸びている垂直部３０８がある。
前記マイクロ波加熱源１８８用のインバーター回路基板１２１は、前記垂直部３０８の中に、縦方向に収容されている構成である。
前記第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９は、例えば、軸流型ファンである。そして回転翼の中心部にある回転軸が鉛直（垂直）方向になるように、下部ケース１０１の底板１０１Ｕに支持されている。
第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９を、全く同じ構造、同じ形状、同じ定格仕様で揃えた場合、製造時の調達コストを安価にできる。なお、同一仕様の冷却ファンを並列配置し運転させるとうなりが発生する可能性が高いため、うなり対策として、第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９の回転数は、異なる値にする制御を行う場合がある。
前記ケースＡ１５０と、ケースＢ１５１は、前述したように底面全体が開口しており、その開口の内側に、前記第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９が、それぞれ横たわるように配置されている。
図８において、ケースＡ１５０の内部に２列に設けた風向板１９９は、前記ケースＡ１５０の内側に一体又は別個に形成されたものである。この風向板１９９は、インバーター回路基板１２１と、後述する２つの連通口１３８Ａ、１３８Ｂに対して、前記第３冷却ファン１２８からの冷却風を効率良く流すために設置してある。
１５２Ｆは、前方側の吸気口であり、下部ケース１０１の底板１０１Ｕに形成されている。この吸気口は、多数の小さな円形の貫通孔、または長方形や楕円形の貫通孔から構成されている。この吸気口１５２Ｆは、前記第３冷却ファン１２８用である。
１５２Ｂは、後方側の吸気口であり、下部ケース１０１の底板１０１Ｕに形成されている。この吸気口は、多数の小さな円形の貫通孔、または長方形や楕円形の貫通孔から構成されている。この吸気口１５２Ｂは、前記第４冷却ファン１２９用である。
前記誘導加熱源９の冷却用の外気を前記上部ユニット１００の内部に導入する通気孔（第１の吸気口）１６４と、前記マイクロ波加熱源１８９の冷却用の外気を下部ユニット２００の内部に導入する第２の吸気口１５２Ｂ、１５２Ｆは、前記加熱室１１３を挟んで、互いに反対側に配置されている。すなわち、図１０から明らかなように、加熱調理器１を前方側から見た場合、加熱室１１３を挟んで、右側には第２の吸気口１５２Ｂ、１５２Ｆがあり、反対に左側には通気孔（第１の吸気口）１６４と通気孔６４がある。
１５３は、前記放熱部１２２Ｈの上部に設置されたダクトであり、放熱部１２２Ｈを通過した第４冷却ファン１２９からの冷却風ＲＦ６を、図１２に示すように下流側へ案内するものである。
図８と図９において、１５４は、ケースＣであり、電源回路基板１２７とマイクロ波加熱制御部１３０とを密封状態に収容している。このケース１５４は、電気絶縁性に富むプラスチック材料から形成されている。
ケースＣ１５４は、後方側の蓋１５４Ａと、前方側にある容器状又は箱形状の本体１５４Ｂと、の２者を重ね合わせて構成している。本体１５４Ｂの前面側に形成した大きな開口部を、前記蓋１５４Ａが後方から塞いでいる。
ケースＣ１５４は、前方側にある本体１５４Ｂに、電源回路基板１２７と、マイクロ波加熱制御部１３０を取り付けた基板（図示せず）を取り付けてある。保守点検時には、この蓋１５４Ａを開けて内部にある電源回路基板１２７や、マイクロ波加熱制御部１３０の各種点検や修理ができるようにしている。
このケースＣ１５４は、加熱室１１３からの熱の影響を受けないように、加熱室１１３の背面からできるだけ離して設置されている。また前記底板１０１Ｕからも離して設置してあり、万一、下部ケース１０１内部に、上部ユニット１００側から水や調理液などの液体が浸入した場合でも、電気絶縁性を損なうことが無いようにしている。
図８で説明したように、上部ケース１６の底壁１６Ｓと下部ケース１０１の底板１０１Ｕとの対向間隔が最も大きい空間が、前記空洞１０４である。
前記空洞１０４には、後述するマイクロ波加熱装置１２０の一部を構成する導波管１２３が、前記加熱室１１３の背後において左右方向に長く配置され、前記導波管１２３よりも後方には、マイクロ波加熱制御部１３０に電力を供給する回路部品を実装した電源回路基板１２７の収容用ケースＣ１５４が、左右方向に長く配置されている。
図８で説明したように、下部ケース１０１の前方側に設けた金属板製の前方水平壁１０１Ｔは、下部ケース１０１の前板１０１Ｆ上端を後方に折り曲げて形成したものである。そして、下部ケース１０１側の支持金具１９８は、前記上部ケース１６に固定されている。
図８と図９において、１３１は、マイクロ波加熱時の電波漏洩対策として設けているドア開閉検知機構である。
マイクロ波加熱装置の安全性を担保するため、ドア開閉検知機構１３１の搭載が法的に要求されている。この種の代表的なドア開閉検知機構１３１は、日本特許第４３７２０９９号公報、特開平１１－２１４１４７号公報等の特許文献で知られている。
前記特許文献によれば、ドア開閉検知機構１３１として、ラッチスイッチ、ドアスイッチ、モニタースイッチの３種類のスイッチを内蔵させ、これらのスイッチをドアの開閉に連動して、時間差をつけて開閉検知することが提案されている。
また特開平１１－２１４１４７公報では、第１インターロックスイッチと、第２インターロックスイッチとにより、インバーター回路の電源を開閉し、また、第１インターロックスイッチが短絡故障した時に、電源回路に挿入されているヒューズをＯＦＦ状態するため、モニタースイッチを設けることが提案されている。
図８と図９には、実施の形態１で採用しているドア開閉検知機構１３１の主要部分を示している。これら図において、１３２Ａは、ラッチスイッチ、１３２Ｂは、ドアスイッチである。図示していないが、前記ラッチスイッチ１３２Ａと、ドアスイッチ１３２Ｂの何れか一方、又は双方が異常によって開放されない場合、前記インバーター回路基板１２１に実装されたインバーター回路１２１Ａの電源を遮断するための、モニタースイッチ１３３（図示せず）も設けてある。
前記ラッチスイッチ１３２Ａは、ドア１１４側に固定されて突出しているピン１３４で押されて、内蔵した接点が開閉される。前記ドアスイッチ１３２Ｂは、ドア１１４側に固定されて突出しているピン１３５に押され、内蔵した接点が開閉される。
１３６Ａは、ドア１１４の動きをラッチスイッチ１３２Ａに伝える連動棒であり、常にドア側へ復帰するように圧縮バネでドア方向に付勢されている。
１３６Ｂは、ドア１１４の動きをドアスイッチ１３２Ｂに伝える連動棒であり、常にドア側へ復帰するように圧縮バネでドア方向に付勢されている。
１３７は、前記ラッチスイッチ１３２Ａ、ドアスイッチ１３２Ｂ、モニタースイッチ１３３（図示せず）、連動棒１３６Ａ、１３６Ｂ等を、一括して取り付けてある支持板である。この支持板１３７は、下部ケース１０１に対して、複数個のネジによって固定されている。ドア開閉検知機構１３１は、このように支持板１３７の上に装着された各種スイッチを中心として構成されている。
前記ラッチスイッチ１３２Ａやドアスイッチ１３２Ｂの製造過程における取付け位置にバラツキが発生した場合、各々のスイッチを動作させるタイミングが規定値から外れることが懸念させる。そこで、この実施の形態１では、前記支持板１３７に、後述するドア１１４の閉鎖検知部１３９を取り付け、この支持板１３７の全体を取外し可能にしている。具体的には、前記したように複数のネジで支持板１３７に下部ケース１０１を強固に固定している。製造時やアフターサービス時において、閉鎖検知部１３９の動作確認や調整、交換等を行える。
図８図と図１０において、１３８Ａは、インバーター回路基板１２１を収容したケースＡ１５０の上部に形成した連通口、１３８Ｂは、ケースＡ１５０の上下中間部に形成した連通口である。
前記連通口１３８Ａは、図１０に示しているように第３冷却ファン１２８からの冷却風ＲＦ５の一部分を、後述する空間１４１に案内するものである。
前記連通口１３８Ｂは、図１０に示しているように第３冷却ファン１２８からの冷却風ＲＦ５の一部分を、後述する空間１４２に案内し、後述する赤外線式温度センサー１６０の冷却用に利用している。
温度センサー１６０は、中空状のセンサーケースと、センサーケースの内部に収納されるセンサー基板と、このセンサー基板の表面に搭載される１つ又は複数個の赤外線検出素子と、この赤外線検出素子に臨んで前記センサーケースに取付け固定されるレンズと、を主な構成要素として構成させている。なお、温度センサー１６０を、加熱室１１３の複数個所に設けて広い範囲の温度検知ができるようにしても良く、また温度センサー１６０の方向を固定せず、自動的にある角度範囲で揺動させて、広い角度の温度を検知させる形態でも良い。例えば、日本の特許文献として特開２０１８－５４２５０公報には、複数の温度センサーを利用することが提案されている。
図１０において、１６１は、前記温度センサー１６０を臨ませた検知窓であり、前記温度センサー１６０の外周面との間に、冷却風が通過するような間隙を形成しても良い。実施の形態１では、数ｍｍ程度の間隙が形成されている。
１６２は、磁器や耐熱性プラスチックで形成された調理皿である。この調理皿１６２は、加熱室１１３の前面開口１１３Ａから出したり、入れたりできるような外形寸法に形成されている。
図１０において、ＨＶは、前記調理皿１６２の上面から加熱室１１３の天井面までの有効高さ寸法である。ＨＸは、調理皿１６２の上面から加熱室１１３の中央に形成した凹部１１３Ｔの天井面までの最大高さ寸法である。この実施の形態１では、前記有効高さ寸法ＨＶは、９４ｍｍ、最大高さ寸法ＨＸは１００ｍｍである。これは１例であって、本発明はこの寸法の構成に何ら限定されたものではない。
図１０において、ＷＨは、加熱室１１３の内側横幅寸法である。加熱室１１３は、この内側横幅寸法で前方の開口１１３Ａまで形成してあるので、被調理物やフライパン等の調理器具が挿入できるかどうかを決定する間口寸法とも言える。この内側横幅寸法ＷＨは、３１０ｍｍである。
図１１において、ＷＢは、加熱室１１３の奥行寸法である。前記横幅寸法ＷＨ（図１０参照）と同様に、被調理物Ｎや調理皿１６２、フライパン等の調理器具が挿入できるかどうかを決定する寸法と言える。この奥行寸法ＷＢは、約３１０ｍｍである。
１６３は、加熱室１１３を外部から加熱する電気輻射式のヒータであり、例えばシーズヒータ、または薄いマイカ製の支持板全体にヒータ線を巻き付けた形態の、マイカヒータである。
ヒータ１６３は、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの、２つから構成されている。これら２つのヒータ１６３Ａ、１６３Ｂは、互いに独立して通電が制御される。
１６３Ａは、加熱室１１３の天井面の上に密着又は近接して固定されている上部ヒータであり、１６３Ｂは、加熱室１１３の底面の下に密着又は近接して固定されている下部ヒータである。
上部ヒータ１６３Ａは、最大火力１０００Ｗ～最小火力５０Ｗまでの範囲で、多段階の火力を選択できる。また下部ヒータも、最大火力１０００Ｗ～最小火力５０Ｗまでの範囲で、多段階の火力を選択できる。
図１０において、１６６Ｒは、前記加熱室１１３の右側壁面との間に、空隙ＧＰ５Ｒを形成するように垂直に設置された右側仕切板であり、金属製薄板から形成されている。
１６６Ｌは、前記加熱室１１３の左側壁面との間に、空隙ＧＰ５Ｌを形成するように垂直に設置された左側仕切板であり、金属製薄板から形成されている。
加熱室１１３の左側と右側にある前記空隙ＧＰ５Ｌ、ＧＰ５Ｒには、断熱材（図示せず）が挿入されており、加熱室１１３からの熱伝導（放熱）を抑制している。
１６７は、前記上部ヒータ１６３Ａの上方全体を覆う上部遮熱板であり、金属製の薄板又は耐熱性プラスチックから形成されている。
ＧＰ６は、前記上部遮熱板１６７と上部ヒータ１６３Ａとの間に形成した空隙であり、大きさは数ｍｍ～１０ｍｍ程度である。この空隙ＧＰ６は外部と空気の流通がないように、密閉空間になっている。上部遮熱板１６７の周縁部は、前記右側仕切板１６６Ｒ及び左側仕切板１６６Ｌとの上端縁を間に挟んだ形で、加熱室１１３の天井面に密着状態に固定されている。
１６８は、前記上部遮熱板１６７と上下対称形の縦断面形状を有する下部遮熱板である。この下部遮熱板は、下部ヒータ１６３Ｂの下方全体を覆っており、金属製の薄板又は耐熱性プラスチックから形成されている。
ＧＰ７は、前記下部遮熱板１６８と下部ヒータ１６３Ｂとの間に形成した空隙であり、大きさは数ｍｍ～１０ｍｍ程度である。この空隙は外部との空気の流通をしないように、密閉空間になっている。下部遮熱板１６８の周縁部は、前記右側仕切板１６６Ｒ及び左側仕切板１６６Ｌの下端縁を間に挟んだ形で、加熱室１１３の底壁面に密着状態に固定されている。
１６９は、前記上部遮熱板１６７の上方全体を覆うように、その上部遮熱板１６７の周辺部に重ねてある上部ケースである。１７０は、前記下部遮熱板１６８の下方全体を覆うように、その下部遮熱板１６８の周辺部に重ねてある下部ケースである。
上部ケース１６９と下部ケース１７０は、図１０に示すように、縦断面形状が上下対称形状であり、金属製薄板又は耐熱性プラスチックで形成されている。ＧＰ８は、前記上部ケース１６９と上部遮熱板１６７との間に形成した空隙であり、大きさは数ｍｍ～１０ｍｍ程度である。この空隙ＧＰ８は外部との間で空気の流通がないように、密閉空間になっている。
ＧＰ９は、前記下部ケース１７０と下部遮熱板１６８との間に形成した空隙であり、大きさは数ｍｍ～１０ｍｍ程度である。この空隙ＧＰ９も空気の流通がないように、密閉空間になっている。
前記空隙ＧＰ６の中には、シート又は板状の断熱材１７５Ａ（図示せず）を配置している。同じく空隙ＧＰ８の中には、シート又は板状の断熱材１７５Ｂ（図示せず）を配置している。
前記空隙ＧＰ７の中には、シート又は板状の断熱材１７５Ｃ（図示せず）を配置している。同じくＧＰ９の中には、シート又は板状の断熱材１７５Ｄ（図示せず）を配置している。これらの各断熱材１７５Ａ～１７５Ｄは、１層構造ではなく、複数層を重ねた形態にすると、更に断熱性能が向上する。なお、各断熱材１７５Ａ～１７Ｄの平面的な大きさ（縦・横寸法）は、少なくとも上部ヒータ１６３と下部ヒータ１６３Ｂの、それぞれの設置範囲よりも大きい。
図１０において、１７１は、前記上部ケース１６９の上方に、冷却風ＲＦ５が流れる通路１７２を区画形成した仕切板である。前記仕切板１７１後方壁面上部には、連通口１７３が開口しており、この連通口１７３に前記排気ダクト１０２の入口端部が接続されている。
１７４は、加熱室１１３の天井面の後部に形成した連通口であり、この連通口１７４に前記排気ダクト１０２の入口部が接続されている。１０２Ｅは、冷却風の最終出口となる終端部である。
図１１に示しているように、前記排気ダクト１０２は、上下に２つの独立した内部通路１０２Ａ、１０２Ｂを備えており、その内、上側にある内部通路１０２Ａには、前記インバーター回路基板１２１を冷却したあとの冷却風ＲＦ５が流れる。
また、もう一方の内部通路１０２Ｂには、前記加熱室１１３内部に導入されて温度の上がった冷却風ＲＦ６が流れる。
図２３で詳しく説明するが、前記排気ダクト１０２は、加熱室１１３の外部を経由している内部通路（内部経路）１０２Ａと、加熱室１１３内部を経由している内部通路（内部経路）１０２Ｂが合流する部分である。
風路の開口面積を絞った冷却風ＲＦ５の排出口により、冷却風ＲＦ５の風速は大きくなる。このため、排出口付近において冷却風ＲＦ６が、前記冷却風ＲＦ５によって誘引される。このような作用により、加熱室１１３内部の気体が、内部通路１０２Ｂに吸引される。
これにより、２つの冷却風ＲＦ５、ＲＦ６が、ともに前記排気口２０から加熱調理器１の外部へ効率良く排出される。なお、このような誘引構造を採用せず、排気ダクト１０２に入る前の上流段階で合流させる方式を採用しても良い。
図１１において、１８０は、前記加熱室１１３の背面壁（後壁面）１１３Ｂに形成した大きな給電口、１８１は、この給電口１８０を外側から閉鎖するカバーであり、マイクロ波を透過させる耐熱性プラスチックや耐熱性ガラスから板状に形成されている。カバー１８１は、背面壁（後壁面）１１３Ｂの外側に固定されている。
カバー１８１は、背面壁（後壁面）１１３Ｂに密着している。このカバー１８１の背面側全体を覆うように、前記アンテナケース１２４が前記加熱室１１３の背面壁１１３Ｂに固定されている。カバー１８１は、図１１に示しているようにアンテナケース１２４の前面開口部の内側に挿入されている。
図１１において、１２３は、前記カバー１８１の更に背面側に接続された導波管である。前記アンテナ駆動用のモータ１２６は、このように導波管１２３の背面側に、耐熱性シール材１８４を介して固定されている。
１２６Ａは、アンテナ駆動用モータ１２６の回動軸であり、前後方向に向けて水平に設置されている。回動軸１２６Ａの自由端側（前方端部）には、前記アンテナ１２５が固定されている。なお、回動軸１２６Ａは、プラスチックやセラミック材から形成されているが、アンテナ１２５側から一定の範囲だけを金属製にし、そこからアンテナ駆動用モータ１２６まではプラスチック、セラミック等の耐熱性と絶縁性に富む材料で形成しても良い。
図１１において、１８５は、前記回動軸１２６Ａを中心として、その周囲に所定の寸法で形成されている電波封印室である。この電波封印室は、いわゆるチョーク室構造になっている。また更に効果的なマイクロ波漏洩防止のために、チョーク構造物よりもアンテナ駆動用モータ１２６に近い側に、電波吸収体（図示せず）を配置し、前記回転軸１２６Ａの周囲からのマイクロ波漏洩防止を図っても良い。なお、マイクロ波加熱装置におけるチョーク構造は、日本の特許文献として、例えば特開２０１１－１７４６６９号公報、特開２０１０－２５５９７８号公報、特開昭６３－１７２８２８号公報（４分の１波長のチョーク室と電波吸収体の併用）等があるので、詳しい説明は省略する。
図１１において、ＬＡは、加熱室１１３の背面壁（後壁面）１１３Ｂを起点にして、前記アンテナ駆動用モータ１２６の最後尾までの寸法を示している。以後、この寸法を「突出寸法」と呼ぶ。この突出寸法ＬＡを小さくすることが望ましいが、現実には上述したように、アンテナケース１２４、電波封印室１８５の寸法も必要であり、アンテナ駆動用モータ１２６の外形寸法を小さくしても、限界がある。この突出寸法ＬＡは７０ｍｍである。
図１１において、ＧＰ１０は、前記アンテナ駆動モータ１２６の背面から下部ケース１０１の傾斜部１０１Ｃまでの間の空隙であり、モータ１２６の上端では６９ｍｍ、逆に下端と下部ケース１０１Ｃとの空隙は、５３ｍｍ程度である。この空隙ＧＰ１０の中に、前記ケースＣ１５４を配置することは寸法上無理である。そのため、この実施の形態１では、前記ケースＣ１５４を、前記アンテナ駆動モータ１２６の真後ろ（背後）から右方向にずらして配置している。
これにより、マイクロ波加熱装置１２０を加熱室１１３の背後の狭い空間に内蔵させることが可能となった。
次に、ドア１１４の内部構造について説明する。
図１１において、１９０は、ドア１１４の外殻を構成する金属製又はプラスチック製のフレームであり、前方側から見ると額縁状に形成されている。１９２は、内枠であり、金属製板から形成されている。この内枠１９２の中央部には、覗き窓１９２Ｗとなる開口が形成されている。
１９１は、前記内枠１９２の前方側全体を覆うように、当該内枠１９２と前記フレーム１９０との間に外周縁部を固定されたカバーであり、加熱室１１３を覗けるように透明な耐熱性プラスチックやガラス等で形成してある。
１９３は、前記覗き窓１９２Ｗに対応する部分に、マイクロ波が透過しない寸法の、無数の小孔を形成した内側シール枠である。この内側シール枠は、全体が金属製薄板をプレス成形して形成され、外周縁部には、加熱室１１３側に入口（スリット）を形成したチョーク室１９４を形成している。
１９５は、金属製の薄板からなるシール板である。このシール板１９５の外周縁部は、図１１に示すように内側シール枠１９３側に一連に曲がっている。前記チョーク室１９４は、このシール板１９５の外周縁部と前記内側シール枠１９３で囲まれた空間である。
ドア１１４を完全に閉じた状態では、前記シール板１９５の外周縁部と前記内側シール枠１９３の両者が、前記下部ケース１０１の前板１０１Ｆ表面に接触した状態となる。そのため、加熱室１１３内部に供給されたマイクロ波が、このドア１１４と加熱室１１３の前面の開口１１３Ａから漏洩しない。
１９６は、前記内枠１９２の覗き窓１９２Ｗに対応する部分の内側に設けた透明なシール板であり、耐熱性ガラスで製造されている。１９７は、前記ドア１１４の上面に沿って、少なくともドア１１４の横幅と同等な横幅寸法を有する金属製の上部遮蔽板である。この上部遮蔽板１９７は、ドア１１４の上面に近接して庇状に設けてあり、かつ下部ケース１０１に電気的に繋がるよう金属製ネジ等の固定具で下部ケース１０１に固定されている。
前記ドア１１４は、その下部が下部ケース１０１にヒンジ１７６（図８参照）によって支持されているため、取っ手部１１５を持って手前に引けばドア１１４を、水平位置まで開けることができる。
このような開放の初期においてドア１１４と下部ケース１０１との重合部が、瞬間的に空隙が生じてマイクロ波の一部分が漏洩する懸念があるが、この実施の形態１では、前記上部遮蔽板１９７によって、そのような不要なマイクロ波の漏洩をドア１１４の上方で抑制できる。
図１３において、２０１は、前記加熱室１１３の右側壁面の前方部に形成した導入口であり、マイクロ波が漏洩しないような口径の小さい多数の孔から形成されている。この導入口２０１を加熱室１１３の右側壁面の前方部に設けた理由は、ドア１１４の内側付近へ前記冷却風ＲＦ６の一部を供給し、ドア１１４の覗き窓１９２Ｗの曇りを抑制するためである。
前記導入口２０１には、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを冷却した後の冷却風ＲＦ６が、空隙ＧＰ５Ｒによって案内される。
導入口２０１よりも冷却風ＲＦ６の流れで上流側には、前記温度センサー１６０があり、その温度センサー１６０の部分で、一部の冷却風ＲＦ６は、加熱室１１３の内部へ吹き出されるので、導入口２０１に至る冷却風ＲＦ６の量は、少ない。しかし、この導入口２０１から空気を入れている目的は、前記ドア１１４の内側にあるシール板１９６の「曇り抑制」であり、少ない風量で何ら問題はない。なお、この温度センサー１６０の周囲にある狭い間隙から空気を供給することを採用しなくとも良い。
次に、再び図２１に示すブロック図を参照しながら、下部ユニット２００における各種制御手段の詳細について説明する。
マイクロ波加熱制御部１３０は、前記インバーター回路基板１２１のインバーター回路１２１Ａや前記マグネトロン１２２、アンテナ駆動用モータ１２６、及び２つの冷却ファン１２８、１２９に供給される電力を制御し、それらの動作の開始、停止や動作条件等を制御するものである。
このマイクロ波加熱制御部１３０の電源回路は、前記電源回路基板５５に実装されている電源回路９１と別に用意されており、マイクロ波加熱装置１２０の専用回路である。なお、電源回路９１から電源を供給しても良い。
マイクロ波加熱制御部１３０の電源回路は、電源回路基板１２７（図８参照）の上に実装されている。この電源回路基板１２７の上には、交流電源を直流に変換する各種電気部品（ダイオード等）が実装され、ケースＣ１５４の中に密封状態に収容されている。
マイクロ波加熱制御部１３０は、前記電力制御部７２からの指令信号を受信した場合、その指令信号に応じて、マイクロ波加熱装置１２０の総電力消費量を減らすように動作し、マグネトロン１２２の出力を下げるような指令信号を、インバーター回路１２１Ａへ送信する機能がある。
前記マイクロ波加熱制御部１３０には、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈの温度を検出する温度センサーＴＳ１を備えている。マイクロ波加熱調理が終わっても、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈの温度が規定値よりも高い場合には、温度が下がるまで第４冷却ファン１２９の運転を継続させるための指令信号を当該第４冷却ファン１２９に対して発信する。
１３９は、ドア１１４の閉鎖検知部である。この閉鎖検知部１３９は、ラッチスイッチ１３２Ａ、第２ドアスイッチ１３２Ｂ、モニタースイッチ１３３のいずれかまたは２つ以上の開閉状況を各回路に流れる電流または開閉信号によって検知するものである。
この閉鎖検知部１３９を構成する回路基板は、前記支持板１３７に取り付けてあるので、支持板１３７を取り外して検査したり、設置したまま計測したりして、正常に動作するものであるかどうかの検査ができる（図８参照）。
１５８は、加熱室１１３の中に置かれた食品や調理器具等の温度を検出する非接触温度計測部（赤外線温度計測部）であり、前記温度センサー１６０と、この温度センサーからの計測信号を解析して温度情報に変換する回路（図示せず）等から構成されている。
加熱室制御部１５９は、前記上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂに供給される電力を制御し、それらの動作の開始、停止や動作条件（火力、すなわち発熱量）等を制御するものである。この加熱室制御部１５９の制御回路は、電源回路基板１２７（図９参照）に実装されている。
加熱室制御部１５９は、前記電力制御部７２からの指令信号を受信した場合、その指令信号に応じて、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの総電力消費量を減らすように動作し、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３の出力を下げるような指令信号を送信する機能がある。なお、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３の出力を下げるために単位時間あたりの通電率を変化させて実質的な火力を変化させることも行う。
次に加熱調理器１のＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの駆動回路の構成例について説明する。説明を簡潔にするため、図２４では、1つのＩＨコイル１７Ｒだけを示した回路の例で説明する。
加熱調理器１では、駆動回路７４により高周波電力が各ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒに供給されることで、誘導加熱動作が行われる。
前記駆動回路７４は、ＩＨコイル毎に備える。図２４では、ＩＨコイル１７Ｒの駆動回路７４の構成例を示す図である。左側のＩＨコイル１７Ｌでも駆動回路は同一であってもよいし、異なっていてもよい。
駆動回路７４は、図２４に示すように、直流電源回路７５、インバーター回路８１Ｒ、共振コンデンサー７６、入力電流検出部７７ａおよび出力電流検出部７７ｂを備える。
入力電流検出部７７ａと出力電流検出部７７ｂの電流検出データは、ＩＨ制御部９０へ送られる。
入力電流検出部７７ａは、交流電源９９から直流電源回路２２へ入力される電流、すなわち駆動回路７４へ入力される電流を検出し、検出した値すなわち入力電流値を示す電圧信号をＩＨ制御部９０へ出力する。９９は、商用交流電源である。
直流電源回路７５は、ダイオードブリッジ７８ａ、リアクタ７８ｂ、平滑コンデンサー７８ｃと、を備え、交流電源９９から入力される交流電圧を直流電圧に変換して、インバーター回路８１Ｒへ出力する。
インバーター回路８１Ｒは、前記スイッチング素子８３としてのＩＧＢＴ７９ａ、７９ｂが直流電源回路７５の出力に直列に接続された、いわゆるハーフブリッジ型のインバーターである。インバーター回路８１Ｒでは、フライホイールダイオードとしてダイオード７９ｃ、７９ｄがそれぞれＩＧＢＴ７９ａ、７９ｂと並列に接続されている。
インバーター８１Ｒは、直流電源回路７５から出力される直流電力を、２０ｋＨｚ～８０ｋＨｚ程度の高周波の交流電力、いわゆる高周波電力に変換して、ＩＨコイル１７Ｒと共振コンデンサー７６とからなる共振回路に供給する。
共振コンデンサー７６を含む共振回路は、ＩＨコイル１７Ｒのインダクタンスおよび共振コンデンサー７６の容量等に応じた共振周波数を有する。
このように構成することで、ＩＨコイル１７Ｒには数十Ａ程度の高周波電流が流れ、流れる高周波電流により発生する高周波磁束によってＩＨコイル１７Ｒの直上のトッププレート１５上にある被加熱物Ｎが誘導加熱される。
ＩＧＢＴ７９ａ、７９ｂは、例えばシリコン系からなる半導体で構成されているが、炭化珪素、あるいは窒化ガリウム系材料などのワイドバンドギャップ半導体を用いた構成でも良い。
図８で説明した電力制御用スイッチング素子８３は、この図２３でいうＩＧＢＴ７９ａ、７９ｂである。
このＩＧＢＴに、ワイドバンドギャップ半導体を用いることで、スイッチング素子としての通電損失を減らすことができる。またスイッチング周波数すなわち駆動周波数を高周波にしても、すなわち高速にスイッチングしても放熱が良好となる。このため、スイッチング素子（ＩＧＢＴ）７９ａ、７９ｂを取り付けたヒートシンク８２の放熱フィンを小型にすることができ、駆動部の小型化および低コスト化を実現することができる。
出力電流検出部７７ｂは、ＩＨコイル１７Ｒと共振コンデンサー７６とからなる共振回路に接続されている。出力電流検出部７７ｂは、例えば、ＩＨコイル１７Ｒに流れる電流、すなわち駆動回路７４から出力される電流を検出し、検出した値に相当する電圧信号をＩＨ制御部９０に出力する。本構成ではハーフブリッジ型のインバーターで説明したが、ＩＨコイル１７Ｒを駆動する回路は、フルブリッジ型のインバーターでも良い。また、図２４で説明した回路は、電流共振型であったが、電圧共振型を採用しても良い。
無線通信部４９は、図１５でも説明したが、家庭内の家電機器類の電力使用量や運転情報等を統合的に管理している家庭内制御機器（図示せず）と無線通信を行うための無線通信手段であり、無線信号を送受信することができる。
前記家庭内制御機器は、インターネット等の公衆無線通信網を介して、スマートホンと呼ばれるような高性能な携帯用情報端末やタブレット型端末機器等にも接続できる。なお、家庭内制御機器の１例として、ＨＥＭＳコントローラと呼ばれる電力管理装置がある。この実施の形態１では、図１５、図１６で説明したように、中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＫＰを押して、統合制御装置ＭＣを「機能モード」に切り替え、「ＨＥＭＳ登録設定」が統合表示画面３０を見ながら実行できる。
前記無線通信部４９は、統合制御装置ＭＣと通信用配線により接続されているが、配線が長いほどノイズの影響を受けやすいため、無線通信部４９と統合制御装置ＭＣは近くに配置し、無線通信部４９と統合制御装置ＭＣを接続する配線を短くすることが望ましい。
前記したノイズの影響を考えて、この実施の形態１では、無線通信部４９は、入力操作部４０の右端部に設置してある。具体的には、無線通信部４９は操作基板４１の右端部に設置してある。また、統合制御装置ＭＣは、入力操作部４０の左右中央部に設置してある（図１５参照）
無線通信部４９は、内部に無線信号を送信または受信、または送受信するアンテナ部を有しており、より無線信号を送受信しやすくするため、無線通信部４９のアンテナ部がトッププレート１５の直下となるように配置することが望ましい。
次にこの発明の特徴の１つである冷却風路の構成について説明する。
実施の形態１の加熱調理器１は、厨房家具２の中に設置された本体ケースＨＣの内部が、金属製の上部ケース１６の底面１６Ｓによって上部空間３００Ａと、前記仕切り壁の下方に形成された下部空間３００Ｂと、の２つの空間に区画されている。つまり前記底面が「仕切り壁」１６Ｓとして機能し、本体ケースＨＣの中を上下２つの空間に区画している（図８参照）。
前記上部空間３００Ａに収容されたＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒと、当該ＩＨコイル用のインバーター回路基板８０に冷却用空気を導く上部風路ＡＨは、前記仕切り壁１６Ｓを貫通している前記通気孔６４を介して、前記下部ケース１０１の外側から外気が導入される。
一方、マイクロ波加熱装置１２０用の冷却用空気を導く下部風路ＵＨは、前記下部空間３００Ｂに形成されている。そして、前記マイクロ波加熱装置１２０の放熱部１２２Ｈは、前記下部風路ＵＨに配置されている。この放熱部１２２Ｈは、下部ケース１０１の底面の右端部に形成した第２の吸気口１５２Ｂから導入された空気によって冷却される。また、マイクロ波加熱装置１２０のインバーター回路基板１２１は、下部ケース１０１の底面の右端部に形成した第２の吸気口１５２Ｆから導入された空気によって冷却される。
そして、上部風路ＡＨの中を流れた冷却用空気と、下部風路ＵＨを流れた冷却用空気は、途中で合流することはない。上部ユニット１００内部の冷却風は、仕切り板５２よりも背後側にある空隙ＧＰ１の中に排出され、排気口２０から加熱調理器１の外部に放出される。
一方、下部ユニット２００からの冷却風は、同じ空隙ＧＰ１の中に上下に伸びた排気ダクト１０２の中を経由し、最終的に前記排気口２０から加熱調理器１の外部に放出される。
次に冷却風路の全体の経路を、図２３を参照して説明する。
図２３から明らかな通り、加熱調理器１の外部空間の空気（外気）は、２つの経路で加熱調理器１の本体ケースＨＣ内部を通過する。
第１の経路：下部ケース１０１の左側面に形成した通気孔１６４から、上部ケース１６の底面の通気孔６４を経由し、第１冷却ファン６０からインバーター回路基板８０と、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒを冷却し、排気口２０に至る経路。図２３では、これを「上部風路」と記載している。
第２の経路：下部ケース１０１の底板１０１Ｕの右端部に形成した２つの吸気口１５２Ｆ、１５２Ｂから外気が吸引される。そして、その外気の一方は、第３冷却ファン１２８を経由してインバーター回路基板１２１を冷却する。他方の外気は、第４冷却ファン１２９を経由し、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを冷却するものである。このように第２の経路は、２つあるが、最終的には共通の排気ダクト１０２に入り、排気口２０に至る。図２３では、これを「下部風路」と記載している。
以上のように、この実施の形態１では、本体ケースＨＣの内部が、金属製の上部ケース１６の底面１６Ｓによって上部空間３００Ａと、前記仕切り壁の下方に形成された下部空間３００Ｂと、の２つの空間に区画され、それぞれに、お互いに独立した風路（上部風路と下部風路）を備え、かつそれら各風路毎に専用の冷却ファン６０、１２８、１２９を備えている構成である。
なお、上部ユニット１００では、第２冷却ファン６１もあり、前記第１冷却ファン６０と協同して上部ユニット１００内部の冷却を行っている。
（中央操作部の制御メニュー）
次に、中央操作部４０Ｍによって統合表示部３０に表示され、選択できる制御メニューについて、図２５を参照しながら説明する。
前述したように、左操作部４０Ｌと右操作部４０Ｒで選択できる「制御メニュー」は、図２７に示しているような、例えば、湯沸し、煮込み、揚げ物（自動調理）等である。
しかしながら、中央操作部４０Ｍによって選択できる制御メニューは、図２５に示しているように１１種類ある。これら１１種類の制御メニューを総称して、中央操作部４０Ｍの「制御メニュー群」という場合がある。
中央操作部４０Ｍによって選択できる制御メニューは、マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８の一方又は双方を使用する。このため、鍋等の被加熱物Ｎを介して間接的に食材が加熱される誘導加熱の制御メニューとは基本的に異なる。
中央操作部４０Ｍによって選択できる「制御メニュー」とは、マイクロ波加熱源１８９又はオーブン加熱源１８８で加熱して得られる最終的な調理の名称や食材の名称とは異なる。例えば「ハンバーグ」や「天ぷら」は加熱調理された食品の名称であり、ここでいう「制御メニュー」ではない。
「制御メニュー」とは、調理を完成させるまでの加熱の種類、方法や条件等を考えて、大きく分類したものとも言えるため、制御メニューの名称は、例えば「あたため」や「オーブン（調理）」などのように概念的、総括的である。
図２５を参照しながら中央操作部４０Ｍによって選択できる制御メニューについて、以下詳しく説明する。
図２５の「左表示エリア」とは、統合表示部３０の第１エリア（表示エリア）３０Ｌを意味している。「中央表示エリア」とは、同じく第２エリア３０Ｍのことであり、「右表示エリア」とは、同じく第３エリア３０Ｒを意味している。
中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＭＣが操作されると、前記統合表示部３０の第１エリア３０Ｌには、図２５の左表示エリアの「あたため」という制御メニューが必ず最初に表示される。この「あたため」という制御メニューがデフォルト設定してあるからである。
図２５の「左表示エリア」から明らかなように、「あたため」以外には、「レンジ手動」や「葉菜下ゆで」、「ＲＧ調理」「グリル」、「オーブン」など合計１１個の制御メニューがある。但し、図２５の「左表示エリア」の最下段に記載の「中央ヒータ」は、上記上部ユニット１００では対応していないので、実際には表示されない。この「中央ヒータ」とは、上部ユニット１００において、右加熱部１７ＨＲと左加熱部１７ＨＬの間に、更に別の誘導加熱部（中央の誘導加熱部）を増設した場合に対応するものである。また「ＲＧ」とは、レンジグリルの略称である。
図２５の「中央表示エリア」に記載された内容は、統合表示部３０の第２エリア（表示エリア）３０Ｍに表示される内容を示している。「中央表示エリア」のデフォルト設定の内容は、その「中央表示エリア」の右の列に列挙している。
図２５の「右表示エリア」に記載された内容は、統合表示部３０の第３エリア（表示エリア）３０Ｒに表示される内容を示している。「右表示エリア」のデフォルト設定の内容は、その「右表示エリア」の右の列に列挙している。空白の部分は、何も表示されないことを意味している。
以上のようなルールで、制御メニューのデータベースが作成されている。
このため、中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＭＣが操作されると、前記統合表示部３０の第１エリア３０Ｌには、「あたため」、第２エリア３０Ｍには、温度条件を示す「８０℃」、第３エリア３０Ｒには、制御条件は何も表示がされないことになっている。そこで、この実施例では、第３エリア３０Ｒに、加熱調理に参考となる情報（以下、「案内情報３０Ｐ」という）が表示される。これについては、後で図３７等を参照しながら説明する。
中央操作部４０Ｍの「制御メニュー群」の中から、ユーザーが１つの「制御メニュー」を第１エリアの中央部に表示すると、この制御メニューに対応する制御条件（温度や火力、時間など）が、第２エリア３０Ｍと第３エリア３０Ｒに同時に表示される。その後に加熱動作開始を指令する入力キー４３ＭＳがユーザーによって操作されると、マイクロ波加熱源１８９やオーブン加熱源１８８による加熱動作が開始される。
図２５に示した制御メニューの具体的な内容、制御条件、付加情報等の詳細なデータと表示プログラム等は、統合制御装置ＭＣの記憶部に格納されている。
以下、主な制御メニューについて説明する。
（１）あたため：マイクロ波加熱源１８９を使用して食品を加熱することをいう。食品の再加熱の場合も、この「あたため」が適する。デフォルト設定で「８０℃」となっているので、食品が加熱されて８０℃になった時点で自動的にマイクロ波の照射が停止する。なお、「８０℃」は、目標温度であり、この温度は加熱開始前にユーザーが調節できる。図２５に示すように、０℃～９０℃の範囲では５℃刻みで設定できる。冷凍品の加熱では－１０～０℃の範囲において、２℃刻みで設定可能である。なお、マイクロ波加熱出力は、５００Ｗで固定されている。
（２）レンジ手動：マイクロ波加熱源１８９を使用して食品を加熱することをいうが、加熱時間を設定して行うものである。また、マイクロ波加熱出力も、５００Ｗ、２００Ｗ、１００Ｗの３段階から選べる。加熱時間もデフォルト値は１分間であるが、５００Ｗ出力では、１０秒から１５分間までの間で設定できる。
（３）葉菜下ゆで：マイクロ波加熱源１８９を使用して食品、特に、葉を食用とする野菜、例えば、ほうれん草、白菜などの葉菜類を茹でることに適するものである。マイクロ波加熱出力値は表示されず、第２エリアには、デフォルト表示として「標準」と表示される。非接触温度計測部（赤外線温度計測部）１５８が温度上昇を計測し、自動的に加熱を停止する。
（４）根菜下ゆで：マイクロ波加熱源１８９を使用して食品、特に、根や地下茎等を食べるじゃが芋などの根菜類を茹でることに適するものである。マイクロ波加熱出力値は表示されず、第２エリアには、デフォルト表示として「標準」と表示される。なお、火力値は、加熱調理器１側で事前に決めているので、火力を調整する場合には、第２エリアのデフォルト表示の「標準」を、「弱め」や「強め」等に変える（選択する）必要がある。
（５）肉解凍：冷凍した各種の肉類を解凍する場合に適する制御メニューである。
（６）ＲＧ調理：加熱室１１３を使用した調理に適するものであり、マイクロ波加熱とオーブン加熱を組み合わせて加熱調理するものである。なお、マイクロ波加熱を先に行い、ある程度食品を加熱してから、上部ヒータ１６３Ａや下部ヒータ１６３Ｂで加熱するパターンと、この逆の順序で加熱するパターン、及びマイクロ波加熱とヒータ加熱を同時に行うパターンの３種類がある。マイクロ波加熱時の火力値（ワット）は、表示されず、ユーザーは第２エリア３０Ｍの表示を見て、「弱め」、「強め」等の何れか１つを選択して加熱強度を選択できる。
（７）ＲＧ再調理：加熱室１１３を使用して、調理済の食品を再度加熱する場合に適するものである。
（８）ＲＧ手動：加熱室１１３を使用した調理に適するものであり、マイクロ波加熱とオーブン加熱を組み合わせて加熱調理するものである。なお、マイクロ波加熱を先に行い、ある程度食品を加熱してから、上部ヒータ１６３Ａや下部ヒータ１６３Ｂで加熱するパターンと、この逆の順序で加熱するパターン、及びマイクロ波加熱とヒータ加熱を同時に行うパターンの３種類がある。
（９）グリル：加熱室１１３を使用して、食品を加熱するものであり、加熱源としては、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの一方又は両方が使用される。前述したように加熱室１１３の温度管理は行わず、また食品の温度上昇を検知して加熱動作を停止するという制御も行わない。上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの火力は、加熱調理器１側の加熱室制御部１５９で事前に決めている。代表的な適用調理としては、焼き魚がある。因みに、上部ヒータ１６３Ａの定格火力は、１０００Ｗであり、下部ヒータ１６３Ｂの定格火力も１０００Ｗである。
（１０）オーブン：加熱室１１３を使用して、食品を加熱するものであり、加熱源としては、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの一方又は両方が使用される。加熱室１１３の温度は、温度計測部１５８によって計測され、設定した目標温度になるように加熱室制御部１５９により通電制御が行われる。図２５に示すように、デフォルト温度は１８０℃であるので、ユーザーは必要であれば、この目標温度を変更できる。なお、「グリル」のところで説明したように、上部ヒータ１６３Ａの定格火力は、１０００Ｗであり、下部ヒータ１６３Ｂの定格火力も１０００Ｗである。そして、これら上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂに対する通電率を加熱室制御部１５９で制御し、それら２つのヒータ１６３Ａ、１６３Ｂの発熱量を制御している。
（加熱調理器の動作）
次に、上記の構成からなる加熱調理器１の動作の概要を、図２６～図３３を中心に説明する。
図２６は、加熱調理器１の調理開始前の制御動作の全体を説明するためのフローチャートである。図２７は、加熱調理器１における誘導加熱調理時の制御動作を説明するためのフローチャートである。図２８は、加熱調理器１で、誘導加熱調理中にマイクロ波加熱を行う場合の制御動作を説明するためのフローチャートである。図２９は、図１の加熱調理器１の制御動作を説明するためのフローチャートである。図３０は、加熱調理器１の制御動作を説明するためのフローチャートである。図３１は、加熱調理器１の制御動作を説明するためのフローチャートである。図３２は、加熱調理器１の冷却ファンと、加熱調理の種類との対応関係を示す一覧表である。
図２６について説明する。
電源投入から調理準備開始までの基本動作プログラムが、統合制御装置ＭＣの内部にある記憶装置ＭＭに格納されている。
ビルトイン型の加熱調理器１では、電源プラグ１０６Ａ（図示せず）は厨房家具２の設置時から常に商用（交流）電源９９に接続されているので、使用者は、主電源スイッチ９７の操作ボタン９８（図１６、図２１参照）を押して電源を投入する（図２６のステップＳＴ１）。
すると電源回路基板５５の中の直流電源変換部９２を介して所定の低い電源電圧が統合制御装置ＭＣに供給され、統合制御装置ＭＣは起動される。統合制御装置ＭＣ自身の制御プログラムにより自己の異常有無の診断を開始する。
そして誘導加熱源９を集中制御するＩＨ制御部９０、加熱室制御部１５９及びマイクロ波加熱制御部１３０の異常有無をチェックする。
上部ユニット１００の温度検出回路９３には、トッププレート１５の温度、インバーター回路８１Ｌ、８１Ｒの温度、統合表示部３０の近傍等の温度を検知するために、合計７個の温度センサーＴＳ３～ＴＳ９を接続しているので、それら温度センサーの検出温度は、前記温度検出回路９３に伝達される。これによって、ＩＨ制御部９０は、異常の有無を判定できる（ＳＴ２）。
また、加熱室制御部１５９とマイクロ波加熱制御部１３０においても、温度センサーＴＳ１、ＴＳ２からの検出温度を取得して異常有無を判定できる。
ステップＳＴ２で「外部に起動情報送信」とあるが、これは無線通信部４９から、キッチン等の居住空間にある「統合情報管理装置」又は「統合電力制御装置」（ＨＥＭＳコントローラ）等と呼ばれる「家庭内制御機器」（図示せず）に、加熱調理器１の運転開始の予告を行うことをいう。これについては、あとで説明する。
ＩＨ制御部９０には、上部ユニット１００に内蔵した主要な構成部分の温度情報が集まるので、ＩＨ制御部９０は、調理開始前の異常監視制御として、異常加熱判定処理を行う。例えば、温度センサーＴＳ７が検出した温度が、統合表示部３０における液晶表示画面３０Ｄ等の電子素子の耐熱温度（例えば７０℃）よりも高い場合、ＩＨ制御部９０は異常高温と判定する。そして、統合制御装置ＭＣに異常を報知し、運転開始できないことを表示したり、報知したりする等の処理を実行する。
異常が発見されない場合、ＩＨ制御部９０は、統合制御装置ＭＣに信号送信する。すると、統合表示部３０が起動され、「異常がないので、調理を開始できること」旨を表示する（ＳＴ３）。なお、この初期時点での表示画面は、図３４を参照して後で説明する。
これと同時に、音声合成装置９５によって、統合表示部３０で表示した内容と同様な内容を音声で報知する（ＳＴ３）。
ステップＳＴ３では、無線通信部４９は、前記「家庭内制御機器」にアクセスし、健康管理に有益な調理メニュー、レシピ情報等の情報を、事前に使用者が設定していた範囲で取得する。例えば、事前にこの加熱調理器１の使用者が、携帯情報端末機器等を使ってインターネット回線経由で「家庭内制御機器」に送信していた情報も、この統合表示部３０の起動時に取得できる。なお、何らかの情報を取得した場合には、上部ユニット１００の入力操作部４０の近くに設けた専用の注意情報ランプ（図示せず）を点灯させて使用者へ報知する。
次に上記のように異常判定が完了したあと、統合制御装置ＭＣは、統合表示部３０と音声合成装置９５によって、加熱手段の選択を促すための報知と、音声ガイドを行う（ＳＴ４）。
そして、下部ユニット２００の加熱源の選択が行われたかどうかを、入力操作部４０にある中央操作部４０Ｍの操作情報からＩＨ制御部９０が判定する（ＳＴ５）。
一定の猶予時間（例えば３０秒間）内に選択が行われなかった場合、あるいは、ステップＳＴ４の直ぐ後で、使用者が左操作部４０Ｌ又は右操作部４０Ｒの、少なくとも何れか１つを操作した場合、上部ユニットＳＴ６の加熱源、すなわちＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒだけが選択されたものと判断する（ステップＳＴ６で、「Ｙｅｓ」）。
以上のようにステップＳＴ６が「Ｙｅｓ」であった場合には、次のステップＳＴ１０に進む。以後の誘導加熱の制御ステップについては、あとで図２７を参照しながら説明する。
一方、ステップＳＴ５において、下部ユニット２００の加熱源の選択が行われた場合、統合制御装置ＭＣは、下部ユニット２００が備えている２つの加熱源のメニュー選択ステップＳＴ８に進む。なお、このステップＳＴ５は、中央操作部４０Ｍを操作した場合である。
ステップＳＴ８では、図２６に示しているように、４つのメニュー（ＳＴ９Ａ～ＳＴ９Ｄ）が前記統合表示部３０に一覧状態で表示される。又は一定の順番で順次表示される。
図２６のステップＳＴ８の段階で表示されるメニューは、下部ユニット２００の加熱源を使用することを前提にして、以下の４つのメニュー選択部が表示される。
（１）上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの少なくとも何れか一方を使用する調理のメニュー（ＳＴ９Ａ）。図２５で示した制御メニューの「グリル」や「オーブン」が該当する。
（２）上記（１）に加え、マイクロ波加熱装置１２０を併用する調理メニュー（ＳＴ９Ｂ）。これは、図２５で示した制御メニューの「ＲＧ調理」が該当する。
（３）マイクロ波加熱装置１２０を使用する調理メニュー（ＳＴ９Ｃ）。これは、図２５で示した制御メニューの「レンジ手動」や「葉菜下ゆで」等が該当する。
（４）上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの少なくとも何れか一方と、マイクロ波加熱装置１２０の少なくとも何れか一方と、上部ユニット１００の誘導加熱源（ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒ）を組わせて使用する調理メニュー（以下、これを「連携調理メニュー」という）（ＳＴ９Ｄ）。これは、図２５の第１エリア３０Ｌで示した制御メニューの中には含まれていない。
なお、ステップＳＴ１０の段階から破線にてステップＳＴ９Ｄに進むルートが示されているが、このように上部ユニット１００の加熱源を選択しようと操作を進めたあとで、途中から連携調理メニューの方が良いと分かった場合には、前記ステップＳＴ５に戻ることなく、連携調理メニューを選択できるようにしても良い。また、これと同様に、途中から連携調理メニューに進めることができるよう別の機会で連携調理メニューを選択できるようにしている。これについては、次の図２７で説明する。
図２７は、誘導加熱のメニューを選択したステップ（ＳＴ１１）以後の、統合制御装置ＭＣの動作ステップを示したものである。
次に、誘導加熱時の制御動作について図２７を参照しながら説明する。
なお、以下は右加熱部１７ＨＲを使用する例で説明する。
右側にある入力キー４３Ｒ１に触れると、ＩＨ制御部９０は加熱準備動作を使用者が指令したと判定する。
ＩＨコイル１７Ｒの上方に被加熱物（金属製の鍋やフライパン等）Ｎが載置されているか否か、または被加熱物の底部面積が所定値より大きいか否かが推定され、この推定結果がＩＨ制御部９０に伝達され、標準の径の鍋に適する加熱処理にするか大径鍋に適する加熱処理にするか等が決定される（ステップＭＳ１）。
適合鍋であるが大径鍋である場合、あるいは加熱不適合等の場合は、標準鍋とは別の処理になる。
ＩＨ制御部９０からの指令を受けて、統合制御装置ＭＣは、統合表示部３０の表示画面３０Ｄに対し、希望する調理の「制御メニュー」を選択するように促す表示をする（ＭＳ２）。
使用者が調理の「制御メニュー」や火力、調理時間などを右操作部４０Ｒで選択、入力した場合（ＭＳ３）、本格的に右加熱部１７ＨＲにおいて誘導加熱動作が開始される（ＭＳ４）。
統合表示部３０に表示される「制御メニュー」としては、「高速加熱」、「揚げ物」、「湯沸し」、「予熱」、「炊飯」、「茹で」、「湯沸し＋保温」、「連携加熱」という８つである。但し、操作性を簡略化するため、前述した「機能設定」で上記８つの制御メニューの一部又は全部の選択をできないように設定しても良い。
使用者がこれら８つの制御メニューの中の何れか一つを選択した場合、それら制御メニューに対応した制御条件がＩＨ制御部９０の内蔵プログラムによって自動的に選択され、ＩＨコイル１７Ｒの通電量（火力）、通電時間などが設定される。調理メニューによっては使用者に任意の火力や通電時間等を設定するように促す表示を表示部に行う（ＭＳ５）。
以上のような表示を行ってから一定の時間（例えば、１５秒又は３０秒）内に、使用者がキー４３Ｒ１を操作して使用中止しない限り、その時間経過後、ＩＨ制御部９０は誘導加熱回路９４Ｒのインバーター回路８１Ｒを駆動し、誘導加熱を開始する（ＭＳ６）。
「大径鍋」の場合も基本的には上記ステップＭＳ１～ＭＳ７と同様であるが、制御メニューとしては、図２７のステップＭＳ３で示した８つの制御メニューの一部は選択できない。「高速加熱メニュー」は、左側にある大径のＩＨコイル１７Ｌを使って、「通常鍋」又は「大径鍋」だけの場合しか加熱できない。なお小型鍋とはこの実施の形態１では鍋底面の直径が１０ｃｍ未満のものをいい、誘導加熱に適さないものとして検知され、誘導加熱できない。
次に、誘導加熱とマイクロ波加熱などのように、異なる種類の加熱源を２つ以上同時に使用した場合の、統合電力制御動作について図２７～図２９を参照しながら説明する。なお、これら図２７～図２９で説明する例は、前記した「連携調理メニュー」の場合ではない。
図２８に示した例は、最初に上部ユニット１００で誘導加熱調理を行っている期間中に、使用者が下部ユニット２００の加熱室１１３を使って、マイクロ波加熱を行おうとした場合である。なお、誘導加熱調理を行っている期間中に、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの両方又は何れか一方を使用して、オーブン調理やグリル調理等を行う場合でも、この図２８で説明したような基本的な（加熱調理器１全体での）総電力制御が、統合制御装置ＭＣと電力制御部７２によって行われる。
誘導加熱調理を行っている期間中に、使用者が下部ユニット２００の加熱室１１３を使って、マイクロ波加熱を行おうとすると、最初に入力操作部４０の中央操作部４０Ｍで、下部ユニット２００の加熱源を選択する方法がある。
しかしながら、簡単に行う方法はそのままドア１１４を開けることである。つまり、この実施の形態１では、上部ユニット１００が運転されている場合（主電源スイッチ９７がＯＮ状態である場合）は、そのまま下部ユニット２００による調理を開始できる。従って。上部ユニット１００のような主電源スイッチ９７を入れる操作は必要ではない。
ドア１１４を開けると、ドア開閉検知機構１３１の主要部分で説明したように、ドア１１４の開閉に応じて開閉されるラッチスイッチ１３２Ａとドアスイッチ１３２Ｂがあるので、前記主電源スイッチ９７を投入した段階で、前記ラッチスイッチ１３２Ａとドアスイッチ１３２Ｂの双方又は何れか一方の開放を、統合制御装置ＭＣが適当な手段（センサーやスイッチ等で）監視していれば良い。
図２８において、上記したように加熱室１１３のドア１１４が開放されたことを示す信号を受信した場合、統合制御装置ＭＣは、使用者に対して音声ガイドを行う（ステップＳ２）。音声ガイドの内容は、例えば、「加熱を開始するためには、スタートボタンを押して下さい」等である。
マイクロ波加熱のデフォルト設定では、目標温度８０℃であるので、ドア１１４を閉めて、そのまま加熱開始しても被調理物温度が８０℃になったと検知された段階で自動的に停止する。なお、８０℃を変更（例えば７５℃）する場合には、温度条件を変更してから入力キー４３ＭＳ（図１７参照）を押せば良い。
使用者が、「加熱開始」という指示を中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＭＳで行った場合、マグネトロン１２２で定まっている定格消費電力値に、第３冷却ファン１２８、第４冷却ファン１２９等の消費電力も反映して事前に分かっている消費電力値を使用し、統合制御装置ＭＣはステップＳ３において総電力規制値を超過するかどうかの判定を行う。
例えば、先に開始している誘導加熱調理の火力値や第１冷却ファン６０、第２冷却ファン６１の消費電力量もデータとして統合制御装置ＭＣは保有しているので、上部ユニット１００の消費電力とマイクロ波加熱装置１２０の消費電力の合計値が算定できる。なお、統合制御装置ＭＣが、中央操作部４０Ｍの操作があった段階で、インバーター回路８１の消費電力データを取得しても良い。
ステップＳ３が「Ｙｅｓ」の場合には、稼働しているＩＨコイル１７Ｒの出力を下げるか、マイクロ波加熱の火力の何れかを下げる必要ある。ステップＳ３では、誘導加熱の制御メニューと調理の工程から、その時点の誘導加熱の調理の優先度を判定する。例えば、上部ユニット１００で炊飯（特に、「沸騰工程」）を行っている場合には、その炊飯（沸騰工程）を優先し、上部ユニット１００の加熱源の火力を削減しない。
また、上部ユニット１００で「揚げ物」を行っている場合には、その揚げ物は、食材の投入等に合わせて食用油の温度が過度に低下しないように自動的に火力を増加させる制御を行っているので、このような場合も、上部ユニット１００の加熱源の火力を削減しない。
ステップＳ５で、誘導加熱が優先すると判定された場合、マイクロ波加熱の電力消費量を減らすため、マイクロ波定格出力が仮に５００Ｗ（消費電力が９００Ｗ）であった場合、消費電力を一時的に下げて、例えば出力３００Ｗにする。そして、このような制限を行うことを使用者に報知する。報知は、統合表示部３０と音声合成装置９５によって行う（Ｓ６）。
そして、統合制御装置ＭＣは、マイクロ波加熱制御部１３０に指令信号を出し、マイクロ波加熱を低火力で開始する（Ｓ７）。
加熱室１１３の中に置かれた食品や調理器具等の温度を検出する非接触温度計測部（赤外線温度計測部）１５８を有しているので、食品が加熱されて、目標温度に至ったかどうかを、マイクロ波加熱制御部１３０は監視している（Ｓ８）。
目標温度に到達しない場合には、上部ユニット１００の誘導加熱動作が終了したかどうかの判定をする（Ｓ９）。目標温度に至るまでは上記ステップＳ８、Ｓ９が繰り返し行われる。
目標温度に至った場合には、マイクロ波加熱制御部１３０から統合制御装置ＭＣに信号を出る。すると次のステップＳ１２に進み、マイクロ波加熱が終了した旨を報知する。
誘導加熱が終了した場合、ステップＳ１０に進み、マイクロ波加熱制御部１３０に対して指令を出し、初期に使用者が意図した設定火力に復帰させてマイクロ波加熱を継続させる（Ｓ１０）。そして、被加熱物の温度の監視を継続させる（Ｓ１１）。
そして、目標温度に至った場合には、マイクロ波加熱制御部１３０から統合制御装置ＭＣは信号受け、ステップＳ１２に進み、マイクロ波加熱が終了した旨を報知する。
図２８に示した例は、マイクロ波加熱調理と誘導加熱調理の２者の間の電力優先度は、誘導加熱調理で実行している制御メニュー（例えば、「揚げ物」）と調理の工程（例えば、炊飯の「沸騰工程」）から、その時点で誘導加熱との優先度を判定するという前提であった。
従って、マイクロ波加熱調理と誘導加熱調理の２者の間の電力優先度を、常にマイクロ波加熱側に設定しておいた場合には、「加熱開始」という指示を中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＭＳで行う前に、例えば、統合表示部３０において警告メッセージが表示され、さらに、音声合成装置９５からも警報メッセージが出る。また、その後マイクロ波加熱を開始しても、上記した例のように火力値が強制的に下げられるということはない。
加熱調理器１全体の中での、誘導加熱源９と、オーブン加熱源１８８及びマイクロ波加熱源１８９の電力優先度は、前述した「機能設定」の中で設定しておくことができ、一度設定すれば、主電源スイッチ９７を切っても、統合制御装置ＭＣに設定条件が記憶され、次の加熱調理以降にも引き継がれる。
この図２８に示した例では、被加熱物の温度を監視し、目標温度になった場合に、マイクロ波加熱を終了させていた。しかし、マイクロ波の照射時間を計測し、設定した時間が経過したときに調理を終了させる制御方法もあるので、次に図２９を説明する。
図２９は、マイクロ波の照射時間で調理を終了させる制御方法を採用している場合の例である。
ステップＳ６までは図２８と同じなので説明は省略する。
マイクロ波加熱制御部１３０は、ステップ７でマイクロ波加熱を開始する場合、マグネトロン１２２の出力を、ある値まで下げた場合の加熱時間の補正（延長）を算出する。そして、ステップＳ８では、その延長後の時間を「設定時間１」と決めて（Ｓ８）、ステップ９、ステップ８を繰り返す。
その過程で、上部ユニット１００の誘導加熱が終了した場合、加熱開始（ステップＳ７）からの経過時間も考慮し、再度運転所要時間（設定時間２）を計算し直す。
そして、設定時間２を経過した場合、マイクロ波加熱を終了し、これを報知する（Ｓ１２）。なお、この設定時間２が経過するまでの間、非接触温度計測部（赤外線温度計測部）１５８による温度監視を併用しても良い。
次に図２９と図３０について説明する。
図２９と図３０は、加熱調理器１の制御動作を説明するためのフローチャートである。この図２９と図３０に示した例は、最初に上部ユニット１００で誘導加熱調理を行っている期間中に、使用者が下部ユニット２００の加熱室１１３を使って、マイクロ波加熱を行おうとした場合である。この場合でも、図２８で説明したような基本的な（加熱調理器１全体での）総電力制御が、統合制御装置ＭＣと電力制御部７２によって行われる。
図３０と図３１では、図２８、図２９とは異なり、統合制御装置ＭＣとマイクロ波加熱装置１２０、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒやインバーター回路８１等からなる誘導加熱装置と、の３者の間の信号の授受も示している。
図３０と図３１において、Ｌ１～Ｌ１０は、各動作信号や指令信号等の発生タイミングを示している。上部ユニット１００で、主電源スイッチ９７を入れると、起動信号が統合制御装置ＭＣに送信される（Ｌ１）。
その後、入力操作部４０においてＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの火力や制御メニュー等（図２６のステップＭＳ２、ＭＳ３参照）を決定すると、その内容を示す情報が統合制御装置ＭＣ経由に送信される（Ｌ２）。つまり、誘導加熱時の最大火力や運転時間等の条件を示す情報を、統合制御装置ＭＣからＩＨ制御部９０が受ける。そして入力操作部４０から誘導加熱開始指令があれば、ＩＨ制御部９０は、誘導加熱回路９４Ｌ、９４Ｒによって加熱動作を開始させる。
このようにして誘導加熱調理が開始された場合で、マイクロ波加熱も開始されるケースについて説明する。なお、誘導加熱は、左側のＩＨコイル１７Ｌの最大火力３２００Ｗで開始されたものと仮定する。
使用者がドア１１４を開けると、図２８で説明したようにラッチスイッチ１３２Ａとドアスイッチ１３２Ｂの双方又は何れか一方が開放するので、これを監視しているセンサー（図示せず）から、ドア１１４の開放を示す信号が統合制御装置ＭＣに送信される（Ｌ３）。
使用者が、中央操作部４０Ｍで火力を入力した場合には、統合制御装置ＭＣは、マイクロ波加熱制御部１３０に運転開始の指令信号を出す。そして次のステップＳ３に進む。
又は、使用者が単に「加熱開始」という指示を中央操作部４０Ｍで行った場合、統合制御装置ＭＣは、マイクロ波加熱制御部１３０に運転開始の指令信号を出す。
マイクロ波加熱制御部１３０側で何の異常もなければ、統合制御装置ＭＣに対して、マイクロ波加熱制御部１３０から調理開始の「予告信号」が発信される（Ｌ４）。例えば、マイクロ波出力５００Ｗの場合では、マイクロ波加熱装置全体の定格消費電力が１０００Ｗである場合には、この図３０のように、１０００Ｗを使用する情報を含んだ「予告信号」になる。
次に統合制御装置ＭＣからの情報を受けて電力制御部７２は、マグネトロン１２２で定まっている定格消費電力値に、第３冷却ファン１２８、第４冷却ファン１２９等の消費電力も反映して事前に分かっている消費電力値を使用して、マイクロ波加熱と誘導加熱を同時に行った場合の、消費電力の合計値を求め、この合計値が総電力規制値を超過するかどうかの判定を行う（図２８、図２９のステップＳ３と同じ）。そして結果を、統合制御装置ＭＣへ送信する。
なお、別の方法として、下部ユニット２００（の誘導加熱源１８９とオーブン加熱源１８８）の総電力量の上限値を決め（例えば、２０００Ｗ）、下部ユニット２００と上部ユニット１００（誘導加熱源９）を同時に使用した場合に、総電力規制値を超過するかどうかの判定を行うことでも良い。
ステップＳ３が「Ｙｅｓ」の場合には、稼働しているＩＨコイル１７Ｒの出力を下げるか、マイクロ波加熱の火力の何れかを下げる必要ある。次のステップＳ４では、統合制御装置ＭＣは、誘導加熱の制御メニューと加熱工程から、その時の誘導加熱の調理の優先度を判定する。
この図３０の例では、マイクロ波加熱が優先すると設定されている場合であるから、マイクロ波加熱の火力を削減しない。
ステップＳ５で、マイクロ波加熱が優先すると判定された場合、誘導加熱の電力消費量を減らすため、マイクロ波加熱制御部１３０に対して、ＩＨコイル１７Ｒの目標火力を下げる制御を指令し、消費電力を一時的に下げる。このような制限を行うことを使用者に報知する。報知動作は、統合表示部３０と音声合成装置９５によって行う。
そして、マイクロ波加熱制御部１３０は、マイクロ波加熱を低い火力に変更するようにインバーター回路８１Ｒに指令する（Ｌ５）。
インバーター回路８１Ｒ側での電力削減処理が終わると、マイクロ波加熱制御部１３０は、入力電流検出部７７ａと出力電流検出部７７ｂの電流値から、電力削減されたことを判別する。そして電力削減完了した旨を統合制御装置ＭＣへ送信する（Ｌ６）。この送信を受けて、統合制御装置ＭＣは、マイクロ波加熱装置１２０に対して加熱動作開始の許可信号を送信する（Ｌ７）。
インバーター回路１２１Ａには、上部ユニット１００のインバーター回路８１Ｒで使用している入力電流検出部７７ａや出力電流検出部７７ｂのような、電流検出部（図示せず）がある。
そのため、マイクロ波加熱が終了した場合、インバーター回路１２１Ａの電流検出値から、マイクロ波加熱制御部１３０は加熱動作終了したことを判別し、加熱動作を統合制御装置ＭＣに特定の信号で通知する（Ｌ８）。また、マイクロ波加熱は、タイマー設定によってある時間だけ行われる場合もあり、その場合は、その時間経過をマイクロ波加熱制御部１３０が検知して、加熱動作終了したことを通知する（Ｌ８）。
統合制御装置ＭＣはマイクロ波加熱が終了したあと、使用者が最初に希望した設定火力に復帰させるようにマイクロ波加熱制御部１３０に対し、指令信号を出す（Ｌ９）。そして火力を最初の目標レベルまで上げて誘導加熱を継続させる（Ｓ１０）
そして、設定した調理時間や目標温度に至った場合には、マイクロ波加熱制御部１３０は、誘導加熱を終了させる。そして運転終了した旨を統合制御装置ＭＣに報知する（Ｌ１０）。
（誘導加熱調理の基本動作）
次に、本実施の形態１に係る加熱調理器１において、誘導加熱を行う場合の、各部分の基本動作について説明する。
入力操作部４０において、誘導加熱調理の開始が指令されると、ＩＨ制御部９０は、指定された加熱部に対応する誘導加熱回路９４Ｌ、９４Ｒに対して駆動指令を出し、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒのインバーター回路８１Ｌ、８１Ｒを駆動する。
冷却ファン駆動回路６２に対してＩＨ制御部９０から運転指令信号が出される。
インバーター回路８１Ｌ、８１Ｒの駆動開始と同時、又は少し遅れたタイミングで、前記第１冷却ファン６０と、第２冷却ファン６１の運転を開始する。
第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の送風能力は固定したものでなくとも良い。例えば、ヒートシンク８２の温度センサーＴＳ８と、統合表示部３０の近傍の温度を検知する温度センサーＴＳの温度に応じて、弱運転から強運転の間で自動的に送風能力を変更しても良い。
一般的に冷却ファンを、弱運転から強運転に変更すると、ファンの風切り音が大きくなるため、ノイズとなる懸念がある。そこで、２つの温度センサーＴＳ７、ＴＳ８による検出温度と、冷却ファン６０、６１の運転強度を、事前の送風試験等のデータから、対応表（データテーブル）にして決定しておき、この対応表をＩＨ制御部９０の記憶装置９０Ｒに記憶させておく。そしてそのデータテーブルに従ってＩＨ制御部９０が、随時第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の運転条件を、変更するようにしても良い。
第１冷却ファン６０が運転されると、第１冷却ファン６０の真下の位置にある通気孔６４から空気が吸引される。吹出口６０Ａから図２０に矢印で示すように冷却風ＲＦ１が第１風路Ｆ１に押し込まれる。
第２冷却ファン６１が運転されると、第２冷却ファン６１の真下の位置にある通気孔６４から空気が吸引される。吹出口６１Ａから図２０に矢印で示すように冷却風ＲＦ２が第２風路Ｆ２に押し込まれる。
第１冷却ファン６０の真下の位置にある通気孔６４と、第２冷却ファン６０の真下の位置にある通気孔６４とは、上部ケース１６の底面において隣接して個々に設けているが、多数の小孔群を設けて、その小孔群を共用しても良い。
インバーター回路基板８０の上面には、ダイオード７９ｃ（図２４参照）や、その他電気部品が実装されているが、それらは前記冷却風ＲＦ１により冷却される。
１つのＩＨコイル１７Ｌには、２つのＩＧＢＴ７９ａ、７９ｂ（電力制御用スイッチング素子８３）を使用している。また、もう１つのＩＨコイル１７Ｌにも、同様に電力制御用スイッチング素子８３を使用している。
それら２つの電力制御用スイッチング素子８３は、誘導加熱動作時に発熱するが、前記冷却風ＲＦ１によって連続的に冷却される。
前記冷却風ＲＦ３は、入力操作部４０に配置された入力操作を受ける各種スイッチ、液晶表示画面、表示部駆動回路６３等の部品を冷却しながら、右側方向に進む。
図２０に矢印で示すように、冷却風ＲＦ１は、カバー７０の出口ＦＯを出た段階で、上方に方向を変えるものがあるが、前方側から合流する冷却風ＲＦ２の勢いもあるため、冷却風ＲＦ３のようにカバー７０の上を左側に反転して進行するものと、冷却風ＲＦ４に示すようにフィルター回路基板５４の方向に進行するものに大きく分かれる。
冷却風ＲＦ３は、右側のＩＨコイル１７Ｒの下方を流れて、その後左側のＩＨコイル１７Ｌの真下まで流れる。この過程においてそれら２つのＩＨコイル１７Ｒ、１７Ｌを冷却する。一般にこの種のＩＨコイルは、誘導加熱動作時に２５０℃～３００℃付近まで温度が上昇する。そこで、上記のように２つの冷却風ＲＦ１、ＲＦ２を合わせた冷却風ＲＦ３、ＲＦ４で冷却する。
図１５、図２０で説明したように、排気窓５２Ａは、左右の中心線ＣＬ１から左側の範囲に、符号ＬＦで示す長さだけに存在している。そのため、冷却風ＲＦ４は前記フィルター回路基板５４を通過した後は左側方向に進行し、貫通孔５３Ａを通過し、排気窓５２Ａから排出される。
ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒを冷却した冷却風ＲＦ３も、最終的な排気口となる排気窓５２Ａの方向に向きを変えて進み、貫通孔５３Ａを通過し、排気窓５２Ａから排出される。
これによって上部ケース１６内部を流れる冷却風ＲＦ３、ＲＦ４は、排気口２０に到達する。そして排気カバー１９から室内へ放出される。
前述したように、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒやインバーター回路基板８０等の部品群は、上部ユニット１００の内部において冷却すべき部品群である。これら部品群を冷却するための空間は、前記排気窓５２Ａよりも手前の位置である。言い換えると、この排気窓５２Ａよりも下流では、排気口２０まで連通する空隙ＧＰ１が存在するが、この空隙ＧＰ１内部には、上記したような冷却すべき部品群は存在しないので、上部ユニット１００の冷却空間とはなっていない。
排気窓５２Ａを、前記フィルター回路基板５４から離れた位置だけに設置しているため、運転中に排気カバー１９の上に、鍋等から溢れた調理液や水（以下、これらを「異物」という）が流れた場合でも、当該異物が前記排気口２０を通過して前記フィルター回路基板５４まで至ることを防止できる。このため、漏電や故障の原因になることを防げる。なお、前述したように前記フィルター回路基板５４と空隙ＧＰ１との間は、前記排気窓５２Ａの部分を除き、仕切板５２によって分離されている。なお、ここでいう「分離」とは、空気の流通を完全に遮断できるような分離ではなく、上方から滴下又は流下した異物の侵入が阻止できる程度の分離をいう。
（マイクロ波加熱調理の基本動作）
次に、本実施の形態１に係る加熱調理器１において、マイクロ波加熱を行った場合の、各部分の基本動作について説明する。
前記主電源スイッチ９７をＯＮにした場合、上部ユニット１００において実際に誘導加熱調理を実行していなくても、そのままマイクロ波調理を開始できる。しかし、主電源スイッチ９７を一旦ＯＦＦにした場合には、マイクロ波加熱調理を開始するためには、最初に主電源スイッチ９７を入れる必要がある。
安全上、前記主電源スイッチ９７は、マイクロ波加熱、オーブン（加熱室１１３）加熱及び誘導加熱の何れかを使用が終了した最後のタイミングから、一定時間（例えば、３０分）後に自動的にリセットされて開放される。または、トッププレート１５や加熱室１１３等の温度が全て規定値以下に下がった場合に、主電源スイッチ９７は、自動的に開放される。このような安全対策を採用している。
次に、ドア１１４を開けて、食品等の被調理物を加熱室１１３に入れ、ドア１１４を占めた後で、入力操作部４０の中央操作部４０Ｍにおいて、入力キー４３ＭＳ（図１６参照）によってマイクロ波加熱調理の開始が指令されると、統合制御装置ＭＣは、マイクロ波加熱制御部１３０に対して駆動指令を出し、第３冷却ファン１２８、第４冷却ファン１２９の運転を開始させる。
マイクロ波加熱制御部１３０は、マグネトロン１２２のインバーター回路１２１Ａを駆動して、発振部１２２Ａからマイクロ波を放射させる。なお、ここでいうマイクロ波とは、２４５０ＭＨ±５０ＭＨｚの電波のことである。
発生したマイクロ波は、導波管１２３からアンテナケース１２４の中に導かれる。アンテナ１２５の駆動用モータ１２６は、マイクロ波が発振されたタイミングで運転開始しているので、アンテナケース１２４の中に導入されたマイクロ波は、回転するアンテナ１２５と、回転軸１２６Ａの作用により、加熱室１１３の内部に均等に伝搬させることができる。なお、この種のアンテナと回転軸１２６Ａの作用は、例えば日本特許第４８３６９６５号及び特許第５６７４９１４号によって詳細に説明されているので、詳しい説明は省略する。
第３冷却ファン１２８が運転されると、下部ケース１０１の底板１０１Ｕに形成した吸気口Ｆ１５２Ｆから空気がケースＡ１５０の内部に吸引され、冷却風ＲＦ５となる。そして冷却風ＲＦ５は、最初にインバーター回路基板１２１を冷却し、当該回路基板に実装している各種電気部品を冷却する。
冷却風ＲＦ５は、次にケースＡ１５０の上下２個所に設けた連通口Ｂ１３８Ｂと連通口Ａ１３８Ａの中を通過し、連通口Ｂ１３８Ｂを通過した冷却風ＲＦ５は、温度センサー１６０の背面に当る。
温度センサー１６０は、右側仕切板１６６Ａの取付孔の中に設置してある。温度センサー１６０の外殻ケースと取付孔の口縁との間には、数ｍｍ以下の微小な間隙が存在する。この間隙を、前記冷却風ＲＦ５が通過して、温度センサー１６０の検知窓１６１から加熱室１１３内部へ吹き出される。
一方、インバーター回路基板１２１を冷却した冷却風ＲＦ５の大部分は、連通口Ａ１３８Ａの方から通路１７２へ案内される。つまり、加熱室１１３の上方を覆っている上部ケース１６９と、仕切板１７１との間に形成された通路１７２へ案内される。この通路は、加熱室１１３の上方にある上部ヒータ１６３Ａが３００℃を超えるような高温になっても、その高熱を上部ユニット１００側へ伝わらないようにする効果がある。
連通口Ａ１３８Ａから連通口１７３の位置を平面的に見ると、通路１７２を斜め後方に横切った位置に連通口１７３がある。つまり、最も遠い位置に連通口がある。
このため、通路１７２の全体の空気は連通口１７３に案内され、連通口１７３を通過して後方に水平に伸びる排気ダクト１０２の中に導入される（図１１参照）。
冷却風ＲＦ５は、排気ダクト１０２を出た段階で、下側から上昇してくる冷却風ＲＦ６と合流して、排気口２０から室内へ放出される。
次に、第４冷却ファン１２９による冷却風ＲＦ６の流れについて説明する。
第４冷却ファン１２９が運転されると、図８と図９に示したように下部ケース１０１の底板１０１Ｕに形成した吸気口Ｂ１５２Ｂから空気がケースＡ１５１の内部に吸引され、冷却風ＲＦ６となる。そして冷却風ＲＦ６は、最初にマグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを冷却し、当該放熱部１２２Ｈを通過してダクト１５３の中に至る。
冷却風ＲＦ６は、次にダクト１５３から加熱室１１３の右側に隣接している空隙ＧＰ５Ｒに入り、前方側へ進む。そして図１３に示したように導入口２０１から加熱室１１３の中に導入される。
前記導入口２０１は、加熱室１１３の開口１１３Ａに近い位置にあるため、冷却風ＲＦ６の一部は、ドア１１４の内側にも到達し、シール板１９６の加熱室１１３側に生ずる曇りを解消させる。
加熱室１１３の中に導入された冷却風ＲＦ６は、加熱室１１３の内部で食品等の被加熱物から発生する水蒸気や煙等を排出する目的がある。具体的には、冷却風ＲＦ６は、図１１に示しているように加熱室１１３の前部から後方に移動し、最終的には後部の天井部に形成された連通口１７４に至る。
冷却風ＲＦ６は、連通口１７４から後方に水平に伸びる排気ダクト１０２の中に導入される。そして冷却風ＲＦ６は、排気ダクト１０２を出た段階で、冷却風ＲＦ５の上昇気流に誘引されるように合流して、排気口２０から室内へ放出される。
冷却風ＲＦ５と冷却風ＲＦ６の最初の風量が同等であった場合でも、この実施の形態１のような経路の違いによって、冷却風ＲＦ５の方がダクト１０２から放出される際、風速が早かった。そのため、下方から放出された冷却風ＲＦ５を誘引する作用がある。
冷却風ＲＦ５、ＲＦ６を排気ダクト１０２から強制的に放出するため、排気ダクト１０２の途中に排気ファンを設けても良い。この実施の形態１では、そのような排気ファンを省略しているので、コスト的に安価で実現でき、また上部ユニット１００内部への部品配置を考える上で有利である。
（オーブン加熱調理の基本動作）
次に、本実施の形態１に係る加熱調理器１において、オーブン加熱装置１４０の基本動作について説明する。
前記主電源スイッチ９７をＯＮにした場合、統合制御装置ＭＣは、何らかの調理が開始されるものと推定して予備起動する。このため、上部ユニット１００において実際に誘導加熱調理やマイクロ波加熱調理を実行していなくても、そのままオーブン加熱調理を開始できる。しかし、主電源スイッチ９７を一旦ＯＦＦにした場合には、オーブン加熱調理を開始するためには、最初に主電源スイッチ９７を入れる必要がある。
次に、ドア１１４を開けて、食品等の被調理物を加熱室１１３に入れ、その後入力操作部４０の中央操作部４０Ｍにおいて、加熱室１１３を使用した調理の制御メニューを選択する。例えば、魚や肉を焼き上げる調理の場合には、加熱時間や火力を設定する。但し、自動的に焼き上げる制御メニューを選択した場合には、火力は加熱室制御部１５９によって自動で設定される。なお、この制御メニューを選択することについては、この後の図３４～図４０で説明する。
加熱室制御部１５９は、統合制御装置ＭＣからの指令信号を受けて、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの通電の有無、通電の時間帯、通電パターン（間欠加熱）、火力等を制御する。
温度センサーＴＳ２は、加熱室１１３の中の温度を赤外線信号で検知し、検知温度データを前記加熱室制御部１５９に送信する。加熱室制御部１５９は、目標温度と検出された温度との差を見て、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの双方、又は何れか一方の通電を制御する。
また、タイマー調理の制御方法が中央操作部４０Ｍで入力された場合、設定時間だけ上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの双方、又は何れか一方の通電が行われる。つまり、加熱室制御部１５９は、温度センサーＴＳ２の検知温度データに従って、通電時間を制限しない。
ドア１１４を閉めた後で、入力操作部４０の中央操作部４０Ｍ（入力キー４３ＭＳ）において、オーブン（加熱室１１３）加熱調理の開始が指令されると、統合制御装置ＭＣは、マイクロ波加熱制御部１３０に対して駆動指令を出し、第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９の運転を開始する。なお、加熱室制御部１５９から直接第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９に駆動指令信号を出すようにしても良い。
第３冷却ファン１２８が運転されると、下部ケース１０１の底板１０１Ｕに形成した吸気口Ｆ１５２Ｆから空気がケースＡ１５０の内部に吸引される。しかし、マイクロ波加熱調理の場合と異なり、インバーター回路基板１２１の発熱はない。そのため冷却風ＲＦ５は、インバーター回路１２１基板を冷却することなく、連通口Ｂ１３８Ｂと連通口Ａ１３８Ａの中に、それぞれ入る。
そして、連通口Ａ１３８Ａの中を通過した冷却風ＲＦ５は、温度センサー１６０の外殻ケースと取付孔の口縁との間の間隙から検知窓１６１を経て、加熱室１１３内部へ吹き出される。
連通口Ａ１３８Ａを通過した冷却風ＲＦ５は、通路１７２へ案内される。そして、上部ケース１６９を冷却しながら連通口１７３に至り、その後は排気ダクト１０２の中に導入される（図１１参照）。
一方、第４冷却ファン１２９による冷却風ＲＦ６は、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを通過し、ダクト１５３の中に至る。しかし、マグネトロン１２２は駆動されていないので、発熱していない。そのため、冷却風ＲＦ６は殆ど温度上昇せずに空隙ＧＰ５Ｒに入る。
そして冷却風ＲＦ６は、図１３に示したように導入口２０１から加熱室１１３の中に導入される。そのため、ドア１１４の内側部分に冷却風ＲＦ６が到達する。
加熱室１１３の中においた食品等の被調理物は、上部ヒータ１６３Ａ又は下部ヒータ１６３Ｂの輻射熱により水蒸気や油煙等を発生する場合がある。そのような水蒸気、油煙等は、図１１に示しているように加熱室１１３の前部から後方に移動する冷却風ＲＦ６によって連通口１７４まで運ばれる。
その後、冷却風ＲＦ６は、連通口１７４から後方に水平に伸びる排気ダクト１０２の中に導入される。そして、冷却風ＲＦ６は排気ダクト１０２を出た段階で、上方へ上昇していく冷却風ＲＦ５に誘引されながら、排気口２０を通過して室内へ放出される。
以上説明した実施の形態１では、主電源スイッチ９７をＯＮにしたあと、統合制御装置ＭＣが、ある段階まで加熱調理器１の全体の状況を制御し、その後、仮に左操作部４０Ｌ又は右操作部４０Ｒが操作された場合には、以後の誘導加熱制御を制御装置９０に委ねていた。しかしながら、統合制御装置ＭＣが制御する範囲を、ＩＨ制御部９０との間で変更しても良い。
また、同様に統合制御装置ＭＣが制御する範囲を、加熱室制御部１５９やマイクロ波加熱制御部１３０との間で変更しても良い。
例えば、誘導加熱、マイクロ波加熱又はオーブン（加熱室）加熱の何れかの調理メニューの選択がされた以後は、ＩＨ制御部９０、加熱室制御部１５９又はマイクロ波加熱制御部１３０の何れかで基本的に加熱に関する制御動作をすることでも良い。
その場合、入力操作部４０にて新たな入力が行われた場合（加熱停止を含む）には、一旦は統合制御装置ＭＣにて制御するが、入力が行われない場合には、そのままＩＨ制御部９０、加熱室制御部１５９又はマイクロ波加熱制御部１３０の何れかで調理を実行させることで良い。
具体的な例について、図３３を参照して以下説明する。
図３３は、加熱調理器１において、誘導加熱調理の１種である揚げ物調理（自動）を行った場合の、ＩＨ制御部９０の動作を説明したフローチャートである。
誘導加熱調理の調理メニューにおいて、「揚げ物（自動調理）」が選択された場合、鍋の中に入れた食用油の温度は、温度検出回路９３によって監視され、自動的にＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの火力は制御される。
揚げ物調理（自動）の制御メニューを使用者が選択すると、ＩＨ制御部９０は、図３３に示すように、予熱工程、揚げ物調理工程、火力アップ工程を順次実行する。また前記統合表示部３０の表示画面３０Ｄには、必要な情報、参考情報（例えば、予熱に要する予想時間など）を示す情報が文字や図形等で現れる。また電力制御部７２によって電力が制限（抑制）されない優先調理である旨も、表示される。
このため、この揚げ物調理中には、マイクロ波加熱やオーブン加熱の使用があっても、電力が優先的に確保されることを、ユーザーは認識できる。
予熱工程では、ユーザーが設定した目標の油温度が１８０℃である場合、予熱工程では所定の火力値（最大１５００Ｗ）で、インバーター回路８１Ｒ（又は８１Ｌ）が駆動開始され、急速に油の温度は室温（例えば２０℃）から目標温度Ｔ１の１８０℃まで上昇する。
この温度上昇は、前記した温度検出回路９３によってリアルタイムで監視されているので、目標温度Ｔ１（第１の温度）の１８０℃になったことが温度検出回路９３によって検出されると、ＩＨ制御部９０は、誘導加熱量、つまりインバーター出力を調節して、目標温度をそのまま維持しようとする（このような温度検出情報に基づいて、目標温度に近づけようと高周波火力を自動的に調節する制御動作を以下、「温度フィードバック制御」という）。
その後、統合制御装置ＭＣへ表示要請指令を出し、音声合成装置９５を介してユーザーに「油の温度が適温になりました。具材を投入してください」というような音声ガイドを行う。
ユーザーが具材、例えば冷凍されていたコロッケを油の中に入れると、その油は冷たい具材によってその投入時点から急速に冷やされるので、図３３に示すように温度が急降下する。しかし、温度検出回路９３はこのような温度降下の動きを監視しているので、直ちにインバーター回路８１Ｒ（８１Ｌ）の火力を所定の火力１５００Ｗ又は１８００Ｗに上げて駆動するので、油の温度は再び上昇する（温度フィードバック制御）。このようにしてして再び目標温度Ｔ１に至った段階で直ちに（または所定時間経過したら）揚げ物工程から火力アップ工程に移行する。
火力アップ工程では、前記目標温度Ｔ１よりも高い第２の温度Ｔ２の２２５℃と、これより更に高い上限温度（第３の温度）Ｔ３の２３０℃間に油の温度が維持されるように制御装置９０はインバーター回路８１Ｒ（８１Ｌ）を制御する。
図３３に示すように火力値は９００Ｗ程度で間欠駆動される。
第１の温度Ｔ１になった以降の工程を「揚げ物仕上げ工程」と呼び、揚げ物をカラッと仕上げるために重要な工程である。このような火力アップ工程で十分な火力を投入して調理しないと、揚げ物がうまくできないことになる。なお、揚げ物工程は所定の時間内に制限されていないので、使用者が入力キー４４Ｒ（又は入力キー４５Ｌ）を押下すれば、揚げ物調理は全て終了する。
図３３に示すように（自動）揚げ物調理の制御メニューにおいて、前記揚げ物調理工程から火力アップ工程までを「優先調理メニューの実行時間帯」と定義しており、この実行時間帯には、他の加熱源の開始や運転条件変更によって、電力の削減が行われないようにしている。つまり、この誘導加熱のＩＨ制御部９０は、実行中の調理メニューが、前記「優先調理メニューの実行時間帯」にあるかどうかを常に把握し、もしその実行時間帯にある場合には、その旨を外部に報知する機能を有している。
以上の説明で明らかなように、特定の加熱工程に入った場合には、その都度統合制御装置ＭＣがＩＨ制御部９０に対して制御信号を発することなく、加熱工程の進捗は、全てそのＩＨ制御部９０の制御に委ねている。
次に、統合表示部３０と、中央操作部４０Ｍ、右操作部４０Ｒ及び左操作部４０Ｌの各種入力キーとの関係について図３４～図４０を参照して説明する。
図３４は、統合表示部３０の表示内容の変化を示す説明図である。図３５は、誘導加熱調理の開始の前後における左操作部４０Ｌと左側表示部３１Ｌの平面図である。図３６は、統合表示部３０と左側表示部３１Ｌの表示内容の変化を示す説明図である。図３７は、統合表示部３０の表示内容の変化を示す説明図１である。図３８は、統合表示部３０の表示内容の変化を示す説明図２である。図３９は、統合表示部３０の表示内容の変化を示す説明図３である。図４０は、統合表示部３０の表示内容の変化を示す説明図４である。
図３４について説明する。主電源スイッチ９７をＯＦＦにしている状態では、統合表示部３０は起動されていないので、何も情報を表示していない。
主電源スイッチ９７をＯＮにした状態では、統合制御装置ＭＣは、前述したように異常有無等の自己診断を行ったあとで、図３４の表示画面１を統合表示部３０で表示する。
図３４の表示画面１において、３０Ａは、電源が入っていることを報知した表示文である。３０Ｂは、インターネット経由で専用のレシピ掲載サイトに誘導するための二次元情報（二次元コード）である。３０Ｃは、その二次元コードの意味を説明した文章である。この二次元情報３０Ｃと、前記表示文３０Ａは、「待機時共通情報」３０Ｎの１種である。
図３４の表示画面１が表示されたあと、自動的に表示画面２Ａ又は２Ｂが表示される場合がある。表示画面２Ａにおいて、「突沸注意」は、注意表示の１つである。この「突沸」とは、例えばカレーやシチューのような粘性のある被調理物（液体）を加熱している場合、その被調理物の内部が沸点以上の過熱状態になっていて、突発的に激しい沸騰を起こす現象をいう。熱せられた液体から蒸気が噴き出すことに伴い、熱い液滴が飛散して危険な場合がある。突沸が発生するタイミング、原因は、外部からの異物の混入又は衝撃であると言われている。そのため、この表示画面２に表示しているように、被調理物を入れた金属鍋等をトッププレート１５の上に置いて誘導加熱する際に、その被調理物をかき混ぜる際の注意喚起をしている。この注意喚起で表示している情報は、「待機時共通情報」３０Ｎの１種である
表示画面２Ｂにおいて、３０Ｅは、加熱室１１３の内部が高温度になっていて、不用意に接触しないように警告した注意表示である。加熱室１１３でオーブン調理を実施したあとで、まだ加熱室１１３が十分冷え切っていないことを統合制御装置ＭＣが検知した場合、この表示画面２の状態に自動的に切り替わる。なお、表示画面２Ａと２Ｂは、同時に表示できないが、数秒間隔で交互に表示することにより、突沸と高温報知の両方について注意喚起するようにしても良い。なお、音声合成装置９５によって、表示画面２Ａと２Ｂの注意喚起を音声でも並行して行っても良い。
図３４の表示画面１～表示画面２Ａ、２Ｂによって明らかなように、これら表示は、表示画面３０Ｄの全体を利用して行っている。つまり、前述した第１エリア３０Ｌ～第３エリア３０Ｒの何れかで部分的に表示するのではなく、できるだけ広い表示面積を確保するため、第１エリア３０Ｌ～第３エリア３０Ｒの３つを識別できないように一体化表示をして、ユーザーには統合表示部３０の全体で表示しているように見せている。
前記表示画面１～表示画面２Ａ、２Ｂは、図２６の動作ステップでいうと、ＳＴ３の段階である。
この表示画面１～表示画面２Ａ、２Ｂの表示時点から一定時間、例えば１０秒経過すると、加熱源（加熱手段）の選択を促す表示内容に変化する（図２６の動作ステップＳＴ４の段階に相当）。
そこで、次に上部ユニット１００において、誘導加熱する場合について説明する。
図３５は、左加熱源１７ＨＬのための左側表示部３１Ｌと左操作部４０Ｌを平面的に見た図である。左加熱部１７ＨＬによる調理を選択するための入力キー４３Ｌ１を押さない前は、図３５（Ａ）に示した状態である。
入力キー４３Ｌ１を押すと、統合制御装置ＭＣは、左加熱源１７ＨＬをユーザーが選択したことを検知し、図３５（Ｂ）に示しているように、個別発光部２７Ｌ３を発光させ、操作入力を受け付けたことを表示する。
タイマー調理を選択する入力キー４３Ｌ４も入力待ちの状況であるため、個別発光部２７Ｌ１を点滅させる。また、制御メニューの選択も入力待ちの状況であるため、入力キー４４Ｌの真後ろにある個別発光部２７Ｌ２を点滅させる。図３５（Ｂ）で、星印の図形は、発光表示部２７によって点灯したこと又は点滅していることを示すものである。
誘導加熱調理時の火力段階を示す火力表示部６７Ｌは、デフォルト火力が「３」に設定してあれば、火力３を示すまで火力表示部６７Ｌの発光部を左側から連続して発光させ（又は青色を赤色に変更させ）、ユーザーに火力の大きさを表示する。
ユーザーがデフォルト設定の火力ではない火力に変更する場合、入力キー４３Ｌ２又は４３Ｌ３を押せば、１回押す毎に１段階火力が小さくなり、または大きくなり、それに応じて火力表示部６７Ｌの発光部（又は赤色発光部）の範囲が左側から右に拡大し、又は左側へ縮小して、火力の調節状態をユーザーに表示する。
次に図３６について説明する。
図３６は、加熱調理器１の左操作部４０Ｌと左側表示部３１Ｌの動作説明図である。
図３６において、左側に描いた（Ａ）～（Ｃ）の図は、左操作部４０Ｌと左側表示部３１Ｌの模式図であり、操作開始前の状態を示したものは、図３６（Ａ）である。
図３５で説明したように、入力キー４３Ｌ１を操作すると、図３６（Ｂ）に示しているように、発光表示部２７Ｌ３が発光する。
図３６（Ｂ）の状態では、発光表示部２７Ｌ４も点灯しており、入力キー４３Ｌ２と４３Ｌ３の双方とも入力機能は有効であることが分かる。そこで、この左側の入力キー４３Ｌ２を２回押すと火力が下がる。なお、火力の増減は、直ぐ後方にある火力表示部６７Ｌの発光状態で分かる。
更に火力レベル１の段階で、入力キー４３Ｌ２を１回押すと火力レベル１の下まで指定されたことになるが、統合制御装置ＭＣでは、「保温」の制御モードを指定したと判断し、図３６の表示画面３Ａを、表示画面３０Ｄで表示する。
表示画面３０Ｄは、表示画面３Ａから分かるように、第１エリア３０Ｌに「鍋等の容器の図」を表示し、第２エリア３０Ｍと第３エリア３０Ｒは結合されて、横長の広い表示エリアになっており、その第２エリア３０Ｍと第３エリア３０Ｒの結合されたスペースに、「保温（左ＩＨ）」という文字を表示し、保温の温度は約８０℃であることを表示している。そして、スープなどにお薦めの制御メニューであることを説明文３０Ｆで示している。なお、この表示画面３Ａの段階では、左側表示部３１Ｌには何も表示されない。
次に、図３６（Ｂ）の状態で、入力キー４４Ｌを押すと、押す度に、制御メニュー群の中から１つの制御メニューが選択されて、表示画面３Ｂのように表示される。表示画面３Ｂの例では「揚げ物」が選択されたことを示している。この図３６（Ｂ）の状態で、一定時間経過すると、左加熱部１７ＨＬの制御メニューは「揚げ物」で確定し、ＩＨコイル１７Ｌの駆動が開始される。
表示画面３Ｂのケースでは、デフォルト温度は１８０℃に設定されているので、左側表示部３１Ｌには、図３６に示すように「揚げ物 １８０℃」という文字が表示される。
この「１８０℃」という温度は、食用油をＩＨコイル１７Ｌで加熱して、１８０℃近傍に維持するということであり、その１８０℃に到達した際には、音声合成装置９５によって音声で報知され、それに加えて、この統合表示部３０によって「予熱温度に到達」したことが表示され、食材の投入等が促される。
仮に、この揚げ物の予熱（目標）温度を、変更したい場合には、入力キー４３Ｌ２によって温度を下げたり、入力キー４３Ｌ３によって温度を上げたりすることができる。
表示画面３０Ｄは、表示画面３Ｂから分かるように、第２エリア３０Ｍと第３エリア３０Ｒは結合されて、横長の広い表示エリアになっており、その第２エリア３０Ｍと第３エリア３０Ｒの結合されたスペースに、予熱の開始と、予熱動作中は、加熱調理器１の傍から離れないことの注意文３０Ｇを表示している。
次に、図３６（Ｂ）の状態で、入力キー４４Ｌを押して、別の制御メニューとして「適温」を選択すると、表示画面３Ｃのように表示される。この表示画面３Ｃに示しているように、「適温」という制御メニューは、鍋等を設定温度（デフォルト温度は、１８０℃）に温めることと、玉子焼きなどにお薦めの制御モードである。このような意味が理解できるように推奨文３０Ｈで示される。なお、この表示画面３Ｃの段階では、左側表示部３１Ｌには「予熱 １８０℃」という文字情報が表示される。
次に図３７について説明する。
図３７は、加熱調理器１の中央操作部４０Ｍを操作した場合の、統合表示部３０の表示動作を説明した模式図である。
表示画面４ＳＴは、統合制御装置ＭＣによって定められたデフォルト表示画面である。
図１７で説明したように、入力キー４３ＭＣを操作すると、図３７の表示画面４ＳＴが統合表示部３０に表示される。
表示画面４ＳＴから明らかなように、第１エリア３０Ｌの前後方向の中央には、「あたため」という制御メニューの名称を示す特定文３０Ｊが大きく表示される。
第１エリア３０Ｌの中央に表示された「あたため」の特定文３０Ｊの後方には、「オーブン」という文字が、また逆に前方側には「レンジ手動」という文字が、少し小さく表示される。
そして、ユーザーが制御メニューを選択する場合、次の候補は「オーブン」と「レンジ手動」であることが分かる。仮にこの段階で、第１エリア３１Ｌに対応した位置にある（左側）入力キー４３Ｍ１を１回押すと、「あたため」という文字（特定文３０Ｊ）は「レンジ手動」に変わる。
また、第１エリア３１Ｌに対応した位置にある（右側）入力キー４３Ｍ１を１回押すと、「あたため」という文字は「オーブン」に変わる。
図３７において、デフォルト表示の画面である表示画面４ＳＴは、第２エリア３０Ｍに「８０℃」という目標温度情報３０Ｔが表示される。この目標温度でマイクロ波加熱した場合には、食品の温度が８０℃であると、温度センサーＴＳ１が８０℃を検知した際に、マイクロ波加熱は自動的に停止される。
この第２エリア３０Ｍの目標温度（８０℃）を上げて８５℃にするためには、第２エリア３０Ｍの直前位置にある、右側の入力キー４３Ｍ２を１回操作する。逆に温度を下げて７５℃にしたい場合には、左側の入力キー４３Ｍ２を１回操作すれば良い。
第２エリア３０Ｍの目標温度（８０℃）の数字の上には、山型の記号３０ＵＰが表示されている。また、同じく８０℃の数字の下には、下方に尖った（Ｖ字形状の）記号３０ＤＮが表示されている。
この記号３０ＵＰと、統合表示部３０の（右側の）入力キー４３Ｍ２の形状を類似させているので、温度や火力等を上げる場合には、右側の入力キー４３Ｍ２を操作すれば良いことがユーザーには理解しやすい。
逆に、３０ＤＮと統合表示部３０の（左側の）入力キー４３Ｍ２の形状を類似させているので、温度や火力等を下げる場合には、左側の入力キー４３Ｍ２を操作すれば良いことがユーザーには理解しやすい。この対応ルールは、第３エリア３０Ｒの表示と左右１対の入力キー４３Ｍ３との関係でも適用される。このように、ユーザーの入力操作時における操作ミス（入力キーの間違い）を避ける工夫を採用している。
図３７において、３０Ｋは、加熱源がマイクロ波加熱源１８９であることを文字で表示した加熱源表示部である。なお、３０Ｐは、前記したように、おかず等の温めにお薦めの制御メニューであることを示した参考情報である。なお、この参考情報の内容は、別の付加情報３０Ｑであっても良く、２種類以上の情報を表示画面３０Ｄで、数秒間ずつ交互に表示しても良い。
次に図３８について説明する。
図３８は、加熱調理器１の中央操作部４０Ｍを操作した場合の、統合表示部３０の表示動作を説明した別の模式図である。
制御メニューを「レンジ手動」にした場合は、表示画面５ＳＴが、統合制御装置ＭＣによって定められたデフォルト表示画面である。
図１７と図３７で説明したように、入力キー４３ＭＣを操作すると、図３７の表示画面４ＳＴが統合表示部３０に表示される。その次に、中央操作部４０Ｍの左側の入力キー４３Ｍ１を何回か操作した場合、特定文３０Ｊは、「レンジ手動」に変化し、この図３８の表示画面５ＳＴが統合表示部３０に表示される。
表示画面５ＳＴから明らかなように、第１エリア３０Ｌの前後方向の中央には「レンジ手動」という制御メニューの特定文３０Ｊが大きく表示される。
表示画面５ＳＴにおいて、第２エリア３０Ｍには「５００Ｗ」というマイクロ波出力値（ワット値）情報３０Ｘが表示される。また、隣接した第３エリア３０Ｒには、「１分００秒」というマイクロ波加熱時間情報３０ＭＹが表示される。この表示画面５ＳＴから分かるように、この「レンジ手動」の制御メニューでは、最初からマイクロ波加熱源１８９を使用することが分かっているので、図３７に示したような（マイクロ波加熱源１８９であることを文字で表示した）加熱源表示部３０Ｋは、表示しないで良い。
この表示画面５ＳＴの第２エリア３０Ｍのマイクロ波出力値（ワット値）５００Ｗを、１段階下げて２００Ｗにしたい場合には、左側の入力キー４３Ｍ２を１回操作すれば良い。
同様に、第２エリア３０Ｒの加熱時間を長くして１分１０秒にするためには、第３エリア３０Ｍの直前位置にある、右側の入力キー４３Ｍ３を１回操作する。逆に加熱時間を１段階短くして５０秒にしたい場合には、左側の入力キー４３Ｍ３を１回操作すれば良い。
図３８の表示画面５ＳＴにおいて、第２エリア３０Ｍの出力（５００Ｗ）の数字の上には、前記山型の記号３０ＵＰが表示されていない。また、同じく５００Ｗの数字の下には、下方に尖った（Ｖ字形状の）記号３０ＤＮが表示されている。
図３８における表示画面５ＤＮＮは、最小火力（１００Ｗ）と最短時間（１０秒間）を示したものであり、第１エリア３０Ｌの表示内容は省略している。
この表示画面５ＤＮＮの最小火力（１００Ｗ）の上側だけに、前記記号３０ＵＰが表示されており、この火力より大きな火力しか選択できないことを示している。また、同じく、最短時間（１０秒）の数字の上側だけに記号３０ＵＰが表示されており、記号３０ＤＮは表示されていない。つまり、ここでも記号３０ＵＰによって、これより短い時間の選択は出来ないことを示している。
次に図３９について説明する。
図３９は、加熱調理器１の中央操作部４０Ｍを操作した場合の、統合表示部３０の表示動作を説明した更に別の模式図である。
図３８で示した表示画面の状態で、第１エリア３０Ｌに対応した左側の入力キー４３Ｍ１を１回操作すると、図３９に示したように、制御メニューは「レンジ手動」から「葉菜下ゆで」に変更できる。
図３９の、表示画面６ＳＴがデフォルト表示画面である。第１エリア３０Ｌには制御メニューの特定文（名称）３０Ｊである「葉菜下ゆで」が大きく表示される。
第２エリア３０Ｍには、マイクロ波出力レベルを示す情報３０Ｖが「標準」と表示され、このまま調理スタートすると５００Ｗで加熱されることになる。なお、この「標準」という場合のマイクロ波出力値は、５００Ｗの場合もあるが、これ以外であっても良い。つまり、マイクロ波加熱源９を使用する場合の、火力レベルの「標準」とは、個々の制御メニューで異なり、常に同じ出力（例えば、５００Ｗ）ではない。
図３９の第１エリア３０Ｌには、図３７で説明したように、加熱源がマイクロ波加熱源１８９であることを文字で表示した加熱源表示部３０Ｋを表示する。なお、３０Ｐは、前記したように、おかず等の温めにお薦めの制御モードであることを示した推奨文である。なお、この推奨文の内容は、別の付加情報３０Ｑであっても良く、２種類以上の情報を表示画面３０Ｄで、数秒間ずつ交互に表示しても良い。
次に図４０について説明する。
図４０は、加熱調理器１の中央操作部４０Ｍを操作した場合の、統合表示部３０の表示動作を説明した更に別の模式図である。
図４０は、「ＲＧ調理」という制御メニューを選択する場面を示したものである。
前記「ＲＧ調理」とは、前述したが、加熱室１１３を使用して、マイクロ波加熱とオーブン加熱を組み合わせて加熱調理する「レンジグリル調理」のことである。マイクロ波加熱を先に行い、ある程度食品を加熱してから、上部ヒータ１６３Ａや下部ヒータ１６３Ｂで加熱するパターンと、この逆の順序で加熱するパターン、及びマイクロ波加熱とヒータ加熱を同時に行うパターンの３種類がある。なお、ここでいう「同時」とは、加熱開始と終了の両方のタイミングが全く同じであるという意味ではなく、加熱動作が重なる時間帯のある場合も含む。
図４０に示した表示画面７ＳＴ１では、最初にマイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８の両方を同時に駆動して１分間加熱し、その後、オーブン加熱源１８８だけで５分間加熱するという加熱制御（時間制御）パターンであることが分かる。
なお、「レンジ＆グリル」の用語を使用せず、短縮形の「ＲＧ」を使用しているのは、第１の表示エリア３０Ｌに表示できる文字数を最小限にするためものである。より多くの文字数を表示させようとすると、第１エリア３０Ｌの専有面積が増えてしまうからである。
この図４０に示す表示の例では、第２エリア３０Ｍには加熱時間の情報３０Ｓが分単位で表示され、またその後のグリル調理の加熱時間情報３０ＧＹも、分単位で表示される。
これら第１エリア３０Ｌに示された加熱時間情報３０Ｓと、第３エリア３０Ｒの加熱時間情報３０ＧＹは、中央操作部４０Ｍの入力キー４３Ｍ２、４３Ｍ３によって、適宜変更できる。
図４０において、表示画面７ＳＴ２は、最初にマイクロ波加熱源１８９単独で、１分間加熱（マイクロ波出力５００Ｗ）し、その後、オーブン加熱源１８８だけで５分間加熱するという加熱制御（時間制御）パターンの場合である。この表示画面７ＳＴ２は、デフォルト表示画面である。
次に図４１について説明する。
図４１は、図３９に示した表示画面６ＳＴの表示内容と、中央操作部４０Ｍとの動作を説明した平面模式図である。
図４１に示しているように、中央操作部４０Ｍにおいて、個別発光部２７Ｍ１～２７Ｍ６を配置しており、主電源スイッチ９７を投入した段階では、表示部駆動回路６３によって個々の個別発光部２７Ｍ１～２７Ｍ４は、統一された発光色で発光する。
その後、さらには、制御メニューの選択用入力キー４３ＭＣを操作すると、第１エリア３０Ｌには、図３９に示した表示画面６ＳＴがデフォルトで表示される。
この表示段階では、第１エリア３０Ｌと第２エリア３０Ｍに対応している合計４つの入力キー４３Ｍ１～４３Ｍ２は、何れも入力を受け付けることができる。そのため、それら４つの入力キー４３Ｍ１～４３Ｍ２に対応する２つの個別発光部２７Ｍ３、２７Ｍ４は、発光を継続する。
一方、図４１に示しているように表示画面６ＳＴや表示画面６ＵＰ１、６ＤＮ１等が表示された後は、スタート用の入力キー４３ＭＳと対応している個別発光部２７Ｍ６は、連続発光から点滅に変化する。そして、入力キー４３ＭＳの存在を光で強調する。ユーザーがこの入力キー４３ＭＳにタッチすれば、加熱調理動作が開始される。
このように、この実施の形態１では、メニュー選択部となる入力キー４３Ｍ１と、スタート選択部となる入力キー４３ＭＳの、それぞれの入力機能が有効である場合に第１の発光形態（連続発光）で個々の発光部２７Ｍ１～２７Ｍ６を発光させる発光手段（表示部駆動回路６３）を備えている。
前記統合制御部ＭＣは、前記参考情報３０Ｐを表示させた場合、前記スタート選択部（入力キー４３ＭＳ）に対応している発光部２７Ｍ６だけを、第２の発光形態（点滅）で発光させる構成である。
上記構成であるため、加熱調理の開始指令を待っている状態が、前記発光部２７Ｍ６の点滅によってユーザーは容易に識別できる。なお、発光部２７Ｍ６は、マイクロ波加熱とオーブン加熱の動作を停止させることができるタッチ式入力キー４３ＭＴにも対応しているので、発光部２７Ｍ６が発光している場合には、入力キー４３ＭＴも入力機能は有効であり、タッチ操作すれば、加熱停止の指令を発信できる。
なお、主電源スイッチ９７を投入した段階では、表示部駆動回路６３によって、スタート選択部となる入力キー４３ＭＳに対応した発光部２７Ｍ６だけを、最初から点滅させるようにしても良い。また、その他の発光部２７Ｍ１～２７Ｍ４は、連続発光をさせ、スタート選択部の入力キー４３ＭＳとは異なる形態で発光させても良い。
実施の形態１の総括．
以上の説明から明らかなように、この実施の形態１のビルトイン式複合型加熱調理器は、参考の発明を以下の形態で実施していた。すなわち、
本体ケースＨＣの上部に、厨房家具２の上面へ露出するトッププレート１５を備え、
前記本体ケースＨＣの内部には、ドア１１４によって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室１１３と、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置１２０と、前記トッププレート１５の上方に置かれた被加熱物を加熱する誘導加熱源９と、を備え、
前記誘導加熱源９の冷却用の外気を前記本体ケースＨＣの内部に導入する第１の吸気口１６４と、前記マイクロ波加熱源１８９の冷却用の外気を前記本体ケースＨＣの内部に導入する第２の吸気口１５２（１５３Ｆ、１５２Ｂ）とを、前記加熱室１１３を挟んで、互いに反対側に配置していた。
この構成によれば、１つの加熱調理器において、マイクロ波加熱と誘導加熱の両方が実施でき、幅広い調理に対応できる利便性が高い加熱調理器となる。
また、マイクロ波加熱装置１２０と誘導加熱源９を加熱する外気を導入する位置は、互いに離れた個所であるので、お互いの外気導入が悪影響を受けたり、干渉されたりすることが避けられる。また送風ファンの回転数が仮に同じとなった場合でも唸り音の発生も回避でき、運転音が静かな加熱調理器を提供できる。
誘導加熱源９を収容した上部ユニット１００と、マイクロ波加熱装置１２０を収容した下部ユニット２００の間は、仕切り壁（上部ケース１６の底面１６Ｓ）によって上下に区画されていると更に良い。このように上下を構造物によって区画すれば、上部ユニット１００と下部ユニット２００の間で、冷却風の一部が意図いない方向に流れ込むことが回避でき、目的とする部位の冷却効果を損なうことがない。
更に、実施の形態１のように、上部ユニット１００に、中央操作部４０や統合制御装置ＭＣを配置している場合、前記仕切り壁１６Ｓを金属製材料で形成すると更に良い。すなわち、金属製仕切り壁１６Ｓの存在によって、マイクロ波加熱装置１２０と誘導加熱源９の間では、その一方から他方に対して不要なノイズや電波で悪影響を及ぼす懸念がなくなる。このため、例えば、マイクロ波発振部１２２の周辺から、マイクロ波が漏洩しても、そのマイクロ波の悪影響を上部ユニット１００側の電子部品が受けることを防止できる。このため、例えば、上部ユニット１００側の重要な制御手段である統合制御装置ＭＣを構成するマイクロコンピューターや、入力操作部４０を構成するタッチスイッチの検知回路等が、漏洩したマイクロ波によって動作不良や検知不良を起こしたり、動作が不安定化したりすることが避けられる。
更に、実施の形態１では、本体ケースＨＣは、仕切り壁１６Ｓによって上部空間３００Ａと下部空間３００Ｂとに区画され、
前記上部空間３００Ａには、加熱源を選択する入力操作部４０と、この入力操作部からの入力信号を受ける統合制御装置ＭＣとを、更に有し、
前記入力操作部４０は、前記右加熱部１７ＨＲの動作条件を指定する右操作部４０Ｒと、前記左加熱部１７ＨＬの動作条件を指定する左操作部４０Ｌと、前記オーブン加熱源１８８及び前記マイクロ波加熱源１８９の双方の動作条件を指定する中央操作部４０Ｍと、を備えており、
前記入力操作部４０の下方には、第２冷却ファン６１によって前記第１の吸気口１６４から（第２）冷却ファン６１によって前記上部空間３００Ａの内部に導入された外気が通過する構成である。
この構成によれば、前記オーブン加熱源１８８とマイクロ波加熱源１８９の双方で、中央操作部４０Ｍを利用するため、狭い設置空間であっても中央操作部４０Ｍにおける入力キー等の操作面積を確保できる。
更に、その入力操作部４０の下方に外気が通過するので、入力操作部４０を構成する電気部品類の過熱や、それに起因する故障や損傷等が防止できる。
なお、仕切り壁１６Ｓは、実施の形態１では金属製であるため、下部空間でマイクロ波の漏洩や電磁ノイズの発生があった場合でも、下部空間３００Ｂ側への伝搬を抑制でき、上部空間３００Ａの制御部分、例えば統合制御装置ＭＣへの悪影響を防止できるなどのメリットがある。
また、この実施の形態１のビルトイン式複合型加熱調理器は、第１の発明を以下の形態で実施していた。すなわち、
本体ケースＨＣの上部に、厨房家具２の上面へ露出するトッププレート１５を備え、
前記本体ケースＨＣの内部には、ドア１１４によって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室１１３と、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置１２０と、前記トッププレート１５の上方に置かれた被加熱物を加熱する誘導加熱源９と、を備え、
前記本体ケースＨＣの内部は、上部ケース１６の底壁面１６Ｓによって上下２つに区画されていた。つまり、金属製の上部ケース１６の（仕切り壁となる）底面１６Ｓが、上部空間３００Ａと、下部空間３００Ｂとを区画していた。
更に、前記上部空間３００Ａには、前記誘導加熱源９のＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒと、当該ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒ用のインバーター回路８１を実装したインバーター回路基板８０と、を収容し、
前記下部空間３００Ｂには、前記マイクロ波加熱装置１２０を収容し、
前記誘導加熱源９用の冷却用空気を導く上部風路ＡＨは、前記仕切り壁となる底面１６Ｓを貫通して（通気孔６４を介して）前記下部空間３００Ｂの外側から前記冷却用の外気が導入され、
前記マイクロ波加熱源１２０用の冷却用空気を導く下部風路ＵＨは、前記下部空間３００Ｂに形成され、
前記マイクロ波加熱源１８９の放熱部１２２Ｈは、前記下部風路ＵＨに配置された構成である。
この構成によれば、１つの加熱調理器において、マイクロ波加熱と誘導加熱の両方が実施でき、幅広い調理に対応できる利便性が高い加熱調理器となる。
また、マイクロ波加熱装置１２０と誘導加熱源９は、金属製の仕切り壁（上部ケース１６の底面１６Ｓ）によって上下に区画されているので、専用な仕切り板を設けることが不要であり、しかも、当該仕切り壁の存在によって、マイクロ波加熱装置１２０と誘導加熱源９の間では、その一方から他方に対して不要なノイズや電波で悪影響を及ぼす懸念がなくなる。更に、マイクロ波加熱装置１２０と誘導加熱源９においては、お互いに外気導入が悪影響を受けたり、干渉されたりすることが避けられる。
更に、上部空間３００Ａと下部空間３００Ｂの双方に個別に上部風路と下部風路を確保しているので、マイクロ波加熱装置１２０と誘導加熱源９双方の電気回路部品や発熱部等の過熱を防止でき、長寿命化が期待できる。
更に、この実施の形態１のビルトイン式複合型加熱調理器は、第２の発明を以下の形態で実施していた。すなわち、
本体ケースＨＣの上部に、厨房家具２の上面へ露出するトッププレート１５を備え、
前記本体ケースＨＣの内部には、ドア１１４によって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室１１３と、前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源１２０と、前記トッププレート１５の上方に置かれた被加熱物を加熱する誘導加熱源９と、を備え、
前記本体ケースＨＣの内部は、金属製の仕切り壁（上部ケース１６の底面１６Ｓ）によって上部空間３００Ａと、前記仕切り壁１６Ｓの下方に形成された下部空間３００Ｂと、の２つの空間に区画され、
前記上部空間３００Ａには、前記誘導加熱源９の加熱コイル１７Ｌ、１７Ｒと、当該加熱コイル用のインバーター回路を実装したインバーター回路基板８０と、を収容し、
前記下部空間３００Ｂには、前記マイクロ波加熱源１２０を収容し、
前記上部空間３００Ａに冷却用空気を導く上部風路ＡＨは、前記仕切り壁（通気孔６４）を貫通して前記下部空間の外側から外気を導入するものであり、
前記下部空間３００Ｂに冷却用空気を導く下部風路ＵＨは、前記下部空間３００Ｂに形成され、前記上部風路ＡＨと異なる位置から外気を導入するものであり、
前記下部風路ＵＨは、外気の導入口（第２の吸気口１５２Ｆ、１５２Ｂ）の下流側に前記マイクロ波加熱源１２０の放熱部１２２Ｈを配置し、かつ前記放熱部１２２Ｈを冷却した後の冷却風を、前記上部風路ＡＨと隔離された排気ダクト１０２を介して外部に放出する構成である。
この構成によれば、１つの加熱調理器において、マイクロ波加熱と誘導加熱の両方が実施でき、幅広い調理に対応できる利便性が高い加熱調理器となる。
また、マイクロ波加熱装置１２０と誘導加熱源９は、金属製の仕切り壁（上部ケース１６の底面１６Ｓ）によって上下に区画されているので、専用の仕切り板を設けることが不要であり、しかも、当該仕切り壁の存在によって、マイクロ波加熱装置１２０と誘導加熱源９の間では、その一方から他方に対して不要なノイズや電波で悪影響を及ぼす懸念がなくなる。更に、マイクロ波加熱装置１２０と誘導加熱源９においては、お互いに外気導入が悪影響を受けたり、干渉されたりすることが避けられる。
更に、マイクロ波加熱源１２０の放熱部１２２Ｈを冷却した後の空気は、上部空間３００Ａの（冷却空間）内部を流通することと下部空間３００Ｂの双方に個別に上部風路と下部風路を確保しているので、マイクロ波加熱装置１２０と誘導加熱源９双方の電気回路部品や発熱部等の過熱を防止でき、長寿命化が期待できる。
実施の形態１では、排気ダクト１０２が１つであったが、図２３で説明した内部経路の冷却風と、外部経路の冷却風を、それぞれ別の位置に設けた個々の排気ダクトを介して放出するように構成しても良い。また、排気ダクトとは、必ずしも専用の筒状部材で形成したものに限定されることはなく、隣接する２つの部材（例えば金属板の側面と、金属ケースの表面）の間の空間を利用した通路であっても良い。
更に、この実施の形態１のビルトイン式複合型加熱調理器は、第３の発明を以下の形態で実施していた。すなわち、
本体ケースＨＣの上部に、厨房家具２の上面へ露出するトッププレート１５を備え、
前記本体ケースＨＣの内部には、ドア１１４によって前面開口部１１４Ａが開閉自在に閉鎖される加熱室１１３と、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置１２０と、前記トッププレート１１５の上方に置かれた被加熱物を加熱する誘導加熱源９と、を備え、
前記本体ケースＨＣの内部は、金属製の仕切り壁１６Ｓによって上部空間３００Ａと、下部空間３００Ｂと、の２つの空間に区画され、
前記上部空間３００Ａには、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒと、当該ＩＨコイル用のインバーター回路基板８０と、を収容し、
前記下部空間３００Ｂには、前記マイクロ波加熱装置１２０を収容し、
前記上部空間３００Ａには、前記下部空間３００Ｂの外側から前記誘導加熱源９冷却用の外気を導入する上部第１冷却ファン６０を有し、
前記下部空間３００Ｂには、前記マイクロ波加熱装置１２０冷却用の外気を導入する下部冷却ファン１２８，１２９を有し、
前記下部冷却ファン１２８，１２９の運転は、前記誘導加熱装置１２０による加熱動作と無関係に独立して行われることを特徴とする構成である。
この構成によれば、１つの加熱調理器において、マイクロ波加熱と誘導加熱の両方が実施でき、幅広い調理に対応できる利便性が高い加熱調理器となる。
本体ケースＨＣの内部には、前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱源１８８を更に備え、前記オーブン加熱源１８８の加熱動作時に、前記下部空間３００Ｂを冷却するために、前記下部冷却ファン１２８、１２９を運転する構成であった。
このため、オーブン調理もでき、しかも、下部ユニット２００の冷却構成を共用化できるため、設置する空間に制約がある厨房家具に対しても利便性の高い複合型加熱調理器を提供できる。
さらにＩＨ制御部９０と、前記マイクロ波加熱装置１２０のマイクロ波発振部１２２Ａを制御するマイクロ波加熱制御部１３０とを、更に備え、
前記マイクロ波加熱装置１２０による加熱動作のみを実行している期間中は、前記マイクロ波加熱制御部１３０は、前記下部冷却ファン１２８、１２９を運転し、かつ前記ＩＨ制御部９０は、前記上部冷却ファン６０と、第２冷却ファン６１を運転せず、
前記誘導加熱源９による加熱動作を実行している期間中、前記ＩＨ制御部９０は、前記（上部）第１冷却ファン６０を運転し、かつ前記マイクロ波加熱制御部１３０は、前記下部冷却ファン１２８、１２９を運転しない。
このため、加熱調理器１全体の消費電力を最小限度に抑制でき、また加熱調理器の運転音も静かなものにすることができる。
更に、マイクロ波加熱調理を行っている期間中は、上部ユニット１００の第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１は、「平常時」は全く運転がされない。但し、「非平常時」では、運転がされる場合がある。ここでいう「非平常時」とは、例えば１つの誘導加熱調理を終え、次にマイクロ波調理を開始した場合で、前記誘導加熱時の熱気がまだ残存し、例えばトッププレート１５が、高温になっている場合である。この場合は、前記ＩＨ制御部９０は、温度検出回路９３の温度検知データに基づいて、第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の運転を継続し、外気によって冷却する。このため、この第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の運転と、下部ユニット２００の下部冷却ファン１２８、１２９の運転時期が、ある時間は重なる場合がある。
また、逆にオーブン加熱調理を加熱室１１３で行った後で、誘導加熱調理を開始した場合にも、今度は加熱室１１３の温度を下げて、次の加熱調理（特に、マイクロ波加熱調理で、制御メニューで「あたため」を実行する場合）に支障が無いように、下部冷却ファン１２８、１２９の運転を継続する。このため、下部冷却ファン１２８、１２９の運転時間と、上部ユニット１００の第１冷却ファン６０、第２冷却ファン６１の運転時間とが、一部重複する場合もある。
更に、この実施の形態１のビルトイン式複合型加熱調理器は、第４の発明を以下の形態で実施していた。すなわち、
厨房家具２の内部に設置される本体ケースＨＣ内部に、ドア１１４によって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室１１３と、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源１８９と、被加熱物を加熱する誘導加熱源９と、を備え、
前記本体ケースＨＣの内部は、金属製の仕切り壁１６Ｓを境にして上部空間３００Ａと下部空間３００Ｂとに区画され、
前記上部空間３００Ａには、ＩＨコイル１７と、誘導加熱用インバーター回路基板８０と、を収容し、
前記下部空間３００Ｂには、マイクロ波発生源１２２と、マイクロ波加熱用インバーター回路基板１２１と、を収容し、
前記上部空間３００Ａには、前記下部空間３００Ｂの外側に連通している通気孔６４、１６４から上部冷却ファン６０、６１によって、前記下部空間３００Ｂを経由せずに外気が導入される上部風路ＡＨを有し、
前記下部空間３００Ｂには、前記本体ケースＨＣの下部にある吸気口１５２Ｆ、１５２Ｂから下部冷却ファン１２８、１２９によって外気が導入される下部風路ＵＨを有し、
前記下部風路ＵＨには、前記マイクロ波加熱源１８９用のインバーター回路基板１２１を収容した第１の下部風路と、前記マイクロ波発生源１２２の放熱部１２２Ｈを配置した第２の下部風路と、を備えたことを特徴とする構成である。
更に、この実施の形態１の厨房家具は、第５の発明を以下の形態で実施していた。すなわち、
上面に設置口２Ａを有し、当該設置口２Ａの中に前記参考の発明、第１の発明、第２の
発明、第３の発明及び第４の発明の、何れか１つに係る複合型加熱調理器１を設置してお
り、
前記本体ケースＨＣの２つの外側壁面（下部ケース１０１の側方垂直壁１０１Ｌ及び側方垂直壁１０１Ｒ）と、底板１０１Ｕとの間に、それぞれ空隙（下部空隙３１１、左側空隙３０１Ｌ、右側空隙３０１Ｒ）を形成し、これらの空隙は、前記ドア１１４の下方に形成された空隙（前方空隙３０２）を介して外部に連通している構成である。
この構成によれば、加熱調理器１が外気を吸引して、その内部空間を冷却する場合にも、前記ドア１１４の下方の前方空隙３０２を介して、加熱調理器１の本体ケースＨＣの周囲に外気を常に供給でき、マイクロ波加熱装置１２０と誘導加熱源９の両方の過熱を防止できる。そして異なる種類の少なくとも２つの加熱源が利用できるので、幅広い調理に対応でき、利便性が高い加熱調理器となる。
以上の各発明の他、この実施の形態１のビルトイン式複合型加熱調理器は、次のような特徴的な形態を備えていた。
特徴１．
加熱室１１３内で被調理物を加熱するマイクロ波加熱源１８９と、
前記加熱室１１３内を加熱するオーブン加熱源１８８と、
ユーザーの操作を受け付ける入力操作部４０と、
前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８に共用され、表示画面３０Ｄを有する統合表示部３０と、
前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８を制御する制御部（ＩＨ制御部９０、統合制御装置ＭＣ）と、を備え、
前記入力操作部４０には、制御メニュー群の中から特定の制御メニュー（例えば、「あたため」）を選択するための入力キー４３Ｍ１と、前記第マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８の加熱動作指令できるスタート用の入力キー４３ＭＳと、を有し、
前記制御部は、前記入力キー４３Ｍ１が押下されたと判断すると、１つの制御メニュー（例えば、「あたため」）と、当該制御メニューに適用される１つ以上の「制御条件」情報（これは、加熱強度情報（火力値を含む）又は目標温度情報３０Ｔ（例えば、８０℃）の両者又は何れか一方との組み合わせを示す情報を含む）を、前記表示画面３０Ｄ（第１エリア３０Ｌ、第２エリア３０Ｍ）に表示させ、
前記制御部は、前記制御メニュー又は前記制御条件に対応した加熱調理の参考情報３０Ｐ（推奨文）を表示させ、この状態で前記スタート用入力４３ＭＳキーが押された場合、当該制御メニュー（例えば、「あたため」）の実行を開始することを特徴とする構成である。
この構成によれば、１つの加熱調理器において、マイクロ波加熱とオーブン加熱の両方が実施でき、幅広い調理に対応できる利便性が高い加熱調理器となる。
しかも、マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８に共用される統合表示部３０の表示画面３０Ｄにおいて、マイクロ波加熱を行う場合の１つの制御メニューの選定において、その特定の制御メニュー（例えば、「あたため」）を選択して調理開始をスタートさせる前に、その制御メニューと１つ以上の「制御条件」との組み合せに対応した、参考情報３０Ｐ（推奨文）が表示されるので、ユーザーによる制御メニューの確定作業を支援できる。このため、複合型加熱調理器であっても使い勝手が良い加熱調理器とすることができる。
特徴２．
加熱室１１３と、
マイクロ波加熱源１８９と、
前記加熱室１１３内を加熱するオーブン加熱源１８８と、
入力操作部４０と、
前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８に共用され、表示画面３０Ｄを有する統合表示部３０と、
前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８及び前記統合表示部３０を制御する制御部（統合制御装置ＭＣ、加熱室制御部１５９及びマイクロ波加熱制御部１３０）と、を備え、
前記入力操作部４０には、制御メニュー群の中からマイクロ波加熱源を使用する第１の（特定の）制御メニュー（例えば、「あたため」）と、オーブン加熱源を使用する第２の（特定の）制御メニュー（例えば、「オーブン」）を選択するためのメニュー選択手段（入力キー４３Ｍ１）を有し、
前記制御部は、前記表示画面３０Ｄにおいて、前記第１の制御メニュー（例えば、「あたため」）を前記表示画面３０Ｄに表示させた場合、前記マイクロ波加熱源を識別できる表示３０Ｋと、当該制御メニュー（例えば、「あたため」）に適用される加熱強度情報又は目標温度情報３０Ｔ（例えば、８０℃）の両者又は何れか一方との組み合わせ（１つ以上の「制御条件」）を示す情報を、対応させて表示（例えば、図３７の表示画面４ＳＴ）させることを特徴とする構成である。
この特徴２の構成によれば、１つの加熱調理器において、マイクロ波加熱とオーブン加熱の２種類が実施でき、幅広い調理に対応できる利便性が高い加熱調理器となる。
しかも、2種類の加熱源に共用される統合表示部では、前記表示画面３０Ｄにおいて、前記制御メニュー群の中から前記第１の制御メニュー（例えば、「あたため」）を前記表示画面３０Ｄに表示させた場合、マイクロ波加熱源１８９を識別できる表示３０Ｋと、当該第１の制御メニュー（例えば、「あたため」）に適用される目標温度情報３０Ｔ（例えば、８０℃）の組み合わせ示す情報を表示させるので、ユーザーによる加熱源の動作開始前に、制御メニューに関係する加熱源と目標温度等の制御条件を確認でき、ユーザーの入力操作の負担を軽減できる。このため、複合型加熱調理器であっても使い勝手が良い加熱調理器とすることができる。
特徴３．
被加熱物を加熱する誘導加熱源９を有し、厨房家具２に支持される上部ユニット１００と、
前記上部ユニット１００に取り付けられ、加熱室１１３を内蔵した下部ユニット２００と、を備え、
前記下部ユニット２００には、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置１２０と、前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱装置１４０と、を配置し、
前記上部ユニット１００には、前記誘導加熱源９、前記マイクロ波加熱装置１２０及び前記オーブン加熱装置１４０の３者を集中して制御する統合制御装置ＭＣを備え、
前記上部ユニット１００には、前記統合制御装置ＭＣによって制御される誘導加熱回路９４Ｌ、９４Ｒと、商用電源９９からの電力を受けるフィルター回路を実装したフィルター回路基板５４と、このフィルター回路基板５４からの電力を受ける（第１の）インバーター回路８１を実装したインバーター回路基板８０と、を有し、
前記下部ユニット２００には、前記マイクロ波加熱装置１２０のマイクロ波加熱制御部１３０と、前記オーブン加熱装置１４０の加熱室制御部１５９と、前記フィルター回路基板５４からの電力を受ける（第２の）インバーター回路基板１２１Ａとを配置し、
前記上部ユニット１００のフィルター回路から、前記マイクロ波加熱装置の制御部１３０と、前記オーブン加熱装置１４０の、それぞれの加熱源用電力を供給する構成である。
従ってこの特徴３の構成によれば、上部ユニット１００と下部ユニット２００に、３種類の加熱源を備えていることにより、従来よりも幅広い複合調理を行うことができる。
また、統合制御装置ＭＣのよる集中制御により、上部ユニット１００と下部ユニット２００にそれぞれ配置したインバーター回路基板を連携させることができ、また上部ユニットのフィルター回路から加熱用電力を３つの加熱源に分配し、商用電源側にノイズの還流も低減できるビルトイン式複合型加熱調理器を提供できる。
特徴４．
被加熱物を加熱する誘導加熱源９を有し、厨房家具２に支持される上部ユニット１００と、
前記上部ユニット１００に取り付けられ、加熱室１１３を内蔵した下部ユニット２００と、を備え、
前記下部ユニット２００には、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置１２０と、前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱装置１４０と、を配置し、
前記上部ユニット１００には、前記誘導加熱源１７、前記マイクロ波加熱装置１２０及び前記オーブン加熱装置１４０の３者を集中して制御する統合制御装置ＭＣを備え、
前記上部ユニット１００には、前記統合制御装置ＭＣによって制御される誘導加熱回路９４Ｌ、９４Ｒと、商用電源９９からの電力を受ける電源回路基板５５と、（第１の）インバーター回路８１を実装したインバーター回路基板８０と、を有し、
前記下部ユニット２００には、前記マイクロ波加熱装置１２０のマイクロ波加熱制御部１３０と、前記オーブン加熱装置１４０の加熱室制御部１５９と、（第２の）インバーター回路基板１２１とを配置し、
前記電源回路基板５５は、前記（第１の）インバーター回路８１を冷却する冷却ファン６０の冷却風通路（第１風路Ｆ１）の下流側に配置されており、
前記マイクロ波加熱装置の制御部１３０と、前記オーブン加熱装置１４０は、前記上部ユニット１００のフィルター回路基板５４から、それぞれの加熱源用電力を供給する構成である。
従ってこの特徴４の構成によれば、上部ユニット１００と下部ユニット２００に、３種類の加熱源を備えていることにより、従来よりも幅広い複合調理を行うことができる。
また、統合制御装置ＭＣによる集中制御により、上部ユニット１００と下部ユニット２００にそれぞれ配置したインバーター回路基板８０、１２１を連携させることができる。
更に、フィルター回路基板５４から分岐させて３つの加熱源に加熱用の電力を分配する構成とし、かつ第１冷却ファン６０の冷却風通路（第１風路Ｆ１）の下流側にフィルター回路基板５４が配置されているため、フィルター回路基板５４の過熱も防止できる。
特徴５．
被加熱物を加熱する誘導加熱源１７を有し、厨房家具２に支持される上部ユニット１００と、
前記上部ユニット１００に取り付けられ、加熱室１１３を内蔵した下部ユニット２００と、を備え、
前記下部ユニット２００には、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置１２０と、前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱装置１４０と、を配置し、
前記上部ユニット１００には、前記誘導加熱源１７、前記マイクロ波加熱装置１２０及び前記オーブン加熱装置１４０の３者を集中して制御する統合制御装置ＭＣを備え、
前記上部ユニット１００には、前記統合制御装置ＭＣによって制御される誘導加熱回路９４Ｌ、９４Ｒと、商用電源９９からの電力を受ける電源回路基板５５と、（第１の）インバーター回路８１を実装したインバーター回路基板８０と、を有し、
前記下部ユニット２００には、前記マイクロ波加熱装置１２０のマイクロ波加熱制御部１３０と、前記オーブン加熱装置１４０の加熱室制御部１５９と、（第２の）インバーター回路基板１２１とを配置し、
前記電源回路基板５５は、前記（第１の）インバーター回路８１を冷却する冷却ファン６０の冷却風通路（第１風路Ｆ１）の下流側に配置されており、
前記マイクロ波加熱装置の制御部１３０と、前記オーブン加熱装置１４０は、前記上部ユニット１００のフィルター回路基板５４の下流側（非商用電源側）に設けた電源回路基板５５から、それぞれの制御用の低電圧の電力を供給する構成である。
従ってこの特徴５の構成によれば、上部ユニット１００と下部ユニット２００に、３種類の加熱源を備えていることにより、従来よりも幅広い複合調理を行うことができる。
また、総合制御装置ＭＣによる集中制御により、上部ユニット１００と下部ユニット２００にそれぞれ配置したインバーター回路基板８０、１２１を連携させることができる。
更に、電源回路基板５５からＩＨ制御部９０、制御部１３０、制御部１５９に対して、規定の低電圧の電力を分配する構成とし、かつ第１冷却ファン６０の冷却風通路（第１風路Ｆ１）の下流側に電源回路基板５５が配置されているため、電源回路基板５５の過熱も防止でき、制御装置９０等に安定した電源を供給できる。
特徴６．
被加熱物が載置されるトッププレート１５を介して前記被加熱物を加熱する第１の加熱源（誘導加熱源）９を有し、厨房家具２に支持される上部ユニット１００と、
前記上部ユニット１００の下方に設置され、ドア１１４によって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室１１３を備えた下部ユニット２００と、を備え、
前記下部ユニット２００には、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置１２０と、前記加熱室を加熱するオーブン加熱装置１４０と、前記マイクロ波加熱装置を冷却するための冷却ファン１２８、１２９と、を備え、
前記マイクロ波加熱装置１２０のマイクロ波発生源１２２は、前記加熱室１１３の、左右何れか１つの側壁面に沿って配置され、かつマイクロ波発生源１２２の発振部１２２Ａが当該加熱室１１３の背面側に突出するように横向きに設置され、
前記加熱室１１３の背面側には、当該加熱室１１３の内部に通ずる給電口１８０と、前記マイクロ波発生源１２２からのマイクロ波が導入されるアンテナケース１２４と、を設け、
前記アンテナケース１２４内には、前記マイクロ波発生源１２２から発振されたマイクロ波を、前記給電口１８０を介して前記加熱室１１３内の空間へ伝搬させるための、回動されるアンテナ１２５を配置した構成である。
この特徴６の構成のため、加熱室１１３の１つの側壁面（右側面）から背面側の空間に、マイクロ波加熱装置１２０のマグネトロン１２２とアンテナケース１２４と、を一連にした形態で設置でき、狭い内部空間の下部ユニット２００の中にこれら装置を内蔵させることができる。
特徴７．
被加熱物が載置されるトッププレート１５を介して前記被加熱物を加熱する誘導加熱源９を有し、厨房家具２に支持される上部ユニット１００と、
前記上部ユニット１００の下方に設置され、ドア１１４によって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室１１３を備えた下部ユニット２００と、を備え、
前記下部ユニット２００には、前記上部ユニット１００から電力の供給を受け、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置１２０と、前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱装置１４０と、前記マイクロ波加熱装置１２０を冷却するため冷却ファン１２８、１２９と、を備え、
前記マイクロ波加熱装置１２０のマイクロ波発生源１２２は、前記加熱室１１３の１つの右側壁面又は左側壁面に沿って配置され、かつマイクロ波発生源１２２の発振部１２２Ａが当該加熱室１１３の背面側に突出するように横向きに設置され、
前記加熱室１１３の背面側には、前記マイクロ波発生源１２２からのマイクロ波が導入されるアンテナケース１２４を設け、
前記アンテナケース１２４内には、前記マイクロ波発生源１２２から発振されたマイクロ波を、前記加熱室１１３の背面に設けた給電口１８０を介して当該加熱室１１３内の空間へ伝搬させるための、回動されるアンテナ１２５を配置し、
前記誘導加熱源１７、前記マイクロ波加熱装１２０、前記オーブン加熱装置１４０及び前記冷却ファン１２８、１２９は、前記上部ユニット１００側にある統合制御装置ＭＣによって運転が制御されることを特徴とする構成である。
この特徴７の構成のため、加熱室１１３の１つの側壁面（右側面）から背面側の空間に、マイクロ波加熱装置１２０のマイクロ波発振器（マグネトロン１２２）とアンテナケース１２４と、を一連にした形態で設置でき、狭い内部空間の下部ユニット２００の中にこれら装置を内蔵させることができる。
さらに前記誘導加熱源１７を制御する統合制御装置ＭＣは、前記マイクロ波加熱装置１２０、オーブン加熱装置１４０、第３冷却ファン１２８及び第４冷却ファン１２９も、集中して制御しているので、各加熱源の連携が確実に実行されるビルトイン式複合型加熱調理器１を提供できる。
特徴８．
被加熱物が載置されるトッププレート１５を介して前記被加熱物を加熱する誘導加熱源９を有し、厨房家具２に支持される上部ユニット１００と、
前記上部ユニット１００の下方に設置され、ドア１１４によって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室１１３を備えた下部ユニット２００と、を備え、
前記下部ユニット２００には、前記上部ユニット１００から電力の供給を受け、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置１２０と、前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱装置１４０と、を備え、
前記マイクロ波加熱装置１２０は、マイクロ波加熱制御部１３０と、マイクロ波発生源１２２と、前記マイクロ波発生源１２２に高周波電力を供給するインバーター回路基板１２１と、を備え、
前記オーブン加熱装置１４０は、加熱室制御部１５９を備え、
前記マイクロ波発生源１２２と前記第１のインバーター回路基板１２１とは、前記加熱室１１３の１つの側壁面に沿って、かつ前後方向に離れて配置され、
前記第１のインバーター回路基板１２１の下方と、前記マイクロ波発生源１２２の放熱部１２２Ｈの下方には、前記下部ユニット２００の外部から、それぞれ外気を吸引し、当該空気を前記インバーター回路基板１２１と前記放熱部１２２Ｈに個別に供給する冷却ファン（冷却ファンＡ）１２８と、冷却ファン（冷却ファンＢ）１２９とを、それぞれ配置した構成である。
この特徴８の構成のため、加熱室１１３の１つの側壁面（右側面）にマイクロ波加熱装置１２０のマイクロ波発振器（マグネトロン１２２）とインバーター回路基板１２１と、を集約させて、狭い内部空間の下部ユニット２００の中に内蔵させることができる。
特徴９．
本体ケースＨＣは、仕切り壁１６Ｓによって上部空間３００Ａと下部空間３００Ｂとに区画され、
前記上部空間３００Ａには、加熱源を選択する入力操作部４０と、この入力操作部からの入力信号を受ける統合制御装置ＭＣとを、更に有し、
前記入力操作部４０は、前記右加熱部１７ＨＲの動作条件を指定する右操作部４０Ｒと、前記左加熱部１７ＨＬの動作条件を指定する左操作部４０Ｌと、前記オーブン加熱源及び前記マイクロ波加熱源の双方の動作条件を指定する中央操作部４０Ｍと、を備えており、
前記入力操作部４０の下方には、第２冷却ファン６１によって前記第１の吸気口１６４（通気孔６４）から第１冷却ファン６１によって前記上部空間３００Ａの内部に導入された外気が通過する構成のビルトイン式複合型加熱調理器である。
この構成によれば、前記オーブン加熱源１８８とマイクロ波加熱源１８９の双方に中央操作部４０Ｍを利用するため、狭い設置空間であっても中央操作部４０Ｍにおける入力キー等の操作面積を確保できる。
更に、その入力操作部４０の下方に外気が通過するので、入力操作部４０を構成する電気部品類の過熱や、それに起因する故障や損傷等が防止できる。
なお、仕切り壁１６Ｓを金属製にすれば、下部空間３００Ｂでマイクロ波の漏洩や電磁ノイズの発生があった場合でも、上部空間３００Ａ側への伝搬を抑制でき、上部空間３００Ａの制御部分、例えば統合制御装置ＭＣへの悪影響を防止できるなどのメリットがある。
その他特徴点．
実施の形態１の構成においては、以下の通り各種の実用的効果、メリットが期待できる。
（１）マイクロ波加熱装置１２０を構成するケースＡ１５０とケースＢ１５１を、図８に示しているように前後方向に一直線上に並べ、かつ互いに接触するように隣接すると、２つの独立した冷却風ＲＦ５、ＲＦ６を案内する構造が簡単に、かつコンパクトに実現できる。
（２）第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９を、図８に示しているように前後方向に一直線上に並べ、かつ隣接させると、２つの独立した冷却風ＲＦ５、ＲＦ６を案内する構造が簡単に、かつコンパクトに実現できる。
（３）マイクロ波加熱装置１２０を構成するケースＡ１５０とケースＢ１５１、マグネトロン１２２、ドア１１４の閉鎖検知部１３９のラッチスイッチ１３２Ａ、ドアスイッチ１３２Ｂ等の重要な部品を、加熱室１１３の右側側方に集約させているので、これら部品の点検や修理が必要になった場合、下部ケース１０１の右側だけで対応でき、便利である。例えば、下部ケース１０１の右側外殻を構成している側方垂直壁１０１Ｒを取り外せば、上記各部品の全体が露出し、保守点検等の作業性を容易に行える。
（４）前記本体ケースＨＣの内部には、加熱室１１３よりも上部に、当該加熱室１１３を加熱するオーブン加熱源１８８を、更に備え、前記下部ユニット２００の内部に形成された（マイクロ波加熱源１８９用の）下部風路は、途中で分岐して前記加熱室１１３の内部を経由する内部経路と、前記加熱室１１３の外部を通過する外部経路とを、それぞれ有し、前記外部経路は、前記オーブン加熱源１１３よりも上方で、かつ前記仕切り壁１６Ｓの下方に配置されている。このため、加熱室１１３がオーブン加熱調理時に高熱になっても、その熱が仕切り壁１６Ｓに伝わることを抑制できる。これによって上部ユニット１００に内蔵されたインバーター回路基板８０等の温度上昇を招く不安もない。
実施の形態２．
図４２は、実施の形態２に係るビルトイン式複合型加熱調理器を示すもので、加熱調理器が厨房家具に支持されている部分の一部を示す縦断面図である。この図では、２つの構造を示している。なお、図１～図４１に説明した実施の形態１の構成と同一又は相当部分は、同じ符号を付けている。
この実施の形態２では、加熱調理器１の支持構造を変更した点に特徴がある。
図４２（Ａ）の構造について説明する。
３０４は、支持金具である。この支持金具３０４は、例えば金属製の板をプレス成形して、垂直部３０４Ｖと、この垂直部３０４Ｖの上端部から直角に曲がって水平方向に伸びる水平部（フランジ部）３０４Ｈと、を一体に形成している。
加熱調理器１の下部ケース１０１の少なくとも左右両側面と、背面側の３個所には前記支持金具３０４の垂直部がネジ（図示せず）やスポット溶接によって固定されている。なお、支持金具３０４は、厨房家具２に設置する前に、下部ケース１０１に固定しておく。
図４２（Ａ）は、下部ケース１０１の後壁面（後方垂直壁）１０１Ｂと、上部ケース１６の後方垂直壁１６Ｂとの間に、前記支持金具３０４を介在させた例である。
以上の構成であるため、厨房家具２の設置口２に加熱調理器１を挿入すると、最終的には図４２（Ａ）に示しているように支持金具３０４の水平部３０４Ｈが厨房家具２の口縁部上面に載った状態になり、厨房家具２に支持される。
また、上部ユニット１００側のトッププレート１５についても、補強板２２によって下方から支持されており、その補強板２２が前記支持金具３０４の上面に載った形になる。なお、上部ケース１６は、下部ケース１０１とネジ等で固定されて一体化されているので、前記支持金具３０４によって重量が支えられる。
次に図４２（Ｂ）の構造について説明する。
この図４２（Ｂ）の構造では、前記支持金具３０４を設置する箇所の下部ケース１０１の後壁面（後方垂直壁）１０１Ｂと、上部ケース１６の後方垂直壁１６Ｂとの間に、スペーサー３１０を設置している。その他の構成は、図４２（Ａ）と同じである。
前記スペーサー３１０は、例えば弾力性のあるシリコンゴムの板（厚さ１ｍｍ）等が用いられている。このスペーサー３１０は、例えば、事前に後方垂直壁１６Ｂの外側面に接着によって固定してある。なお、シリコンゴム製ではなく、プラスッチック性の薄板でも良い。
以上の構成であるため、この図４２（Ｂ）の構造においても、厨房家具２の設置口２に加熱調理器１を挿入すると、最終的には図４２（Ｂ）に示しているように支持金具３０４の水平部３０４Ｈが厨房家具２の口縁部上面に載った状態になり、厨房家具２に支持される。また、上部ケース１６と下部ケース１０１の両者を、前記スペーサー３１０を介在させた状態で、ネジ等によって締結するため、その締結によって上部ケース１６、下部ケース１０１及びスペーサー３１０の３者が、重なり合った状態で一体化される。そのため、箱型の本体ケースＨＣの強度が向上する。
以上のように、この実施の形態２では、実施の形態１と異なり、下部ケース１０１が上部ケース１６を支えて厨房家具２の上面に載置している。
この実施の形態２の構成によれば、例えば下部ケース１０１よりも板厚の厚い金属板を用いて機械的強度の高い支持金具３０４を用意すれば、上部ケース１６と下部ケース１０１を一括して支持金具で直接厨房家具２に載置でき、堅固な設置状態となる。
なお、実施の形態１で説明したような効果を奏することができる。
実施の形態３．
図４３～図５０は、本発明の実施の形態３に係るビルトイン式複合型加熱調理器を示すものである。図４３は、ドアを閉じた状態で示す加熱調理器の斜視図である。図４４は、図４３に示す加熱調理器において、ドアを開放した状態を示す斜視図である。図４５は、図４３の加熱調理器において、トッププレートを取り外した状態の上部ユニットの斜視図である。図４６は、図４３の加熱調理器において、トッププレート１５とＩＨコイルを取り外した状態の上部ユニット１００の斜視図である。図４７は、図４３に示す加熱調理器において、トッププレート１５、ＩＨコイル及びカバー７０を取り外した状態の上部ユニット１００の斜視図である。図４８は、図４３の加熱調理器において、冷却風の流れを示した参考斜視図である。図４９は、図４３に示した加熱調理器の、上部ユニットの底面（下面）図である。図５０は、図４３に示す加熱調理器の全体の機能を説明するブロック図である。なお、図１～図４１に説明した実施の形態１の構成と同一又は相当部分は、同じ符号を付けている。
この実施の形態３では、加熱調理器１の外気の吸入口を増設（変更）し、また制御関係の構成も変更した点が、実施の形態１と大きく異なる。
実施の形態１と特に異なる点を中心に、各図面を参照しながら説明する。まず、図４３について説明する。
図４３において、１１８は、上部ユニット１００と下部ユニット２００を一体化するための連結部材であり、補強の目的もあるので、「補強部材」とも呼ぶ場合がある。
連結部材１１８は、下部ユニット２００の右側面から下面、更に左側面を一連に覆う形状を有している。すなわち、１１８Ｒは、下部ユニット２００の前方部の右側面に密着状態に重なり、かつ、その右側面に固定される右垂直部である。
連結部材１１８には、図示していないが、下部ユニット２００の前方部の左側面に密着状態に重なり、固定される左垂直部１１８Ｌと、前記右垂直部１１８Ｒと左垂直部１１８Ｌに一連に形成されている中央平坦部１１８Ｍとを、更に有している。その中央平坦部１１８Ｍは、下部ケース１０１の前方部の底板１０１Ｕの下面に密着状態に重なって固定されている。そのため、ヒンジ部１７６の取付部分は、ドア１１４の開閉時の荷重等を受けても、湾曲等の変形を生じない堅牢な構造になっている。そして、結果的にドア１１４の開閉時の支持が確実にできる。このため、長期間使用しても、加熱室１１４の開口部１１４Ａの前面周囲部分に密着して、開口部１１４Ａを確実に閉鎖でき、電波漏れのない安全性の高い加熱調理器を実現している。
前記連結部材１１８は、１枚の金属製薄板（例えば、板厚１ｍｍ）をプレス加工して、前記右垂直部１１８Ｒ（図示せず）、中央平坦部１１８Ｍ（図示せず）及び右垂直部１１８Ｌを一体に形成している。
図４３、図４４において、１０１ＲＰは、下部ケース１０１の側方垂直壁１０１Ｒに一体に形成した凸部である。この凸部は、下部ケース１０１の内側から外側方向へ側方垂直壁１０１Ｒをプレス加工することによって形成されており、側方垂直壁１０１Ｒの機械的強度アップを目的にしたものである。同様に下部ケース１０１の左側にある側方垂直壁１０１Ｌも、一定の面積を外側に突出させて凸部１０１ＬＰ（図示せず）を形成している。
１１６は、ドア１１４を水平状態に支えるとともに、ドア１１４を閉じる際にドア閉鎖方向に引っ張る金属製のアームである。このアーム１１６は、下ケース１０１の前板１０１Ｆに形成された透孔（ガイド孔）１１７に案内されて、その透孔１１７を前後方向に移動する。なお、アーム１１６を利用した高周波加熱装置のドア構造は、例えば、特開２００２－３９５４１号公報、特開２０１０－１８１１０６号公報及び特開２００７－２１８５４４号公報等で紹介されているので、詳しい説明は省略する。
図４４において、１７６は、左右に１対設けたヒンジであり、前記ドア１１４と下部ケース１０１の底板１０１Ｕとの双方に固定されている。これにより、ドア１１４を下部ケース１０１に回動自在に支持している。なお、ヒンジ１７６は、前記連結部材（補強部材）１１８と底板１０１Ｕとの間にサンドイッチ状態で、複数個所の固定具（ボルトとナットの組合せ、またはネジ等）により固定されている。
以上の構造により、ドア１１４はヒンジ１７６を支点として開閉する。なお、前記した左右一対のアーム１１６は、前記透孔１１７の裏側下方に回転自在に設けたローラー（図示せず）又は滑動部材（図示せず）によって下方から支持されており、ドア１１４の開閉時には、アーム１１６は当該ローラー又は滑動部材の上面に接しながら前後に移動する。
１１２は、下部ユニット２００の前面の左右両側に設けた前カバーであり、プレスチック製又は金属製である。
前記前カバー１１２は、左右対称形状であり、それぞれが下部ケース１０１の横幅よりも左右に大きく張り出して下部ケース１０１に固定されている。この前カバー１１２は、加熱調理器１を厨房家具２に設置した場合、その厨房家具２との隙間（右側空隙３０１Ｒと、左側空隙３０１Ｌ）の前方全体を、可能な限り覆うことで、前方から目視した場合、それら空隙３０１Ｒ、３０１Ｌが目立たないようにする役目を果たすものである。
１９８は、金属製の支持金具であり、下部ケース１０１の横幅全体に及ぶ長さを有している。そしてこの支持金具１９８は、下部ケース１０１の前方水平壁１０１Ｔにネジ１８６で固定されている。
図４４において、１４５は、前記加熱室１１３の内部において使用される専用の受け皿であり、耐熱性の高いプラスチックや磁器、ガラス等で形成されている。この受け皿１４５は、加熱室１１３の開口１１３Ａから出し入れ自在となるような外形寸法を有している。
前記受け皿１４５の上には、通常は磁器や耐熱性の高い材料で形成された食器を置いて、その食器の中に入れた食材をマイクロ波で加熱調理する。しかし、マイクロ波加熱を使用しない場合には、前記食器は、金属製でも良い。例えば、トッププレート１５の上で、フライパン（図示せず）等の磁性金属製の調理器具を置き、この調理器具の上で食品（例えば、ハンバーグ）をある程度だけ誘導加熱し、その後その調理器具を加熱室１１３の中に移動させ、上部ヒータ１６３Ａ、下部ヒータ１６３Ｂによって、更に加熱を加えて調理を完成させても良い（これは、連携調理の１種である）。
図４３と図４４において、１５２Ｓ１と１５２Ｓ２は、多数の小孔から構成される補助吸気口であり、前記下部ケース１０１の右側面を構成している側方垂直壁１０１Ｒの下端部に設けてある。
前記補助吸気口１５２Ｓ１は、インバーター回路基板１２１を外気で冷却するための吸気口（第２の吸気口）１５２Ｆの補助吸気口である。
同じく補助吸気口１５２Ｓ２は、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを外気で冷却するための吸気口（第２の吸気口）１５２Ｂの補助吸気口である。なお、これら補助吸気口１５２Ｓ１、１５２Ｓ２の最大口径は、マイクロ波の漏洩防止効果も考慮して、３ｍｍ程度である。
マイクロ波加熱源１８９のインバーター回路基板１２１を外気で冷却するため第３冷却ファン（冷却ファンＡ）１２８の吸込口は、図示していないが、前記補助吸気口１５２Ｓ１の近傍に位置している。同様に、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを外気で冷却するための第４冷却ファン（冷却ファンＢ）１２９の吸込口も、補助吸気口１５２Ｓ２の近傍に配置してある。
図４５は、トッププレート１５を外した状態を示している。この図４５において、３０Ｗは、表示窓であり、ホルダー５０において前記統合表示部３０に対応した位置に形成している。
３１ＬＷ、３１ＲＷは、それぞれ表示窓である。この表示窓は、ホルダー５０において前記左側表示部３１Ｌと右側表示部３１Ｒに、それぞれ対応した位置に形成している。
５６は、チョークコイルであり、フィルター回路基板５４の中の重要な電気部品の１つである。１７Ｃは、コイルベース（コイル支持枠）であり、２つのＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒを上面に載置している。
左側のＩＨコイル１７Ｌは、最大外形寸法（直径）が２３６ｍｍである。これにより、大きな鍋やフライパン等の被加熱物にも対応できる。なお、右側のＩＨコイル１７Ｒは、実施の形態１と同じで、直径１６８ｍｍである。
コイルベース１７Ｃは、耐熱性の高いプラスチック材料で一体に形成されている。またコイルベース１７Ｃは、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの形状に合わせて、全体が円形であるが、中心部から放射状に伸びる腕１７ＣＨを複数本備えている。この実施の形態３では、腕１７ＣＨは８本である。各腕１７ＣＨの間には大きな通風空間となる空隙が形成されている。
１７Ｆは、隣り合う２つの腕１７ＣＨの間に、１本ずつ設置されたフェライト板である。左側のＩＨコイル１７Ｌにおいて、ＴＳ３は、サーミスタのような接触型の温度センサーである。
１つの温度センサーＴＳ３は、ＩＨコイル１７Ｌの中心部に設置されている。他の２つの温度センサーＴＳ３は、ＩＨコイル１７Ｌの中心部から少し離れて、その外側位置にそれぞれ設置してある。
ＴＳ５は、赤外線センサーのような非接触型温度センサーである。右側のＩＨコイル１７Ｒにおいて、ＴＳ４は、サーミスタのような接触型の温度センサーである。１つの温度センサーＴＳ４は、ＩＨコイル１７Ｒの中心部に設置されている。他の２つの温度センサーＴＳ４は、ＩＨコイル１７Ｒの中心部から少し離れて、その外側位置にそれぞれ設置してある。
ＴＳ６は、赤外線センサーのような非接触型の温度センサーである。これら各温度センサーＴＳ３～ＴＳ６からの計測データは、温度検出回路（温度検出処理部）９３に入力される。
図４５において、６６は、アルミニウム等の金属製の防磁リングであり、前記コイルベース（コイル支持枠）１７Ｃを囲むように、当該コイルベース１７Ｃに固定されている。
４１Ｒは、実施の形態１の操作基板４１に相当する右側タッチキー基板である。４１Ｌは、同じく操作基板４１に相当する右側操作基板である。これら２つのタッチキー基板４１Ｌ、４１Ｒも前記ホルダー５０の上面部に支持されている。
図４６において、５７は、トランスであり、電源回路基板５５の中の重要な電気部品の１つである。この図４６では、カバー７０の左側端部を横幅寸法Ｗ１１の範囲で切欠いている。この切欠いている部分には、ＩＨコイル１７Ｌ側のコイルベース１７Ｃに支持された温度センサーＴＳ５が配置される。つまり、当該温度センサーＴＳ５とカバー７０が接触しないように切欠いている。
次に図４７について説明する。５８は、コンデンサーであり、インバーター回路基板８０の中の重要な電気部品の１つである。
この図４７から明らかなように、アルミ製のヒートシンク８２は、左右に２個（２列）で、前後に２つあるため、合計で４つある。４つのヒートシンク８２は、前後で２個ずつが近接して向かい合うように設置してある。５９は、１つのヒートシンク８２に取り付けたダイオードブリッジ回路（ダイオードモジュール）である。ダイオードブリッジ回路（ダイオードモジュール）５９は、動作時に発生する熱が、ヒートシンク８２によって放熱され、過熱状態にならない。
図４７から明らかなように、第１冷却ファン６０の吹出口６０Ａと、前記ヒートシンク８２との間は、５０～１００ｍｍ程度の距離ＬＤだけ離れている。
次に図４９は、上部ユニット１００の底面（下面）図である。Ｄ５は、上部ユニット１００の前後方向最大幅寸法であり、４３２ｍｍである。Ｗ４は、上部ユニット１００の左右方向最大幅寸法であり、５４４ｍｍである。
前記下部ケース１０１の上部開口の縦横寸法（内側最大縦横寸法）は、上記した上部ケース１６の前後方向最大幅寸法Ｄ５と、左右方向最大幅寸法Ｗ４とを考慮し、この上部ケース１６が内側に嵌るような大きさに設定されている。
以上の構成であるから、上部ユニット１００において誘導加熱調理を行った場合には、図４８に太い矢印で示すように、第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１から吹き出された冷却風ＲＦ１、ＲＦ２、ＲＦ３、ＲＦ４によって、インバーター回路基板８０、入力操作部４０、電源回路基板５５、及びフィルター回路基板５４が、それぞれ冷却される。
次に図５０について説明する。
図５０において、破線で示す矢印は、制御用の指令信号を示している。
この本発明の実施の形態３を示す加熱調理器１では、マイクロコンピューターを主体にした制御装置が、合計６つある。この点が実施の形態１と大きく異なる個所である。
前記した６つの制御装置の中で、加熱調理器１の全体の制御を司るものが統合制御装置ＭＣである。この統合制御装置ＭＣからの指令を受けて、誘導加熱調理を制御するのは、ＩＨ制御部９０である。またマイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８の双方を制御するのが、制御装置１０５である。この制御装置１０５は、実施の形態１で説明した加熱室制御部１５９とマイクロ波加熱制御部１３０を集合させたものである。
前記した２つの制御装置９０、１０５は、統合制御装置ＭＣに指令に従って規定の制御を行い、処理結果を統合制御装置ＭＣへ返信するため、スレーブ（ＳＬＡＶＥ）マイコンと呼ばれる場合がある。この場合、前記統合制御装置ＭＣは、マスターマイコンと呼ばれる。
前記した６つの制御装置の中の、残りの３つについて以下説明する。
まず１つ目は、入力操作部４０において、右操作部４０Ｒに配置された右側のタッチキー群の入力と、表示部３１Ｒの表示を処理する右側入力制御装置２３である。この右側入力制御装置２３は、更に中央操作部４０Ｍのタッチキー群の入力と統合表示部３０の表示を処理する。
２つ目は、左操作部４０Ｌに配置された、左側のタッチキー群の入力と表示部３１Ｌの表示を処理する左側入力制御装置２４である。
３つ目は、電源スイッチ制御装置２８である。
電源スイッチ制御装置２８は、入力操作部４０に配置された主電源スイッチ９７の操作ボタン（操作部）９８の操作を検知して電源のＯＮ－ＯＦＦを決めるものである。
図５０において、１０６Ａは、商用（交流）電源９９に接続されたプラグである。電圧２００Ｖ、５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの電力は、電源コード１０６を介してフィルター回路基板５４まで導かれる。なお、フィルター回路基板５４は、上部ユニット１００に内蔵されている。
フィルター回路基板５４には、加熱調理器１の主電源をＯＮ－ＯＦＦするメインリレー１０７と、サブリレー（図示せず）を有している。図５０には、メインリレーだけを模式的に記載している。
前記メインリレー１０７は、加熱調理器１の全体の制御を司る統合制御装置ＭＣから、所定のリレー制御信号を受けて開閉動作が実行される。なお、サブリレーは、後述するように、電源スイッチ制御装置２８からのリレー制御信号を受けて開閉動作が実行される。電源スイッチ制御装置２８は、主電源スイッチ９７の操作ボタン９８の操作を検知して電源のＯＮ－ＯＦＦを決める機能を有している。これらメインリレー１０７とサブリレーによって主電源スイッチ９７が構成されている。
前記統合制御装置ＭＣは、前記ＩＨ制御部９０と、制御装置１０５、右側入力制御装置２３、左側入力制御装置２４及び電源スイッチ制御装置２８からの動作情報を常に取得し、それらを統合して処理を決定し、制御する。
前記統合制御装置ＭＣは、前記中央操作部４０Ｍと、統合表示部３０の表示動作と、音声合成装置９５及び無線通信部４９を制御するものである。この統合制御装置ＭＣと、右側入力制御装置２３及び電源スイッチ制御装置２８は、入力操作部４０を構成する中央操作基板３２に取り付けられている。
前記中央操作基板３２は、右側操作基板３２Ｒと左側操作基板３２Ｌから構成されており、右側操作基板３２Ｒに、統合制御装置ＭＣと、右側入力制御装置２３及び右側表示部３１Ｒを実装している。２つの操作基板３２Ｌ、３２Ｌは、電気絶縁性に富むプラスチック材料で形成されている。左側操作基板３２Ｌには、左側入力制御装置２４と左側表示部３１Ｌを実装している（図５０参照）。なお、右側操作基板３２Ｒと左側操作基板３２Ｌは、前記ホルダー５０の下面側に装着されているので、図４５～図４８では表示さていない。
前記中央操作基板３２の上方で、前記ホルダー５０前方位置には、各種のタッチ式入力キーを実装したタッチキー基板（操作基板）４１Ｌ、４１Ｒが設置されている。
５５は、フィルター回路５４から、商用電源の電力が供給される電源回路基板であり、図５０に示すように、整流回路３３を経由して電力が印加される電源回路Ａ３４と、整流回路３５を経由して電力が印加される電源回路Ｂ３６、とを備えている。この２つの電源回路Ａ３４と電源回路Ｂ３６により、電圧２００Ｖの電力は、例えば２４Ｖ、１８Ｖ、６Ｖ、５Ｖ等のような、低い電圧の直流に変換される。
前記した５Ｖの電力は、前記統合制御装置ＭＣ、前記ＩＨ制御部９０、制御装置１０５、右側入力制御装置２３、左側入力制御装置２４及び電源スイッチ制御装置２８の電源として供給される。
また、６Ｖの電力は、統合表示部３０、右表示部３１Ｒ、左表示部３１Ｒの電源（バックライト電源含む）として使用される。
電源回路基板５５は、上部ユニット１００に設置されており、上記したように、その電源回路Ａ３４と、電源回路Ｂ３６で生成された電力は、上部ユニット１００の中の制御や表示部の電源として使用されている。
８０は、上部ユニット１００の内部に設置されている誘導加熱源９のインバーター回路基板である。
このインバーター回路基板８０には、直流電源部７５Ｒを備えた右側のインバーター回路８１Ｒと、別の直流電源部７５Ｌを備えた左側のインバーター回路８１Ｌ、を備えている。
前記フィルター回路５４から、インバーター回路基板８０には２００Ｖの電圧の交流電力が印加される。９０は、誘導加熱の制御全般を司るＩＨ制御部であり、マイクロコンピューターを主体にして構成されている。
前記ＩＨ制御部９０は、インバーター回路８１Ｌ、８１Ｒの中のＩＧＢＴ７９ａ、７９ｂを駆動する駆動回路３７Ｌ、３７Ｒに駆動信号を発信する。２つの駆動回路３７Ｌ、３７Ｒは、前記電源回路Ａ３４、電源回路Ｂ３６から供給された１８Ｖの電力で動作し、ＩＧＢＴ７９ａ、７９を制御する。これによりインバーター回路８１Ｌ、８１Ｒの駆動周波数が制御される。
例えば、駆動回路Ａ３７Ｒは、電力用スイッチング素子８３（半導体スイッチング素子）（ＩＧＢＴ７９ａ、７９ｂ）の導通時間を検知し、導通時間を切り替えることにより、インバーター回路８１Ｒの駆動周波数を低下させて火力を低下させ、又は逆に駆動周波数を上げて火力を上げる制御をする。これら駆動周波数の指令は、ＩＨ制御部９０から出される。
７７ａは、インバーター回路８１Ｌ、８１Ｒの商用電源側に設置した入力電流検出部、７７ｂは、インバーター回路８１Ｌ、８１Ｒの出力側の電力を検出する出力電流検出部である。
これら入力電流検出部７７ａと出力電流検出器７７ｂの検出値は、前記ＩＨ制御部９０に入力される。
誘導加熱調理時の初期段階では、ＩＨ制御部９０が被加熱物の材質判定を行う。
例えば、ある駆動周波数から別の駆動周波数まで変更させた時に、前記入力電流値の変化を見て、鍋等の被加熱物の材質が、磁性金属であるか、非磁性ステンレス、アルミニウム等と判別し、前記スイッチング素子（ＩＧＢＴ）７９ａ、７９ｂの駆動周波数を適正な値に自動調整する。そして、被加熱物の材質を非磁性ステンレスと判別した場合は、鉄と判別した場合の駆動周波数（例えば、２３ＫＨｚ）よりも高い駆動周波数（例えば３１ｋＨｚ）で駆動させる。
ＴＳ５、ＴＳ６は、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの空隙部に設置した非接触形温度センサー、ＴＳ３、ＴＳ４は、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの中心部に設置した接触形温度センサーである。また、ＴＳ８、ＴＳ９は、インバーター回路基板８０のヒートシンク８２に設置した接触形温度センサーである。これら各温度センサーの温度検出データは、統合制御装置ＭＣに入力される。
実施の形態１では、温度検出回路９３を備えていたが、この実施の形態３では、そのようなハードウエア形式での温度検出回路９３を備えていない。統合制御装置ＭＣの中のソフトウエア（温度検出処理部）によって温度検知や温度比較、異常有無等の処理が実行される。
１３１は、ドア開閉検知機構である。このドア開閉検知機構１３１は、ドア１１４の開閉動作に応じて開閉される１つのスイッチと、そのスイッチが正しく開閉していることを検知するモニタースイッチとを備えている。この点は、実施の形態１で説明したものと同じである。
１２０Ｐは、マイクロ波加熱装置１２０の電源回路部であり、フィルター回路５４から供給される商用電圧（２００Ｖ）の電力から、低電圧（例えば２４Ｖと５Ｖ）の電源となる交流電力を生成する。
電圧５Ｖの電力は、前記制御装置１０５の電源として供給され、また２４Ｖの電力は、第３冷却ファン１２８、第４冷却ファン１２９の駆動回路１７７に対して、それぞれ供給される。なお、図５０には示していないが、アンテナ駆動用モータ１２６の駆動電源には、２００Ｖの電力が供給される。
加熱室１１３を加熱する上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂは、前記制御装置１０５によってリレー１７８Ａ、１７８Ｂが開閉されることで通電が制御される。なお、前記リレー１７８Ａ、１７８Ｂは、細かい通電率制御ができるような半導体スイッチング素子を使用しても良いが、この実施の形態２では、ＯＮ－ＯＦＦ制御するだけであるので、リレーを採用している。上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂには、商用電源と同じ２００Ｖの電圧が加わり、動作する。
１３２Ｍは、ドア開閉検知機構１３１の一部を構成するドア開放検知スイッチである。このスイッチ自体は、前記ドア開閉検知機構１３１の内部に設置してあるが、この図５０では、開閉信号が制御装置１０５に入力されることを示すために、別の位置に描いている。
１６０は、加熱室１１３の中の食品等の温度を計測する赤外線センサー、ＴＳ１は、前記マイクロ波加熱装置１２０のマグネトロン１２２の温度を計測する接触式センサーである。これらセンサー１６０、ＴＳ１の温度検出データは、全て制御装置１０５に入力される。
１２１Ａは、マグネトロン１２２に高周波電力を供給するインバーター回路であり、電源側回路に挿入されたリレー１８２によって発振が制御される。前記リレー１８２の開閉は、前記制御装置１０５によって行う。
６０Ｐ、６１Ｐは、前記第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１をそれぞれ駆動する駆動回路である。この駆動回路６０Ｐ、６１Ｐは、前記ＩＨ制御部９０の指令を受けて動作する。
この図５０では、統合表示部３０や入力操作部４０の温度を監視する温度センサーを図示していないが、実際にはそのような温度センサーを設置し、加熱調理中において、常に（一定時間毎に）温度計測データを統合制御装置ＭＣが取得して、異常な温度にならないように監視している。
以上のようにこの実施の形態３の加熱調理器１は構成されているので、加熱調理を開始する場合には、最初に主電源スイッチ９７を入れるために、入力操作部４０の操作キー９８を例えば数秒間押し続けると、この操作を電源スイッチ制御装置２８が検知し、フィルター回路基板５４の中にあるメインリレー１０７を閉じる。
このため、フィルター回路基板５４から電源回路基板５５に商用電源の電力が供給される。そして電源回路基板５５の電源回路Ａ３４と電源回路Ｂ３６によって、所定の電圧の電源が生成され、統合制御装置ＭＣに印加される。
統合制御装置ＭＣは、起動されると最初に加熱動作開始前の初期の自己診断を行い、異常が発生していないことを確認する。また、統合表示部３０を起動し、初期情報を表示する。
この状態で、マイクロ波加熱装置１２０を使用するために、ユーザーが加熱室１１３のドア１１４を開けると、ドア開閉検知機構１３１がドア１１４の開放を示す信号を、制御装置１０５に送信する。このため、制御装置１０５は、ドア１１４の開放を示す信号を統合制御装置ＭＣへ送信する。統合制御装置ＭＣは、ユーザーがマイクロ波加熱調理を行うものと推定して、統合表示部３０にマイクロ波加熱を開始するための必要な情報を表示し、加熱開始のための入力を促す。
ユーザーが、食品等を加熱室１１３に入れてドア１１４を閉めると、再びドア開閉検知機構１３１がドア１１４の閉鎖を示す検知信号を、前記制御装置１０５を経由して統合制御装置ＭＣに送信する。そのため、この状態で入力操作部４０から加熱開始の指令が行われると、右側入力制御装置２３は、マイクロ波加熱用の入力キーのタッチ入力有無を検知する。このため、右側入力制御装置２３から統合制御装置ＭＣに加熱開始指令を示す信号が送信される。
実施の形態１で説明したが、加熱室１１３を使用して、マイクロ波加熱とオーブン加熱を組み合わせて加熱調理する制御メニューを「レンジグリル調理」と呼んでいた。この実施の形態３においても、レンジグリル調理では、マイクロ波加熱を先に行い、ある程度食品を加熱してから、上部ヒータ１６３Ａや下部ヒータ１６３Ｂで加熱するパターンと、この逆の順序で加熱するパターン、及びマイクロ波加熱とヒータ加熱を同時に行うパターンの３種類がある。
一般に、耐熱性のプラスッチック容器や食器類に被調理物を入れてマイクロ波加熱を行うことが良く行われるが、このままの状態で、次に上部ヒータ１６３Ａや下部ヒータ１６３Ｂを発熱させた場合、上記した容器等が高熱で焼損するおそれがある。
そこで、統合表示部３０では、制御メニューの「レンジグリル（ＲＧ）」では、加熱室１１３の内部にプラスチック容器を入れて加熱しないよう警告した注意表示文を表示させた例である。つまり、「レンジグリル」という制御メニューの実行にあたり、この注意表示文は、実施の形態１で説明した「待機時共通情報」３０Ｎの１種である
「あたため」（レンジ自動）の制御メニューでは、非接触（赤外線）温度計測部１５８が加熱室１１３内の被調理物の温度や加熱室１１３壁面温度を検知して、目標温度に到達した段階で自動的にマイクロ波の発振を停止する。そのため、以前行った調理時の熱が残っていて温度が最初から高い場合には、マイクロ波加熱を自動で行うことを統合制御装置ＭＣで禁止している。
そこで、この実施の形態３では、「レンジ手動」の制御メニューを選ぶようにユーザーに報知している。「レンジ手動」は、マイクロ波加熱時間を設定して行うものであるので、加熱室１１３内の被調理物の温度や加熱室１１３壁面温度が高くても、何ら支障なく調理できる。そのような統合表示部３０に表示した表示文も、実施の形態１で説明した「待機時共通情報」３０Ｎの１種である。
ユーザーから加熱開始指令が入力操作部４０を通じて行われると、統合制御装置ＭＣは、マイクロ波加熱動作を制御する制御装置１０５に駆動指令を発信し、リレー１８２を閉じ、インバーター回路１２１Ａを駆動してマイクロ波加熱を開始する。また同時に第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９の駆動回路１７７Ａ、１７７Ｂに運転指令信号を出して、それら２つの冷却ファン１２８、１２９の運転を開始する。さらに、図５０には示していないが、アンテナ駆動用モータ１２６を駆動してアンテナ１２５を回動させる。これにより加熱室１１３の内部にはマイクロ波が導入され、食品を加熱調理する。
以上の説明から明らかなように、マイクロ波加熱調理を行っている期間中は、上部ユニット１００の第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１は、「非平常時」でない限り、全く運転はされない。そのため、加熱調理器１全体の消費電力を少なく抑えることができる。
この実施の形態３の加熱調理器１は、
被加熱物を加熱する誘導加熱源９を有し、厨房家具２に支持される上部ユニット１００と、
前記上部ユニット１００に取り付けられ、加熱室１１３を内蔵した下部ユニット２００と、を備え、
前記下部ユニット２００には、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置１２０と、前記加熱室を加熱するオーブン加熱装置１４０と、を配置し、
前記上部ユニット１００には、前記誘導加熱源９を制御する制御装置９０と、前記マイクロ波加熱装置１２０とオーブン加熱装置１４０の両者を制御する制御装置１０５と、これら２つの制御装置（スレーブマイコン）９０、１０５を統合制御する統合制御装置ＭＣ（マスターマイコン）ＭＣと、を備え、
前記上部ユニット１００には、商用電源９９からの電力を受けるフィルター回路基板５４と、前記フィルター回路基板５４からの電力を規定の電源電圧に変換する電源回路（３４，３６）と、を備え、
前記制御装置１０５と制御装置９０及び前記統合制御装置ＭＣは、前記電源回路３４、３６で生成した低い電圧の電力が電源として供給され、
前記誘導加熱源１７のインバーター回路８１と、前記マイクロ波加熱装置１２０のマイクロ波発生源１２２と、前記オーブン加熱装置１４０の上部ヒータ１６３Ａ、下部ヒータ１６３Ｂは、前記フィルター回路５４と前記電源回路３４、３６との間から分配された電力（２００Ｖ電源）が印加される構成である。
この構成により、加熱調理器１の全体の電源構成が簡略化され、また不要なノイズの伝搬等を抑制して確実な動作が期待できる。
また、この構成によれば、１つの加熱調理器において、誘導加熱と、マイクロ波加熱及びオーブン加熱の３種類の加熱が実施でき、幅広い調理に対応できる利便性が高い加熱調理器となる。
実施の形態３の総括．
以上の説明から明らかなように、この実施の形態３のビルトイン式複合型加熱調理器は、参考の発明を以下の形態で実施していた。すなわち、
本体ケースＨＣの上部に、厨房家具２の上面へ露出するトッププレート１５を備え、
前記本体ケースＨＣの内部には、ドア１１４によって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室１１３と、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置１２０と、前記トッププレート１５の上方に置かれた被加熱物を加熱する誘導加熱源９と、を備え、
前記誘導加熱源９の冷却用の外気を前記本体ケースＨＣの内部に導入する第１の吸気口１６４と、前記マイクロ波加熱源１８９の冷却用の外気を前記本体ケースＨＣの内部に導入する第２の吸気口１５２及び補助吸気補助吸気口１５２Ｓ１、１５２Ｓ２とを、前記加熱室１１３を挟んで、互いに反対側に配置していた。
この構成によれば、１つの加熱調理器において、マイクロ波加熱と誘導加熱の両方が実施でき、幅広い調理に対応できる利便性が高い加熱調理器となる。
また、マイクロ波加熱装置１２０と誘導加熱源９を加熱する外気を導入する位置は、互いに離れた個所であるので、お互いの外気導入が悪影響を受けたり、干渉されたりすることが避けられる。また送風ファンの回転数が仮に同じとなった場合でも唸り音の発生も回避でき、運転音が静かな加熱調理器を提供できる。
また、この実施の形態３は、実施の形態１で実施していた第１の発明～第４の発明と同
等な効果を期待できる。
実施の形態４．
図５１は、本発明の実施の形態４に係るビルトイン式複合型加熱調理器において、ドアを閉じた状態を示す斜視図であり、実施の形態１の図１０に対応する図である。図５２は、第１～第４の冷却ファンの運転開始と終了の時間を示すタイムチャートである。なお、図１～図４１に説明した実施の形態１の構成と同一又は相当部分は、同じ符号を付けている。
この図５１に示した加熱調理器１では、下部ケース１０１の側方垂直壁１０１Ｌ、１０１Ｒの上端部には、外側へ直角に折り曲げて形成された水平なフランジ１０１Ａを備えている。
そして、下部ケース１０１は、前記フランジ１０１Ａを、厨房家具２の設置口２Ａの口縁に載せている。３２６は、そのフランジ１０１Ａの下方に介在させたゴム製のクッション材である。
この図５１に示した加熱調理器１では、上部ユニット１００の補強板２２と飾り枠２５の部分も、クッション材２６を介して厨房家具２の上面に支持させている。つまり、この実施の形態４では、下部ケース１０１と上部ケース１６の双方で、加熱調理器１の総重量を支える構造である。なお、下部ケース１０１と上部ケース１６とは、ネジ等によって相互に連結されている。
上部ユニット１００の第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の真上の位置まで、プラスチック又は金属製のカバー７０を配置している。
上部ケース１６には、前記第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の直ぐ左側位置に、補助通気孔６４Ｓを形成している。この補助通気孔６４Ｓは、数ｍｍ程度の口径の小さな孔の集合体である。
一方、下部ケース１０１の上端部には、前記補助通気孔６４Ｓと対応する位置に、その補助通気孔６４Ｓと同等な大きさ（口径）の通気孔３０５を、同じ数だけ形成している。
図５１では、前記第１冷却ファン６０だけしか図示していないが、この第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１は、実施の形態１と同様に、全く同じ構造、同じ形状、同じ「定格仕様」である。そして、これら２つのファン６０、６１の回転翼（図示せず）の中心部にある回転軸６０Ｔは、鉛直（垂直）方向に伸びている。
第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の回転翼（図示せず）を収容したファンケースの下方に、モータ６０Ｍ（６１Ｍ）を配置している。また、ファンケースの下面側の吸込口が形成されている。このため、第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１が運転された際には、上部ケース１６の底壁面に形成した通気孔６４から外気が吸引されるとともに、前記前記補助通気孔６４Ｓからも外気が直接上部ユニット１００の内部へ導入される。
図５２について説明する。図５２に示すように、第１～第４の冷却ファン６０、６１、１２８、１２９の運転開始は、基本的には加熱調理の開始時と同じタイミングである。
図５２に示す実線の矢印は、運転開始から終了までの期間を示し、その実線に続いている破線の矢印は、以下説明する放熱のための追加運転時間を示すものである。なお、各冷却ファン６０、６１、１２８，１２９は、実際には、実線矢印の終わりで、一旦運転を停止することはなく、そのまま追加運転時間だけ運転が継続される。
この実施の形態４では、各冷却ファン６０、６１、１２８，１２９について、運転の開始から終了までの時間を次のように規定している。
第１冷却ファン６０：誘導加熱動作が開始されたタイミングで運転開始され、終了した時刻を基準として最長１０分間だけ「放熱運転」する。これはトッププレート１５等の高熱部を冷却するためのである。誘導加熱時間の長さと、使用された最大火力（インバーター回路の消費電力）の大きさの「積」で決まる数値の大きさに応じて、「放熱運転の時間Ｔｈ１」が、３分間、５分間、１０分間の３段階の何れか１つが選定される。これはＩＨ制御部９０によって行われる。
第２冷却ファン６１：第１冷却ファン６０の運転に同期して「放熱運転の時間Ｔｈ２」が決定される。これはＩＨ制御部９０からの運転開始指令と運転終了指令によって行われる。なお、運転開始は、第１冷却ファン６０と同じタイミングである。
第４冷却ファン１２９：
（１）マイクロ波加熱調理の場合：マイクロ波加熱動作が終了した時刻を基準として３分間だけ「放熱運転」する。つまり、この「放熱運転の時間Ｔｍ２」は、３分間で固定されている。これはマイクロ波加熱制御部１３０によって行われる。
（２）オーブン加熱調理の場合：上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの何れか一方又は両方による動作が終了した直後から、１０秒置きに加熱室１１３の温度を計測し、加熱室１１３の壁面温度が一定温度以下に下がるまで運転される。つまり、「放熱運転の時間Ｔｏ２」は、その時々に変化する。
加熱室１１３の温度の計測は、温度センサーＴＳ２と、温度センサー１６０の、少なくとも何れか一方によって一定時間毎に繰り返し行われるが、加熱室１１３の壁面の外側温度を、接触によって計測するサーミスタ式温度センサー等を追加しても良い。全ての温度計測データは加熱室制御部１５９に送信される。最終的には、マイクロ波加熱制御部１３０まで温度計測データは送信され、第４冷却ファン１２９への運転終了指令が出るまで、当該第４の冷却ファン１２９は運転を継続する。
第３冷却ファン１２８：
（１）マイクロ波加熱調理の場合：「放熱運転の時間Ｔｏ１」は、第４冷却ファン１２９と同じである。また、運転開始と終了の制御は、第４冷却ファン１２９と同じく、マイクロ波加熱制御部１３０によって行われる。
（２）オーブン加熱調理の場合：上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの何れか一方又は両方による動作が終了した直後から、１０秒置きに加熱室１１３の温度を計測し、加熱室１１３の壁面温度が一定温度以下に下がるまで運転される。
温度の計測は、赤外線を利用して非接触で計測する温度センサー１６０によって行われる。温度計測データは加熱室制御部１５９に送信される。最終的には、マイクロ波加熱制御部１３０まで温度計測データは送信され、第３冷却ファン１２８への運転終了指令が出るまで、当該第３の冷却ファン１２８は運転を継続する。
図５２から分かるように、オーブン加熱調理の場合には、第３冷却ファン１２８の「放熱運転の時間Ｔｏ１」よりも第４冷却ファン１２９の「放熱運転の時間Ｔｏ２」が長い場合がある。これは、第４冷却ファン１２９が実施の形態１（図２３）で説明したように、加熱室１１３の内部に直接冷却風を供給するファンであるからである。つまり、１回オーブン調理をした場合、実施の形態１（図２５）で説明した制御メニューの「オーブン」では、最長で６０分間、加熱室１１３が連続加熱される。
そのため、加熱室１１３全体は高温（例えば２００℃）になる。従って、このような加熱室１１３を冷却するには時間を要するからである。
仮に、加熱室１１３の温度を下げておかないと、次に直ぐにマイクロ波加熱調理をする場合、最初から加熱室１１３が高い場面が想定される。
加熱室１１３の温度が高すぎると、マイクロ波加熱源１８９を使用して、実施の形態１で説明したような「あたため」の調理はできないことになる。なぜならば、当該「あたため」の制御メニューは、食品が加熱されて、例えば８０℃（デフォルト値）になった時点で自動的にマイクロ波の照射が停止する制御を採用しているからである。そのため、ユーザーの混乱を招かないようにするためには、例えば最初から加熱室１１３が８０℃以上の温度になっている場合、エラー処理にして、加熱調理を受け付けないようにする必要がある。
この実施の形態４では、実施の形態１の制御メニューと、前記第１～第４の冷却ファン６０、６１、１２８、１２９の運転時間（期間）との関係を、以下のように設定している。
すなわち、１つの制御メニューの中には、上述したような「放熱運転の時間Ｔｈ１」、「放熱運転の時間Ｔｈ２」、「放熱運転の時間Ｔｏ１」等の時間も、制御プログラムの中に含まれる。つまり、第１冷却ファン６０～第４冷却ファン１２９までの運転時間も、ＩＨ制御部９０や制御装置１０５によって制御されるようにしている。
このため、１つの制御メニューを設定すると、その制御メニューに応じて、加熱動作終了後の放熱運転が終わるまでの一連の制御動作が確定する。逆に言えば、１つの制御メニューが終了するのは、関係する第１冷却ファン６０～第４冷却ファン１２９の運転終了した時点である。
以上の説明では、加熱調理時の冷却ファン６０、６１、１２８，１２９の送風量（送風能力）が一定であるとの前提で説明したが、加熱調理時は送風量を大きくし、放熱運転の際には送風量を小さくすること等の変更を行っても良い。また、下部ユニット２００や上部ユニット１００の内部の温度が高い時よりも、低い場合には送風量を小さくするような能力可変運転をしても良い。
以上の説明から明らかなように、この実施の形態４のビルトイン式複合型加熱調理器でも、参考の発明を以下の形態で実施していた。すなわち、
本体ケースＨＣの上部に、厨房家具２の上面へ露出するトッププレート１５を備え、
前記本体ケースＨＣの内部には、ドア１１４によって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室１１３と、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置１２０と、前記トッププレート１５の上方に置かれた被加熱物を加熱する誘導加熱源９と、を備え、
前記誘導加熱源９の冷却用の外気を前記本体ケースＨＣの内部に導入する第１の吸気口１６４及び補助通気孔６４Ｓと、前記マイクロ波加熱源１８９の冷却用の外気を前記本体ケースＨＣの内部に導入する第２の吸気口１５２とを、前記加熱室１１３を挟んで、互いに反対側に配置していた。
この構成によれば、１つの加熱調理器において、マイクロ波加熱と誘導加熱の両方が実施でき、幅広い調理に対応できる利便性が高い加熱調理器となる。
また、マイクロ波加熱装置１２０と誘導加熱源９を加熱する外気を導入する位置は、互いに離れた個所であるので、お互いの外気導入が悪影響を受けたり、干渉されたりすることが避けられる。また送風ファンの回転数が仮に同じとなった場合でも唸り音の発生も回避でき、運転音が静かな加熱調理器を提供できる。補助通気孔６４Ｓを設けたことにより、外気を広い面積から吸引できるので、吸気口を通過する外気の速度を落とすことができ、風切り音を低くできるという副次的効果も期待できる。
以上の説明から明らかなように、この実施の形態４のビルトイン式複合型加熱調理器でも、第４の発明を以下の形態で実施していた。すなわち、
厨房家具２の内部に設置される本体ケースＨＣ内部に、ドア１１４によって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室１１３と、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源１８９と、被加熱物を加熱する誘導加熱源９と、を備え、
前記本体ケースの内部は、金属製の仕切り壁１６Ｓを境にして上部空間３００Ａと下部空間３００Ｂとに区画され、
前記上部空間３００Ａには、ＩＨコイル１７と、誘導加熱用インバーター回路基板８０と、を収容し、
前記下部空間３００Ｂには、マイクロ波発生源１２２と、マイクロ波加熱用インバーター回路基板１２１と、を収容し、
前記上部空間３００Ａには、前記下部空間３００Ｂの外側に連通している通気孔６４、１６４から上部冷却ファン６０、６１によって、前記下部空間３００Ｂを経由せずに外気が導入される上部風路ＡＨを有し、
前記下部空間３００Ｂには、前記本体ケースＨＣの下部にある吸気口１５２Ｆ、１５２Ｂから下部冷却ファン１２８、１２９によって外気が導入される下部風路ＵＨを有し、
前記下部風路ＵＨには、前記マイクロ波加熱源１８９用のインバーター回路基板１２１を収容した第１の下部風路と、前記マイクロ波発生源１２２の放熱部１２２Ｈを配置した第２の下部風路と、を備えたことを特徴とする構成である。
この構成によれば、１つの加熱調理器において、マイクロ波加熱と誘導加熱の両方が実施でき、幅広い調理に対応できる利便性が高い加熱調理器となる。
また、上部空間３００Ａに収容されたＩＨコイル１７や、インバーター回路基板８０を冷却する動作と、下部空間３００Ｂに収容されたマイクロ波発生源１２２や、マイクロ波加熱用インバーター回路基板１２１を冷却する動作とは、お互いに影響を受けず実行できるので、本体ケースＨＣの内部に過熱状態が発生する懸念もなく、マイクロ波加熱調理と誘導加熱調理の両方を安定的に実施できる加熱調理器を提供できる。
またこの実施の形態４のビルトイン式複合型加熱調理器は、以下の特徴的な構成も備えていた。すなわち、
前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱源１８８と、ユーザーの操作を受け付ける入力操作部４０と、前記ＩＨコイル１７、前記マイクロ波発生源１２２及び前記オーブン加熱源１８８のそれぞれの通電を制御する統合制御装置ＭＣと、を更に備え
前記入力操作部４０には、前記オーブン加熱源と前記マイクロ波加熱源を組み合わせて動作させるメニュー選択部を有し、
前記統合制御装置は、
（１）前記メニュー選択部によって、前記マイクロ波発生源１２２による加熱動作のみと前記オーブン加熱源のみの単独加熱動作の何れか１つを指定して、１つの制御メニューを実行している期間中、前記下部冷却ファンを運転し、かつ、前記上部冷却ファン６０、６１は運転せず、
（２）前記メニュー選択部によって、前記マイクロ波発生源１２２による加熱動作のみと前記オーブン加熱源による加熱動作のみを、順次自動的に実行させる動作を指定して、１つの制御メニュー（ＲＧ連続調理）を実行している期間中は、前記下部冷却ファンを運転し、かつ、前記上部冷却ファン６０、６１は運転せず、
（３）前記入力操作部４０によって、前記ＩＨコイル１７による加熱動作のみを指定して、１つの制御メニューを実行している期間中、前記上部第１冷却ファン６０、６１を運転し、かつ、前記下部冷却ファン１２８、１２９は運転しない、ことを特徴とする構成である。
この構成によれば、ユーザーが１つの制御メニューを選定によって加熱調理を開始した場合、誘導加熱やマイクロ波加熱が終了した時点で、各種冷却ファン６０、６１、１２８、１２９の運転が一旦停止し、再度運転が開始されるというような事態を招くことなく、加熱調理から放熱運転のモードに円滑に移行する。
実施の形態５．
図５３は、本発明の実施の形態５に係るビルトイン式複合型加熱調理器の簡略平面図である。図５４は、図５３に示す加熱調理器の要部簡略斜視図である。図５５は、図５３の加熱調理器の主要な冷却風路を示す説明図である。図５６は、図５３の加熱調理器における、第１～第４の冷却ファンの運転開始と終了の時間を示すタイムチャートである。図５７は、図５３の加熱調理器で連携調理した場合における、第１～第４の冷却ファンの運転開始と終了の時間を示すタイムチャートである。なお、図１～図４１に説明した実施の形態１の構成と同一又は相当部分は、同じ符号を付けている。
図５３に示す加熱調理器１は、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを冷却したあとの冷却風の全部又は一部分を、そのまま加熱室１１３の内部を経由せずに、加熱調理器１の外部へ放出するという構成にした点が、実施の形態１と大きく異なる。
図５３の加熱調理器１は、誘導加熱部１７Ｈが、左加熱部１７ＨＬと右加熱部１７ＨＲに加えて、中央加熱部１７ＨＭを備えている点が、実施の形態１と大きく異なる。なお、この中央加熱部１７ＨＭを設けたため、左加熱部１７ＨＬと右加熱部１７ＨＲの位置は、実施の形態１の場合よりも前方に少し移動している。
ＴＳ１０は、接触型の温度センサーとしてサーミスタであり、前記中央ＩＨコイル１７Ｍの中心部の空洞の中に配置されている。この温度センサーＴＳ１０は、実施の形態１の温度センサーＴＳ４と同じように、トッププレート１５の下面に直接接触し、又は熱伝導性のある介在物を介してトッププレート１５の下面に接触している。これにより、トッププレート１５の温度を計測する。そして温度計測結果を示す信号を、前記ＩＨ制御部９０に送信するようになっている。
１７ＭＳは、金属製の鍋などの被加熱物Ｎを載置する望ましい位置を示すためにトッププレート１５の上面に印刷等で表示している円形の位置マークである。
中央加熱部１７Ｍを構成する中央ＩＨコイル１７Ｍは、右加熱部１７ＨＲのインバーター回路８１Ｒで駆動される。つまり、右側ＩＨコイル１７Ｒと中央ＩＨコイル１７Ｍは、ＩＨ制御部９０によって制御される切替部（図示せず）によって、択一的に駆動されるようになっている。
中央操作部４０Ｍには、中央加熱部１７ＨＭを選択できる入力キー（図示せず）を備えている。当該入力キーを操作すると、実施の形態１の図２５で説明したように、統合表示部３０にて制御メニューの１つである「中央ヒータ」を選択できる。これにより、中央加熱部１７ＨＭでの加熱動作を指定できる。
次に図５４において、１２９は、第４冷却ファン（下部冷却ファンの１つ）であり、下部ケース１０１の底板１０１Ｕに形成された吸気口（第２の吸気口）１５２Ｂ（図示せず）の真上に設置されている。
前記吸気口１５２Ｂの真上には、前記マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを収容した箱形形状のケースＡ１５１が設置されている。ケースＡ１５０の底面には、前記吸気口１５２Ｂよりも大きな開口１５０Ｈを形成している。
前記ケースＡは、プラスッチック材料で全体が形成されている。
この実施の形態５では、下部ユニット２００内部において、下部経路が以下のように構成されている。
内部経路１：第２の吸気口１５２Ｆから第３冷却ファン１２８で吸引された外気によってインバーター回路基板１２１を冷却する。その他は、実施の形態１と同じである。
内部経路２：第２の吸気口１５２Ｂから第４冷却ファン１２９で吸引された外気によって放熱部１２２Ｈを冷却する。
放熱部１２２Ｈを収容したケースＢ１５１の左側壁面で、かつ天井部に近い位置には、連通窓３０９を開口している。この連通窓３０９は、前記空隙ＧＰ５に連通しており、最終的には加熱室１１３の内部に連通している。
一方、ケースＢ１５１の後壁面で、かつ天井部に近い位置には、連通窓３０６を開口している。この連通窓３０６の外側には、後方に伸びる排気ダクト３０７が接続されている。なお、図５４に示した排気ダクト３０７は、終端部３０７側に近づくに従って高くなるように全体が傾斜しているが、水平方向に伸びる形態でも良い。
この排気ダクト３０７の終端部３０７Ｅは、上部ユニット１００の後部にある空隙ＧＰ１の右側端部まで伸びている。そしてその排気ダクト３０７の排気（出口）側終端部は、上部ユニット１００側の上部空間３００Ａの中を貫通することなく、前記空隙ＧＰ１の中を貫通するように垂直方向に伸び、上面は開口している。
図５４において、３２０は、実施の形態１の排気口２０に対応した排気口であり、加熱調理器１から冷却風ＲＦ７を排出するものである。上部ユニット１００の後部右側位置に配置されており、上部ユニット１００の後部左側位置に配置されている排気口２０（図示せず）とは、大きく離れている（図５３参照）。
このように構成しているので、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを冷却した冷却風ＲＦ６は、その一部が実施の形態１のように加熱室１１３の中を経由して排気ダクト１０２に至る。
一方、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを冷却した冷却風の一部ＲＦ７は、加熱室１１３や前記排気ダクト１０２には至らず、放熱部１２２Ｈを冷却した直後に、ダクト３０７によって、直接加熱調理器１の外部へ放出することができる。つまり、外部に放出される過程では、上部ユニット１００の上部風路ＡＨの中の冷却風とは混合していない。
この実施の形態５では、上部ユニット１００内部において、上部経路が以下のように構成されている。
通気孔６４から第１冷却ファン６０で吸引された外気によってインバーター回路基板８０を冷却する。
同時に、第１冷却ファン６０の吹出口６０Ａから出た冷却風ＲＦ１の一部は、副冷却風ＲＦ１Ａとなって左側のＩＨコイル１７Ｌを冷却する（図５５参照）。
通気孔６４から第２冷却ファン６１で吸引された外気の一部は、吹出口６１Ａから、直ぐ上方にある左側ＩＨコイル１７Ｌに向かって移動し、副冷却風ＲＦ１Ａとなって左側のＩＨコイル１７Ｌを冷却する（図５５参照）。
以上のように、この実施の形態５の構造では、放熱部１２２Ｈ以降の風路を２つに分岐しており、加熱室ダクト３０７を経由する風路とは別に、終端部３０７Ｅまでの長さを短縮化した風路を形成している。このため、放熱部１２２Ｈを冷却した後の冷却風ＲＦ７を、短い風路を経由して放出でき、風路抵抗を小さくできる。
実施の形態１との相違点は以上の通りである。このような変更にあたり、第３冷却ファン１２８と、第４冷却ファン１２９の送風能力を変更しても良い。具体的には、風路抵抗の大きさを考慮して、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを冷却する第４冷却ファン１２９の送風能力を（第３冷却ファン１２８に比較して）小さなものに設定して、第４冷却ファン１２９の省電力化や、安価な冷却ファンへの切り替えができるようにしても良い。
なお、図示していないが、この実施の形態５においても、ケースＡ１５０には、実施の形態１で説明したような垂直部３０８を備えている。その垂直部に対応して、前記インバーター回路基板１２１が縦方向に設置されている。
この図５３に示した実施の形態５の加熱調理器１では、実施の形態１の制御メニューの１つであった「ＲＧ調理」を、以下のように変更している。
すなわち、加熱室１１３を使用した調理に適する制御メニューの１つとして「ＲＧ連続調理」が設定されている。
また、１つの制御メニューの中には、実施の形態４で説明したように、「放熱運転の時間Ｔｈ１」、「放熱運転の時間Ｔｈ２」、「放熱運転の時間Ｔｏ１」等の時間も、制御プログラムの中に含まれる。つまり、第１冷却ファン６０～第４冷却ファン１２９までの運転時間も、制御されるようにしている。
前記「ＲＧ連続調理」は、マイクロ波加熱とオーブン加熱を組み合わせて加熱調理するものである。次の２種類がある。
（１）マイクロ波加熱を先に一定時間だけ行い、その時間経過後、自動的に上部ヒータ１６３Ａや下部ヒータ１６３Ｂで加熱するパターン。
（２）８０℃又はユーザーが設定した温度（但し、８０℃～１００℃以下の中で、任意の１つの温度を設定可能）になるまでマイクロ波加熱を行い、その後、使用が予約されているオーブン加熱に自動的に切り替わり、上部ヒータ１６３Ａや下部ヒータ１６３Ｂで設定された時間又はユーザーが設定した温度に至るまでの期間だけ加熱するパターン。
以上のように、「ＲＧ連続調理」はユーザーが途中で再度加熱調理開始の指令を与えなくとも、調理が進行するものであり、ユーザーが加熱調理器１の傍に常に居なくとも良いので、ユーザーの負担軽減になる。
ＲＧ連続調理の制御メニューでは、マイクロ波加熱時の火力値（ワット）は、ユーザーは選択できず、「弱め」、「強め」等の何れか１つを選択して加熱強度を選択できる。
このような「ＲＧ連続調理」は、入力操作部４０の中央操作部４０Ｍによって選択できる。
また、この「ＲＧ連続調理」において、マイクロ波加熱とオーブン加熱の何れを先に行うかどうかをユーザーが選択できるように、前記中央操作部４０Ｍには順番の選択キー（図示せず）を備えている。
図５５に示すように、制御メニューとして、マイクロ波加熱を先に行う「ＲＧ連続調理」を選択した場合には、太い矢印で示す「１つの制御メニューの実行期間」のように、第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９は、マイクロ波加熱動作を終えた後も、制御メニューの実行期間中は、運転が継続される。
一方、第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の運転は、誘導加熱動作中は行われない。
このように、マイクロ波加熱を先に行う「ＲＧ連続調理」の場合には、第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９は、一旦運転を停止することはなく、そのまま運転が継続される。
逆に、オーブン加熱を先に行う「ＲＧ連続調理」の場合には、オーブン加熱動作時に運転されていた第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９は、一旦運転を停止することはなく、そのまま運転が継続される。
このように、全ての冷却ファン６０、６１、１２８、１２９の運転が連携するのは、統合制御装置ＭＣによって全体が制御されているからである。
次に図５６に示したものは、実施の形態１でも説明した「連携調理」という制御メニューの１例を示すものである。
この「連携調理」では、１つの種類の加熱調理を終えた段階で、ユーザーが被調理物を移動させ、別の場所（例えば、加熱室１１３やトッププレート１５の上）で、別の種類の加熱源で加熱するものである。途中で再度加熱調理開始の指令を与える必要があるが、少なくとも２つの加熱源を使用することが、制御メニューの選択段階で確定するものである。
図５６に示す「連携調理」の制御メニューは、誘導加熱とマイクロ波加熱を利用する例である。
図５６に示すように、誘導加熱調理をトッププレート１５の上で行ったあと、マイクロ波加熱に移行するが、加熱室１１３の中に、トッププレート１５の上で行った被調理物を移動させる必要がある。例えば、誘導加熱時は、フライパンや金属鍋等の被加熱物を使用しているが、そのまま加熱室１１３に移動すると、マイクロ波加熱には適さない。
そこで、「移行期間」ＴＲという時間的猶予を与えるような形になっており、この移行期間は最大時間が統合制御装置ＭＣによって事前に決定されている。
実施に形態１で説明したように、この実施の形態５においても、中央操作部４０Ｍには、入力キー４３ＫＰを設けてある。このためこの入力キー４３ＫＰを押すと、統合制御装置ＭＣは「機能モード」に切り替わり、統合表示部３０の表示画面３０Ｄに、前記移行期間ＴＲのデフォルト値が表示され、その後、その移行期間ＴＲを、ユーザーが変更できる。なお、移行期間ＴＲのデフォルト値は、例えば５分間が設定されている。ユーザーは、これを３分間～１５分間に変更できる。
移行期間ＴＲを長く設定した場合、その期間中に、トッププレート１５やインバーター回路基板８０の温度が規定値（例えば、６０℃）以下に低下した場合、第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１が停止する場合もある。また、同様に、第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９も停止する場合がある。
図５６に示しているように、移行期間ＴＲ中に、準備が整った場合には、ユーザーが再度中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＭＳを操作すれば、後段の「マイクロ波加熱調理」を開始できる。
この図５６で明らかなように、１つの制御メニュー（この場合は、「誘導加熱とマイクロ波加熱」の２つの連携）を行うと、その制御メニューの実行期間の終わりは、第３冷却ファン１２８、第４冷却ファン１２９の、何れかが運転停止するまでの遅い方の時点である。
以上の説明から明らかなように、この実施の形態５のビルトイン式複合型加熱調理器でも、第４の発明を以下の形態で実施していた。すなわち、
厨房家具２の内部に設置される本体ケースＨＣ内部に、ドア１１４によって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室１１３と、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源１８９と、被加熱物を加熱する誘導加熱源９と、を備え、
前記本体ケースの内部は、金属製の仕切り壁１６Ｓを境にして上部空間３００Ａと下部空間３００Ｂとに区画され、
前記上部空間３００Ａには、ＩＨコイル１７と、誘導加熱用インバーター回路基板８０と、を収容し、
前記下部空間３００Ｂには、マイクロ波発生源１２２と、マイクロ波加熱用インバーター回路基板１２１と、を収容し、
前記上部空間３００Ａには、前記下部空間３００Ｂの外側に連通している通気孔６４、１６４から上部冷却ファン６０、６１によって、前記下部空間３００Ｂを経由せずに外気が導入される上部風路ＡＨを有し、
前記下部空間３００Ｂには、前記本体ケースの下部にある吸気口１５２Ｆ、１５２Ｂから下部冷却ファン１２８、１２９によって外気が導入される下部風路ＵＨを有し、
前記下部風路ＵＨには、前記マイクロ波加熱源１８９用のインバーター回路基板１２１を収容した第１の下部風路と、前記マイクロ波発生源１２２の放熱部１２２Ｈを配置した第２の下部風路と、を備えたことを特徴とする構成である。
この構成によれば、１つの加熱調理器において、マイクロ波加熱と誘導加熱の両方が実施でき、幅広い調理に対応できる利便性が高い加熱調理器となる。
また、上部空間３００Ａに収容されたＩＨコイル１７や、インバーター回路基板８０を冷却する動作と、下部空間３００Ｂに収容されたマイクロ波発生源１２２や、マイクロ波加熱用インバーター回路基板１２１を冷却する動作とは、お互いに影響を受けず実行できるので、本体ケースＨＣの内部に過熱状態が発生する懸念もなく、マイクロ波加熱調理と誘導加熱調理の両方を安定的に実施できる加熱調理器を提供できる。
更に実施の形態５では、前記下部風路は、前記吸気口１５２Ｆの真上の位置で前記加熱室１１３の側壁面から離れて上下方向に伸びている垂直部３０８があり、前記マイクロ波加熱源１８８用のインバーター回路基板１２１は、前記垂直部３０８の中に、縦方向に収容されている構成である。
このような構成によれば、加熱されて高温になる加熱室１１３からインバーター回路基板１２１を遠くに離すことができ、狭い空間の本体ケースＨＣであっても、インバーター回路基板１２１の加熱を防止できる効果が高い。
更に、前記マイクロ波加熱用インバーター回路基板１２１は、前記垂直部３０８の中で、前記本体ケースＨＣの側壁面に近い側に設置してある。つまり、下部ケース１０１の右側の側方垂直壁１０１Ｒに近い側にある。
このため、高温になる加熱室１１３からインバーター回路基板１２１を最も遠くに離すことができ、狭い空間の本体ケースＨＣであっても、インバーター回路基板１２１の加熱を防止できる効果が高い。
なお、この実施の形態５においても、参考の発明を実施しており、実施の形態１と同等の効果を奏することができる。
更に、この実施の形態５においては、
本体ケースＨＣは、仕切り壁１６Ｓによって上部空間３００Ａと下部空間３００Ｂに区画され、
前記上部空間３００Ａには、加熱源を選択する入力操作部４０と、この入力操作部からの入力信号を受ける統合制御装置ＭＣとを、更に有し、
前記入力操作部４０は、前記右加熱部１７ＨＲの動作条件を指定する右操作部４０Ｒと、前記左加熱部１７ＨＬの動作条件を指定する左操作部４０Ｌと、前記オーブン加熱源１８８、前記マイクロ波加熱源１８９及び前記中央加熱部１７ＨＭの３者の動作条件を指定する中央操作部４０Ｍと、を備えており、
前記入力操作部の下方には、冷却ファン６１によって前記第１の吸気口（通気孔１６４）から前記上部空間の内部に導入された外気が通過する構成のビルトイン式複合型加熱調理器である。
この構成によれば、前記オーブン加熱源１８８、マイクロ波加熱源１８９及び前記中央加熱部１７ＨＭの３者で、中央操作部４０Ｍを利用するため、狭い設置空間のため前記本体ケースＨＣの大きさに制約があっても、中央操作部４０Ｍにおける入力キー等の操作面積を確保できる。
更に、その入力操作部４０Ｍの下方に外気が通過するので、入力操作部を構成する電気・電子部品類の過熱や、それに起因する故障や損傷等が防止できる。
なお、仕切り壁１６Ｓを金属製にすれば、下部空間３００Ｂでマイクロ波の漏洩や電磁ノイズの発生があった場合でも、上部空間３００Ａ側への伝搬を抑制でき、上部空間３００Ａの制御部分、例えば統合制御装置ＭＣへの悪影響を防止できるなどのメリットがある。
更に実施の形態５において、前記本体ケースは、仕切り壁によって上部空間と下部空間に区画され、
前記上部空間３００Ａには、加熱源を選択する入力操作部４０と、統合表示部３０と、前記入力操作部４０からの入力信号を受ける統合制御装置ＭＣとを、更に有し、
前記入力操作部４０は、前記右加熱部１７ＨＲの動作条件を指定する右操作部４０Ｒと、前記左加熱部１７ＨＬの動作条件を指定する左操作部４０Ｌと、前記オーブン加熱源、前記マイクロ波加熱源及び前記中央加熱部１７ＨＭの３者の動作条件を指定する中央操作部４０Ｍと、を備えており、
前記オーブン加熱源１８８又は前記マイクロ波加熱源１８９を動作させる場合、前記中央操作部４０Ｍを操作すると、前記統合表示部３０には、制御モードと制御条件とを、表示することを特徴とする構成のビルトイン式複合型加熱調理器である。
この構成によれば、前記オーブン加熱源１８８、マイクロ波加熱源１８９及び前記中央加熱部１７ＨＭの３者で、中央操作部４０Ｍを利用するため、狭い設置空間のため前記本体ケースＨＣの大きさに制約があっても、中央操作部４０Ｍにおける入力キー等の操作面積を確保できる。
更に、前記中央操作部４０Ｍを操作すると、前記統合表示部３０において、制御モードと制御条件とを表示することができるため、ユーザーは１つの統合表示部３０で制御モードと制御条件を確認して調理の指令を与えることができ、操作性が向上する。
なお、仕切り壁１６Ｓを金属製にすれば、下部空間３００Ｂでマイクロ波の漏洩や電磁ノイズの発生があった場合でも、上部空間３００Ａ側への伝搬を抑制でき、上部空間３００Ａの制御部分、例えば統合制御装置ＭＣへの悪影響を防止できるなどのメリットがある。
更に、統合表示部３０と前記入力操作部４０は、第２冷却ファン６１によって前記第１の吸気口１６４（吸気孔６４）から前記上部空間３００Ａに導入された外気が通過する風路に配置されている構成である。
この構成によれば、入力操作部４０と統合表示部３０の下方に外気が通過するので、入力操作部４０と統合表示部３０を構成する電気・電子部品類の過熱や、それに起因する故障や損傷等が防止できる。
また、前記統合表示部３０と前記入力操作部４０は、第２冷却ファン６１によって前記第１の吸気口１６４（吸気孔６４）から前記上部空間３００Ａに導入された外気が通過する風路に配置されており、
前記統合制御装置ＭＣは、前記誘導加熱源９を加熱動作させる場合に前記第２冷却ファンを運転し、前記オーブン加熱源１８８と前記マイクロ波加熱源１８９を加熱動作させる場合には、運転しないことを特徴とする構成である。
この構成によれば、入力操作部４０と統合表示部３０の下方に外気が通過するので、入力操作部４０と統合表示部３０を構成する電気・電子部品類の過熱や、それに起因する故障や損傷等が防止できる。
また、前記オーブン加熱源１８８と前記マイクロ波加熱源１８９を加熱動作させる場合には、前記第２冷却ファン６１を運転しないので、オーブン加熱調理１８８とマイクロ波加熱調理１８９の際の、消費電力を低く抑えることができる。
その他の実施の形態．
実施の形態１では、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを冷却したあと、加熱室１１３の内部を経由する内部経路と、インバーター回路基板１２１を冷却したあと加熱室１１３の外部を通る外部経路と、の２つがあったが、この経路を入れ替えて、以下のように変更しても良い。
（１）内部経路：第２の吸気口１５２Ｆから第３冷却ファン１２８で吸引された外気によってインバーター回路基板１２１を冷却し、その冷却風を加熱室１１３に導入し、排気ダクト１０２に至る経路。
（２）外部経路：第２の吸気口１５２Ｂから第４冷却ファン１２９で吸引された外気によって、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを冷却し、その冷却風を加熱室１１３の外側に案内し、最終的に排気ダクト１０２に至る経路。
一般的に、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈは、複数の放熱板（放熱フィン）が積層されて、その放熱板相互の狭い空間を冷却風が通過して熱交換（放熱）する構造になっているため、冷却風の圧力損失が大きい。言い換えると風路抵抗が大きい。
そのため、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを経由する冷却風を、加熱室１１３の中に入れずに（風路の長さも短くして）排気することで、内部経路と外部経路のバランスを取るという改善である。これは、第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９が同等の性能である場合に有効である。つまり、実施の形態１で説明したように、第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９を、全く同じ構造、同じ形状、同じ定格仕様で揃えて、製造時の調達コストを安価に実現するために有望な１つの案である。
また、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを冷却したあと、加熱室１１３の内部を経由する冷却風ＲＦ６のための内部経路を廃止し、実施の形態５で説明したように、インバーター回路基板１２１を冷却したあとの冷却風ＲＦ７を、そのまま全量、ダクト３０７を介して加熱調理器１の外部へ放出し、下部ユニット２００内部の冷却風路を簡略化しても良い。風路抵抗を減らすことで、第４の冷却ファン１２９の定格送風能力を、より低レベルのものに変更できる。これによってコスト的にも有利になる等の利点がある。
実施の形態１～５で示したような上部ユニット１００と下部ユニット２００の双方を同時に必要でないユーザー（使用者）の場合には、上部ユニット１００と下部ユニット２００の販売や厨房家具２への設置作業は別個になる。そして、下部ユニット２００は例えばオプション品で設定される。このような場合には、例えば、上部ユニット１００と下部ユニット２００のセット販売の梱包形態と、上部ユニット１００だけの販売に備えた梱包形態を別に設定しておけば、販売時の利便性を損なうことがない。
本発明に実施にあたり、実施形態１～５で示したように、上部ユニット１００と下部ユニット２００を、別々の筐体で構成することは必須ではない。そのため、上部ユニット１００と下部ユニット２００を最初から１つの筐体（本体ケースＨＣ）で構成しても良い。
実施形態１～５では、上部ケース１６と、下部ケース（下筐体）１０１が、金属製薄板
で形成されていた。しかし、上部ケース１６や下部ケース１０１の何れか一方、又は双方
をプラスチック材料で形成しても良い。例えば、熱可塑性のプラスチック材料で形成して
も良い。１つの材料例として、ＰＥＴ又はＰＡ、ＰＰ又はＡＢＳなどである。「ＰＥＴ」
とは、ポリエチレンテレフタレートのことをいう。また「ＰＡ」はポリアミド、「ＰＰ」
は、ポリプロピレンのことを意味する。耐熱温度や構造物としての耐久性等を考慮して決
めれば良い。また、上部ケース１６と、下部ケース（下筐体）１０１の、一部分だけをプ
ラスチックで形成し、残りの部分を金属製板材で形成しても良い。
誘導加熱回路は、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの形態や数等に応じて、ハーフブリッジ回路、フルブリッジ回路等、色々な駆動方式を採用しても良い。例えば、フルブリッジ回路では、日本特許第６１３０４１１号特許公報や、日本特許第６１７３６２３号公報で提案されている。
また、ＩＨコイルについては、ドーナッツ状の形態だけではなく、例えば日本特許第５５３８５４６号公報に示されているように、円環状の主加熱コイルと、この主加熱コイルの両側に近接して配置され、主加熱コイルの半径より小さな横幅寸法を有する扁平形状の第１副加熱コイル及び第２副加熱コイルと、を備えた誘導加熱部でも良い。
更に、実施の形態１では、誘導加熱を開始する際に、火力を設定しなくともデフォルト条件（火力値や火力レベル）で誘導加熱動作に入り、その後に希望する火力をユーザーが決めるという加熱開始操作方法を採用していた。しかしながら、この方法以外でも良い。例えば、主電源投入後に必ず、目的の誘導加熱源と、火力値（ワット）や火力レベル（火力「大」～「小」のような段階の１つ）とを決めて、スタート指令を行う必要がある操作方法を採用しても良く、そのような方法でも本発明の本質的な効果には影響がない。
実施の形態１では、マイクロ波加熱調理だけを行っている期間中は、上部ユニット１００の第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の双方とも運転をしなかったが、第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の双方又は何れか一方を運転しても良い。第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の少なくとも何れか一方を運転すると、上部ユニット１００の内部空間に外気が連続して導入され、上部ユニット１００の温度を低く抑制できる利点がある。
実施の形態１では、図２３に示したように、マイクロ波加熱時の下部風路は、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを冷却した冷却風の風路（内部経路）と、インバーター回路基板１２１を冷却した冷却風の風路（外部経路）との、２つあり、この２つの風路は、最後に１つの排気ダクト１０２の中に集合してから、共通の排気口２０を経由して、加熱調理器１の外部へ放出されていた。
しかしながら、必ずしもそのように１つ（共通）の排気ダクトを経由する必要もなく、また１つの排気口２０に集まる必要もない。例えば排気口２０と別の第２の排気口を別の位置（排気カバー１９の真下の位置）に設けて、その第２の排気口から、内部経路又は外部経路の何れか一方の冷却風を排気するようにしても良い。特に仕切り板５２によって上部ユニット１００の後部を前後に仕切っている形態（実施の形態１）では、その仕切り板５２の背後側に形成された空隙ＧＰ１の中に排気口を臨ませると良い。
実施の形態１で説明したように、例えば１つの誘導加熱調理が終了した直後、マイクロ波加熱調理を開始した場合には、まだトッププレート１５の温度が高温であった場合（非平常時）には、第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１を、マイクロ波加熱調理時にも同時に運転することがある。このような形態でも本発明の基本的な目的と趣旨に合致している。
実施の形態１～５では、主電源スイッチ９７の操作ボタン又は操作キー９８は、前記本体ケースＨＣの上面に露出している入力操作部４０に配置し、本体ケースＨＣの上方方向から操作する形態であった。
しかしながら、本発明はこの入力操作部４０の形態には何ら限定されない。例えば、入力操作部４０は、本体ケースＨＣの上方から見て常時露出している必要はなく、使用しない場合は、本体ケースＨＣの内部へ格納する形態でも良い。格納する形態には、引き出しのように水平方向に移動するものと、１つの支点を中心に回動する方式が従前から知られている。
回動して格納する方式は、カンガルーポケット機構の操作部と呼ばれており、例えば、特開２００４－２８５６９号公報、特開２００４－３８４５号公報、又は特開平３－２３３２２６号公報にて提案されている。また、主電源スイッチ９７は、特開２００４－３８４５号に示されたような、シーソー式のスイッチを用いても良い。
このような回動して格納される入力操作部４０であっても、使用時には、本体ケースＨＣの上方（方向）から操作できる。つまり、ユーザーが加熱調理器１の主電源を、その加熱調理器１の前方近傍に立ったまま行えるので、本発明を実施する上で、何ら支障はない。また、ユーザーに無理な姿勢を強いることもなく、操作性が良い。
このような回動して格納される入力操作部４０は、例えば実施の形態１で説明した右側の前カバー１１２に設けると良い。
実施の形態１～５では、マイクロ波発生源１２２としてマグネトロンを使用した例で説明したが、他の手段でマイクロ波を発生させても良い。例えば、半導体発振器を用いた加熱調理器としては、特表２０１９－５０９５８７や特開昭５１－９５６２号公報等で提案されている。
特表２０１９－５０９５８７号公報では、マイクロ波発生器は、第１の電力レベルで高周波信号を生成するように構成された小信号発生器（１つ又は複数個）と、この小信号発生器からの高周波信号を増幅する固体高周波信号増幅器（固体増幅器。１つ又は複数個）と、を含んでいる。そして、その固体増幅器は、第１低電力レベルを有する第１高周波信号を、第２高電力レベルを有する第２高周波信号に増幅して、被調理物（食品）を収容した加熱室内へ供給していた。
本発明の実現の際には、このような半導体素子で構成されたマイクロ波発生源を使用しても良い。
実施の形態１においては、第３の発明について、前記下部（第３、第４）冷却ファン１２８，１２９の運転は、前記上部ユニット１００の誘導加熱源９による加熱動作と独立して行われる旨説明した。つまり、誘導加熱源９を使用する場合、その冷却用の上部（第１）冷却ファン６０の運転の際に、下部（第３、第４）冷却ファン１２８、１２９の運転はされないことを説明したが、（第１）冷却ファン６０と、下部（第３、第４）冷却ファン１２８、１２９が同時に運転されることが無いという意味ではない。
例えば、実施の形態１の図２６で説明したように、使用する加熱源の選択の前の、起動時の異常有無チェックの段階（図２６のステップＳＴ２参照）で、全ての冷却ファンを短時間だけ試運転し、回路上に異常電流や電圧等が発生しないかどうかを統合制御装置ＭＣがチェックする方法を採用しても良く、その場合には、一定の短い時間帯は、各冷却ファン６０、６１、１２８、１２９が一斉に起動される場合も有り得るし、順次１つずつ短時間起動する場合も有り得る。このようにしても、本発明の本質的効果を何ら損なうことはない。
実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともできる。また手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
実施の形態１～５では、誘導加熱部１７Ｈが、左加熱部１７ＨＬと右加熱部１７ＨＲの２つあり、インバーター回路８１Ｌ、８１Ｒも、それら２つの加熱部に対応して１つずつ配置していた構成であったが、これを以下のような形態に変更しても良い。
（１）隣り合う２つの加熱部の上に跨るような大きな被加熱物を加熱する場合に、それら隣接する２個所の加熱部のＩＨコイルを協調させて駆動する方式（代表例として、日本特許第５１８８２１５号参照）。
（２）トッププレート１５の下方に、略同一の形状およびサイズを有し同一方向に巻かれ、前記トッププレートの下方に略同一平面に近接して配置された４つのＩＨコイルと、前記４つのＩＨコイルに電力を供給する２つのインバーター回路と、を具備し、前記４つのＩＨコイルを、２つのコイル群（グループ）に分け、前記２つのインバーター回路から、前記２つのＩＨコイル群の各々にそれぞれ電力を供給する方式（代表例として、日本特許第５２９９５９０号公報参照）。
（３）トッププレート１５の下方に配置された円形状のＩＨコイル（中央ＩＨコイル）と、前記円形状のＩＨコイルの周囲を取り囲むように配置された（複数個の）補助ＩＨコイルと、を有し、中央ＩＨコイルに電力を供給する第１のインバーター回路と、前記補助コイル群に電力を供給する第２のインバーター回路と、を具備した方式（代表として、日本特許第５２５７５４２号公報参照）。
（４）トッププレート上に載置された被加熱物を加熱する主ＩＨコイルと、この主ＩＨコイルの外側にそれぞれ隣接して設置された複数個の副ＩＨコイルからなる副ＩＨコイル群と、前記主ＩＨコイルに高周波電流を供給する主インバーター回路と、前記副ＩＨコイル群に対し、その副ＩＨコイル毎に高周波電流を独立して供給する副インバーター回路群と、前記主ＩＨコイルと前記複数の副ＩＨコイルの内の少なくとも１つの上に同じ被加熱物が載置されているか否かを判断する被加熱物載置判断部と、前記主インバーター回路と副インバーター回路群の出力を制御する通電制御回路と、を備え、前記副ＩＨコイルは、前記主ＩＨコイルの周囲に所定の絶縁用空間を置いて互いに所定の間隔を保って複数設けられ、前記副ＩＨコイルの外径形状は、前記主ＩＨコイルの外周縁に隣接する側縁部が前記主ＩＨコイルの外周縁に沿って湾曲した形状であり、前記通電制御回路は、使用者の設定した火力値となるように、前記主インバーター回路の出力と前記副インバーター回路群の出力とを所定の配分に制御して協同加熱動作を行わせ、その後協同加熱動作する副ＩＨコイルの数が増加、減少、又は他の副ＩＨコイルに切り替わった場合には、変化前の出力配分を維持する方式（代表として、日本特許第特許５６４２１６８号公報参照）。
また図示した各回路、部品、装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていなくとも良い。さらに特に図２１で説明した統合制御装置ＭＣ、マイクロ波加熱制御部１３０、加熱室制御部１５９、表示部駆動回路６３は、これら各装置・回路の機能の分散・統合が可能であり、具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、機能や動作状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
例えば、図２１に示した記憶装置ＭＭと記憶装置９０Ｒのデータやプログラムの一部は、加熱調理器１が保持せずに、外部の記録媒体（ストレージサーバ等）に保持されてもよい。この場合、加熱調理器１は、外部の記録媒体（ストレージサーバ）にアクセスすることで、必要なデータやプログラムの情報を取得する。
さらに特に図２１で説明した統合制御装置ＭＣ、マイクロ波加熱制御部１３０、加熱室制御部１５９、表示部駆動回路６３の動作プログラムは、ユーザーの希望により、又は加熱調理器１の製造業者等の希望によって、適宜改善されたものに更新できるようにしても良い。この場合、例えば、無線通信部４９を通じて修正プログラムを入手するようにしても良い。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の実質的な範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図されている。
本発明に係る加熱調理器と厨房家具は、一般住宅の台所だけではなく、公共施設や店舗等の調理場でも広く利用することができる。
１ 加熱調理器
２ 厨房家具
２Ａ 設置口
２Ｂ 前方開口
２Ｇ 段部
２Ｐ 口縁部上面
２Ｓ 右側面
３ 表面材
４ 表面材
５ 表面材
６ 表面材
７ 枠線
８ 壁
９ 誘導加熱源
１０ 上部ユニットの本体
１５ トッププレート
１６ 上部ケース（上筐体）
１６Ａ フランジ
１６Ｂ 後方垂直壁
１６Ｆ 前方垂直壁
１６Ｌ 側方垂直壁
１６Ｒ 側方垂直壁
１６Ｓ 底壁（底壁面）
１７Ｃ コイルベース（コイル支持枠）
１７ＣＨ 腕
１７Ｈ 誘導加熱部
１７ＨＬ 左加熱部
１７ＨＭ 中央加熱部
１７ＨＲ 右加熱部
１７Ｌ ＩＨコイル（誘導加熱コイル）
１７Ｍ ＩＨコイル（誘導加熱コイル）
１７Ｒ ＩＨコイル（誘導加熱コイル）
１８ 開口
１９ 排気カバー
２０ 排気口
２１ 飾り枠
２２ 補強板
２３ 右側入力制御装置
２４ 左側入力制御装置
２５ 飾り枠
２６ クッション材
２７ 発光表示部
２７Ｌ 発光表示部
２７Ｍ 発光表示部
２７Ｒ 発光表示部
２７Ｌ１～２７Ｌ４ 個別発光部
２７Ｍ１～２７Ｍ６ 個別発光部
２７Ｒ１～２７Ｒ５ 個別発光部
２８ 電源スイッチ制御装置
３０ 統合表示部（中央表示部）
３０Ａ 表示文
３０ＡＤ 追加画面
３０Ｂ 表示文
３０Ｃ 二次元情報
３０Ｄ 表示画面
３０Ｅ 注意表示
３０Ｆ 説明文
３０Ｇ 注意文
３０Ｈ 推奨文
３０Ｊ 特定文
３０Ｋ 加熱源表示部
３０Ｌ 第１エリア
３０Ｍ 第２エリア
３０ＭＹ マイクロ波加熱時間情報
３０Ｎ 待機時共通情報
３０ＧＹ グリル調理の加熱時間情報
３０Ｐ 案内情報
３０Ｑ 文字情報（付加情報）
３０Ｒ 第３エリア
３０Ｓ 加熱時間情報
３０Ｔ 目標温度情報
３０Ｖ 出力レベルを示す情報
３０Ｗ 表示窓
３０Ｘ 出力値（ワット値）情報
３０Ｙ 候補表示部
３１Ｌ 左側表示部
３１ＬＷ 表示窓
３１Ｒ 右側表示部
３１ＲＷ 表示窓
３２ 中央操作基板
３３ 整流回路
３４ 電源回路Ａ
３５ 整流回路
３６ 電源回路Ｂ
３７Ｌ 駆動回路
３７Ｒ 駆動回路
４０ 入力操作部
４０Ｌ 左操作部
４０Ｍ 中央操作部
４０Ｒ 右操作部
４１ 操作基板
４１Ｌ 左側タッチキー基板
４１Ｒ 右側タッチキー基板
４２ 入力キー
４３Ｌ１～４３Ｌ４ 入力キー
４３Ｍ１ 入力キー
４３Ｍ２ 入力キー
４３Ｍ３ 入力キー
４３ＫＰ 入力キー
４３Ｌ１～４３Ｌ４ 入力キー
４３Ｍ１～４３Ｒ３ 入力キー
４３ＭＣ 入力キー
４３ＭＳ 入力キー
４３ＭＴ 入力キー
４３Ｒ１～４３Ｒ４ 入力キー
４４Ｌ 入力キー
４４Ｒ 入力キー
４５Ｌ 入力キー
４５Ｍ 入力キー
４５Ｒ 入力キー
４６Ｌ 窓
４６Ｒ 窓
４７ 入力キー
４８ 赤外線発信部
４９ 無線通信部（無線通信モジュール）
５０ ホルダー
５１ ネジ
５１Ｆ ネジ
５２ 仕切り板
５２Ａ 排気窓
５３ 排気口板
５３Ａ 貫通孔
５４ フィルター回路基板
５５ 電源回路基板
５６ チョークコイル
５７ トランス
５８ コンデンサー
５９ ダイオードブリッジ回路（ダイオードモジュール）
６０ 第１冷却ファン（上部冷却ファン）
６０Ａ 吹出口
６０Ｃ ファンケース
６０Ｍ モータ
６０Ｐ 駆動回路
６０Ｔ 回転軸
６１ 第２冷却ファン
６１Ａ 吹出口
６１Ｃ ファンケース
６１Ｍ モータ
６１Ｐ 駆動回路
６２ 冷却ファン駆動回路
６３ 表示部駆動回路
６４ 通気孔
６４Ｓ 補助通気孔
６７Ｌ 火力表示部
６７Ｈ 保温表示部
６７Ｒ 火力表示部
６８ 加熱源表示部
６８Ｌ 表示部
６８Ｍ 表示部
６８Ｒ 表示部
６９ 高温報知部
７０ カバー
７１ 支持板
７２ 電力制御部（デマンド制御部）
７３ 信号伝達部
７４ 駆動回路
７５ 直流電源回路
７６ 共振コンデンサー
７７ａ 入力電流検出部
７７ｂ 出力電流検出部
７８ａ ダイオードブリッジ
７８ｂ リアクタ
７８ｃ 平滑コンデンサー
７９ａ ＩＧＢＴ
７９ｂ ＩＧＢＴ
７９ｃ ダイオード
７９ｄ ダイオード
８０ インバーター回路基板
８１ インバーター回路
８１Ｌ インバーター回路
８１Ｒ インバーター回路
８２ ヒートシンク
８２Ｆ 放熱フィン
８３ 電力制御用スイッチング素子
８４ 感振機器
８５ 電気部品
９０ ＩＨ制御部
９０Ｒ 記憶装置
９１ 電源回路
９２ 直流電源変換部
９３ 温度検出回路
９４Ｌ 誘導加熱回路
９４Ｒ 誘導加熱回路
９５ 音声合成装置
９５Ｓ スピーカー
９６ 時計回路
９７ 主電源スイッチ
９８ 主電源スイッチの操作ボタン又は操作キー
９９ 商用電源（商用交流電源）
１００ 上部ユニット
１０１ 下部ケース（下筐体）
１０１Ａ フランジ
１０１Ｂ 後壁面（後方垂直壁）
１０１Ｃ 傾斜部
１０１Ｆ 前板
１０１Ｈ 胴部
１０１Ｕ 底板
１０１Ｌ 側方垂直壁
１０１Ｒ 側方垂直壁
１０１Ｔ 前方水平壁
１０２ 排気ダクト
１０２Ａ 内部通路
１０２Ｂ 内部通路
１０２Ｅ 終端部
１０４ 空洞
１０５ 制御装置
１０６ 電源コード
１０６Ａ プラグ
１１０ 本体
１１１ 傾斜部
１１２ 前カバー
１１２Ｐ 取付脚
１１３ 加熱室
１１３Ａ 開口
１１３Ｂ 背面壁（後壁面）
１１３Ｔ 凹部
１１４ ドア
１１５ 取っ手部
１２０ マイクロ波加熱装置
１２０Ｐ 電源回路部
１２１ インバーター回路基板
１２１Ａ インバーター回路（駆動回路）
１２２ マグネトロン（マイクロ波発生源）
１２２Ａ 発振部
１２２Ｈ 放熱部
１２３ 導波管
１２４ アンテナケース
１２５ アンテナ
１２６ アンテナ駆動用モータ
１２６Ａ 回動軸
１２７ 電源回路基板
１２８ 第３冷却ファン（下部冷却ファン）（冷却ファンＡ）
１２９ 第４冷却ファン（下部冷却ファン）（冷却ファンＢ）
１３０ マイクロ波加熱制御部
１３１ ドア開閉検知機構
１３２Ａ ラッチスイッチ
１３２Ｂ ドアスイッチ
１３３ モニタースイッチ
１３４ ピン
１３５ ピン
１３６Ａ 連動棒
１３６Ｂ 連動棒
１３７ 支持板
１３８Ａ 連通口
１３８Ｂ 連通口
１３９ 閉鎖検知部
１４０ オーブン加熱装置
１４１ 空間（天井部空間）
１４２ 空間（側面部空間）
１４５ 受け皿
１５０ ケースＡ
１５１ ケースＢ
１５２Ｂ 吸気口（第２の吸気口）
１５２Ｆ 吸気口（第２の吸気口）
１５２Ｓ１ 補助吸気口
１５２Ｓ２ 補助吸気口
１５３ ダクト
１５４ ケースＣ
１５４Ａ 蓋体
１５４Ｂ 本体
１５８ 非接触温度計測部（赤外線温度計測部）
１５９ 加熱室制御部
１６０ 温度センサー
１６１ 検知窓
１６２ 調理皿
１６３ ヒータ
１６３Ａ 上部ヒータ
１６３Ｂ 下部ヒータ
１６４ 通気孔（第１の吸気口）
１６５ 凹部（吸気ダクト）
１６６Ｌ 左側仕切板
１６６Ｒ 右側仕切板
１６７ 上部遮熱板
１６８ 下部遮熱板
１６９ 上部ケース
１７０ 下部ケース
１７１ 仕切板
１７２ 通路
１７３ 連通口
１７４ 連通口
１７６ ヒンジ
１７８Ａ リレー
１７８Ｂ リレー
１８０ 給電口
１８１ カバー
１８２ リレー
１８４ シール材
１８５ 電波封印室
１８６ ネジ
１８８ オーブン加熱源（加熱室加熱源）
１８９ マイクロ波加熱源
１９０ フレーム
１９１ カバー
１９２ 内枠
１９２Ｗ 覗き窓（開口）
１９３ 内側シール枠
１９４ チョーク室
１９５ シール板
１９６ シール板
１９７ 上部遮蔽板
１９９ 風向板
２００ 下部ユニット
２０１ 導入口
３００Ａ 上部空間
３００Ｂ 下部空間
３０１Ｒ 右側空隙
３０１Ｌ 左側空隙
３０２ 前方空隙
３０３ 空隙
３０４ 支持金具
３０４Ｖ 垂直部
３０４Ｈ 水平部（フランジ部）
３０５ 通気孔
３０６ 連通窓
３０７ 排気ダクト
３０８ 垂直部
３０９ 連通窓
３１０ スペーサー（クッション材）
３１１ 下部空隙
３２０ 排気口
３２６ クッション材
ＡＨ 上部風路
ＡＬ トッププレートの露出範囲
ＢＨ 深さ寸法
ＢＴ１ 専用電源（内蔵電池）
ＣＫ ＩＨコイル設置空間
ＤＰ１ 深さ（寸法）
Ｆ１ 第１風路
Ｆ２ 第２風路
ＦＧ ユーザーの指先
ＦＩ 入口
ＦＯ 出口
ＧＰ１ 空隙
ＧＰ５Ｌ 空隙
ＧＰ５Ｒ 空隙
ＧＰ６ 空隙
ＧＰ７ 空隙
ＧＰ８ 空隙
ＧＰ９ 空隙
ＧＰ１０ 空隙
ＨＣ 本体ケース
ＨＬ１ 第１の水平線
ＨＬ２ 第２の水平線
Ｈ１ 最大高さ寸法
ＨＰ１ 第１の水平面
ＨＶ 有効高さ寸法
ＨＸ 最大高さ寸法
ＩＰ１ タッチ情報（入力操作情報）
ＩＰ２ 入力情報
ＩＰ３ 選択値信号
ＩＰ４ 選択値信号
ＩＰ５ 画像信号
ＬＡ 突出寸法
ＬＦ 排気口寸法
ＭＣ 統合制御装置
ＭＭ 記憶装置
Ｎ 被加熱物
ＲＦ１ 冷却風
ＲＦ２ 冷却風
ＲＦ３ 冷却風
ＲＦ４ 冷却風
ＲＦ５ 冷却風
ＲＦ６ 冷却風
ＴＲ 移行期間
ＵＨ 下部風路
Ｗ１ 設置口の横幅寸法
Ｗ２ 設置空間の最大横幅寸法
Ｗ３ 加熱調理器の最大横幅寸法
ＷＨ 内側横幅寸法（間口寸法）。

Claims (38)

  1. 本体ケースの上部に、厨房家具の上面へ露出するトッププレートを備え、
    前記本体ケースの内部には、ドアによって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室と、前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源と、前記トッププレートの上方に置かれた被加熱物を加熱する誘導加熱源と、を備え、
    前記本体ケースの内部は、金属製の仕切り壁によって上部空間と、下部空間と、の２つの空間に区画され、
    前記上部空間には、前記誘導加熱源のＩＨコイルと、当該ＩＨコイル用のインバーター回路を実装したインバーター回路基板と、を収容し、
    前記下部空間には、前記マイクロ波加熱源を収容し、
    前記誘導加熱源用の上部風路は、前記仕切り壁を貫通して前記下部空間の外側から冷却用の外気が導入され、
    前記マイクロ波加熱源の冷却用の外気を導く下部風路は、前記下部空間に形成され、
    前記マイクロ波加熱源の放熱部は、前記下部風路に配置されたことを特徴とするビルトイン式複合型加熱調理器。
  2. 前記本体ケースの内部には、前記加熱室を加熱するオーブン加熱源を、更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  3. 前記オーブン加熱源は、輻射熱で被調理物を加熱する加熱源であり、前記加熱室の外側から当該加熱室の壁面を加熱することを特徴とする請求項２に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  4. 前記本体ケースは、上面に開口がある上部ケースと、上面に開口がある下部ケースとを、結合して構成され、
    前記上部ケースと前記下部ケースとは、当該下部ケースの前記開口の内側に、前記上部ケースが嵌合した状態で連結されていることを特徴とする請求項１に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  5. 前記上部ケースと下部ケースの、少なくとも何れか一方は、金属製の薄板によって形成されていることを特徴とする請求項４に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  6. 前記本体ケースは、上面に開口があり、かつ底壁面を有した上部ケースと、上面に開口がある下部ケースとを、結合して構成され、
    前記上部ケースと前記下部ケースとは、当該下部ケースの前記開口の内側に、前記上部ケースが嵌合した状態で連結されており、
    前記上部ケースの前記底壁面が、前記仕切り壁を構成していることを特徴とする請求項１に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  7. 前記マイクロ波加熱源用のインバーター回路基板を更に備え、
    前記下部風路は２つあり、
    １つ目の前記下部風路は、前記下部空間の底部に設けた１つの吸気口Ａから始まり、途中に前記マイクロ波加熱源用の前記インバーター回路基板を収容しており、
    ２つ目の前記下部風路は、前記下部空間の底部において、前記吸気口Ａとは別に設けた吸気口Ｂから始まり、途中に前記放熱部を配置していることを特徴とする請求項１に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  8. 前記マイクロ波加熱源用のインバーター回路基板を更に備え、
    前記下部風路は２つあり、
    １つ目の前記下部風路は、前記下部空間の底部に設けた１つの吸気口Ａから始まり、途中に前記マイクロ波加熱源用の前記インバーター回路基板を収容しており、
    ２つ目の前記下部風路は、前記下部空間の底部において、前記吸気口Ａとは別に設けた吸気口Ｂから始まり、途中に前記放熱部を配置しており、
    前記吸気口Ａと吸気口Ｂの近傍には、外気を吸引するための冷却ファンを、それぞれ配置していることを特徴とする請求項１又は２に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  9. 前記上部空間には、前記誘導加熱源と前記マイクロ波加熱源とを統合制御する統合制御装置を備えていることを特徴とする請求項１～６の何れか１つに記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  10. 前記上部空間には、前記誘導加熱源と前記マイクロ波加熱源とを統合制御する統合制御装置と、当該統合制御装置に対して電源を供給する電源回路と、商用電源からの電力が供給されるフィルター回路を実装したフィルター回路基板と、を更に備え、
    前記下部空間には、前記フィルター回路と前記電源回路との間から分岐した電路を経由して前記マイクロ波加熱源の制御部に電源を供給する電源回路部を、更に備えたことを特徴とする請求項１～６の何れか１つに記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  11. 前記上部空間には、前記誘導加熱源とマイクロ波加熱源を統合制御する統合制御装置と、当該統合制御装置に対して電源を供給する電源回路と、商用電源からの電力が供給されるフィルター回路を実装したフィルター回路基板と、を更に備え、
    前記下部空間には、前記フィルター回路と前記電源回路との間から分岐した電路を経由して前記マイクロ波加熱源の制御部に電源を供給する電源回路部を、更に備え、
    前記電源回路及び前記電源回路部の電源側には、主電源スイッチを更に配置し、
    前記主電源スイッチの操作部と、前記誘導加熱源とマイクロ波加熱源とを、個々に制御する入力操作部とを、前記本体ケースの上部に配置したことを特徴とする請求項１～６の何れか１つに記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  12. 前記本体ケースは、底壁面のある .平な箱形形状の上部ケースと、上面に開口のある箱形形状の下部ケースとから構成され、
    前記上部ケースと、前記下部ケースは、それぞれが金属製の薄い板から形成されたものであり、
    前記上部ケースの周端部には、垂直方向に伸びる側方垂直壁が形成され、
    前記下部ケースの前記開口の内側に前記上部ケースの側方垂直壁が嵌合した状態で、前記上部ケースと前記下部ケースとは、連結されていることを特徴とする請求項１に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  13. 本体ケースの上部に、厨房家具の上面へ露出するトッププレートを備え、
    前記本体ケースの内部には、ドアによって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室と、前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源と、前記トッププレートの上方に置かれた被加熱物を加熱する誘導加熱源と、を備え、
    前記本体ケースの内部は、仕切り壁によって上部空間と、下部空間と、の２つの空間に区画され、
    前記上部空間には、前記誘導加熱源のＩＨコイルと、当該ＩＨコイル用のインバーター回路を実装したインバーター回路基板と、を収容し、
    前記下部空間には、前記マイクロ波加熱源を収容し、
    前記上部空間の内部を冷却するための上部風路は、前記仕切り壁を貫通して前記下部空間の外側から外気を導入するものであり、
    前記下部空間に冷却用空気を導く下部風路は、前記上部風路の第１の吸気口とは異なる位置にある第２の吸気口から外気を導入するものであり、
    前記第２の吸気口の下流側に前記マイクロ波加熱源の放熱部を配置し、
    前記放熱部を冷却した後の冷却風は、前記上部風路と隔離された排気ダクトを介して外部に放出されることを特徴とするビルトイン式複合型加熱調理器。
  14. 前記本体ケースの内部には、前記加熱室を加熱するオーブン加熱源を、更に備えたことを特徴とする請求項１３に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  15. 前記オーブン加熱源は、輻射熱で被調理物を加熱する加熱源であり、前記加熱室の外側から当該加熱室の壁面を加熱することを特徴とする請求項１４に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  16. 前記上部風路と下部風路の、それぞれの終端部は、前記本体ケースの上面後部において外部に連通していることを特徴とする請求項１３に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  17. 前記下部風路は、途中で分岐して前記加熱室の内部を経由する内部経路と、前記加熱室の外部を通過する外部経路とを、それぞれ有していることを特徴とする請求項１３～１６の何れか１つに記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  18. 前記本体ケースの内部には、前記加熱室よりも上部に、当該加熱室を加熱するオーブン加熱源を、更に備え、
    前記下部風路は、途中で分岐して前記加熱室の内部を経由する内部経路と、前記加熱室の外部を通過する外部経路とを、それぞれ有し、
    前記外部経路は、前記オーブン加熱源よりも上方で、かつ前記仕切り壁の下方に配置されていることを特徴とする請求項１３に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  19. 前記マイクロ波加熱源のためのインバーター回路を実装したインバーター回路基板、を更に備え、
    前記下部風路は、前記放熱部を冷却する風路と、前記マイクロ波加熱源のためのインバーター回路基板を冷却する風路と、を備えていることを特徴とする請求項１３又は１４に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  20. 前記第１の吸気口と、前記第２の吸気口とは、前記加熱室を挟んで、互いに反対側に配置されていることを特徴とする請求項１３又は１４に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  21. 前記本体ケースは、底壁面のある .平な箱形形状の上部ケースと、上面に開口のある箱形形状の下部ケースとから構成され、
    前記上部ケースと、前記下部ケースは、それぞれが金属製の薄い板から形成されたものであり、
    前記上部ケースの周端部には、垂直方向に伸びる側方垂直壁が形成され、
    前記下部ケースの前記開口の内側に前記側方垂直壁が嵌合した状態で、前記上部ユニットと前記下部ユニットとは、連結されていることを特徴とする請求項１３～１６の何れか１つに記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  22. 本体ケースの上部に、厨房家具の上面へ露出するトッププレートを備え、
    前記本体ケースの内部には、ドアによって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室と、前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源と、前記トッププレートの上方に置かれた被加熱物を加熱する誘導加熱源と、を備え、
    前記本体ケースの内部は、仕切り壁によって上部空間と、下部空間と、の２つの空間に区画され、
    前記上部空間には、前記誘導加熱源のＩＨコイルと、当該ＩＨコイル用のインバーター回路基板と、を収容し、
    前記下部空間には、前記マイクロ波加熱源を収容し、
    前記上部空間には、前記下部空間の外側から前記誘導加熱源の冷却用の外気を導入する上部第１冷却ファンを有し、
    前記下部空間には、前記マイクロ波加熱源の冷却用の外気を導入する下部冷却ファンを有し、
    前記下部冷却ファンの運転は、前記誘導加熱源による加熱動作と独立して行われることを特徴とするビルトイン式複合型加熱調理器。
  23. 前記本体ケースの内部には、前記加熱室を加熱するオーブン加熱源を、更に備え、
    前記オーブン加熱源の加熱動作時に、前記下部空間を冷却するために、前記下部冷却ファンを運転することを特徴とする請求項２２に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  24. 前記ＩＨコイルの駆動を制御するＩＨ制御部と、前記マイクロ波加熱源の発振を制御するマイクロ波加熱制御部とを、更に備え、
    前記マイクロ波加熱源による加熱動作のみを実行している期間中、前記マイクロ波加熱制御部は、前記下部冷却ファンを運転し、かつ前記ＩＨ制御部は、前記上部第１冷却ファンを運転せず、
    前記誘導加熱源による加熱動作のみを実行している期間中、前記ＩＨ制御部は、前記上部第１冷却ファンを運転し、かつ前記マイクロ波加熱制御部は、前記下部冷却ファンを運転しないことを特徴とする請求項２２に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  25. 前記上部空間には、
    前記誘導加熱源、前記オーブン加熱源及び前記マイクロ波加熱源の全ての動作指令を与える入力操作部と、
    前記入力操作部によって前記誘導加熱源、前記オーブン加熱源及び前記マイクロ波加熱源に対する制御指令を発する統合制御装置と、
    前記本体ケースの上方方向から操作し、前記統合制御装置の電源を制御できる主電源スイッチと、をそれぞれ収容したことを特徴とする請求項２３に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  26. 前記上部空間には、前記誘導加熱源、前記オーブン加熱源及び前記マイクロ波加熱源の全ての動作指令を与える入力操作部と、前記下部空間の外側から前記入力操作部の冷却用の外気を導入する上部第２冷却ファンとを、更に備えていることを特徴とする請求項２３に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  27. 前記本体ケースは、底壁面のある .平な箱形形状の上部ケースと、上面に開口のある形形状の下部ケースとから構成され、
    前記上部ケースと、前記下部ケースは、それぞれが金属製の薄い板から形成されたものであり、
    前記上部ケースの周端部には、垂直方向に伸びる側方垂直壁を有し、
    前記下部ケースの前記開口の内側に前記側方垂直壁が嵌合した状態で、前記上部ケースと前記下部ケースとは、連結されていることを特徴とする請求項２２～２６の何れか１つに記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  28. 厨房家具の内部に設置される本体ケースの内部に、ドアによって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室と、前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源と、被加熱物を加熱する誘導加熱源と、を備え、
    前記本体ケースの内部は、仕切り壁を境にして上部空間と下部空間とに区画され、
    前記上部空間には、ＩＨコイルと、前記誘導加熱源用インバーター回路基板と、を収容し、
    前記下部空間には、マイクロ波発生源と、前記マイクロ波加熱源用インバーター回路基板と、を収容し、
    前記上部空間には、前記下部空間の外側に連通している通気孔から上部冷却ファンによって、前記下部空間を経由せずに外気が導入される上部風路を有し、
    前記下部空間には、前記本体ケースの下部にある吸気口から下部冷却ファンによって外気が導入される下部風路を有し、
    前記下部風路には、前記マイクロ波加熱源用インバーター回路基板を収容した第１の下部風路と、前記マイクロ波発生源の放熱部を配置した第２の下部風路と、を備えたことを特徴とするビルトイン式複合型加熱調理器。
  29. 前記下部風路には、内部に空洞を備えたケースＡを有し、
    前記ケースＡには、前記吸気口の真上の位置で前記加熱室の側壁面から離れて上下方向に伸びている垂直部があり、
    前記マイクロ波加熱源用インバーター回路基板は、前記垂直部の中に、縦方向に収容されていることを特徴とする請求項２８に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  30. 前記マイクロ波加熱用インバーター回路基板は、前記垂直部の中で、前記本体ケースの側壁面に近い側に設置してあることを特徴とする請求項２９に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  31. 前記第１の下部風路と前記第２の下部風路に対して、前記下部冷却ファンは、それぞれ１つずつ配置され、
    前記第１の下部風路用の前記冷却ファンと、前記第２の下部風路用の前記冷却ファンの送風能力は、互いに異ならせたことを特徴とする請求項２８に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  32. 前記下部空間には、前記仕切り壁と前記加熱室との間に、前記下部風路の冷却風を通過させるための通路を区画形成する仕切板を、更に設けたことを特徴とする請求項２８に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  33. 前記通気孔と、前記吸気口は、前記加熱室を挟んで、互いに反対側に配置していることを特徴とする請求項２８～３１の何れか１つに記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  34. 前記吸気口は、前記加熱室の右側又は左側において、前後方向に並んで配置された前方の吸気口と後方の吸気口とから構成され、
    前記前方の吸気口の真上には、前記マイクロ波加熱源用インバーター回路基板を配置し、
    前記後方の吸気口の真上には、前記マイクロ波発生源の放熱部を配置していることを特徴とする請求項２８に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  35. 前記吸気口は、前記加熱室の右側又は左側において、前後方向に並んで配置された前方の吸気口と後方の吸気口とから構成され、
    前記前方の吸気口の真上には、前記マイクロ波加熱源用インバーター回路基板を配置し、
    前記後方の吸気口の真上には、前記マイクロ波発生源の放熱部を配置し、
    前記マイクロ波発生源のマイクロ波を前記加熱室へ導く導波管を、前記加熱室の背後側に配置していることを特徴とする請求項２８に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  36. 前記ＩＨコイルの駆動を制御するＩＨ制御部と、前記マイクロ波発生源の発振を制御する制御装置とを、更に備え、
    前記マイクロ波発生源による加熱動作のみを実行している期間中、前記制御装置は、前記下部冷却ファンを運転し、かつ前記ＩＨ制御部は、前記上部冷却ファンを運転せず、
    前記ＩＨコイルによる加熱動作のみを実行している期間中、前記ＩＨ制御部は、前記上部冷却ファンを運転し、かつ前記制御装置は、前記下部冷却ファンを運転しないことを特徴とする請求項２８～３１の何れか１つに記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  37. 前記加熱室を加熱するオーブン加熱源と、ユーザーの操作を受け付ける入力操作部と、
    前記ＩＨコイル、前記マイクロ波発生源及び前記オーブン加熱源のそれぞれの通電を制御する統合制御装置と、を更に備え
    前記入力操作部には、前記オーブン加熱源と前記マイクロ波加熱源を組み合わせて動作させるメニュー選択部を有し、
    前記統合制御装置は、
    （１）前記メニュー選択部によって、前記マイクロ波加熱源による加熱動作のみと前記オーブン加熱源のみの単独加熱動作の何れか１つを指定して、１つの制御メニューを実行している期間中、前記下部冷却ファンを運転し、かつ、前記上部冷却ファンは運転せず、
    （２）前記メニュー選択部によって、前記マイクロ波発生源による加熱動作のみと前記オーブン加熱源による加熱動作のみを、順次自動的に実行させる連続調理動作を指定して、１つの制御メニューを実行している期間中は、前記下部冷却ファンを運転し、かつ、前記上部冷却ファンは運転せず、
    （３）前記入力操作部によって、前記ＩＨコイルによる加熱動作のみを指定して、１つの制御メニューを実行している期間中、前記上部冷却ファンを運転し、かつ、前記下部冷却ファンは運転しない、ことを特徴とする請求項２８～３２の何れか１つに記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
  38. 上面に設置口を有し、当該設置口の中に前記請求項１、１３、２２、又は２８の何れか１つの複合型加熱調理器を設置しており、
    前記本体ケースの外側壁面と、底面との間には、前記複合型加熱調理器のドアの下方から外部に連通する空隙をそれぞれ形成していることを特徴とする厨房家具。
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