JP2022016456A - 電気的特性取得装置 - Google Patents
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Abstract
Description
このように、本発明に係る電気的特性取得装置において、供給された入力周波数情報と入力バイアス電流情報とに基づいて、電子部品の電気的特性を取得することができるため、使い勝手が良くなる。
対象物についての仕様書(スペックと称することもできる。)には、電気的特性のノミナル値(公称値と称することもできる。)、そのノミナル値が取得された場合の条件、例えば、対象物に供給された交流信号の周波数や大きさ(以下、規定周波数、規定信号値と称する。)が記載されているのが普通である。また、対象物がコア入りのコイルを含む場合には、対象物に供給される交流信号の大きさが変化すると電気的特性が変化する場合がある。例えば、交流信号の大きさとしてのバイアス電流(DCバイアス電流と称することもできる。)が大きくなると、磁気飽和に起因して電気的特性の一例であるインダクタンスが低下する。
図1に示す装着機は、部品を回路基板に装着するものであり、装置本体2,回路基板搬送保持装置4,部品供給装置6,ヘッド移動装置8等を含む。
回路基板搬送保持装置4は、回路基板P(以下、基板Pと略称する)を水平な姿勢で搬送して保持するものであり、図1において、基板Pの搬送方向をx方向、基板Pの幅方向をy方向、基板Pの厚み方向をz方向とする。y方向、z方向は、それぞれ、装着機の前後方向、上下方向である。これら、x方向、y方向、z方向は互いに直交する。部品供給装置6は、基板Pに装着される電子部品(以下、部品と略称する)sを供給するものであり、複数のテープフィーダ14等を含む。ヘッド移動装置8は、装着ヘッド16を保持してx、y、z方向へ移動させるものであり、装着ヘッド16は、部品sを吸着して保持する吸着ノズル18を有する。
LCR測定装置22は、図2~4に示すように、(i)上記本体29およびベース部30、(ii)部品sを保持可能な保持台32、(iii)固定子34および可動子36から成る一対の測定子37、(iv)保持台32を移動させる保持台移動装置40、(v)可動子36を固定子34に対して接近・離間させる可動子移動装置41、(vi)部品sの電気的特性を取得するLCR取得部42(図7参照)等を含む。本実施例において、部品sは、両端部に電極を有し、一対の測定子37によって把持可能なものとすることができる。部品sとしては、例えば、角チップと称するものが該当する。また、一対の測定子37は導電性を有するものであり、一対の測定子37を介して部品sに交流信号が供給される。
部品載置部44は、導電性、耐摩耗性を有し、かつ、酸化が進み難い材料で製造されたものとすることができる。部品載置部44は、複数の導電性を有する部材を介してベース部30に電気的に接続されるが、ベース部30が接地されることにより、部品載置部44も接地される。本実施例においては、部品載置部44が載置部保持体46に当接し、かつ、締結部47によって固定されるとともに、載置部保持体46が本体29にストッパ80(図3参照)を介して当接し、本体29がベース部30に締結部31によって固定される。そして、載置部保持体46、ストッパ80、本体29、ベース部30、締結部31、47等は導電性を有するものである。したがって、部品載置部44は接地される。
また、保持台32と可動子36とは互いに相対移動可能とされ、保持台32は、V溝44の底部が可動子36の下方に位置する状態で、対向面36fの前方へ移動したり後方へ移動したりすることが可能である。
エア通路60には、エアシリンダ64,70が接続される。また、エア通路60のエアシリンダ64,70の下流側の部分にはイオナイザ62が設けられる。イオナイザ62は、コロナ放電を生起させて空気をイオン化するものであり、対向面36fにイオン化された空気が供給され得る。
本実施例においては、エアシリンダ64,70、エア通路60(エア噴出通路60sを含む)、開口60a、カバー部50、イオナイザ62等によりエア供給装置73が構成される。
なお、電磁弁装置69,72の構造は、本実施例のそれに限らない。例えば、1つの3位置弁を含むものとしたり、複数の開閉弁を含むものとしたりすること等ができる。また、イオナイザ62を設けることは不可欠ではない。
また、図3に示すように、可動子保持体56の固定子側にはストッパ82が設けられ、本体29にはストッパ80が設けられる。ストッパ82は、可動子保持体56と保持台32(載置部保持体46)との接近限度を規定するものであり、ストッパ80は、固定子34(本体29)と保持台32との接近限度を規定するものである。
なお、本実施例においては、制御装置100によって装着機全体が制御される場合について説明したが、基板搬送保持装置4、部品供給装置6、ヘッド移動装置8、LCR測定装置22等がそれぞれ互いに個別の制御装置によって制御されるようにすることもできる。
交流信号発生装置130は、部品sに供給する交流信号を発生させるものであり、交流電源150および直流電源151、周波数調整部152、バイアス電流調整部154等を含む。
周波数調整部152は、交流電源150の交流信号(本実施例においては、交流電流とする)の周波数を変更可能なものである。周波数調整部は、例えば、周波数帰還回路を含み、PLL(Phase Locked Loop)技術を利用するものとすることができる。周波数調整部152において、分周器の比率、電圧制御発振器が調整されて、出力される(部品sに供給される)交流電流の周波数が調整される。
バイアス電流調整部154は、交流電流のバイアス電流を変更可能なものであり、例えば、可変抵抗器を含むものとすることができる。可変抵抗器において、直流電源151と直列に設けられた抵抗の抵抗値が調整されることにより、出力される(部品sに供給される)交流電流のバイアス電流値が調整される。
なお、周波数調整部152は、PLL技術を利用するものに限らず、DDC(Direct Digital Synthesizer)技術を利用するものとすることができる等、どのようなものであってもよい。
交流信号検出部134は、部品sに供給される電圧Ed、レンジ抵抗155に供給される電圧Erを検出するものであり、検出された電圧Ed,Erは図示しないA/D変換器を介して電気的特性演算部142に供給される。交流信号検出部134は、マルチブレクサを含むものとすることができ、電圧Ed,Erが選択的に検出される。
Xにおける電位が0であり、部品sを流れる電流とレンジ抵抗155を流れる電流とが等しいことから、部品sのインピーダンスZは、下式のようになる。
Z=Rz・Ed/Er
換言すれば、インピーダンスZは、部品sに供給される電圧Edを部品sに流れる電流iで割った値(Z=Ed/i)であり、部品sに流れる電流iは、レンジ抵抗155に供給された電圧Erをレンジ抵抗155の抵抗値Rzで除した大きさとなる(i=Er/Rz)。また、抵抗値Rzは既知であることから、交流信号検出部134において電圧Erが検出されれば、部品sに流れる電流値iが分かる。そのことから、交流信号検出部134によって、部品sに流れる電流が間接的に検出されると考えることができる。以下、このことを、本明細書において、単に、「部品sに流れる電流が検出される」と称する場合がある。
また、電気的特性演算部142においては、インピーダンスZ等に基づいて、インダクタンスL、キャパシタンスC,レジスタンスR等が演算により求められる。
操作入力部136は、作業者によって操作可能なものであり、部品sのインピーダンスZを取得する際の条件、例えば、部品sに供給される交流電流の周波数、DCバイアス電流(以下、バイアス電流と略称する)を入力する際に操作されるものである。例えば、操作入力部136は、マウス、ディスプレイ(タッチパネル)116、操作キー等とすることができる。操作入力部136は、無線、または、信号線を介してコントローラ102に接続される。操作入力部132を介して入力された情報である入力情報はコントローラ102の交流信号制御部140に供給される。本実施例においては、入力情報には、周波数を表す情報である入力周波数情報と、バイアス電流を表す情報である入力バイアス電流情報とが含まれる。
交流信号制御部140は、交流信号発生装置130から出力される交流電流の周波数、バイアス電流が、操作入力部136を介して供給された入力周波数情報、入力バイアス電流情報が表す周波数、バイアス電流に近づくように、周波数調整部152、バイアス電流調整部154を制御する。本実施例において、交流信号制御部140のうち、周波数調整部152を制御する部分等が周波数制御部156に対応し、バイアス電流調整部154を制御する部分等がバイアス電流制御部158に対応する。
Z=√{R2+(ωL)2}
また、抵抗値Rがほぼ0である場合(R≒0)には、インピーダンスZは、下式のように表すことができるのであり、図8(b)に示すように周波数ωの増加に伴って大きくなる。
Z≒ωL
一方、コア入りコイル160のインダクタンスLは、磁気飽和に起因して、部品sに、大きなバイアス電流の交流電流が供給されると、図8(c)に示すように低下するが、部品sによって、実線で示す特性を有するもの、一点鎖線で示す特性を有するもの等がある。
段取り替えが行われる場合等、新たなテープフィーダ14のセット、テープフィーダ14の交換等が行われた場合等に、そのテープフィーダ14に保持された部品sである電気部品の電気的特性が測定される。
S2において、入力情報が要求され、S3において、入力情報が供給されるまで待たれる。換言すれば、図10に示すように、frequency(周波数)、current(バイアス電流)の値が空欄であるディスプレイ116が表示され、作業者に、周波数、バイアス電流の入力が要求される。作業者が、操作入力部136の操作により、周波数ωsとバイアス電流Iosとを入力し(入力工程)、これら周波数ωs、バイアス電流Iosを表す入力情報、すなわち、入力周波数情報および入力バイアス電流情報がコントローラ102に供給されると、S3の判定がYESとなり、S4において、周波数調整部152、バイアス電流調整部154が制御されて、部品sに供給される交流電流の周波数、バイアス電流が、周波数ωs、バイアス電流Iosに設定される(交流信号制御工程)。また、S5において、図11に示すように、作業者によって入力された周波数ωs、バイアス電流Iosがディスプレイ116に表示される。
そして、図12のフローチャートにおいて、部品sの電気的特性が取得される際の条件、すなわち、部品sに供給される交流電流の周波数、バイアス電流が、作業者によって入力された周波数ωs、バイアス電流Iosに設定されると、S11の判定がYESとなり、S12において、吸着ノズル18によって部品sがV溝44c上に載置させられ、S13において、電磁弁装置72の制御によるエアシリンダ70の作動により可動子36が前進させられる。可動子36は、可動子位置センサ118の状態、タイマ124による計測時間等に基づいて移動させられる。可動子36は、部品載置部44のV溝44cに沿って前進させられ、図9(b)に示すように、部品sが可動子36の対向面36fと固定子34の対向面34fとによってクランプされる。この状態がクランプ状態である。
除電時間が経過し、部品sが有する静電気が除去されたと推定されると、S16において、部品sの電気的特性が測定される。作業者によって入力された周波数ωs、バイアス電流Iosの交流電流が部品sに供給されるとともに、部品sに供給される電圧Ed、レンジ抵抗155に供給される電圧Erが(換言すれば、部品sに流れる電流iが間接的に)交流信号検出部134によって検出されて、電気的特性演算部142に供給される。電気的特性演算部142においてインピーダンスZ、インダクタンスL等の電気的特性が演算により求められる(取得工程)。
つぎに、S19において、保持台32が前進させられ、ストッパ80に当たる。保持台32は、一対の対向面34f、36fの間に位置し(V溝44が対向面34f、36fの間の下方に位置し)、V溝44cの上方が空間とされている。そのため、部品sが載置可能とされる。この状態が初期状態である。
さらに、S17において可動子36の後退に伴って、エア室70aから流出させられたエアが開口60aから可動子36の対向面36fに斜め上方から供給され、下方へ流れる。そのため、対向面36fから部品sが落下せず、部分Rに付着していても、それを良好に落下させることができる。また、エアが供給される空間、換言すれば、一対の対向面34f、36fの間の空間が、カバー部50によってx方向から覆われるため、エアは、カバー部50の内部を渦状に流れ、仮に、固定子34の対向面34fに部品sが付着していたとしても落下させることができる。
以上のように、本実施例においては、電磁制御弁装置69、保持台位置センサ120、コントローラ102のS14,18,19を記憶する部分、実行する部分等により保持台移動制御装置が構成される。
例えば、測定値Lsとノミナル値Lnとの差の絶対値がしきい値以上大きい場合には、装着されたテープフィーダ14がJOB情報に対応するものではない(誤装着)であると判定されるようにしたり、測定値Lsとノミナル値Lnとの差の絶対値が許容誤差より大きい場合には、対象物は不良品であると判定されるようにしたりすること等ができる。なお、許容誤差(Tolerance)も、予め作業者によって入力されている(図10,11参照)。
また、作業者は、部品sの電気的特性が取得される際の交流電流の周波数、バイアス電流に、所望の値を入力することができる。例えば、部品sが実際に使用される場合の周波数、バイアス電流を入力したり、部品sが使用される場合の周波数の変動範囲、バイアス電流の変動範囲の上限値や下限値を入力したりすること等ができ、それぞれ、入力された条件において、電気的特性を取得することができる。
以上のように、作動者によって部品sの電気的特性が取得される場合の条件が入力可能とされることにより、電気的特性取得装置の使い勝手をよくすることができる。
また、エア供給装置からイオン化されたエアが供給される場合には可動子36、固定子34の対向面36f、34fを電気的に中和させることが可能となり、次の部品sの電気的特性の測定精度を向上させることができる。
また、上記実施例においては、部品sに供給される交流電流の周波数、バイアス電流が調整される場合について説明したが、交流信号としての交流電圧の周波数、バイアス電圧が調整される場合においても同様に電気的特性を取得することができる。
さらに、LCR取得部42は、自動平衡ブリッジ法を利用するものに限らず、RF I-V法、ネットワーク解析法等を利用するものとすること等もできる。
また、電気的特性取得装置を装着機に取り付けることは不可欠ではなく、装着機とは別箇に用いることもできる等本発明は、前記実施形態に記載の態様の他、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。
前記対象物に供給される交流信号の大きさと周波数との少なくとも一方を表す情報である入力情報を、作業者の操作によって入力可能な操作入力部を含むことを特徴とする電気的特性取得装置。
操作入力部は、タッチパネルとしたり、マウスとしたり、キーとしたりすること等ができる。また、電気的特性装置が取り付けられた装着機の本体に設けても、装着機とは別に設けてもよい。
(2)当該電気的特性取得装置が、
前記対象物に供給する前記交流信号を発生させる交流信号発生装置と、
その交流信号発生装置を、前記操作入力部を介して入力された前記入力情報に基づいて制御して、前記対象物に供給される交流信号を制御する交流信号制御部と
を含み、前記交流信号制御部によって制御された前記交流信号を前記対象物に供給して、前記対象物の電気的特性を取得するものである(1)項に記載の電気的特性取得装置。
(3)前記入力情報が、前記交流信号の周波数を表す情報である入力周波数情報を含み、
前記交流信号発生装置が、前記交流信号の周波数を変更可能な周波数調整部を含み、
前記交流信号制御部が、前記周波数調整部を制御することにより前記交流信号の周波数を、前記入力周波数情報が表す前記周波数に近づける周波数制御部を含む(2)項に記載の電気的特性取得装置。
交流信号発生装置は、交流電源を含み、周波数調整部よって交流電源から出力される交流信号の周波数が変更される。交流信号は交流電流または交流電圧とすることができる。
(4)前記交流信号発生装置が、前記交流信号である交流電流のバイアス電流を変更可能なバイアス電流調整部を含み、
前記入力情報が、前記交流信号の大きさとしての前記交流電流のバイアス電流の大きさを表す入力バイアス電流情報を含み、
前記交流信号制御部が、前記バイアス電流調整部を制御して、前記交流電流のバイアス電流の大きさを、前記入力バイアス電流情報が表す前記バイアス電流の大きさに近づけるバイアス電流制御部を備えた(2)項または(3)項に記載の電気的特性取得装置。
交流信号発生装置が、直流電源と交流電源とを含み、直流電源から出力される直流電流の大きさがバイアス電流調整部によって調整されるのであり、交流信号発生装置から対象物に、バイアス電流調整部によって調整されたバイアス電流の交流電流が供給される。
バイアス電流とは、交流電流の振幅の中央値であり、交流電流はバイアス電流を中心に振動させられる。
(5)当該電気的特性取得装置が、
前記対象物に供給される電圧と、前記対象物に流れる電流との検出する交流信号検出部と、その交流信号検出部によって検出された前記電圧と前記電流とに基づいて、前記対象物の電気的特性を取得するLCR取得部とを含む(1)項ないし(4)項のいずれか1つに記載の電気的特性取得装置。
対象物に供給される電圧を、対象物に流れる電流で除することにより、インピーダンスが取得され、インピーダンスに基づいて、インダクタンス、キャパシタンス、レジスタンス等が取得される。交流信号検出部は、対象物に流れる電流を直接的に検出するものであっても、間接的に検出するものであってもよい。
(6)前記対象物がコイルを含み、
前記電気的特性取得装置が、前記対象物の前記電気的特性としてのインピーダンスを取得する (1)項ないし(5)項のいずれか1つに記載の電気的特性取得装置。
(7)当該電気的特性取得装置が、前記操作入力部を介して入力された前記入力情報を表示する報知装置を含む(1)項ないし(6)項のいずれか1つに記載の電気的特性取得装置。
報知装置は、ディスプレイとしたり、入力情報を表す音声信号を作成して出力する音声信号出力装置としたりすること等ができる。
(8)当該電気的特性取得装置が、部品供給装置によって供給された部品をピックアップして回路基板に装着する装着機に設けられたものであって、
前記部品を保持可能な保持台と、
互いに接近・離間可能とされるとともに、前記部品を挟む一対の測定子と、
前記保持台を移動させる保持台移動装置と、
その保持台移動装置を制御することにより、前記一対の測定子が前記保持台に保持された前記部品を把持するクランプ状態から、前記保持台を前記部品から設定値以上離間させて、前記部品の電気的特性を測定可能な測定状態とする保持台移動制御装置と
を含み、前記測定状態において、前記対象物としての前記部品に前記一対の測定子を介して前記交流信号を供給して、前記部品の電気的特性を取得するものである(1)項ないし(7)項のいずれか1つに記載の電気的特性取得装置。
保持台は、一対の測定子の接近・離間方向と平行な方向に移動可能としても、交差する方向に移動可能としてもよい。設定値は、例えば、保持台が導電性を有するものである場合において、保持台の影響が部品の電気的特性の測定に及び難い距離とすることができる。
作業者が前記交流信号に関する情報を入力する入力工程と、
その入力工程において入力された前記情報である入力情報に基づいて前記対象物に供給される交流信号を制御する交流信号制御工程と、
その交流信号制御工程において制御された前記交流信号を前記対象物に供給して、前記対象物の電気的特性を取得する取得工程と
を含む電気的特性取得方法。
本項に記載の電気的特性取得方法は、(1)項ないし(8)項のいずれかに記載の電気的特性取得装置において実行され得る。
Claims (1)
- 複数のテープフィーダにより供給される電子部品を回路基板に装着する装着機に用いられ、前記電子部品の電気的特性を取得する電気的特性取得装置であって、
前記回路基板の段取り替えにより、新たなテープフィーダのセットまたはテープフィーダの交換が行われた場合に、前記セットまたは前記交換が行われた前記テープフィーダにより供給される前記電子部品の周波数を表す情報である入力周波数情報と、前記電子部品のバイアス電流を表す情報である入力バイアス電流情報とが供給されると、前記電気的特性の測定対象の前記電子部品に供給される交流電流の周波数およびバイアス電流を、前記供給された前記入力周波数情報および前記入力バイアス電流情報がそれぞれ表す周波数およびバイアス電流に設定し、前記電気的特性を演算する制御装置を含むことを特徴とする電気的特性取得装置。
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Citations (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0217458A (ja) * | 1988-07-06 | 1990-01-22 | Yokogawa Hewlett Packard Ltd | 直流バイアス印加装置 |
JPH06201748A (ja) * | 1992-12-25 | 1994-07-22 | Juki Corp | 部品ベリファイ装置 |
JP2009115638A (ja) * | 2007-11-07 | 2009-05-28 | Juki Corp | チップマウンタの部品ベリファイ装置及び部品ベリファイ方法 |
JP2012164958A (ja) * | 2011-01-20 | 2012-08-30 | Taiyo Yuden Co Ltd | コイル部品 |
JP2014025772A (ja) * | 2012-07-26 | 2014-02-06 | Hioki Ee Corp | 物理量測定装置および物理量測定方法 |
WO2014126220A1 (ja) * | 2013-02-15 | 2014-08-21 | 日立金属株式会社 | Fe基ナノ結晶軟磁性合金を用いた環状磁心、及びそれを用いた磁性部品 |
JP2014168038A (ja) * | 2013-02-04 | 2014-09-11 | Nec Tokin Corp | 磁芯、インダクタ、及びインダクタを備えたモジュール |
WO2014155657A1 (ja) * | 2013-03-29 | 2014-10-02 | 富士機械製造株式会社 | 電子部品装着機および計測方法 |
WO2014203331A1 (ja) * | 2013-06-18 | 2014-12-24 | 富士機械製造株式会社 | 実装管理装置、実装処理装置、実装システム、実装管理方法及び実装処理方法 |
WO2016051533A1 (ja) * | 2014-09-30 | 2016-04-07 | 富士機械製造株式会社 | 部品実装装置 |
-
2021
- 2021-10-27 JP JP2021175455A patent/JP7223825B2/ja active Active
Patent Citations (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0217458A (ja) * | 1988-07-06 | 1990-01-22 | Yokogawa Hewlett Packard Ltd | 直流バイアス印加装置 |
JPH06201748A (ja) * | 1992-12-25 | 1994-07-22 | Juki Corp | 部品ベリファイ装置 |
JP2009115638A (ja) * | 2007-11-07 | 2009-05-28 | Juki Corp | チップマウンタの部品ベリファイ装置及び部品ベリファイ方法 |
JP2012164958A (ja) * | 2011-01-20 | 2012-08-30 | Taiyo Yuden Co Ltd | コイル部品 |
JP2014025772A (ja) * | 2012-07-26 | 2014-02-06 | Hioki Ee Corp | 物理量測定装置および物理量測定方法 |
JP2014168038A (ja) * | 2013-02-04 | 2014-09-11 | Nec Tokin Corp | 磁芯、インダクタ、及びインダクタを備えたモジュール |
WO2014126220A1 (ja) * | 2013-02-15 | 2014-08-21 | 日立金属株式会社 | Fe基ナノ結晶軟磁性合金を用いた環状磁心、及びそれを用いた磁性部品 |
WO2014155657A1 (ja) * | 2013-03-29 | 2014-10-02 | 富士機械製造株式会社 | 電子部品装着機および計測方法 |
WO2014203331A1 (ja) * | 2013-06-18 | 2014-12-24 | 富士機械製造株式会社 | 実装管理装置、実装処理装置、実装システム、実装管理方法及び実装処理方法 |
WO2016051533A1 (ja) * | 2014-09-30 | 2016-04-07 | 富士機械製造株式会社 | 部品実装装置 |
Non-Patent Citations (2)
Title |
---|
"E4980A プレシジョンLCRメータ", JPN6021007269, 16 February 2015 (2015-02-16), JP, ISSN: 0004889552 * |
"LCRメータ IM3536", JPN6021007267, 1 January 2015 (2015-01-01), JP, ISSN: 0004889551 * |
Also Published As
Publication number | Publication date |
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JP7223825B2 (ja) | 2023-02-16 |
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