JP2022076329A - 基地局装置、中継局装置、通信制御方法、及び通信制御プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】割当済の通信リソースのうち、干渉の可能性が低い通信リソースを、中継局装置と遮蔽空間内の通信端末装置との通信に再利用するための基地局装置、中継装置及び通信制御方法を提供する。
【解決手段】基地局装置１は、遮蔽空間内の通信端末装置との下流側通信と、基地局装置１との上流側通信と、を同時に行うことができる遮蔽空間に設けられた中継局装置を介して、通信端末装置と通信する。基地局装置１は、中継局装置との通信に用いる通信リソースを割り当て、割当済の割当済リソースＰ（Ｎ）のうち、中継局装置と通信端末装置との通信に再利用可能な再利用リソースｒ（Ｎ）を、遮蔽空間の電波遮蔽能に基づく再利用要件に基づいて特定し、再利用リソースｒ（Ｎ）を中継局装置に送信する。
【選択図】図２

Description

本発明は、中継局装置を介した通信端末装置との通信において、割当済の通信リソースを再利用して効率的なデータ送受信を行う、基地局装置及び中継局装置等に関する。

無線通信が普及するにつれ、様々な場所で無線通信を用いた通信を行う機会が増えている。とりわけ、自動車等の移動体においては、大容量のセルラー通信や、車車間通信及び路車間通信のようなＶ２Ｘ等を用いて、運転支援や自動運転制御を行う技術が注目されている。これに伴い、周波数の利用効率を向上させるために通信リソースを効率よく活用することが求められている。

例えば、特許文献１には、ヘテロジーニアスネットワークにおいてモバイルリレーノードにより持ち込まれる干渉を軽減するために、区分型周波数再利用と電力防防御型ビームフォーミングとを適用することが記載されている。

特表２０１５－５３４７８２号公報

ここで、本発明者らは、以下の課題を見出した。
リレーノードが移動する構成では、常に干渉を回避するにはビームフォーミングを移動に動的に追従させる必要がある。リレーノードのカバレッジはフェージング環境下ではモバイルとの距離に対して一様ではないから、十分なマージンを持って周波数を共用する必要があるため、再利用効率を上げることが困難である。また、ドナーマクロセルＢＳとリレーノードの間の通信と、リレーノードとモバイル間の通信は時間・周波数を共用することができない。

本発明は、割当済の通信リソースのうち、干渉の可能性が低い通信リソースを特定し、中継局装置と遮蔽空間内の通信端末装置との通信に再利用することにより通信リソースを有効に活用し、ひいてはデータを効率的に送受信することを目的とする。

本開示の基地局装置（１）は、遮蔽空間（２０、２０Ａ）内の通信端末装置（２３、２３Ａ）との下流側通信と、基地局装置（１）との上流側通信と、を同時に行うことができる前記遮蔽空間（２０、２０Ａ）に設けられた中継局装置（２、２Ａ）を介して、前記通信端末装置（２３、２３Ａ）と通信する基地局装置（１）であって、前記中継局装置（２、２Ａ）と前記基地局装置（１）との通信に用いる通信リソースを割り当てるリソース割当部（１２２）と、前記遮蔽空間（２０、２０Ａ）の電波遮蔽能に基づく再利用要件を記憶する再利用要件記憶部（１３２）と、前記リソース割当部（１２２）によって割り当てられた割当済リソース（Ｐ（Ｎ））のうち、前記再利用要件を満たす再利用リソース（Ｒ（Ｎ））を特定する再利用リソース特定部（１２３）と、前記再利用リソース（Ｒ（Ｎ））を前記中継局装置（２０、２Ａ）へ送信することを指示する、送信指示部（１２４）と、を有する。

本開示の中継局装置（２、２Ａ）は、遮蔽空間（２０、２０Ａ）内の通信端末装置（２０、２３Ａ）との下流側通信と、基地局装置（１）との上流側通信と、を同時に行い、前記通信端末装置（２３、２３Ａ）と前記基地局装置（１）との通信を中継する前記遮蔽空間（２０、２０Ａ）に設けられた中継局装置（２、２Ａ）であって、前記遮蔽空間（２０、２０Ａ）の電波遮蔽能を記憶する中継局情報記憶部（２６１）と、前記基地局装置（１）への接続要求に前記電波遮蔽能を含めて送信することを指示する接続要求指示部（２５１）と、前記電波遮蔽能に基づく再利用要件を満たす再利用リソース（Ｒ（Ｎ））を取得する再利用リソース取得部（２５４）と、中継局装置（２、２Ａ）と前記通信端末装置（２３、２３Ａ）との通信に前記再利用リソース（Ｒ（Ｎ））を割り当てる再利用リソース割当部（２５５）と、を有する。

なお、特許請求の範囲、及び本項に記載した発明の構成要件に付した括弧内の番号は、本発明と後述の実施形態との対応関係を示すものであり、本発明を限定する趣旨ではない。

上述のような構成により、割当済の通信リソースのうち、中継局装置が設けられた遮蔽空間内の通信端末装置との下流側通信と干渉する可能性が低い通信リソースを、下流側通信に再利用することができる。したがって、中継局装置の中継によるリソース効率低下を抑えて、効率的にデータを送受信することができる。

本開示の実施形態の全体構成を示す図 本開示の実施形態１の基地局装置の構成例を示すブロック図 本開示の実施形態１の基地局装置の動作を示すフローチャート 本開示の実施形態１の基地局装置の構成の変形例を示すブロック図 本開示の実施形態１の基地局装置の動作の変形例を示すフローチャート 本開示の実施形態２の中継局装置の構成例を示すブロック図 本開示の実施形態２の中継局装置の動作を示すフローチャート 再利用要件の具体例としての再利用テーブルを説明する説明図 （ａ）（ｂ）図８の通信Ｒ１の再利用を説明する説明図 （ａ）（ｂ）図８の通信Ｒ２の再利用（上り）を説明する説明図 （ａ）（ｂ）図８の通信Ｒ３の再利用を説明する説明図

以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。

なお、本発明とは、特許請求の範囲又は課題を解決するための手段の項に記載された発明を意味するものであり、以下の実施形態に限定されるものではない。また、少なくともかぎ括弧内の語句は、特許請求の範囲又は課題を解決するための手段の項に記載された語句を意味し、同じく以下の実施形態に限定されるものではない。

特許請求の範囲の従属項に記載の構成及び方法は、特許請求の範囲の独立項に記載の発明において任意の構成及び方法である。従属項に記載の構成及び方法に対応する実施形態の構成及び方法、並びに特許請求の範囲に記載がなく実施形態のみに記載の構成及び方法は、本発明において任意の構成及び方法である。特許請求の範囲の記載が実施形態の記載よりも広い場合における実施形態に記載の構成及び方法も、本発明の構成及び方法の例示であるという意味で、本発明において任意の構成及び方法である。いずれの場合も、特許請求の範囲の独立項に記載することで、本発明の必須の構成及び方法となる。

実施形態に記載した効果は、本発明の例示としての実施形態の構成を有する場合の効果であり、必ずしも本発明が有する効果ではない。

複数の実施形態がある場合、各実施形態に開示の構成は各実施形態のみで閉じるものではなく、実施形態をまたいで組み合わせることが可能である。例えば一の実施形態に開示の構成を、他の実施形態に組み合わせても良い。また、複数の実施形態それぞれに開示の構成を集めて組み合わせても良い。

発明が解決しようとする課題に記載した課題は公知の課題ではなく、本発明者が独自に知見したものであり、本発明の構成及び方法と共に発明の進歩性を肯定する事実である。

１．各実施形態の全体構成例
図１を用いて、各実施形態で関係する機器及びその相互関係、並びに各実施形態の全体構成例をまず説明する。

基地局装置１は、中継局装置２を介して、当該中継局装置２が設けられた遮蔽空間２０内の通信端末装置２３との間で無線通信を行う装置である。また、基地局装置１は、中継局装置２を介さずに、遮蔽空間２０内の通信端末装置２３との間で、無線通信を行うこともできる。
ここで、「基地局装置」とは、通信端末装置２３の中継拠点として設置され基幹回線網と接続された装置を指すが、一部の処理や機能を基幹回線網の先にある各種サーバ装置で実現する場合は、当該各種サーバ装置も含めた装置全体を指す。
また、「遮蔽空間」とは、完全に遮蔽されている場合の他、空間の内外を比較して電波の減衰があればよい。
なお、便宜のため、図中では、基地局装置、中継局装置、通信端末装置、通信リソースを、適宜、基地局、中継局、端末、リソースと略記する。

中継局装置２は、遮蔽空間２０に設けられており、基地局装置１との上流側通信を行う上流側アンテナ２１と、遮蔽空間２０内の通信端末装置２３との下流側通信を行う下流側アンテナ２２と、を備えている。中継局装置２は上流側通信と下流側通信とを同時に行うことができる。
ここで、「同時」とは、時間的に同一の場合の他、時間的に連続する場合も含む。

遮蔽空間２０は、電波遮蔽構造（電波遮蔽能）が既知な遮蔽空間であり、例えば、自動車の座席が設けられた空間、建築物内のホールや居室等が挙げられる。下流側アンテナ２２は、遮蔽空間２０内に設けられている。このため、遮蔽空間２０の電波遮蔽能が既知であれば、当該電波遮蔽能に基づいて、遮蔽空間２０内の下流側通信と遮蔽空間２０外の他の通信とが干渉する可能性を評価することができる。電波遮蔽能としては、電波が減衰して所定の強度に減衰する中継局装置２からの距離や、電波の減衰率等が挙げられる。

ここからは、車両Ａの中継局装置２Ａに視点を置いて説明する。
基地局装置１は、中継局装置２Ａと遮蔽空間２０Ａ内の通信端末装置２３Ａとの下流側通信と他の通信との干渉能力を、遮蔽空間２０Ａの電波遮蔽能に基づいて評価する。この干渉能力の評価に基づいて、他の通信に割当済の通信リソースのうち、下流側通信との干渉の可能性が低いと判定されたものを下流側通信用に再割当する。ここで、他の通信とは、例えば、中継局装置２Ａと基地局装置１との通信Ｒ１、基地局装置１と中継局装置２Ｂとの通信Ｒ２、中継局装置２Ｂと通信端末装置２３Ｂとの通信Ｒ３、中継局装置２Ｂを介さない基地局装置１と通信端末装置２３Ｂとの通信Ｒ４等が挙げられる。

中継局装置２Ａは、電波遮蔽構造が特定されている遮蔽空間２０Ａ内にある下流側アンテナ２２を介して、遮蔽空間２０内の下流側通信を行う通信端末装置２３Ａを認識し通信するよう構成されている。そして、中継局装置２Ａは、把握した下流側通信を行う通信端末装置２３の接続数等を、上流側通信を行う基地局装置１に通知する。

なお、通信端末装置２３Ａがスマートフォンや携帯電話、タブレット等の場合、中継局装置２Ａの無線通信部との間で無線通信を行い、中継局装置２Ａを介して基地局装置１との間で無線通信を行う。無線通信には、後述の通信方式の例の他、ＢＬＥやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信を用いることができる。

基地局装置１は、中継局装置２Ａから通知された、通信端末装置２３Ａの情報に基づいて、中継局装置２Ａと通信端末装置２３Ａと通信（下流側通信）Ｔに通信リソースを割り当てる。この際、遮蔽空間２０Ａの遮蔽構造に基づいて、既に割当済の他の通信Ｒ１～Ｒ４のうち、通信Ｔの干渉がないか十分に弱いと判定される通信を抽出する。そして、他の通信Ｒ１～Ｒ４に割当済の通信リソースを再利用リソースとして優先的に通信Ｔに割り当てて、中継局装置２Ａに通知する。

これにより、中継局装置２Ａは、個々の通信端末装置２３Ａに対して再利用リソースを割り当てることができる。例えば、遮蔽空間２０Ａの電波遮蔽能が高い場合、遮蔽空間２０の通信Ｔの電波は、遮蔽空間２０Ａの外部に設けられた上流側アンテナ２１の位置における減衰が十分大きい。このため、中継局装置２Ａが専ら上流側アンテナ２１を介して基地局装置１との通信Ｒ１を行う場合、基地局装置１は、通信Ｒ１に対して割当済の通信リソースを、再利用リソースとして優先的に通信Ｔに割り当てることができる。

基地局装置１と中継局装置２、中継局装置２と通信端末装置２３、基地局装置１と通信端末装置２３との間の無線通信方式は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１（ＷｉＦｉ（登録商標））やＩＥＥＥ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、Ｗ－ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ－Ａ（Long Term Evolution Advanced）、４Ｇ、５Ｇ等を用いることができる。あるいは、ＤＳＲＣ(Dedicated Short Range Communication)を用いることができる。

２．実施形態１
（１）基地局装置１の構成
図２を用いて、実施形態１の基地局装置１の構成について説明する。
基地局装置１は、無線通信部１１、制御部１２、記憶部１３からなる。

無線通信部１１は、外部の通信装置である中継局装置２、通信端末装置２３との間で「無線通信」を行う。無線通信の方式は、上述のとおり様々な通信方式を用いることができるが、本実施形態ではセルラー通信方式として４Ｇ又は５Ｇを想定している。なお、無線通信方式は、複数の通信方式に対応していてもよい。
ここで、「無線通信」とは、無線で信号を送信、又は／及び、受信することをいう。

制御部１２は、中継局情報取得部１２１、リソース割当部１２２、再利用リソース特定部１２３及び送信指示部１２４を実現している。
中継局情報取得部１２１は、遮蔽空間２０の電波遮蔽能、収容する通信端末装置２３のリスト等、中継局装置２の情報を取得する（図１参照）。
リソース割当部１２２は、中継局装置２と基地局装置１との通信に通信リソースを割り当てる。

再利用リソース特定部１２３は、中継局装置２から取得した電波遮蔽能と、再利用要件記憶部１３２の再利用要件と、を用いて、リソース割当部１２２によって割り当てられた割当済リソースのうち、再利用要件を満たす再利用リソースを特定する。
送信指示部１２４は、割当済リソース及び再利用リソースを中継局装置２へ送信することを指示する。

記憶部１３は、例えば、フラッシュメモリ又はハードディスク等の不揮発性メモリの他、ＲＡＭ等の揮発性メモリを用いることができる。また、ＢＤやＤＶＤ、ＳＤカード等の取り外し可能な記憶媒体を用いてもよい。記憶部１３は、中継局情報記憶部１３１、再利用要件記憶部１３２及び通信リソース記憶部１３３を実現している。

中継局情報記憶部１３１は、取得した中継局装置２に関する情報を記憶する。中継局装置２に関する情報とは、遮蔽空間２０の電波遮蔽能や、遮蔽空間２０に収容する通信端末装置２３の端末リスト、通信端末装置２３へのデータ受信に関する情報、中継局装置２からのリソース割当要求受信に関する情報等である。

再利用要件記憶部１３２は、遮蔽空間２０の電波遮蔽能に基づく再利用要件を記憶する。再利用要件としては、下流側通信の電波強度が所定値に減衰する中継局装置２からの距離（減衰距離）、中継局装置２からの距離による下流側通信の電波強度の減衰率、減衰距離や減衰率に対応して規定された中継局装置間の距離等が挙げられる。再利用要件記憶部１３２は、これらを単独又は組み合わせて再利用要件として用いる。

通信リソース記憶部１３３は、基地局装置１の通信に用いる通信リソース、及び通信リソースの割当を記憶する。通信リソースの割当に関する情報として、遮蔽空間２０外の通信に割当済のリソース集合、割当済の通信リソース集合のうち遮蔽空間２０内外の通信に再利用可能な通信リソース集合、未割当の通信リソース集合等が挙げられる。

（２）基地局装置１の動作
図３のフローチャートを用いて、本実施形態の基地局装置１の動作を説明する。
なお、以下の動作は、基地局装置１で実行される通信制御方法を示すだけでなく、基地局装置１で実行可能な通信制御プログラムの処理手順を示すものである。
そして、これらの処理は、図３で示した順序には限定されない。すなわち、あるステップでその前段のステップの結果を利用する関係にある等の制約がない限り、順序を入れ替えてもよい。

基地局装置１の中継局情報取得部１２１は、中継局装置２から接続要求（アタッチ要求）を受信した際、当該接続要求に含まれる中継局装置２の属性情報から、中継局装置２が設けられた遮蔽空間２０の電波遮蔽能を取得し、中継局装置２に対して確認応答を送信する（Ｓ１０１）。このようにして、基地局装置１は、中継局装置２の遮蔽空間２０の電波遮蔽能を取得し、中継局情報記憶部１３１に記憶する。

中継局情報取得部１２１は、中継局装置２から、その収容する通信端末装置２３の端末リストの更新を受信して取得し、中継局装置２に対して確認応答を送信する（Ｓ１０２）。このようにして、基地局装置１は、中継局装置２から通信端末装置２３のアップデートを受けて中継局情報記憶部１３１に記憶し、中継局装置２が収容する端末リストを最新の状態に維持する。

中継局情報取得部１２１は、基幹回線網（バックボーンネットワーク）から中継局装置２の通信端末装置２３へのデータを受信、又は中継局装置２からリソース割当要求を受信する（Ｓ１０３）。基地局装置１からの下り通信の場合は通信端末装置２３へのデータ、基地局装置１への上り通信の場合は中継局装置２からのリソース割当要求の受信が、リソース集合Ｐ（Ｎ）の割り当て（Ｓ１０４）、及び再利用リソース集合Ｒ（Ｎ）の特定（Ｓ１０６）のトリガとなる。中継局情報取得部１２１が受信した情報は、中継局情報記憶部１３１に記憶する。

リソース割当部１２２は、基地局装置１と、中継局装置２及び通信端末装置２３との間の通信に、通信リソースｒの集合であるリソース集合Ｐ（Ｎ）を割り当てる（Ｓ１０４）。リソース集合Ｐ（Ｎ）は、通信リソース記憶部１３３に記憶する。
ここで、割当済のリソース集合Ｐ（Ｎ）とは、周波数、時間、符号等で定義される通信リソースの集合であり、本発明の「割当済リソース」にあたる。例えば、ｆｉをｉ番目の周波数スロット、ｔｉをｉ番目の時間スロットとすると、通信リソースの例は、特定の周波数スロットと時間スロットとの組み合わせ（ｆｉ、ｔｉ）で示される。また、リソース集合Ｐ（Ｎ）の例は、特定の周波数スロットと時間スロットとの組み合わせの集合｛（ｆ１、ｔ１），（ｆ３、ｔ２）、（ｆ５、ｔ７）｝で示される。

再利用リソース特定部１２３は、割当済のリソース集合Ｐ（Ｎ）のうち、中継局装置２と通信端末装置２３との間の下流側通信に再利用可能な再利用リソース集合Ｒ（Ｎ）を初期化する（Ｓ１０５）。

再利用リソース特定部１２３は、通信リソース記憶部１３３のリソース集合Ｐ（Ｎ）の通信リソースｒが再利用要件を満たすか否かを判断し、再利用要件を満たす通信リソースｒを再利用リソース集合Ｒ（Ｎ）に追加する。この判断をリソース集合Ｐ（Ｎ）のすべてについて繰り返して行い、リソース割当部によって割り当てられた割当済のリソース集合Ｐ（Ｎ）のうち、再利用要件を満たす再利用リソース集合Ｒ（Ｎ）を特定する（Ｓ１０６）。再利用リソース集合Ｒ（Ｎ）は、通信リソース記憶部１３３に記憶する。

Ｓ１０６は、割当済のリソース集合Ｐ（Ｎ）から、再利用リソース集合Ｒ（Ｎ）を特定するループであり、割り当て要求されている通信（通信リンク）が再利用要件を満たせば、リソース集合Ｐ（Ｎ）に含まれる通信リソースｒを再利用リソース集合Ｒ（Ｎ）に追加する。これを、既に通信リソースｒが割り当てられている通信の全てに対して行う。再利用要件は、例えば、再利用可能となる関係を特定したテーブルとして、再利用要件記憶部１３２に記憶されている。

送信指示部１２４は、リソース集合Ｐ（Ｎ）及び再利用リソース集合Ｒ（Ｎ）を通信リソース記憶部１３３から取得して、無線通信部１１を介して、Ｓ１０３で受信した下りデータの送信先、又は上りデータのリソース割当要求の発信元である中継局装置２に送信する（Ｓ１２０）。

（３）基地局装置１の変形例
図４に示すように、基地局装置１の制御部１２は、中継局情報取得部１２１、リソース割当部１２２、再利用リソース特定部１２３及び送信指示部１２４に加えて、新規リソース割当部１２５を実現するものであってもよい。
新規リソース割当部１２５は、中継局装置２の収容する通信端末装置２３へのデータ又は中継局装置２からのリソース割当要求を受信した場合に、再利用リソース集合Ｒ（Ｎ）が不足するとき、割当済のリソース集合Ｐ（Ｎ）以外の、未割当のリソースを新規リソース集合Ｕ（Ｎ）として、中継局装置２の下流側通信の不足分に割り当てる。

送信指示部１２４は、再利用リソース集合Ｒ（Ｎ）がリソース割当要求に対して不足するとき、Ｐ（Ｎ）、Ｒ（Ｎ）に加えて、未割当のリソースからなる新規リソース集合Ｕ（Ｎ）の中継局装置２への送信を指示する。

（４）基地局装置１の変形例の動作
図５のフローチャートを用いて、本実施形態の基地局装置１の変形例の動作を説明する。
基地局装置１の変形例では、再利用リソース集合Ｒ（Ｎ）を特定した（Ｓ１０６）後、新規リソース割当部１２５は、Ｒ（Ｎ）のリソース総量が、基地局装置１が受信したデータ又はリソース割当要求（Ｓ１０３）に対応する割り当て必要量よりも少ないか否かを判断する（Ｓ１０７）。

再利用リソース集合Ｒ（Ｎ）のリソース総量が割り当て必要量よりも少ない場合（Ｓ１０７のＹ（Ｙｅｓ））、Ｓ１０８に処理を移す。新規リソース割当部１２５は、不足分に対して、リソース集合Ｐ（Ｎ）以外の未割当の通信リソースを、新規リソース集合Ｕ（Ｎ）に割り当てる（Ｓ１０８）。新規リソース集合Ｕ（Ｎ）は、通信リソース記憶部１３３に記憶する。

再利用リソース集合Ｒ（Ｎ）のリソース総量が割り当て必要量以上である場合（Ｓ１０７のＮ（Ｎｏ））、Ｓ１０９に処理を移す。新規リソース割当部１２５は、新規リソース集合Ｕ（Ｎ）を空集合（＝φ）として初期化する（Ｓ１０９）。

送信指示部１２４は、割当済のリソース集合Ｐ（Ｎ）、再利用リソース集合Ｒ（Ｎ）及び新規リソース集合Ｕ（Ｎ）を通信リソース記憶部１３３から取得して、中継局装置２へ送信することを指示する（Ｓ１３０）。
基地局装置１が、割当済のリソース集合Ｐ（Ｎ）及び再利用リソース集合Ｒ（Ｎ）に加えて、新規リソース集合Ｕ（Ｎ）を中継局装置２に送信することで、中継局装置２は必要な場合に、リソース集合Ｐ（Ｎ）に割り当てられなかった新規リソースを通信端末装置２３との通信に用いることができる。

以上、本実施形態の基地局装置１、通信制御方法、及びデータ通信制御プログラムによれば、遮蔽空間の電波遮蔽能に基づいて、干渉可能性の低い通信リソースを特定し、遮蔽空間内の通信に再利用することで、中継による通信リソースの利用効率の低下を抑制できる。また、基地局装置１が中継局装置２による個々の通信端末装置２３への通信リソース割当に関知しないことによって、基地局装置１の処理コストと、基地局装置１と中継局装置２との通信に必要な制御情報を削減することができる。

３．実施形態２
（１）中継局装置２の構成
図６を用いて、実施形態２の中継局装置２の構成について説明する。
中継局装置２は、遮蔽空間２０内の通信端末装置２３（図１参照）との下流側通信と、基地局装置１との上流側通信と、を同時に行い、通信端末装置２３と基地局装置１との通信を中継するものであり、遮蔽空間２０に設けられる。

中継局装置２は、上流側アンテナ２１、下流側アンテナ２２、無線通信部２４、制御部２５、記憶部２６を備えている。

中継局装置２は、汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ等の揮発性メモリ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、又はハードディスク等の不揮発性メモリ、各種インターフェース、及びこれらを接続する内部バスで構成することができる。そして、これらのハードウェア上でソフトウェアを実行することにより、図６に記載の各機能ブロックの機能を発揮させるように構成することができる。
もちろん、中継局装置２を、ＬＳＩ等の専用のハードウェアで実現してもよい。

中継局装置２は、部品の形態、半完成品の形態、完成品の形態、のいずれを有していてもよい。例えば、部品の形態としては、半導体回路や半導体モジュール、半完成品の形態として電子制御装置（ＥＣＵ（Electric Control Unit）、以下ＥＣＵと略する。）、完成品の形態としては、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォン、携帯電話、ナビゲーションシステムが挙げられる。

無線通信部２４は、無線通信により、上流側アンテナ２１を介して基地局装置１との間で上流側通信を行い、下流側アンテナ２２を介して、遮蔽空間２０内の通信端末装置２３との間で下流側通信を行う（図１参照）。

制御部２５は、接続要求指示部２５１、端末リスト更新部２５２、端末リスト送信部２５３、再利用リソース取得部２５４、再利用リソース割当部２５５、送信指示部２５６を実現する。

接続要求指示部２５１は、基地局装置１に対して接続要求を行う際、記憶部２６の中継局情報記憶部２６１の遮蔽空間２０の電波遮蔽能を含む遮蔽空間２０の属性情報を送信し、基地局装置１からの確認応答を受信する。これにより、基地局装置１は、遮蔽空間２０の電波遮蔽能を用いて、割当済のリソース集合Ｐ（Ｎ）から再利用リソース集合Ｒ（Ｎ）を特定することができる。
端末リスト更新部２５２は、新たな通信端末装置２３からの接続要求の受信、又は接続していた通信端末装置２３の離脱を検出した場合、中継局情報記憶部２６１の収容端末リストを更新する。
端末リスト送信部２５３は、更新された収容端末リストを基地局装置１に送信し、基地局装置１からの確認応答を受信する。

再利用リソース取得部２５４は、基地局装置１から、遮蔽空間２０の電波遮蔽能に基づいた再利用要件を満たす再利用リソースを取得する。再利用リソースは、通信リソース記憶部２６２に記憶する。
再利用リソース割当部２５５は、再利用リソースを取得し、中継局装置２と通信端末装置２３との下流側通信に割り当てる。
送信指示部２５６は、再利用リソースを割り当てた結果について、遮蔽空間２０内の通信端末装置２３への送信を指示する。

記憶部２６は、例えば、フラッシュメモリ又はハードディスク等の不揮発性メモリの他、ＲＡＭ等の揮発性メモリを用いることができる。また、ＢＤやＤＶＤ、ＳＤカード等の取り外し可能な記憶媒体を用いてもよい。記憶部２６は、中継局情報記憶部２６１、通信リソース記憶部２６２を実現する。

中継局情報記憶部２６１は、遮蔽空間の電波遮蔽能、遮蔽空間に収容している通信端末装置の収容端末リスト等を記憶する。
通信リソース記憶部２６２は、基地局装置１から受信した通信リソースに関する情報を記憶する。当該情報としては、割当済リソースからなるリソース集合Ｐ（Ｎ）、再利用リソース集合Ｒ（Ｎ）及び新規リソース集合Ｕ（Ｎ）等が挙げられる。

（２）中継局装置２の動作
図７のフローチャートを用いて、本実施形態の中継局装置２の動作を説明する。なお、以下の動作は、中継局装置２で実行される通信制御方法を示すだけでなく、中継局装置２で実行可能な通信制御プログラムの処理手順を示すものである。そして、これらの処理は、図７で示した順序には限定されない。すなわち、あるステップでその前段のステップの結果を利用する関係にある等の制約がない限り、順序を入れ替えてもよい。

中継局装置２の接続要求指示部２５１は、基地局装置１を検出し（Ｓ２０１）、遮蔽空間２０（図１参照）の電波遮蔽能を含む属性情報を付した接続要求を基地局装置１に送信し、基地局装置１から確認応答を受信する（Ｓ２０２）。

端末リスト更新部２５２は、新たな通信端末装置２３からの接続要求を受信、又は下流側通信により接続中の通信端末装置２３の離脱を検出する（Ｓ２０３）。そして、遮蔽空間２０内に収容する通信端末装置２３の端末リストを更新する（Ｓ２０４）。端末リストは、中継局情報記憶部２６１に記憶する。
端末リスト送信部２５３は、端末リスト更新部２５２又は中継局情報記憶部２６１から取得した端末リストを基地局装置１に送信し、基地局装置１から確認応答を受信する（Ｓ２０５）。

再利用リソース取得部２５４は、基地局装置１から、リソース集合Ｐ（Ｎ）及び再利用リソース集合Ｒ（Ｎ）、又はリソース集合Ｐ（Ｎ）、再利用リソース集合Ｒ（Ｎ）及び新規リソース集合Ｕ（Ｎ）を受信する（Ｓ２０６）。
再利用リソース割当部２５５は、遮蔽空間２０に収容している通信端末装置２３ごとに、再利用リソース集合Ｒ（Ｎ）又は、再利用リソース集合Ｒ（Ｎ）及び新規リソース集合Ｕ（Ｎ）に含まれるリソースの割当を決定する（Ｓ２０７）。
送信指示部２５６は、再利用リソース集合Ｒ（Ｎ）に含まれるリソースを割り当てた結果、又は再利用リソース集合Ｒ（Ｎ）及び新規リソース集合Ｕ（Ｎ）に含まれるリソースを割り当てた結果を通信端末装置２３に送信する。

以上、本実施形態の中継局装置２、通信制御方法、及び通信制御プログラムによれば、基地局装置１への接続要求に遮蔽空間２０の電波遮蔽能を付して送信することで、基地局装置１は、遮蔽空間２０の下流側通信に対する干渉可能性の低い通信リソースを特定することができる。干渉可能性の低い通信リソースを、遮蔽空間２０内の下流側通信に再利用することにより、中継局装置２の中継による通信リソースの利用効率低下を抑制できる。また、基地局装置１が中継局装置２による個々の通信端末装置２３への通信リソース割当に関知しないことによって、基地局装置１の処理コストと、基地局装置１と中継局装置２との通信に必要な制御情報を削減することができる。

４．再利用要件の具体例
図８を参照して、再利用要件の一例である再利用テーブルの例について説明する。再利用テーブルは、基地局装置１が中継局装置２へのデータ、又は中継局装置２からリソース割当要求を受信したことより、新たに通信リソースを割り当てる通信Ｔ及び通信リソース割当済の通信Ｒの分類を規定している。再利用リソースを用いる通信Ｔは、通信端末装置２３を収容する遮蔽空間２０の構造種別及び遮蔽能（減衰距離Ｄ）により分類されている。通信リソース割当済の通信Ｒは、通信に関与する装置によって分類されている。構造種別及び遮蔽能による通信Ｔの分類と、割当済の通信Ｒの分類との組み合わせについて、それぞれ再利用要件が規定されている。

再利用要件は、それぞれの組み合わせについて、基地局装置１からの下り通信と、基地局装置１への上り通信とに分けて、通信Ｔの通信リソースｒとして、通信Ｒの割当済の通信リソースを再利用できるか（可）否か（不可）を規定している。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のいずれの場合も再利用が不可となる構造種別は、再利用テーブルに記載されていない。例えば、車両の減衰距離Ｄがｂよりも大きい場合（ｂ＜Ｄ）、通信ＲがＲ１、Ｒ２、Ｒ３のいずれの場合も再利用が不可となるから、再利用テーブルには記録されていない。再利用の可否が検討される通信リソースは、下り通信同士又は上り通信同士である。

再利用テーブルにおける減衰距離とは、中継局装置２から遮蔽空間２０内の通信端末装置２３との下流側通信に用いる電波の強度が所定値以下に減衰する、中継局装置２からの距離である。所定値は、適宜、設定することができるが、例えば、遮蔽空間２０における電波強度に対する比率（例えば半減）、電波強度等が挙げられる。ここで、「所定値」とは、一定値の他、所定の条件によって変化する値も含む。

図９（ａ）を参照して、再利用リソースを用いる通信Ｔの中継局装置２が設けられた遮蔽空間２０が車両である場合に、中継局装置２と基地局装置１との通信Ｒ１に割当済の通信リソースを再利用できるか否かを説明する。この場合、通信リソースの再利用の可否は、下り及び上りのいずれの通信も、遮蔽空間２０の遮蔽能によって決まる。遮蔽空間２０の遮蔽能が所定値より大きい場合（Ｔ１）、減衰距離Ｄが所定値ａ未満となるから、通信Ｒ１の通信リソースの再利用は可となる。遮蔽空間２０の遮蔽能が所定値以下の場合（Ｔ２）、減衰距離Ｄが所定値ａ以上となるから、通信Ｒ１の通信リソースの再利用は不可となる。

図９（ｂ）に示すように、通信Ｔの中継局装置２が設けられた遮蔽空間２０が建築物である場合も、中継局装置２と基地局装置１との通信Ｒ１に割当済の通信リソースの再利用の可否が同様にして判断される。すなわち、下り及び上りのいずれの通信も、減衰距離Ｄが所定値ｃ未満の場合（Ｔ３）、通信Ｒ１の通信リソースの再利用が可となり、減衰距離Ｄが所定値ｃよりも大きい場合、通信Ｒ１の通信リソースの再利用が可となる。

図１０（ａ）及び図１０（ｂ）を参照して、再利用リソースを用いる通信Ｔの中継局装置２Ａが設けられた遮蔽空間２０Ａが車両である場合の再利用の可不可について説明する。これらの図に示す例では、通信リソース割当済の通信Ｒは、車両に設けられた中継局装置２Ｂと基地局装置１との通信Ｒ２である。他の中継局装置２Ｂから基地局装置１への上りの通信Ｒ２の電波が中継局装置２Ａに到達したときの強度は、中継局装置２Ａと中継局装置２Ｂとの位置関係によって異なる。そこで、通信Ｒ２の再利用の可否は、中継局装置２Ａの遮蔽空間２０Ａが属する構造種別に応じて規定された、中継局装置間の所定の距離Ｘａ、距離Ｘｂを用いて判断する。

距離Ｘａは、遮蔽空間２０Ａが構造種別Ｔ１に属する場合、中継局装置２Ａと通信端末装置２３Ａとの通信Ｔと、基地局装置１と他の中継局装置２Ｂとの通信Ｒ２とが干渉しない距離として規定されたものである。また、距離Ｘｂは、遮蔽空間２０Ａが構造種別Ｔ２に属する場合、中継局装置２Ａと通信端末装置２３Ａとの通信Ｔと、基地局装置１と他の中継局装置２Ｂとの通信Ｒ２とが干渉しない距離として規定されたものである。このため、減衰距離の所定値ａ＜ｂと同様、所定の距離もＸａ＜Ｘｂとなる。

図１０（ａ）に示すように、中継局装置２Ａの遮蔽空間２０Ａが構造種別Ｔ１に属する場合、中継局装置２Ａと中継局装置２Ｂとの距離Ｌが所定の距離Ｘａより大きいとき（Ｌ＞Ｘａ）、通信Ｒ２と通信Ｔとは干渉する可能性が低い。したがって、通信Ｒ２に割当済の通信リソースの通信Ｔへの再利用を可とする。中継局装置２Ａの遮蔽空間２０Ａが構造種別Ｔ２に属する場合も同様、距離Ｌが所定の距離Ｘｂより大きいとき（Ｌ＞Ｘｂ）、通信Ｒ２に割当済の通信リソースの通信Ｔへの再利用を可とする。

図１０（ｂ）に示すように、中継局装置２Ａの遮蔽空間２０Ａが構造種別Ｔ１に属する場合、中継局装置２Ａと中継局装置２Ｂとの距離Ｌが所定の距離Ｘａ以下のとき（Ｌ≦Ｘａ）、通信Ｒ２と通信Ｔとは干渉する可能性が高い。したがって、通信Ｒ２に割当済の通信リソースの通信Ｔへの再利用を不可とする。中継局装置２Ａの遮蔽空間２０Ａが構造種別Ｔ２に属する場合も同様、距離Ｌが所定の距離Ｘｂ以下のとき（Ｌ≦Ｘｂ）、通信Ｒ２に割当済の通信リソースの通信Ｔへの再利用を不可とする。

他の中継局装置２Ｂから基地局装置１への下り通信Ｒ２の電波強度は、上り通信Ｒ２とは異なり、中継局装置２Ａと中継局装置２Ｂとの位置関係より影響されない。そこで、図８の再利用テーブルに示すように、中継局装置２Ａの遮蔽空間２０Ａが構造種別Ｔ１に属する場合（Ｄ＜ａ）通信Ｒ２に割当済の通信リソースの通信Ｔへの再利用を可とし、それ以外の場合（Ｄ≧ａ）再利用を不可とする。

中継局装置２Ａが建築物に設けられている場合、上り通信については、中継局装置２Ａが車両に設けられている場合同様、通信Ｔと通信Ｒ２とが干渉しないと距離として規定された所定の距離Ｘｃを用いて再利用の可否を判断する。すなわち、建築物の遮蔽空間２０Ａが構造種別Ｔ３に属する場合（Ｄ＜ｃ）、中継局装置２Ａと中継局装置２Ｂとの距離Ｌが所定の距離Ｘｃよりも大きいとき（Ｌ＞Ｘｃ）通信Ｒ２に割当済の通信リソースの通信Ｔへの再利用を可とし、距離Ｌが所定の距離Ｘｃ以下のとき（Ｌ≦Ｘｃ）再利用を不可とする。
下り通信については、建築物の遮蔽空間２０Ａが構造種別Ｔ３に属する場合（Ｄ＜ｃ）通信Ｒ２に割当済の通信リソースの通信Ｔへの再利用を可とし、それ以外の場合（Ｄ≧ｃ）再利用を不可とする。

なお、図８、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）では、通信Ｒ２を基地局装置１と他の中継局装置２Ｂとの通信としたが、通信端末装置２３Ｂは他の中継局装置２Ｂを介さず、基地局装置１と直接通信する場合もある。この場合、中継局装置２Ａと通信端末装置２３Ｂとの距離と距離Ｘａ又は距離Ｘｂとを比較して、通信Ｒ２の再利用の可否を判断する。

図１１（ａ）及び図１１（ｂ）を参照して、通信Ｒ３に割当済の通信リソースの通信Ｔへの再利用の可不可について説明する。通信Ｒ３は、通信（Ｔ）同様、中継局装置２Ｂとその収容する通信端末装置２３Ｂとの間の通信である。この場合、中継局装置２Ａが設けられた遮蔽空間２０Ａの遮蔽能に加えて、中継局装置２Ｂが設けられた遮蔽空間２０Ｂの遮蔽能も問題となる。そこで、遮蔽空間２０Ａの減衰距離ＤＡと遮蔽空間２０Ｂの減衰距離ＤＢのうち、大きい方のＭａｘ（ａ）及びＭａｘ（ｂ）と、中継局装置２Ａ、２Ｂ間の距離Ｌとを比較して、通信リソースの再利用の可不可を判断する。

図１１（ａ）に示すように、中継局装置２Ａが設けられた遮蔽空間２０Ａの減衰距離ＤＡよりも、中継局装置２Ｂが設けられた遮蔽空間２０Ｂの減衰距離ＤＢの方が大きい場合、中継局装置２Ａと中継局装置２Ｂとの距離Ｌと減衰距離ＤＢとを比較する。減衰距離ＤＡ＜ａのときは減衰距離ＤＢがＭａｘ（ａ）となり、ａ≦減衰距離ＤＡ＜ｂのときは減衰距離ＤＢがＭａｘ（ｂ）となる。距離Ｌが減衰距離ＤＢより大きいとき（Ｌ＞Ｍａｘ（ａ）、Ｌ＞Ｍａｘ（ａ））、通信Ｒ３の割当済の通信リソースの通信Ｔへの再利用を可とする。距離Ｌが減衰距離ＤＢ以下のとき（Ｌ≦Ｍａｘ（ａ）、Ｌ≦Ｍａｘ（ｂ））、通信Ｒ３の割当済の通信リソースの通信Ｔへの再利用を不可とする。

通信（Ｔ）の中継局装置２が設けられた遮蔽空間２０が建築物である場合、下り及び上りのいずれも、通信Ｒ１と同様になる。
５．総括
以上、本発明の各実施形態における装置、方法、及びプログラムの特徴について説明した。

各実施形態で使用した用語は例示であるので、同義の用語、あるいは同義の機能を含む用語に置き換えてもよい。

実施形態の説明に用いたブロック図は、装置の構成を機能毎に分類及び整理したものである。それぞれの機能を示すブロックは、ハードウェア又はソフトウェアの任意の組み合わせで実現される。また、機能を示したものであることから、かかるブロック図は方法の発明、及び当該方法を実現するプログラムの発明の開示としても把握できるものである。

各実施形態に記載した処理、フロー、及び方法として把握できる機能ブロック、については、一のステップでその前段の他のステップの結果を利用する関係にある等の制約がない限り、順序を入れ替えてもよい。

各実施形態、及び特許請求の範囲で使用する、第１、第２、乃至、第Ｎ（Ｎは整数）、の用語は、同種の２以上の構成や方法を区別するために使用しており、順序や優劣を限定するものではない。

各実施形態は、車両に搭載される装置を前提としているが、本発明は、特許請求の範囲で特に限定する場合を除き、車両用以外の専用又は汎用の装置も含むものである。

各実施形態では、各実施形態に開示の装置を車両に搭載する前提で説明したが、歩行者が所持する前提としてもよい。

また、本発明の装置の形態の例として、以下のものが挙げられる。
部品の形態として、半導体素子、電子回路、モジュール、マイクロコンピュータが挙げられる。
半完成品の形態として、電子制御装置（ＥＣＵ（Electric Control Unit））、システムボードが挙げられる。
完成品の形態として、携帯電話、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション、サーバが挙げられる。
その他、通信機能を有するデバイス等を含み、例えばビデオカメラ、スチルカメラ、カーナビゲーションシステムが挙げられる。

また各装置に、アンテナや通信用インターフェース等、必要な機能を追加してもよい。

本発明の装置は、各種サービスの提供を目的とするために用いられることが想定される。かかるサービスの提供に伴い、本発明の装置が使用され、本発明の方法が使用され、又は／及び本発明のプログラムが実行されることになる。

加えて、本発明は、各実施形態で説明した構成及び機能を有する専用のハードウェアで実現できるだけでなく、メモリやハードディスク等の記録媒体に記録した本発明を実現するためのプログラム、及びこれを実行可能な専用又は汎用ＣＰＵ及びメモリ等を有する汎用のハードウェアとの組み合わせとしても実現できる。

専用や汎用のハードウェアの非遷移的実体的記録媒体（例えば、外部記憶装置（ハードディスク、ＵＳＢメモリ、ＣＤ／ＢＤ等）、又は内部記憶装置（ＲＡＭ、ＲＯＭ等））に格納されるプログラムは、記録媒体を介して、あるいは記録媒体を介さずにサーバから通信回線を経由して、専用又は汎用のハードウェアに提供することもできる。これにより、プログラムのアップグレードを通じて常に最新の機能を提供することができる。

本発明は、自動車や建築物の電波遮蔽能が既知の遮蔽空間に搭載される中継局装置と通信端末装置との間の通信に割当済の通信リソースのうち干渉可能性の低い通信リソースを再利用することにより、通信効率を向上させる装置として有用である。

１ 基地局装置、２ 中継局装置、２０ 遮蔽空間、２３ 通信端末装置、１２２ リソース割当部、１２３ 再利用リソース特定部、１２４ 送信指示部、１２５ 新規リソース割当部、１３１ 中継局情報記憶部、１３２ 再利用要件記憶部、２５１ ：接続要求指示部、２５４ 再利用リソース取得部、２５５ 再利用リソース割当部、２５６ 送信指示部、２６１ 中継局情報記憶部

Claims (9)

1. 遮蔽空間（２０）内の通信端末装置（２３）との下流側通信と、基地局装置との上流側通信と、を同時に行うことができる前記遮蔽空間に設けられた中継局装置（２）を介して、前記通信端末装置と通信する基地局装置（１）であって、
   前記中継局装置と前記基地局装置との通信に用いる通信リソースを割り当てるリソース割当部（１２２）と、
   前記遮蔽空間の電波遮蔽能に基づく再利用要件を記憶する再利用要件記憶部（１３２）と、
   前記リソース割当部によって割り当てられた割当済リソースのうち、前記再利用要件を満たす再利用リソースを特定する再利用リソース特定部（１２３）と、
   前記再利用リソースを前記中継局装置へ送信することを指示する送信指示部（１２４）と、を有する、
   基地局装置（１）。
2. 前記中継局装置が遮蔽空間内に収容する前記通信端末装置へのデータ又は前記中継局装置からのリソース割当要求を受信した場合に前記再利用リソースが不足するとき、前記割当済リソース以外から新規リソースを割り当てる新規リソース割当部（１２５）をさらに有し、
   前記送信指示部は、前記再利用リソースが前記リソース割当要求に対して不足するとき、前記割当済リソース、前記再利用リソース及び前記新規リソースを前記中継局装置へ送信することを指示する、
   請求項１に記載の基地局装置。
3. 再利用要件記憶部は、前記再利用要件として、前記下流側通信の電波強度が所定値に減衰する前記中継局装置からの減衰距離を記憶している、
   請求項１に記載の基地局装置。
4. 再利用要件記憶部は、前記再利用要件として、前記下流側通信の電波強度が所定値に減衰する前記中継局装置からの減衰距離及び、前記減衰距離に対応する前記中継局装置と他の中継局装置との距離を記憶している、
   請求項１に記載の基地局装置。
5. 遮蔽空間（２０）内の通信端末装置（２３）との下流側通信と、基地局装置（１）との上流側通信と、を同時に行い、前記通信端末装置と前記基地局装置との通信を中継する前記遮蔽空間に設けられた中継局装置（２）であって、
   前記遮蔽空間の電波遮蔽能を記憶する中継局情報記憶部（２６１）と、
   前記基地局装置への接続要求に前記電波遮蔽能を含めて送信することを指示する接続要求指示部（２５１）と、
   前記電波遮蔽能に基づく再利用要件を満たす再利用リソースを取得する再利用リソース取得部（２５４）と、
   中継局装置と前記通信端末装置との通信に前記再利用リソースを割り当てる再利用リソース割当部（２５５）と、を有する、
   中継局装置（２）。
6. 遮蔽空間内の通信端末装置との下流側通信と、基地局装置との上流側通信と、を同時に行うことができる前記遮蔽空間に設けられた中継局装置を介して、前記通信端末装置との通信を行う前記基地局装置の通信制御方法であって、
   前記中継局装置と前記基地局装置との通信に用いる通信リソースを割り当て（Ｓ１０４）、
   割当済の割当済リソースのうち、前記中継局装置と前記通信端末装置との通信に再利用可能な再利用リソースを前記遮蔽空間の電波遮蔽能に基づく再利用要件に基づいて特定し（Ｓ１０６）、
   前記再利用リソースを前記基地局装置から前記中継局装置に送信する（Ｓ１２０）、
   通信制御方法。
7. 基地局装置に搭載され、遮蔽空間内の通信端末装置との下流側通信と、前記基地局装置との上流側通信と、を同時に行うことができる前記遮蔽空間に設けられた中継局装置を介して、前記通信端末装置との通信を行う前記基地局装置で実行される通信制御プログラムであって、
   前記中継局装置と前記基地局装置との通信に用いる通信リソースを割り当て（Ｓ１０４）、
   割当済の割当済リソースのうち、前記中継局装置と前記通信端末装置との通信に再利用可能な再利用リソースを前記遮蔽空間の電波遮蔽能に基づく再利用要件に基づいて特定し（Ｓ１０６）、
   前記再利用リソースを前記基地局装置から前記中継局装置に送信する（Ｓ１２０）、
   通信制御プログラム。
8. 遮蔽空間内の通信端末装置との下流側通信と、基地局装置との上流側通信と、を同時に行うことができる前記遮蔽空間に設けられた中継局装置の通信制御方法であって、
   前記基地局装置への接続要求に前記遮蔽空間の電波遮蔽能を含めて送信し（Ｓ２０２）、
   前記電波遮蔽能に基づく再利用要件を満たす再利用リソースを取得し（Ｓ２０６）、
   前記中継局装置と前記通信端末装置との通信に前記再利用リソースを割り当てる（Ｓ２０７）、
   通信制御方法。
9. 中継局装置に搭載され、遮蔽空間内の通信端末装置との下流側通信と、基地局装置との上流側通信と、を同時に行うことができる前記遮蔽空間に設けられた前記中継局装置で実行される通信制御プログラムであって、
   前記基地局装置への接続要求に前記遮蔽空間の電波遮蔽能を含めて送信し（Ｓ２０２）、
   前記電波遮蔽能に基づく再利用要件を満たす再利用リソースを取得し（Ｓ２０６）、
   前記中継局装置と前記通信端末装置との通信に前記再利用リソースを割り当てる（Ｓ２０７）、
   通信制御プログラム。

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