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JP2022061117A - 基材位置調節機および基材搬送システム - Google Patents

基材位置調節機および基材搬送システム Download PDF

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JP2022061117A
JP2022061117A JP2020168896A JP2020168896A JP2022061117A JP 2022061117 A JP2022061117 A JP 2022061117A JP 2020168896 A JP2020168896 A JP 2020168896A JP 2020168896 A JP2020168896 A JP 2020168896A JP 2022061117 A JP2022061117 A JP 2022061117A
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一嘉 鈴木
Kazuyoshi Suzuki
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Abstract

【課題】搬送される帯状の基材の幅方向における位置を調節することのできる基材位置調節機および基材搬送システムを提供する。【解決手段】搬送される帯状の基材の幅方向における位置を調節する基材位置調節機であって、基材を上流から下流に送る位置調節用搬送ローラと、前記位置調節用搬送ローラにおける基材が前記幅方向において所定の位置にあった場合の基材と少なくとも一部が重なるよう前記位置調節用搬送ローラと対向し、正常搬送時には基材と離隔して設けられる位置調節ローラと、を有しており、前記位置調節ローラは、基材の位置を調節するときに前記位置調節用搬送ローラに接近させられ、前記位置調節用搬送ローラとで基材を挟持し、自身の回転軸がこの挟持した位置における基材の前記幅方向から搬送方向に傾いている構成とする。【選択図】図2

Description

本発明は、搬送される帯状の基材の幅方向における位置を調節する基材位置調節機および基材搬送システムに関するものである。
従来、回路パターンを形成するためにCVD、スパッタリング、フォトリソグラフィー等の技術が知られていたが、近年、コストやエネルギー、資源を削減するために、各種の印刷技術を用いた回路パターン形成技術(プリンテッドエレクトロニクス)が注目されている。この回路パターン形成技術は、たとえば、金属インクをノズルから基材上に塗布して回路パターンを形成するものである。
また、帯状の長尺フィルムに塗液を塗布するためには、生産効率の向上を目的としてフィルムをロールツーロールによって搬送し、連続的に塗液をフィルム上に塗布することが行われている。
従来の技術として特許文献1には、ロールツーロールによって搬送されるフィルムへの塗布および乾燥を連続して行う製造装置が記載されている。
特開2005-030682号公報
しかしながら、特許文献1においては、フィルム(以下、基材とよぶ)に位置ずれが生じる虞がある。これは、塗液が塗布された基材が乾燥された後、高温となって軟化した基材Wが張力によって伸ばされることを避けるために一定の距離の間は張力がほとんどかからない状態で搬送されるので、基材の幅方向における位置ずれが生じる虞があるということである。そして、これを原因として基材をきれいに巻き取ることができない問題がある。また、搬送ロール(以下、搬送ローラとよぶ)から基材が逸脱するという問題もある。
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、搬送される帯状の基材の幅方向における位置を調節することのできる基材位置調節機および基材搬送システムを提供することを目的としている。
上記課題を解決するために本発明の基材位置調節機は、搬送される帯状の基材の幅方向における位置を調節する基材位置調節機であって、基材を上流から下流に送る位置調節用搬送ローラと、前記位置調節用搬送ローラにおける基材が前記幅方向において所定の位置にあった場合の基材と少なくとも一部が重なるよう前記位置調節用搬送ローラと対向し、正常搬送時には基材と離隔して設けられる位置調節ローラと、を有しており、前記位置調節ローラは、基材の位置を調節するときに前記位置調節用搬送ローラに接近させられ、前記位置調節用搬送ローラとで基材を挟持し、自身の回転軸がこの挟持した位置における基材の前記幅方向から搬送方向に傾いていることを特徴としている。
上記基材位置調節機によれば、位置調節ローラが、基材の位置を調節するときに位置調節用搬送ローラに接近させられ、位置調節用搬送ローラとで基材を挟持し、自身の回転軸がこの挟持した位置における基材の幅方向から搬送方向に傾いていることにより、基材の位置を調節することが可能となる。
また、前記回転軸の傾きを調節する傾き調節機能を有することを特徴としている。
この構成によれば、位置調節ローラの回転軸の傾きを調節する傾き調節機能を有することにより、基材の位置を調節したい方向に合わせて位置調節ローラの回転軸の傾きを調節することが可能となる。
また、前記位置調節ローラは、少なくとも回転面が弾性体から成ることを特徴としている。
この構成によれば、位置調節ローラの少なくとも回転面が弾性体であることにより、基材を位置調節用搬送ローラとで挟持する際に、位置調節ローラの回転面と基材とが少なくとも線で接することができるので、基材の位置をより容易に調節することが可能となる。
また、前記位置調節用搬送ローラがサクションローラであることを特徴としている。
この構成によれば、位置調節用搬送ローラがサクションローラであることにより、位置調節ローラが基材と離隔している状態であっても、位置調節用搬送ローラの上流側と下流側とで基材にかける張力を独立して調節することができるので、位置調節用搬送ローラの上流側で基材にかける張力を基材が垂れるほど低くしても基材を下流側で巻き取ることが可能である。
また、前記位置調節ローラが複数設けられ、少なくとも一組の前記位置調節ローラは互いの前記回転軸が略V字を形成するよう傾いており、互いに独立して前記位置調節用搬送ローラに接離することを特徴としている。
この構成によれば、互いの回転軸が略V字を形成するよう傾いている少なくとも一組の位置調節ローラを有していることにより、基材の位置を調節したい方向に基材を導くために適する位置調節ローラが位置調節用搬送ローラとで基材を挟持することで、位置調節ローラの回転軸の傾きを調節しなくても位置調節ローラによって基材の位置を調節したい方向に基材を導いて容易に基材の位置を調節することが可能となる。
また、前記位置調節ローラの少なくとも一部が、基材が前記所定の位置にあった場合の前記幅方向における基材の端部と重なる位置に配置されていることを特徴としている。
この構成によれば、位置調節ローラの少なくとも一部が、基材が所定の位置にあった場合の幅方向における基材の端部と重なる位置に配置されていることで、位置調節ローラが位置調節用搬送ローラとで基材を挟持する際に、基材に塗工膜などの位置調節ローラが接触することで不具合が生じる虞のあるものがあったとしても、前記位置調節ローラがそれに接触することなく基材の位置ずれを補正することが可能となる。
上記課題を解決するために本発明の基材搬送システムは、ロールツーロールによって搬送される帯状の基材の幅方向における位置ずれを補正して基材が適切な位置にある状態で基材を搬送するための基材搬送システムであって、基材を搬送する複数の搬送ローラと、前記位置ずれを検知するセンサと、前記位置ずれを補正する基材位置調節機と、を有しており、前記基材位置調節機は、位置調節用搬送ローラと、前記位置調節用搬送ローラにおける基材が前記幅方向において所定の位置にあった場合の基材と少なくとも一部が重なるよう前記位置調節用搬送ローラと対向し、正常搬送時には基材と離隔して設けられる位置調節ローラと、を有し、前記センサは、前記位置調節用搬送ローラの近傍に位置しており、前記位置調節ローラは、前記センサが前記位置ずれを検知したときに前記位置調節用搬送ローラに接近させられ、前記位置調節用搬送ローラとで基材を挟持し、自身の回転軸がこの挟持した位置における基材の前記幅方向から搬送方向に傾いていることを特徴としている。
上記基材搬送システムによれば、センサにより基材の位置ずれを検知したときに位置調節ローラが位置調節用搬送ローラに接近させられ、位置調節用搬送ローラとで基材を挟持し、自身の回転軸がこの挟持した位置における基材の幅方向から搬送方向に傾いていることにより、基材の位置を位置調節ローラによって適正な位置に導いて調節することができるので、基材の位置ずれを補正して基材が適切な位置にある状態で基材を搬送することが可能となる。
本発明の基材位置調節機および基材搬送システムによれば、搬送される帯状の基材の幅方向における位置ずれを補正することが可能となる。
本発明の一実施形態における基材搬送システムを備える塗布装置を示す概略図である。 本発明の第一実施形態における基材位置調節機を示す図である。 本発明の第二実施形態における基材位置調節機を示す図である。 本発明の第二実施形態における基材位置調節機の一つのバリエーションを示す図である。
〔第一実施形態〕
以下、本発明の第一実施形態における基材搬送システムを備える塗布装置について図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、直交座標系の3軸をX、Y、Zとし、水平方向をX軸方向、Y軸方向と表現し、XY平面と垂直な方向(つまり、鉛直方向)をZ軸方向と表現する。
図1は、本発明の第一実施形態における基材搬送システム2を備える塗布装置3を示す概略図である。
塗布装置3は、基材W上に塗液の塗布を行うものであり、図1に示すように基材搬送システム2による基材Wの搬送経路上に塗布部31および乾燥部35が配置される。基材搬送システム2は、ロールツーロール方式により長尺帯状の基材Wを所定の方向に搬送するものであり、巻出ローラ21と巻取ローラ22と複数の搬送ローラ23とセンサ24(詳細は後述する)とを有し、巻出ローラ21から巻き出された基材Wが搬送ローラ23を経由して巻取ローラ22に巻き取られることにより搬送される。この塗布装置3では、巻出ローラ21から巻き出された基材Wが巻取ローラ22に巻き取られるまでに塗布部31による塗液の塗布および乾燥部35による塗液の乾燥が実施される。これにより、塗液が塗布された基材Wを得ることができるようになっている。なお、本実施形態における塗液は、たとえば、金属インクなどである。
また、乾燥部35の下流側には、基材Wの幅方向における位置を調節する基材位置調節機1が備えられており、搬送中の基材Wの幅方向における位置ずれ(以下、位置ずれと呼ぶ)をセンサ24が検知したときに、基材Wの位置を調節し、位置ずれを補正する。ここでいう、幅方向とは基材Wの長尺方向と直交する方向のことである。
塗布部31は、基材搬送システム2による基材Wの搬送経路上に位置し、基材Wに塗液を塗布するためのものである。本実施形態では、インクジェット法によって所定のパターンの形状(たとえば、回路パターンの形状)にしたがって基材W上に塗液の液滴を吐出することにより、基材Wの上面に所定のパターンを形成する。
また、本実施形態では、基材Wは帯状に形成された長尺フィルムであり、たとえば、透明のPETから成っている。
塗布部31は、塗布ヘッド32、撮像部33および吸着ステージ34を有している。
塗布ヘッド32は、自身の基材Wと対向する面が略平坦となっており、その面に複数のノズルの開口(不図示)を有している。このノズルは、塗液が貯蔵されたタンク(不図示)と配管(不図示)を経由して接続されており、ノズルに塗液が充填される。
各ノズルは塗布ヘッド32の内部に備えられた吐出機構(不図示)と個別に接続されており、各吐出機構は制御部(不図示)によって制御され、各ノズルから塗液を吐出させる、または、吐出させないという動作の制御ができる構成をしている。ここでいう、吐出機構とは、ピエゾバルブなどの体積変化により塗液を吐出させるものである。また、ここでいう制御部は、所謂コンピュータである(以下、同様に扱う)。
また、塗布ヘッド32は、X軸方向およびY軸方向に塗布ヘッド32を移動させる塗布ヘッド移動手段(不図示)に取り付けられている。なお、この塗布ヘッド32の移動の制御は制御部によって行われ、塗布ヘッド32が所定の位置に塗液を吐出することができるように塗布ヘッド32を移動させる。
撮像部33は、本実施形態では1つ若しくは複数のCCDカメラであり、X軸方向およびY軸方向に撮像部33を移動させる撮像部移動手段(不図示)に取り付けられている。
撮像部33は、基材W上に形成されているアライメントマーク(不図示)などの特徴的なマークを撮像し、制御部がこのアライメントマークの座標を解析し、その結果から塗布ヘッド32が塗液を塗布する位置を制御する。
吸着ステージ34は、基材Wを吸着固定するためのものであり、基材Wと対向する面が略平坦となっており、その面に複数の吸引孔の開口(不図示)を有している。この吸引孔は、真空ポンプなどの減圧手段(不図示)と接続されており、この減圧手段が動作することにより、吸引孔から気体が吸引されて基材Wを吸着固定する。
これら塗布部31の構成によって、基材搬送システム2により搬送される基材Wをステージ33に吸着固定し、撮像部33により基材W上のアライメントマークを撮像して制御部によってアライメントマークの座標を解析して、その結果から塗布ヘッド32の位置等を制御して所定の位置に塗液の塗布を行う。
乾燥部35は、基材Wの搬送経路において塗布部31よりも下流側に位置し、熱風により基材W上の塗液を加熱乾燥するためのものであり、乾燥炉36およびコンベア37を有している。
乾燥炉36は、その内部に基材Wが通過する空間と基材Wの入口および出口となる開口とを有している箱状の装置である。乾燥炉36の内部空間を形成する面であり、基材Wの塗液が塗布された面(以下、塗布面とよぶ)と対向する面には、熱風を吹き出す複数の風孔(不図示)が設けられており、塗布面に対して熱風を吹き付ける。これにより、塗布面上の溶剤の揮発が促進され、塗液が乾燥、硬化する。
ここで、基材Wの長尺方向にわたって乾燥炉36による乾燥および熱によって基材Wに変形ムラが生じることを防止するために、基材Wの全体にわたって熱風が当たる時間を均一にするよう乾燥炉36内における基材Wの搬送は一定の速度で行われる。
このとき、乾燥炉36内における基材Wの搬送は、コンベア37で基材Wを支持することによって、基材Wにかかる張力を低くした状態で行われる。
また、塗布部31による塗液の塗布が上述したように基材Wを吸着ステージ34によって吸着して行われるのに対し、乾燥部35では一定速度で搬送する必要があるため、塗布部31と乾燥部35との間には基材Wによるバッファが形成されている。
なお、本実施形態における乾燥炉36では、基材Wに熱風を当てているが、熱風によって基材Wにばたつきが生じる場合には、熱風に代えて赤外線を基材Wに照射する乾燥手段を用いてもよい。
基材搬送システム2は、前述したように巻出ローラ21、巻取ローラ22、複数の搬送ローラ23およびセンサ24を有しており、さらに基材位置調節機1を備えている。
巻出ローラ21は、基材Wを下流側に供給するためのものであり、円柱形状を有している。巻出ローラ21は、制御部(不図示)により回転を駆動制御され、基材Wを所定の速度で巻き出すようになっている。
巻取ローラ22は、巻出ローラ21により巻き出された基材Wを巻き取るためのものであり、円柱形状を有している。巻取ローラ22は、巻出ローラ21と同様に制御部により回転を駆動制御され、基材Wに所定の張力を付与しながら基材Wを巻き取るようになっている。
搬送ローラ23は、巻出ローラ21により巻き出された基材Wが巻取ローラ22により巻き取られるまでに経由するものであり。円柱形状または円筒形状を有している。搬送ローラ23は、複数備えられており、その複数の搬送ローラ23のうち一部または、すべての搬送ローラ23は、巻出ローラ21と巻取ローラ22と同様に、制御部により回転軸を駆動制御され、搬送ローラ23は基材Wに所定の張力が付与されるよう回転が制御されながら基材Wを搬送している。
また、複数の搬送ローラ23のうち一部または、すべての搬送ローラ23は、自身の上流側と下流側とで基材Wにかける張力を独立して調節可能なサクションローラであってもよい。ここでいう、サクションローラは真空ポンプなどの減圧手段(不図示)と接続されており、ローラの外周面に多数の吸気口(不図示)を有し、減圧手段が動作することにより吸気口に吸引力を発生させ、ローラの外周面に基材Wが接触した際に基材Wを吸着保持するものである。なお、サクションローラである搬送ローラ13は円筒形状を有している。
ここで、巻出ローラ21によって巻き出された基材Wが搬送ローラ23を経由し巻取ローラ22に巻き取られるまでの間で基材Wに位置ずれが生じる虞がある。特に、この位置ずれは乾燥部35のすぐ下流側で生じる可能性が高くなっている。これは、塗布部31により塗液が塗布された基材Wを乾燥部35により乾燥させた後、高温となって軟化した基材Wが張力によって伸ばされて変形することを避けるために図1に示す垂れ搬送部25のように一定の距離の間は垂れが形成されるほどの低張力で基材Wを搬送する必要があるからである。
センサ24は、基材Wの幅方向における位置ずれを検知するためのものである。具体的には、センサ24は基材Wの幅方向における端部の位置を観るためのものであり、基材Wが正常搬送時(詳細は後述する)における位置からずれて許容範囲外の位置にあったとき、センサ24による基材Wの端部位置の測定結果が許容範囲外となり、それを受けて制御部が基材Wに位置ずれが生じていると判断する。本実施形態では搬送ローラ23の近傍に位置するよう正常搬送時の基材Wにおける幅方向両端のそれぞれの近傍に配置されている。このセンサ24は、基材Wの位置ずれを検知したときにその検知した結果を制御部(不図示)に伝達する。また、センサ24は、たとえば、光学センサである。なお、センサ24は搬送ローラ23の近傍に位置するよう正常搬送時の基材Wにおける幅方向の端部の近傍に配置されてもよい。
基材位置調節機について図1および図2を参照しながら説明する。
図2は、図1の鎖線部aの拡大平面図を示すものであり、本実施形態における基材搬送システム2が有している基材位置調節機1を示すものでもある。
基材位置調節機1は、基材Wの位置を調節するためのものであり、位置調節ローラ11と位置調節用搬送ローラ13とを有している。
また、本実施形態では、基材位置調節機1は、上述した基材Wに位置ずれが生じる可能性が高い乾燥部35のすぐ下流側に位置するとよく、特に図1に示すように乾燥部35よりも下流側に形成されている垂れ搬送部25のすぐ下流側に位置するとよい。
位置調節用搬送ローラ13は、複数の搬送ローラ23のうちの一つであり、前述したように位置調節用搬送ローラ13の上流側と下流側で基材Wにかける張力を独立して調節可能なサクションローラであるとよい。
位置調節ローラ11は、位置ずれが生じている基材Wを適正な位置Tに導くためのものであり、回転面がゴムなどの弾性体から成っている。また、位置調節ローラ11が回転させられるための軸である回転軸12を有している。
図1に示すように位置調節ローラ11は、位置調節用搬送ローラ13と対向し、正常搬送時には基材Wと離隔して設けられている。ここでいう、正常搬送時とは基材Wに位置ずれがまったく生じることなく基材Wが搬送されている状態である理想的な搬送状態を中心に所定の許容誤差範囲内で基材Wが搬送されているときのことをいう。なお、理想的な搬送状態における基材Wの端部の位置は、図2の鎖線で示す基材Wの適正な位置Tのことである(以下、同様に扱う)。また、離隔している状態の位置調節ローラ11を図2では二点鎖線で表している。
また、図2に示すように本実施形態における位置調節ローラ11は、位置調節用搬送ローラ13における基材Wが幅方向において適正な位置Tにあった場合の面内に位置するようになっている。
本実施形態では、位置調節ローラ11は複数設けられている。ここで、少なくとも一組の位置調節ローラ11aと位置調節ローラ11bは、図2に示すように互いの回転軸12aと回転軸12bとが略V字を形成するように傾いている。ここで、位置調節ローラ11aと位置調節ローラ11bのそれぞれの傾きは、後述するように自身が位置調節用搬送ローラ13とで基材Wを挟持したときの位置において、それぞれの回転軸12である回転軸12aと回転軸12bのそれぞれが基材Wの幅方向から搬送方向に傾いており、位置調節用搬送ローラ13の軸芯である軸芯Gに対しても傾いている。ここでいう、軸芯とは図2に示す軸芯Gのようにロールの中心に軸が存在すると仮定した場合の軸のことをいう。
また、複数の位置調節ローラ11のそれぞれは、位置調節ローラ制御手段(不図示)に接続されている。この位置調節ローラ制御手段は制御部により制御され、複数の位置調節ローラ11を独立して基材Wに接近させて、基材Wを位置調節用搬送ローラ13とで挟持させる。また、位置調節ローラ11を基材Wから離隔させる動作も制御部により位置調節ローラ制御手段を制御して行う。この位置調節ローラ制御手段は、たとえばリニアガイドおよびモータ等で構成されたものである。なお、この制御部による位置調節ローラ制御手段の制御は、上述したセンサ24により基材Wの位置ずれを検知し、その情報が制御部に伝達されたときに行われる。また、センサ24は位置調節用搬送ローラ13の近傍に位置するよう配置される。また、基材Wに接触している状態の位置調節ローラ11を図2では実線で表している。
ここで、位置調節ローラ11は搬送される基材Wに接したとき、摩擦力により回転し、そのとき回転軸12の方向と直交する方向の力を基材Wに及ぼす。具体的には、図2に示すように位置調節ローラ11aが基材Wに接近させて基材Wを位置調節用搬送ローラ13とで挟持させた場合、位置調節ローラ11aが基材Wに及ぼす力の方向Bは紙面右方向の方向Aと紙面上方向の方向Cの成分を有しているので、基材Wは紙面上の方向Cに移動しながら搬送される。一方、位置調節ローラ11bを基材Wに接近させて基材Wを位置調節用搬送ローラ13とで挟持させた場合、基材Wは紙面下方向に移動しながら搬送される。
このとき、基材Wに接近させられて位置調節用搬送ローラ13とで基材Wを挟持する位置調節ローラ11は、基材Wの位置ずれを補正するために適するものが選択されている。たとえば、基材Wが適正な位置Tから図2に示すような紙面下方向への位置ずれをしていた場合、位置調節ローラ11は基材Wの位置を適正な位置Tに補正するために基材Wを紙面上方向である方向Cに導く必要がある。そのため、基材Wに接近させられる位置調節ローラ11は、位置調節ローラ11aが選択される。そして、これを基材Wに接近させ、基材Wを位置調節用搬送ローラ13とで挟持する。ここでいう、位置調節ローラ11の選択は制御部によって行われる。
また、位置調節ローラ11は、正常搬送時での基材Wの面内のうち幅方向における端部に位置するとよい。
本実施形態における上記記載の構成である基材搬送システム2の効果について、以下の通り説明する。
本実施形態の基材搬送システム2では、前述したように基材位置調節機1が乾燥部35よりも下流側にある垂れ搬送部25のすぐ下流側に設けられている。
一般的に、乾燥部35よりも下流側の一定の距離の間は、高温となって軟化した基材Wが張力によって伸ばされて変形することを避けるために低張力で基材Wを搬送している。ここで、基材Wに張力がほとんどかからない状態で基材Wが搬送されているので、基材Wに位置ずれが生じる。この位置ずれを放置したまま基材Wの搬送を続けると基材Wを巻取ローラ22にきれいに巻き取ることができなくなるだけでなく、基材Wが搬送ローラ23から逸脱してしまい搬送自体ができなくなってしまう虞がある。
そこで、本実施形態のように乾燥部35より下流側に設けられた基材位置調節機1によって基材Wに生じた位置ずれを補正することによって、基材Wを適正な位置Tで搬送することが可能となる。
具体的には、センサ24が図2に示すように基材Wの位置が適正な位置Tから位置ずれしていることを検知する。このとき、図1に示すように位置調節用搬送ローラ13と対向し、基材Wと離隔して設けられた複数の位置調節ローラ11のうち、基材Wの位置ずれを補正するために適した位置調節ローラ11(図2の場合は位置調節ローラ11a)が基材Wに接近させられ、基材Wを位置調節用搬送ローラ13とで挟持する。これにより、基材Wが紙面上の方向Cに移動しながら搬送されるので、基材Wを適正な位置Tに補正することが可能となる。なお、基材Wを位置調節用搬送ローラ13とで挟持している位置調節ローラ11は、基材Wの位置ずれの補正が完了したときに基材Wから離隔させられる(以下、同様に扱う)。
ここで、本実施形態のように複数設けられた位置調節ローラ11のうち、少なくとも一組の位置調節ローラ11は互いの回転軸12が略V字を形成するように傾いている。そのため、基材Wの位置ずれを補正するために適する位置調節ローラ11が選択されて接近し、基材Wを位置調節用搬送ローラ13とで挟持することで基材Wの位置ずれを補正することができるので、回転軸12の傾きを調節する機構等を必要とせずに基材Wの位置ずれを補正することが可能となる。
具体的には、基材Wが図2に示す位置ずれの仕方ではなく、紙面上方向に向かって位置ずれしている場合であっても、位置調節ローラ11aではなく位置調節ローラ11bを基材Wに接近させて位置調節用搬送ローラ13とで基材Wを挟持することで、基材Wを紙面下方向に移動させることができるので、基材Wの位置ずれを補正することができる。
また、位置調節ローラ11の少なくとも回転面が弾性体から成るとよい。
これによって、基材Wを位置調節用搬送ローラ13とで挟持する際に、位置調節ローラ11の回転面が押しつぶされ、この回転面と基材Wとが少なくとも線で接することができるため、基材Wの位置を適正な位置Tにより導きやすくなるので、より容易に基材Wの位置ずれを補正することが可能となる。
また、位置調節ローラ11が、正常搬送時での基材Wの面内のうち幅方向における端部に位置するとよい。
これによって、図2に示すように位置調節ローラ11が基材Wの端部に位置していることにより、基材W上に塗液が塗布された塗布部分に位置調節ローラ11が接触することなく、基材Wの位置ずれを補正することができる。そのため、塗布部分を傷つけることなく基材Wの位置ずれを補正することが可能となる。
ここで、図2に示す位置調節ローラ11aのように基材Wの位置ずれの方向と反対の方向に基材Wを移動させる力を基材Wに及ぼすことができる傾きをした回転軸12を有する位置調節ローラ11は、その基材Wの位置ずれの方向と反対の方向に位置する基材Wの端部に設けられるとよい。具体的には、図2において紙面上側の基材Wの端部と位置する位置調節ローラ11aは、紙面下側に基材Wを移動させる力を及ぼすような傾きを有しているとよい。
これによって、基材Wの位置ずれを補正する際に基材Wの幅方向における端部から基材Wを引っ張るように基材Wを移動させる力を基材Wに及ぼすことができるので、基材Wの位置ずれを補正する際に基材Wにしわが生じることを避けることが可能となる。
また、搬送ローラ13のうち少なくとも位置調節用搬送ローラ13がサクションローラであるとよい。
これによって、位置調節ローラ11が基材と離隔している状態であっても、位置調節用搬送ローラ13の上流側と下流側とで基材Wにかける張力を独立して調節することができるので、位置調節用搬送ローラ13の上流側で基材Wにかける張力を基材Wが垂れるほど低くしても基材Wを下流側で巻き取ることが可能となる。
〔第二実施形態〕
次に本発明の第二実施形態における基材搬送システム2について図面を参照しながら説明する。第一実施形態と同様な構成については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。本実施形態では、位置調節ローラ11が一つであること以外は第一実施形態における構成と同じ構成をしている。
図3は、本発明の第二実施形態における基材搬送システム2の図1の鎖線部aの拡大平面図を示すものであり、本実施形態における基材搬送システム2が有している基材位置調節機1の拡大平面図を示すものでもある。
図4は、本発明の第二実施形態における基材搬送システム2の一つのバリエーションを示す図である。
本実施形態における基材搬送システム2が有する基材位置調節機1は、図3に示すように位置調節ローラ11を一つ有しており、この位置調節ローラ11の回転軸12の傾きを調節する傾き調節機能(不図示)をさらに有している。
傾き調節機能は、センサ24によって基材Wの位置ずれを検知したとき、その検知した位置ずれの仕方に合わせて回転軸12の傾きを調節する。具体的には、センサ24によって検知した基材Wの位置ずれの方向と反対の方向に基材Wを移動させる力を基材Wに及ぼすことができるよう回転軸12の傾きを調節する。
より具体的には、センサ24により検知した基材Wの位置ずれが図3に示すよう紙面下方向に生じている場合、図3に示す位置調節ローラ11のように基材Wを紙面上方向に移動させる力を基材Wに及ぼすことができるよう回転軸12の傾きを調節する。そして、回転軸12の傾きを調節した位置調節ローラ11を基材Wに接近させて位置調節用搬送ローラ13とで基材Wを挟持することで、基材Wを紙面上方向に移動させて基材Wの位置ずれを補正する。
一方、センサ24により検知した基材Wの位置ずれが図4に示すよう紙面上方向に生じている場合、図4に示す位置調節ローラ11のように基材Wを紙面下方向に移動させる力を基材Wに及ぼすことができるよう回転軸12の傾きを調節する。そして、回転軸12の傾きを調節した位置調節ローラ11を基材Wに接近させて位置調節用搬送ローラ13とで基材Wを挟持することで、基材Wを紙面下方向に移動させて基材Wの位置ずれを補正する。
これによって、図3、図4のそれぞれに示すような基材Wの位置ずれを補正するために適した傾きになるよう傾き調節機能により回転軸12の傾きを調節することができるので、位置調節ローラ11が一つである簡単な構成であっても、基材Wの位置ずれを補正することが可能である。
以上、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳述したが、各実施形態における構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の追加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。たとえば、基材Wの搬送経路上に設けられる塗布部31や乾燥部35、搬送ロール23等を含めた各種ロールの配置位置や設けられた数量は図に示すものに限られず、用途等に合わせて変更しても構わない。また、基材位置調節機1が設けられる位置は、乾燥部10の下流側だけに限られず、基材の位置ずれが生じうる箇所に設けられていればよい。また、位置調節ローラ11の配置は基材Wの面内に限られず、位置調節ローラ11と位置調節用搬送ローラ13とで基材Wを挟持する際に位置調節ローラ11の少なくとも一部が基材Wに接触できる位置であれば構わない。また、位置調節ローラ11の配置は基材Wの幅方向における端部に限られず、基材Wに接近させた際に塗布部と接触しない位置であれば構わない。また、基材Wの位置ずれの仕方は図に示すものに限られない。また、本発明は実施形態によって限定されることなく、請求の範囲によってのみ限定される。
1 基材位置調節機
11 位置調節ローラ
11a 位置調節ローラ
11b 位置調節ローラ
12 回転軸
13 位置調節用搬送ローラ
2 基材搬送システム
21 巻出ローラ
22 巻取ローラ
23 搬送ローラ
24 センサ
25 垂れ搬送部
3 塗布装置
31 塗布部
32 塗布ヘッド
33 撮像部
34 吸着ステージ
35 乾燥部
36 乾燥炉
37 コンベア
W 基材
A 方向
B 方向
C 方向
T 適正な位置
G 軸芯(位置調節用搬送ローラの軸芯)

Claims (7)

  1. 搬送される帯状の基材の幅方向における位置を調節する基材位置調節機であって、
    基材を上流から下流に送る位置調節用搬送ローラと、
    前記位置調節用搬送ローラにおける基材が前記幅方向において所定の位置にあった場合の基材と少なくとも一部が重なるよう前記位置調節用搬送ローラと対向し、正常搬送時には基材と離隔して設けられる位置調節ローラと、
    を有しており、
    前記位置調節ローラは、基材の位置を調節するときに前記位置調節用搬送ローラに接近させられ、前記位置調節用搬送ローラとで基材を挟持し、自身の回転軸がこの挟持した位置における基材の前記幅方向から搬送方向に傾いていることを特徴とする基材位置調節機。
  2. 前記回転軸の傾きを調節する傾き調節機能を有することを特徴とする請求項1に記載の基材位置調節機。
  3. 前記位置調節ローラは、少なくとも回転面が弾性体から成ることを特徴とする請求項1若しくは請求項2のいずれかに記載の基材位置調節機。
  4. 前記位置調節用搬送ローラがサクションローラであることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の基材位置調節機。
  5. 前記位置調節ローラが複数設けられ、
    少なくとも一組の前記位置調節ローラは互いの前記回転軸が略V字を形成するよう傾いており、互いに独立して前記位置調節用搬送ローラに接離することを特徴とする請求項1から請求項4のいずれかに記載の基材位置調節機。
  6. 前記位置調節ローラの少なくとも一部が、基材が前記所定の位置にあった場合の前記幅方向における基材の端部と重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれかに記載の基材位置調節機。
  7. ロールツーロールによって搬送される帯状の基材の幅方向における位置ずれを補正して基材が適切な位置にある状態で基材を搬送するための基材搬送システムであって、
    基材を搬送する複数の搬送ローラと、
    前記位置ずれを検知するセンサと、
    前記位置ずれを補正する基材位置調節機と、
    を有しており、
    前記基材位置調節機は、位置調節用搬送ローラと、
    前記位置調節用搬送ローラにおける基材が前記幅方向において所定の位置にあった場合の基材と少なくとも一部が重なるよう前記位置調節用搬送ローラと対向し、正常搬送時には基材と離隔して設けられる位置調節ローラと、を有し、
    前記センサは、前記位置調節用搬送ローラの近傍に位置しており、
    前記位置調節ローラは、前記センサが前記位置ずれを検知したときに前記位置調節用搬送ローラに接近させられ、前記位置調節用搬送ローラとで基材を挟持し、自身の回転軸がこの挟持した位置における基材の前記幅方向から搬送方向に傾いていることを特徴とする基材搬送システム。
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