JP2021131712A - 商品販売データ処理装置およびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】売上レシートにおいて、軽減税率対象商品として決済されたか否かを短時間で確実に識別することができる商品販売データ処理装置およびプログラムを提供する。【解決手段】商品登録処理部が、客が購入する商品の商品情報および購入形態を登録して、決済処理部が、商品登録処理部が登録した内容に基づいて決済を行う。そして、印字データ生成部（情報出力部）が、決済された商品に係る情報と同じ行に、当該商品の購入形態を示す情報を配置した印字データを出力する。【選択図】図３

Description

本発明の実施の形態は、商品販売データ処理装置およびプログラムに関する。

２０１９年１０月から実施される軽減税率制度に伴い、売上レシートの軽減税率対象品目にマークを付ける対応が必要になった。また、店内にイートインスペースがあり、軽減税率対象品目を店内で飲食する場合は、標準税率が適用されるため、売上レシート上の軽減税率対象品目にマークを付ける必要はない。

決済済の商品が返品される場合、店員は、返品される商品と売上レシートとを見比べながら返品登録を行う。イートイン対象商品が返品された場合、売上レシート上、軽減税率対象品目を示すマークがないため、誤って、軽減税率対象商品と判断して、消費税額の差額分を少なく返品してしまうおそれがあった。そのため、商品がイートインの形態で販売されたか、テイクアウトの形態で販売されたかを識別して売上レシートに印字する方法が提案されている（例えば、特許文献１）。

しかしながら、特許文献１に記載された売上レシートの印字形態では、店員が、返品された商品の販売形態を短時間で確実に認識するのは難しかった。特に、購入された商品の点数が多い場合（レシートが長い場合）には、店員の負荷はより一層高くなっていた。

本発明が解決しようとする課題は、売上レシートにおいて、軽減税率対象商品として決済されたか否かを短時間で確実に識別することができる商品販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。

実施の形態の商品販売データ処理装置は、商品登録処理部と、決済処理部と、情報出力部とを備える。商品登録処理部は、客が購入する商品の商品情報および購入形態を登録する。決済処理部は、商品登録処理部が登録した内容に基づいて決済を行う。情報出力部は、決済された商品に係る情報と同じ行に、当該商品の購入形態を示す情報を配置して出力する。

図１は、ＰＯＳ端末の概略構成を示す図である。 図２は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成の一例を示すハードウェアブロック図である。 図３は、ＰＯＳ端末の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。 図４は、レシートの印字例を示す図である。 図５は、客から返品された商品の情報を登録する際に、店員側表示器に表示される情報の表示例を示す図である。 図６は、商品登録時および決済時にＰＯＳ端末が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。 図７は、商品返品時にＰＯＳ端末が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。 図８は、レシートのその他の印字例を示す図である。

（ＰＯＳ端末の全体構成の説明）
まず、図１を用いて本発明の実施の形態であるＰＯＳ端末１０について説明する。図１は、ＰＯＳ端末の概略構成を示す図である。

ＰＯＳ端末１０は、キーボード１１と、店員側表示器１２と、客側表示器１４と、カードリーダ１５と、バーコードリーダ１６と、レシートプリンタ１７と、を備えている。なお、ＰＯＳ端末１０は、本開示における商品販売データ処理装置の一例である。

キーボード１１は、置数キー、クリアキー、戻りキー、小計キー、締めキー等の複数のキーを備えている。置数キーは、商品コードや金額等の数値を入力するためのテンキーである。クリアキーは、エラー発生時等に操作を取り消すためのキーである。戻りキーは、現在の操作をキャンセルして直前の画面に戻すためのキーである。小計キーは、商品を登録する商品登録処理を完了して、取引合計額の算出を宣言するためのキーである。締めキーは、入力された内容を確定して決済処理（会計処理）を行う場合に押下するキーである。

店員側表示器１２は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等の表示デバイスと、当該表示デバイスの表面に積層されたタッチパネル１３を有する。店員側表示器１２は、店員に対して、登録処理および決済処理等の処理状態に応じた画面を表示する。タッチパネル１３は、店員側表示器１２に表示された画面又はボタン等に対する店員の押下操作を検出して、押下された位置に応じて、ＰＯＳ端末１０の動作を制御する。

客側表示器１４は、例えばＬＣＤパネル等の表示デバイスで構成されており、表示面を客に向けて配置されて、登録した商品の金額、値引額、取引合計額、値引合計額等を表示する。

カードリーダ１５は、客が所持する店舗の会員カードに登録された、会員番号等の顧客情報を読み取る。なお、カードリーダ１５は、会員カードに情報を書き込む機能を更に備えて、会員の最新のポイント数を書き込むものであってもよい。

さらに、ＰＯＳ端末１０には、商品に付与されたバーコードから、当該バーコードが保持するコードデータを読み取るバーコードリーダ１６を備える。バーコードリーダ１６は、商品に付与されたコードデータの受光信号をデコード（復号）して、バーコードが表現しているコードデータ（商品を特定する商品コード）を取得し、ＰＯＳ端末１０のＣＰＵ２１（図２参照）に出力する。

レシートプリンタ１７は、取引内容が印字された売上レシートを印字して発行する。

（ＰＯＳ端末のハードウェア構成の説明）
次に、図２を用いて、ＰＯＳ端末１０のハードウェア構成について説明する。図２は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成の一例を示すハードウェアブロック図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末１０は、制御部２０と、記憶部２４と、コントローラ２５とを備える。

制御部２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３とを備えた一般的なコンピュータの構成を有する。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２や後述する記憶部２４に記憶された各種プログラムやデータファイル等を読み出して、ＲＡＭ２３に展開する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に展開された各種プログラムやデータファイル等に従って動作して、ＰＯＳ端末１０の全体の制御を司る。

制御部２０は、内部バス２７を介して、記憶部２４と、コントローラ２５と、それぞれ接続される。

記憶部２４は、電源を切っても記憶情報を保持する。記憶部２４は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）である。また、ＨＤＤの代わりに、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリを備えてもよい。記憶部２４は、制御プログラムＰを含むプログラム等を記憶する。制御プログラムＰは、ＰＯＳ端末１０が備える機能を発揮させるためのプログラムである。

なお、制御プログラムＰは、ＲＯＭ２２に予め組み込まれて提供されてもよい。また、制御プログラムＰは、制御部２０にインストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、制御プログラムＰを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、制御プログラムＰを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。

記憶部２４は、更に、商品マスタファイルＭを記憶する。商品マスタファイルＭは、商品コードに対応させて、商品の名称、単価等の商品情報を格納したマスタファイルである。なお、商品マスタファイルＭは、ＰＯＳ端末１０と、図２に不図示の店舗サーバとが通信を行うことによって、逐次更新される。

また、記憶部２４は、客が購入した商品に係る商品情報を登録した売上ファイルＦを記憶する。なお、売上ファイルＦには、売上の履歴のみならず、返品の履歴も登録される。

コントローラ２５は、制御部２０と、入出力機器である、キーボード１１、店員側表示器１２、タッチパネル１３、客側表示器１４、カードリーダ１５、バーコードリーダ１６、レシートプリンタ１７とを接続する。各入出力機器の機能は前記した通りである。

なお、ＰＯＳ端末１０は、更に、不図示の店舗サーバと通信を行う。不図示の通信ユニットを備える。

（ＰＯＳ端末の機能構成の説明）
次に、図３を用いて、ＰＯＳ端末１０の機能構成を説明する。図３は、ＰＯＳ端末の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。

ＰＯＳ端末１０の制御部２０（図２参照）は、制御プログラムＰをＲＡＭ２３に展開して動作させることによって、図３に示すコードシンボル読取部３０と、購入形態指定部３１と、商品登録処理部３２と、印字データ生成部３３と、レシート印字部３４と、決済処理部３５と、返金処理部３６とを機能部として実現する。

コードシンボル読取部３０は、商品に付与された、当該商品を特定する情報を含むコードシンボルを読み取る。コードシンボルは、例えば、バーコードや２次元コード等である。

購入形態指定部３１は、店員がキーボード１１やタッチパネル１３から入力した、商品の購入形態を示す情報を取得する。購入形態は、例えば、購入された商品が食料品である場合に、少なくとも、当該商品が、軽減税率が適用されない形態で購入されたことを示す情報である。より具体的には、少なくともイートインの形態で購入されたことを示す情報である。

商品登録処理部３２は、客が購入する商品の商品情報および購入形態を登録する。

印字データ生成部３３は、全ての商品登録が終了した後で、商品登録処理部３２が登録した商品の購入情報（商品名、単価、購入数、税率等）を、レシートに印字する形態で配置した印字データを生成する。その際、印字データ生成部３３は、決済された商品に係る情報と同じ行に、当該商品の購入形態を示す情報を配置して、印字データとして生成する。なお、印字データ生成部３３は、本開示における情報出力部の一例である。なお、ＰＯＳ端末１０が電子レシート生成機能を備えている場合、印字データ生成部３３とともに、不図示の電子レシート出力データ生成部を備えてもよい。電子レシート出力データ生成部は、商品登録処理部３２が登録した商品の購入情報を、電子レシートとして配信する形式で配置した配信データを生成する。その際、印字データ生成部３３は、決済された商品に係る情報と同じ行に、当該商品の購入形態を示す情報を配置する。

レシート印字部３４は、印字データ生成部３３が生成した印字データをレシートプリンタ１７で印字して、レシートとして発行する。

決済処理部３５は、商品登録処理部３２が登録した結果に基づいて、購入代金を決済する決済処理を行う。

返金処理部３６は、客から返品された商品の価格と返品数と購入形態とに基づいて、返金額を算出する。

（レシート印字例の説明）
次に、図４を用いて、レシートの印字例を説明する。図４は、レシートの印字例を示す図である。特に、図４に示すレシート８０、レシート８２は、いずれも商品Ａを１個購入した場合のレシートの印字例である。

レシート８０，８２には、決済された商品毎に、当該商品の商品名と単価および購入数量が、１行に印字される。なお、同じ商品を複数購入した場合のレシートの印字例は後述する（図８参照）。また、レシート８０，８２には、各商品の商品名と単価および購入数量の下方に、小計、税額、合計金額、預かり金額、釣り銭額がそれぞれ印字される。

レシート８０は、テイクアウトの形態で商品Ａを購入した際に発行されるレシートの印字例である。レシート８０において、商品Ａの単価を示す行には、商品単価の直前に、テイクアウトの形態で購入されたことを示すシンボル８１が印字される。このシンボル８１が、２０１９年１０月から実施される軽減税率制度に伴い、軽減税率対象品目に付すことが義務付けられたマークである。

レシート８２は、イートインの形態で商品Ａを購入した際に発行されるレシートの印字例である。レシート８２において、決済された商品Ａの単価を示す行には、商品単価の直後、即ち、決済された商品の単価および購入数量が印字される行の末尾に、イートインの形態で購入されたことを示すシンボル８３が印字される。シンボル８３は、イートインの「イ」を白抜きで表現したアイコンである。即ち、シンボル８３は、店員が一目でイートインの形態で購入された商品であることを認識させるものである。このシンボル８３は、商品名や金額等記載の最下位桁よりも右方に印字される。

即ち、レシート８０，８２に印字される金額（商品単価、小計、税額、合計金額、預かり金額、釣り銭額）は、数値の可読性を高めるために、右端揃え、即ち最下位の桁を揃えて印字される。そして、シンボル８３を、商品名や金額等の最下位桁が印字される位置よりも右方に印字されることによって、シンボル８３の可読性を高める。

なお、ＰＯＳ端末１０が電子レシート生成機能を備えている場合には、レシート８０，８２と同じ形態の電子レシートが生成される。

（返金処理の説明）
次に、図５を用いて、返金処理の内容を説明する。図５は、客から返品された商品の情報を登録する際に、店員側表示器に表示される情報の表示例を示す図である。

客から商品が返品された際、店員は、まずＰＯＳ端末１０のキーボード１１またはタッチパネル１３を操作して、ＰＯＳ端末１０の返金処理部３６（図３参照）の作用によって返品商品を登録した後、返品商品の販売形態を選択する。図５の表示画面４０は、返品商品の販売形態登録画面の一例である。

返金処理部３６は、店員側表示器１２の表示画面４０に、選択された返品商品を特定する商品情報４１と、イートインの形態で販売したことを選択するイートインボタン４２と、テイクアウトの形態で販売したことを選択するテイクアウトボタン４３とを表示する。

このとき、返金処理部３６は、イートインボタン４２を、テイクアウトボタン４３よりも大きく描画する。これは、店員が、本来イートインを選択すべきところを、誤ってテイクアウトを選択することを防止するためである。即ち、イートインの形態で販売された商品が返品された際に、誤ってテイクアウトを選択してしまうと、イートイン商品にかかる税率１０％に対して、テイクアウト商品にかかる税率８％分しか返金されないため、客は２％分の損害を被ることになるためである。逆に、テイクアウトの形態で販売した商品が返品された際に、誤ってイートインを選択してしまうと、店側が２％分の損害を被ることになるが、客に迷惑がかからないように配慮して、間違い分は店側が負担するものとする。

前記したように、イートインの形態で販売されたことは、レシート上で容易に識別できるようになっているため、本来であれば、店員が誤ってテイクアウトを選択することはないが、誤りを極力なくすために、表示画面４０のような表示形態をとる。なお、表示画面４０に表示するイートインボタン４２とテイクアウトボタン４３の形態は、図５の例に限定されるものではなく、イートインボタン４２がテイクアウトボタン４３よりも押しやすい形態であればよい。

表示画面４０において、返品商品の販売形態が選択されると、返金処理部３６は、店員側表示器１２に、返品点数を入力する表示画面５０を表示する。

返金処理部３６は、店員側表示器１２の表示画面５０に、返品対象商品名とその販売形態を表示するとともに、返品点数を表示する返品点数表示欄５１と、返品点数を入力するテンキー５２とを表示する。

テンキー５２は、０から９までの数字キーと、入力した返品点数を確定する確定キー、および入力を間違えた場合に数値をクリアするクリアキーを有する。

店員は、客から返品点数を聞いた上で、テンキー５２を操作して、返品数を入力する。入力された返品数は、返品点数表示欄５１に表示される。入力した返品数に問題なければ、店員は確定キーを押して、返品点数を確定する。

その後、返金処理部３６は、入力された商品名と返品数、および購入形態に基づいて返金額を算出して、返金を行う。また、返金処理部３６は、返品履歴を登録することによって、売上ファイルＦ（図２参照）を更新する。

なお、売上ファイルには、指定された商品の販売個数が登録されているため、テンキー５２で選択された返品数が販売個数を超える値であった場合、返金処理部３６は、不適格な数が入力されたと判断して、返品点数表示欄５１に確認を促す情報を表示してもよい。

（ＰＯＳ端末が行う処理の流れの説明）
次に、図６を用いて、ＰＯＳ端末１０が行う処理の流れを説明する。図６は、ＰＯＳ端末が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。

コードシンボル読取部３０は、商品に付されたコードシンボルを読み取る（ステップＳ１０）。

商品登録処理部３２は、ステップＳ１０で読み取ったコードシンボルに関連付いた商品が、軽減税率対象商品であるかを判定する（ステップＳ１１）。軽減税率対象商品であると判定される（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）とステップＳ１２に進む。一方、軽減税率対象商品であると判定されない（ステップＳ１１：Ｎｏ）とステップＳ１３に進む。

ステップＳ１１においてＹｅｓと判定されると、購入形態指定部３１は、商品の購入形態を取得する（ステップＳ１２）。

ステップＳ１１においてＮｏと判定されるか、またはステップＳ１２に引き続き、商品登録処理部３２は、コードシンボル読取部３０が読み取ったコードシンボルに登録された商品コードを商品マスタファイルＭと照合することによって、客が購入する商品を登録する（ステップＳ１３）。

商品登録処理部３２は、商品登録が完了したかを判定する（ステップＳ１４）。商品登録が完了したと判定される（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）とステップＳ１５に進む。一方、商品登録が完了したと判定されない（ステップＳ１４：Ｎｏ）とステップＳ１０に戻る。なお、商品登録が完了したかは、例えば、キーボード１１の小計キーが押下されたことによって判定することができる。

ステップＳ１４においてＹｅｓと判定されると、決済処理部３５は、決済処理を行う（ステップＳ１５）。

次に、印字データ生成部３３は、印字データを生成する（ステップＳ１６）。

レシート印字部３４は、印字データ生成部３３が生成した印字データに基づいてレシートを印字して発行する（ステップＳ１７）。そして、ＰＯＳ端末１０は、図６の処理を終了する。

（返金処理の流れの説明）
次に、図７を用いて、返金処理の際にＰＯＳ端末１０が行い処理の流れを説明する。図７は、商品返品時にＰＯＳ端末が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。

返金処理部３６は、店員が指定した返品商品を登録する（ステップＳ２０）。

返金処理部３６は、店員の指定に基づいて、返品商品の購入形態を指定する（ステップＳ２１）。

返金処理部３６は、店員の指定に基づいて、返品商品の返品数を指定する（ステップＳ２２）。

返金処理部３６は、指定された商品の購入形態と返品数とに基づいて、返金金額を算出する（ステップＳ２３）。

返金処理部３６は、返金金額を払い出す（ステップＳ２４）。

返金処理部３６は、売上ファイルＦを更新する（ステップＳ２５）。そして、ＰＯＳ端末１０は、図７の処理を終了する。

（レシートの別の印字例の説明）
次に、図８を用いて、レシートの別の印字例を説明する。図８は、レシートのその他の印字例を示す図である。

図８に示すレシート９０は、同じ商品を、イートインの形態で複数個購入した場合の印字例である。レシート９０は、商品Ａをイートインの形態で６個購入した場合を示している。この場合、商品Ａの購入情報を示す行の末尾に、シンボル９１とシンボル９２が印字される。シンボル９１は、商品Ａをイートインの形態で５個購入したことを示すアイコンである。商品Ａの購入情報を示す行の末尾に、余白が十分ある場合には、イートインの形態で購入した商品の個数分のシンボル９２を印字するのが望ましい。しかし、一般には末尾の余白は限られているため、レシート９０では、購入数が５個であることを示すシンボル９１を１個と、購入数が１個であることを示すシンボル９２を１個印字した。

このように、同じ商品が複数購入された場合と、単品で購入された場合とで購入形態を示す情報の出力形態を変更することによって、店員は、当該商品が返品された場合に、返品数を確認する必要があることを、即座に意識することができる。

次に、図８に示すレシート９３は、イートインの形態で購入された商品情報を印字する行の先頭に、イートインの形態で購入されたことを示すシンボル９４を印字した例である。

レシートに印字される商品単価、小計、税額、合計金額、預かり金額、釣り銭額は、可読性を高めるために左端揃えで印字されるが、シンボル９４は、その左端位置よりも左方に印字される。これにより、シンボル９４を、より一層目立たせることができる。

以上説明したように、実施の形態のＰＯＳ端末１０（商品販売データ処理装置）は、商品登録処理部３２が、客が購入する商品の商品情報および購入形態を登録して、決済処理部３５が、商品登録処理部３２が登録した内容に基づいて決済を行う。そして、印字データ生成部３３（情報出力部）が、決済された商品に係る情報と同じ行に、当該商品の購入形態を示す情報を配置した印字データを出力して、レシート印字部３４が、出力された印字データを印字して、レシートとして発行する。したがって、発行されたレシートにおいて、各商品が軽減税率対象商品として決済されたか否かを短時間で確実に識別することができる。

また、実施の形態のＰＯＳ端末１０（商品販売データ処理装置）において、購入形態を示す情報は、少なくとも、商品が食料品である場合に、当該商品が、軽減税率が適用されない形態で購入されたことを示す情報である。したがって、軽減税率が適用された場合よりも高い税額を納めたことを容易に識別することができる。

また、実施の形態のＰＯＳ端末１０（商品販売データ処理装置）において、購入形態を示す情報は、少なくとも、商品がイートインの形態で購入されたことを示す情報である。したがって、テイクアウトの形態で購入した場合よりも高い税額を納めたことを容易に識別することができる。

また、実施の形態のＰＯＳ端末１０（商品販売データ処理装置）において、印字データ生成部３３（情報出力部）は、同じ商品が複数購入された場合と、単品で購入された場合とで購入形態を示す情報の出力形態を変更する。したがって、商品が返品された際に、返品数を確認する必要があることを即座に意識することができるため、客に対する返品数量の確認を確実に行うことができる。

また、実施の形態のＰＯＳ端末１０（商品販売データ処理装置）において、印字データ生成部３３（情報出力部）は、購入形態を示す情報を、決済された商品に係る情報を出力するのと同じ行の、先頭又は末尾の少なくとも一方に出力する。したがって、軽減税率が適用された場合よりも高い税額を納めた商品であることを容易かつ確実に識別することができる。

以上、本開示を対面式のＰＯＳ端末に適用した場合について説明したが、本開示は、セルフＰＯＳおよびセミセルフＰＯＳであっても、同様に適用することができる。

以上、本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施の形態は、いずれも例示であり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

１０…ＰＯＳ端末（商品販売データ処理装置）、３０…コードシンボル読取部、３１…購入形態指定部、３２…商品登録処理部、３３…印字データ生成部（情報出力部）、３４…レシート印字部、３５…決済処理部、３６…返金処理部、４０，５０…表示画面、８０，８２，９０，９３…レシート、８１，８３，９１，９２，９４…シンボル、Ｆ…売上ファイル、Ｍ…商品マスタファイル、Ｐ…制御プログラム

特開２０１９−４０４４２号公報

Claims (6)

1. 客が購入する商品の商品情報および購入形態を登録する商品登録処理部と、
   前記商品登録処理部が登録した内容に基づいて決済を行う決済処理部と、
   決済された商品に係る情報と同じ行に、当該商品の購入形態を示す情報を配置して出力する情報出力部と、
   を備える商品販売データ処理装置。
2. 前記購入形態を示す情報は、
   少なくとも、前記商品が食料品である場合に、当該商品が、軽減税率が適用されない形態で購入されたことを示す情報である、
   請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
3. 前記購入形態を示す情報は、
   少なくとも、前記商品がイートインの形態で購入されたことを示す情報である、
   請求項１又は請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
4. 前記情報出力部は、
   同じ商品が複数購入された場合と、単品で購入された場合とで前記購入形態を示す情報の出力形態を変更する、
   請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
5. 前記情報出力部は、
   前記購入形態を示す情報を、決済された前記商品に係る情報を出力するのと同じ行の、先頭又は末尾の少なくとも一方に出力する、
   請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
6. コンピュータを、
   客が購入する商品の商品情報および購入形態を登録する商品登録処理部と、
   前記商品登録処理部によって登録された内容に基づいて決済を行う決済処理部と、
   決済された商品に係る情報と同じ行に、当該商品の購入形態を示す情報を配置して出力する情報出力部と、
   して機能させるプログラム。

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