JP2021131589A - スパイラル鋼管の製造管理方法 - Google Patents

Abstract

【課題】スパイラル鋼管現品とラベル表示との不整合を防止し、スパイラル鋼管の製造管理を正しく行う。【解決手段】スパイラル鋼管の製造管理方法であって、スパイラル鋼管の注文情報に基づいて造管機によりスパイラル鋼管を製造する製造工程と、製造後、トラッキングエリアに搬送されたスパイラル鋼管に対して、注文情報を関連付けた識別情報を付与する識別情報付与工程と、識別情報に対応するコード情報を含む情報が印刷されたラベルを出力するラベル出力工程と、ラベルに印刷されたコード情報をコード読取装置によって読み取り認識された識別情報と、トラッキングエリアのスパイラル鋼管に対して付与された識別情報とを照合する照合工程と、照合工程にて照合した識別情報が一致した場合に、トラッキングエリアのスパイラル鋼管に、ラベルを貼り付けるラベル貼付工程と、ラベルの貼り付け後、スパイラル鋼管に対して複数の後処理を施す後処理工程と、を含む。【選択図】図２

Description

本発明は、スパイラル鋼管の製造管理方法に関する。

スパイラル鋼管製品は、顧客注文に基づいて作成される注文情報に基づいて製造される。注文情報とは、出荷向け先、鋼管製品の形状（直径及び長さ）、形状毎の注文本数、実行すべき非破壊検査の種類や頻度、機械試験片有無や試験片形状、等が含まれ、スパイラル鋼管製品１本単位で指定される。また、塗装の仕様、鋼管矢板に用いられる場合は、鋼管に溶接付けされる継手の種類、継手の寸法形状、等も注文情報に含まれる。このようなスパイラル鋼管の製造においては、製造されたスパイラル鋼管に対し、注文情報に基づいてスパイラル鋼管１本単位で固有の識別番号（以下では「パイプＮｏ．」とも称する。）が付与される。識別番号それぞれに対して注文情報が関連付けられることにより、識別番号によってスパイラル鋼管の製造を１本単位で管理することができる。

スパイラル鋼管は、注文情報に基づき、鋼帯を造管機で連続して成形溶接し、所定長さに切断することにより製造される。造管の際は、鋼帯を巻きほどき、スパイラル状に鋼帯を成形しながら鋼帯端部同士を溶接してスパイラル鋼管形状を形成する。造管機には鋼帯をつぎ足しながら複数の鋼帯が連続的に供給される。造管機は、当該連続的に供給される鋼帯から、鋼管直径や鋼管長さを種々に変更したスパイラル鋼管を製造する。このため、鋼帯毎に固有の識別番号が付与されていても、鋼帯の識別番号を製造したスパイラル鋼管にそのまま使用することはできない。

また、スパイラル鋼管は、注文情報に応じて必要な後処理が実施される。後処理としては、例えば、非破壊検査、塗装、継手の連続溶接付け、吊具の溶接付け、等がある。実施する後処理の組合せは同一注文であっても種々あるため、１つの決まった処理順番で後処理が実施される場合は少なく、スパイラル鋼管毎に処理順番が設定される。１本のスパイラル鋼管に対しては、注文情報に応じて選択された複数の後処理が選択され実施される場合が増えてきている。

実施される複数の後処理は、処理順番を１つに定める必要がない場合がある。このような後処理については、効率的な生産のため、それらの後処理の生産状況（処理待ちの鋼管の多寡、等）に基づき任意の後処理を選択して実施し、実施が必要と定められたすべての後処理の実施を完了させる場合が多い。また、スパイラル鋼管の後処理設備は、広大な敷地に分散して配置されている。スパイラル鋼管は、選択された後処理設備へ重機で運搬され、後処理が実施されることが通例である。このような設備配置の状況において、注文情報に応じたすべての後処理を一定しない処理順番でスパイラル鋼管に施す必要がある。

ここで、例えばＵＯ鋼管であれば、１枚の原板（厚板）から造管される。ＵＯ鋼管の後処理手順は１つに固定される場合が多い。このため、ＵＯ鋼管については原板の識別番号（あるいはこれに対応する鋼管用識別番号）にて管理することが可能である。したがって、通常、ＵＯ鋼管の製造は、原板の運び込みから造管、後処理を１つのラインで連続的に実施されており、製造中の製品はライン通過中にトラッキングされ、製品実物と注文内容とに関連付けられている識別番号及び処理順番は変更されることなく一定とされる。仮に処理順番が変更されると、製品実物が製造中に他の注文内容に変更されることとなり、誤った仕様で製造された製品を顧客に納入することにつながるため、避けるべき事態である。

ＵＯ鋼管に対してスパイラル鋼管の製造は、１つのラインでは行われず広大な敷地で後処理の処理順番が一定しない条件で実施される。このため、スパイラル鋼管の製造管理においては、原板の識別番号をそのまま使用できず、原板から製品製造完了までトラッキングすることは不可能である。したがって、スパイラル鋼管の製品実物にスパイラル鋼管専用の識別番号を表示し、表示された識別番号に応じて複数の後処理を順不同で実施可能とすることがスパイラル鋼管製品の製造管理において重要である。

スパイラル鋼管製品のように、実物に識別番号を表示する製造管理手法として、例えば特許文献１には、中空状の金属製物品の内面にＩＤタグを取り付ける工程を含む、物品の管理方法が開示されている。特許文献１が対象とする中空状の金属製物品はスパイラル鋼管ではないが、特許文献１には、スパイラル鋼管のように１つのラインで物品をトラッキングできない場合の製品識別方法が開示されており、例えばＩＣタグや非接触ＩＣチップ等のＩＤタグを物品に取り付け、取り付けられたＩＤタグにより製品の管理を容易としている。

また、特許文献２には、鉄鋼製品であるスパイラル鋼管の識別管理方法に関し、スパイラル鋼管実物に対してラベルと共に直接ステンシルでコード表示を行うことで製品の製造管理を行うことが開示されている。詳細には、ラベルとステンシルシートとが同一の識別情報に基づくものであることを確認した後に、スパイラル鋼管実物にステンシルシートを用いてバーコード表示することが開示されている。これにより、作業者の目視により識別が容易なラベルと識別が容易でないステンシルとの照合が容易となり、ラベルとステンシルの組み合わせを誤ることを防止できる。

特開２００７−２３０７１７号公報 特開２０１３−２１４２０５号公報

上記特許文献１の方法によれば、製品の識別は容易に行うことができる。しかし、特許文献１の方法をスパイラル鋼管製品に適用した場合、読み取り場所や隣接して配置されているスパイラル鋼管等の障害により、鋼管内面や外面に取り付けられたＩＤタグを読み取ることができない場合ある。また、複数のＩＤタグを複数のスパイラル鋼管現物にそれぞれ取り付ける際に、誤って取り付ける可能性もあり、誤った仕様でスパイラル鋼管製品が製造されることを確実に抑止することはできない。

また、上記特許文献２の方法では、スパイラル鋼管実物と、ラベル及びステンシルシートとの組み合わせを誤ると、誤ったラベル表示やステンシル表示を招くこととなり、誤った仕様でスパイラル鋼管製品が製造されることを確実に抑止することはできない。

そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、スパイラル鋼管現品とラベル表示との不整合を防止し、スパイラル鋼管の製造管理を正しく行うことが可能な、スパイラル鋼管の製造管理方法を提供することにある。

上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、スパイラル鋼管の製造管理方法であって、スパイラル鋼管の注文情報に基づいて、造管機によりスパイラル鋼管を製造する製造工程と、製造後、トラッキングエリアに搬送されたスパイラル鋼管に対して、注文情報を関連付けた識別情報を付与する識別情報付与工程と、識別情報に対応するコード情報を含む情報が印刷されたラベルを出力するラベル出力工程と、ラベルに印刷されたコード情報をコード読取装置によって読み取り認識された識別情報と、トラッキングエリアのスパイラル鋼管に対して付与された識別情報とを照合する照合工程と、照合工程にて照合した識別情報が一致した場合に、トラッキングエリアのスパイラル鋼管に、ラベルを貼り付けるラベル貼付工程と、ラベルの貼り付け後、スパイラル鋼管に対して複数の後処理を施す後処理工程と、を含む、スパイラル鋼管の製造管理方法が提供される。

ラベルは、識別情報の文字情報を含んでもよい。

また、識別情報には、後処理それぞれについての実施要否情報が関連付けられており、後処理工程では、実施要否情報に基づき、実施の必要な後処理を実施し、実施の必要な後処理をすべて終えた後、スパイラル鋼管の出荷指示を出力するようにしてもよい。

以上説明したように本発明によれば、スパイラル鋼管現品とラベル表示との不整合を防止し、スパイラル鋼管の製造管理を正しく行うことができる。

スパイラル鋼管造管設備の概略構成を示す模式図である。 本発明の一実施形態に係る製造管理システムの構成を示す機能ブロック図である。 同実施形態に係るスパイラル鋼管の製造管理方法を示すフローチャートである。 識別情報生成工程、ラベル出力工程、照合工程及びラベル貼付工程の流れを示す説明図である。 製造履歴情報記憶部に記憶される製造履歴情報の変化を示す説明図である。 ラベルの一例である。

以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

［１．スパイラル鋼管造管設備］
まず、図１に基づいて、本発明の一実施形態に係るスパイラル鋼管造管設備の概略構成について説明する。図１は、スパイラル鋼管造管設備の概略構成を示す模式図である。

スパイラル鋼管は、熱延コイルを素材として、螺旋状（スパイラル）に成形しながら、継目部の内外面を連続溶接して製造される。スパイラル鋼管造管設備は、例えば図１に示すように、鋼帯Ｓからスパイラル鋼管Ｐを造管する造管機１を備える。造管機１は、前処理部１０と、成形部２０と、溶接部３０と、超音波探傷部４０と、切断部５０とを有する。

前処理部１０は、鋼帯Ｓに対して予備処理を行い成形部２０へ送り込む。前処理部１０では、コイル継部１１によりつぎ足される鋼帯Ｓを溶接しながら、連続する鋼帯Ｓをフライス１３により幅調整した後、ピンチロール１５により成形部２０へ送り出す。前処理部１０から送られた鋼帯Ｓは成形部２０により螺旋状に成形され、溶接部３０により継目部の内外面が連続溶接される。その後、超音波探傷部４０によって探傷検査が行われた後、切断部５０により所定の長さに切断され、１本のスパイラル鋼管Ｐが製造される。

製造されたスパイラル鋼管Ｐは、スパイラル鋼管造管設備のトラッキングエリア３に搬送され、その後、後処理を実施する後処理設備（図２の後処理設備５）へ搬送される。後処理設備としては、例えば、非破壊検査設備や塗装設備、継手の連続溶接設備、吊具の溶接設備、等がある。

［２．製造管理システム］
スパイラル鋼管は、注文情報に基づき、例えば図１に示すスパイラル鋼管造管設備によって製造される。製造されたスパイラル鋼管は、注文情報に関連付けて管理されるが、連続的に供給される複数の鋼帯から製造されるため、鋼帯固有の識別番号では管理することができず、別途スパイラル鋼管用の識別番号を付与する必要がある。例えば、上記特許文献１のように製品にＩＤタグを取り付けたり、上記特許文献２のようにステンシルによりコードを表示したりして、製品を管理することが提案されているが、製品への識別番号の付与を誤る可能性がある。

そこで、本実施形態では、スパイラル鋼管造管設備にスパイラル鋼管に識別番号を付与するトラッキングエリア３を設け、製造された製品に誤った識別番号が付与されることを防止し、さらには製品誤出荷を防止する製造管理システムを構成する。以下、本実施形態に係る製造管理システムとこれによる製造管理方法について説明する。

［２−１．システム構成］
まず、図２に基づいて、本実施形態に係る製造管理システム１００について説明する。図２は、本実施形態に係る製造管理システム１００の構成を示す機能ブロック図である。

本実施形態に係る製造管理システム１００は、例えば図１に示したスパイラル鋼管造管設備において製造されるスパイラル鋼管の製造を管理するためのシステムである。製造管理システム１００は、例えば図２に示すように、製造管理装置１１０と、製造指示装置１２０と、ラベル出力装置１３０と、コード情報読取装置１４０と、製造履歴情報記憶部１５０とを有する。製造管理システム１００を構成する各装置は、ネットワークを介して情報を送受信可能に構成されている。

製造管理装置１１０は、スパイラル鋼管造管設備において製造されるスパイラル鋼管の製造状況を管理する。製造管理装置１１０は、例えば、製造履歴情報記憶部１５０に記憶された注文情報に基づき、製造指示装置１２０へスパイラル鋼管の製造指示を行う。また、製造管理装置１１０は、造管機１にて製造されたスパイラル鋼管がトラッキングエリア３へ搬送されたことの通知や、識別情報の生成の通知を製造指示装置１２０から受信する。さらに、製造管理装置１１０は、ラベル出力装置１３０に対して、生成された識別情報に基づき、コード情報を含む情報が印刷されたラベルを出力するよう指示する。また、製造管理装置１１０は、後処理工程の実施状況を管理し、出荷の可否を判定する。製造されたスパイラル鋼管へ付与される識別情報、及び、後処理工程の実施状況は、製造履歴情報記憶部１５０へ記録される。

製造指示装置１２０は、製造管理装置１１０からの製造指示を受け、造管機１に対してスパイラル鋼管の製造指示を行う。製造指示としては、例えば、成形部２０へのスパイラル成形指示や、溶接部３０への継目部溶接指示、切断部５０への切断指示、切断されたスパイラル鋼管のトラッキングエリア３への搬送指示、等がある。製造指示装置１２０は、造管機１にて製造されたスパイラル鋼管がトラッキングエリア３へ搬送されると、スパイラル鋼管がトラッキングエリア３へ搬送されたことを製造管理装置１１０へ通知する。

また、製造指示装置１２０は、製造されたスパイラル鋼管へ付与する識別情報を生成する識別情報生成部１２１を有する。識別情報生成部１２１は、所定のタイミングで、製造されたスパイラル鋼管それぞれに固有の識別番号を生成する。識別情報生成部１２１により生成された識別情報は、製造管理装置１１０を介して製造履歴情報記憶部１５０に記録されるとともに、ラベル出力装置１３０へ出力される。また、識別情報生成部１２１は、コード情報読取装置１４０からの要求を受けて、当該識別情報をコード情報読取装置１４０へ送信する。

ラベル出力装置１３０は、識別情報に対応するコード情報を含む情報が印刷されたラベルを出力する。ラベル出力装置１３０は、例えばプリンター等である。ラベル出力装置１３０は、少なくとも識別情報生成部１２１により生成された識別情報を含む情報を、例えば一次元バーコードや二次元バーコード等のような、コード情報読取装置１４０の機器によって自動で読み取りが可能なコード情報に変換し、ラベルＱとして出力する。ラベルＱは、トラッキングエリア３のスパイラル鋼管に貼り付けて使用される。

コード情報読取装置１４０は、ラベルＱに印刷されたコード情報を読み取り、コード情報から認識される識別情報と製造指示装置１２０により生成された識別情報とを照合する。コード情報読取装置１４０は、コード情報読取部１４１と、照合部１４３と、通知部１４５とを有する。コード情報読取部１４１は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子により構成される。

例えば、作業者は、コード情報読取装置１４０を用いて、出力されたラベルＱのコード情報を読み取る。コード情報読取部１４１によりラベルＱのコード情報が読み取られると、照合部１４３によりコード情報に含まれる識別情報が認識される。そして、照合部１４３は、コード情報に含まれる識別情報と識別情報生成部１２１にて生成された識別情報とを照合し、照合結果を通知部１４５へ出力する。通知部１４５は、識別情報が一致しているか否かを作業者に通知する。

通知部１４５は、例えば、情報を表示するディスプレイであってもよく、音声情報を出力するスピーカーであってもよい。作業者は、通知部１４５により識別情報が一致していることが通知されると、ラベル出力装置１３０により出力されたラベルＱをトラッキングエリア３のスパイラル鋼管に貼り付ける。ラベルＱが張り付けられたスパイラル鋼管は、トラッキングエリア３から、後処理設備５へ搬送され、後処理が施される。後処理がすべて実施されると、スパイラル鋼管は出荷される。

製造履歴情報記憶部１５０は、スパイラル鋼管の製造履歴情報を記憶する。製造履歴情報は、例えば、顧客注文に基づいて作成されるスパイラル鋼管の注文情報や、後処理工程の実施要否情報及び実施結果情報等を含む。注文情報には、出荷向け先、鋼管製品の形状（直径及び長さ）、形状毎の注文本数等が含まれ、実行すべき後処理工程の実施要否情報として、非破壊検査の種類や頻度、機械試験片有無や試験片形状、等が含まれ、これらの情報はスパイラル鋼管１本毎に設定される。後処理工程の実施結果情報は、注文情報にて実施が必要とされている後処理工程の実施結果を示す情報である。

なお、製造管理装置１１０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）等の各種のプロセッサによって構成され、製造管理装置１１０の機能は、当該プロセッサが所定のプログラムにしたがって動作されることにより実現され得る。製造指示装置１２０も、例えばＣＰＵやＤＳＰ等の各種のプロセッサによって構成され、その機能は、当該プロセッサが所定のプログラムにしたがって動作されることにより実現され得る。なお、製造管理装置１１０及び製造指示装置１２０は、上述のように各種のプロセッサであってもよいし、プロセッサとメモリ等の記憶装置とが一体的に構成されたいわゆるマイコンであってもよい。あるいは、製造管理装置１１０及び製造指示装置１２０は、ＰＣ（Personal Computer）やサーバ等の各種の情報処理装置であってもよい。さらに、製造管理装置１１０及び製造指示装置１２０は、別々の装置であってもよく、同一の装置であってもよい。例えば、製造管理装置１１０はビジネスコンピュータであり、製造指示装置１２０はプロセスコンピュータであってもよい。

また、製造履歴情報記憶部１５０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリであってもよく、データ格納用のストレージ装置であってもよい。ＲＡＭ等のメモリは、例えば製造管理装置１１０に内蔵されてもよい。ストレージ装置は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイスまたは光磁気記憶デバイス等により構成可能である。

［２−２．製造管理方法］
次に、図３〜図６に基づいて、本実施形態に係るスパイラル鋼管の製造管理方法について説明する。図３は、本実施形態に係るスパイラル鋼管の製造管理方法を示すフローチャートである。図４は、識別情報生成工程、ラベル出力工程、照合工程及びラベル貼付工程の流れを示す説明図である。図５は、製造履歴情報記憶部１５０に記憶される製造履歴情報の変化を示す説明図である。図６は、ラベルＱの一例である。

（Ｓ１００〜Ｓ１０４：製造工程）
図３に示すように、製造管理装置１１０により注文情報に基づく製造指示が製造指示装置１２０へ出力されると、製造指示装置１２０は、造管機１に対してスパイラル鋼管の製造指示を行う（Ｓ１００）。造管機１は、製造指示を受け、注文情報に記載された外径となるよう鋼帯を螺旋状に成形し、継目部溶接を経て、注文情報に記載された長さになるように切断部により切断してスパイラル鋼管を製造する（Ｓ１０２）。切断後のスパイラル鋼管は、トラッキングエリア３に搬送される（Ｓ１０４）。

（Ｓ１０６：識別情報付与工程）
次いで、トラッキングエリア３に搬送されたスパイラル鋼管に対して、注文情報を関連付けた識別情報が付与される（Ｓ１０６）。識別情報は、スパイラル鋼管それぞれに固有の情報であり、識別情報生成部１２１により生成される。例えば、トラッキングエリア３にスパイラル鋼管が搬送されたタイミングで識別情報生成部１２１により識別情報を生成し、トラッキングエリア３に搬送されたスパイラル鋼管に付与するようにしてもよい。これにより、１本のスパイラル鋼管が製造される毎に当該スパイラル鋼管に付与される識別情報が生成されることになる。生成された識別情報は、製造履歴情報記憶部１５０に記録される。

ここで、図５に、製造履歴情報記憶部１５０に記録される製造履歴情報の一例を示す。製造履歴情報記憶部１５０は、製造履歴情報として、パイプＮｏ．（識別情報）、製品の向け先、スパイラル鋼管のサイズ（外形、板厚、長さ）、規格、素材である鋼帯の識別情報である鋼帯番号１及び鋼帯番号２、超音波検査結果、等を記憶する。さらに、製造履歴情報には、Ｘ線透過検査（ＲＴ）の要否及び結果、試験片採取（ＴＰ）の要否及び結果、塗装（Ｐ）の要否・仕様と結果、等の実施される後処理工程とその実施結果情報が含まれている。

例えば、スパイラル鋼管がトラッキングエリア３へ搬送されたタイミングで識別情報生成部１２１により識別情報が生成される場合を考える。このとき、スパイラル鋼管がトラッキングエリア３に搬送される前には、パイプＮｏ．（識別情報）は生成されていないため、製造履歴情報記憶部１５０の製造履歴情報には、パイプＮｏ．（識別情報）は格納されていない。その後、スパイラル鋼管がトラッキングエリア３に搬送された時点で、識別情報生成部１２１によりパイプＮｏ．（識別情報）が生成され、製造履歴情報記憶部１５０の製造履歴情報にパイプＮｏ．（識別情報）（図５の例では「Ｓ０００１」）が格納される。

なお、識別情報が生成されるタイミングは、トラッキングエリア３にスパイラル鋼管が載置された後であってもよいが、本発明はかかる例に限定されない。例えば図４に示すように、切断部５０に隣接してトラッキングエリア３が設けられている場合等には、切断部５０にて切断されたスパイラル鋼管がトラッキングエリア３へ搬送されるまでの間に、他のスパイラル鋼管が割り込んでトラッキングエリア３へ搬送される可能性はないと考えられる。したがって、このような場合には、識別情報生成部１２１は、造管機１の切断部５０による切断開始時または切断終了時に、識別情報を生成してもよい。

あるいは、識別情報は予め生成しておき、注文情報と関連付けて製造履歴情報記憶部１５０に記憶させておいてもよい。この場合、トラッキングエリア３にスパイラル鋼管が搬送されたタイミング、あるいは、切断部５０による切断開始または切断終了のタイミングで、当該スパイラル鋼管の注文情報に関連付けられている識別情報を有効化する。これにより、上述のように、トラッキングエリア３にスパイラル鋼管が搬送されたタイミング等で識別情報を生成する場合と同様、製造されたスパイラル鋼管に対応する識別情報を確実に付与することができる。

（Ｓ１０８：ラベル出力工程）
スパイラル鋼管に対して識別情報が付与されると、製造管理装置１１０の指示を受け、ラベル出力装置１３０は、当該識別情報に対応するコード情報を含む情報をラベルに印刷し、出力する（Ｓ１０８）。ラベル出力装置１３０は、少なくとも識別情報生成部１２１により生成された識別情報を含む情報を、例えば一次元バーコードや二次元バーコード等のコード情報に変換し、ラベルＱとして出力する。ラベルＱは、トラッキングエリア３のスパイラル鋼管に貼り付けて使用される。

ラベルＱには、例えば図６に示すように、識別情報に対応するコード情報２０１、２０３と、識別情報及び注文情報の文字情報とが表示されるようにしてもよい。コード情報２０１、２０３は同一の二次元コードであり、例えば矩形のラベルＱの対角付近に表示される。ラベルＱがスパイラル鋼管に貼り付けられると湾曲するため、スパイラル鋼管の載置状態によっては、コード情報が容易に視認できなくなることが考えられる。また、ラベルＱの汚損によりコード情報が容易に視認できなくなることも考えられる。そこで、２つのコード情報を、ラベルＱ内のなるべく離れた位置に表示させておくことで、コード情報が視認できない状況を回避する。なお、コード情報は、ラベルＱには少なくとも１つが表示されていればよい。

また、ラベルＱに識別情報２１１を文字情報として表示させることにより、作業者が目視により識別情報を確認することも可能となる。さらに、ラベルＱに、注文情報に関する文字情報を表示してもよい。例えば、図６に示すように、ＪＩＳ規格表示情報２１２、規格２１３、後処理工程実施要否一覧２１４、塗装種別情報２１５、スパイラル鋼管のサイズ２１６を表示してもよい。これにより、コード情報をコード情報読取装置１４０により読み取ることなく、作業者は当該スパイラル鋼管の注文情報を把握することができる。

（Ｓ１１０〜Ｓ１１４：照合工程）
ラベルＱが出力されると、例えば作業者は、コード情報読取装置１４０を用いて、ラベルＱに表示されているコード情報２０１（または２０３）を読み取る（Ｓ１１０）。そして、コード情報読取装置１４０は、照合部１４３により、コード情報から認識される識別情報と当該スパイラル鋼管に付与された識別情報とを照合する（Ｓ１１２）。かかる処理は、出力されたラベルＱをスパイラル鋼管に貼り付ける前に行われる。コード情報読取装置１４０の照合部１４３は、例えば識別情報を生成する識別情報生成部１２１から当該スパイラル鋼管の識別情報を取得し、コード情報から認識される識別情報と照合する。

ステップＳ１１２にて識別情報が一致しない場合の要因としては、例えばラベル出力装置１３０の出力不具合等が考えられる。この場合、作業者は、ラベル出力装置１３０を操作して、製造管理装置１１０からラベル出力装置１３０に対してラベルの再出力指示が送信されるようにする（Ｓ１１４）。ラベルの再出力指示が出力されると、ステップＳ１０８からの処理が再度実行される。

（Ｓ１１６：ラベル貼付工程）
ステップＳ１１２にて識別情報が一致した場合には、例えば通知部１４５より作業者にラベル貼付指示が通知され、作業者によってトラッキングエリア３のスパイラル鋼管に、当該ラベルＱが貼り付けられる（Ｓ１１６）。このように、ラベル貼付前に、当該ラベルから認識される識別情報が、トラッキングエリア３のスパイラル鋼管に付与された識別情報であるかを確認することで、誤った識別情報でスパイラル鋼管の製造が管理されることを防止できる。

（Ｓ１１８〜Ｓ１２４：後処理工程）
ラベルＱが貼り付けられたスパイラル鋼管は、後処理設備５へ搬送される（Ｓ１１８）。そして、スパイラル鋼管に対して複数の後処理が施される（Ｓ１２０）。実施する後処理工程の組合せは同一注文であっても種々あるため、１つの決まった処理順番で後処理が実施される場合は少なく、スパイラル鋼管毎に処理順番が設定される。例えば、「検査・加工Ａ」、「検査・加工Ｂ」「検査・加工Ｃ」「検査・加工Ｄ」の４つの後処理が実施される場合、これらを実施する順番はそのときのラインの状況によって変化する。後処理工程では、実施が必要とされている後処理について、処理が終了する毎に、処理終了情報が後処理設備５から製造管理装置１１０へ出力される。処理終了情報を受けた製造管理装置１１０は、当該情報に基づき製造履歴情報記憶部１５０を更新する。

例えば、図５の例では、実施すべき後処理として、Ｘ線透過検査（ＲＴ）及び試験片採取（ＴＰ）が設定されている。後処理工程実施中、未実施の後処理があれば、その項目の結果には情報が記録されていない。図５の後処理工程実施中の製造履歴情報からは、Ｘ線透過検査（ＲＴ）は未実施であるが、試験片採取（ＴＰ）は完了していることがわかる。そして、後処理工程が完了し、出荷指示を受ける直前の製造履歴情報には、図５に示すように、Ｘ線透過検査（ＲＴ）及び試験片採取（ＴＰ）のいずれも完了したことが記録されている。

製造管理装置１１０は、製造履歴情報記憶部１５０を更新する毎に、当該スパイラル鋼管に対して実施すべき後処理がすべて完了したかを判定する（Ｓ１２２）。実施すべき後処理がすべて完了していない場合には、未実施の後処理がすべて実施されるまで、後処理工程が実施される。そして、実施すべき後処理がすべて完了すると、製造管理装置１１０は、当該スパイラル鋼管の出荷指示を出力し、出荷可能な状態とする（Ｓ１２４）。

なお、後処理工程において、各後処理の処理終了情報として、例えばラベルＱに表示された後処理工程実施要否一覧２１４に対して、作業者が処理終了時に直接マーキングするようにしてもよい。これにより、処理が終了した後処理の視認性を向上させることができる。

［３．まとめ］
以上、本発明の一実施形態に係るスパイラル鋼管の製造管理方法について説明した。本実施形態では、スパイラル鋼管造管設備にスパイラル鋼管に識別番号を付与するトラッキングエリアを設け、トラッキングエリアにて識別情報に対応するコード情報が印刷されたラベルをスパイラル鋼管に貼り付ける前に、ラベルの識別情報が当該スパイラル鋼管に付与されたものであるか否かを確認する。これにより、製造された製品に誤った識別番号が付与されることを防止し、さらには製品誤出荷を防止することができる。

以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

１ 造管機
３ トラッキングエリア
５ 後処理設備
１０ 前処理部
１１ コイル継部
１３ フライス
１５ ピンチロール
２０ 成形部
３０ 溶接部
４０ 超音波探傷部
５０ 切断部
１００ 製造管理システム
１１０ 製造管理装置
１２０ 製造指示装置
１２１ 識別情報生成部
１３０ ラベル出力装置
１４０ コード情報読取装置
１４１ コード情報読取部
１４３ 照合部
１４５ 通知部
１５０ 製造履歴情報記憶部
２０１、２０３ コード情報
２１１ 識別情報
２１２ ＪＩＳ規格表示情報
２１３ 規格
２１４ 後処理工程実施要否一覧
２１５ 塗装種別情報
２１６ サイズ

Claims (3)

1. スパイラル鋼管の製造管理方法であって、
   スパイラル鋼管の注文情報に基づいて、造管機によりスパイラル鋼管を製造する製造工程と、
   製造後、トラッキングエリアに搬送された前記スパイラル鋼管に対して、前記注文情報を関連付けた識別情報を付与する識別情報付与工程と、
   前記識別情報に対応するコード情報を含む情報が印刷されたラベルを出力するラベル出力工程と、
   前記ラベルに印刷された前記コード情報をコード読取装置によって読み取り認識された識別情報と、前記トラッキングエリアの前記スパイラル鋼管に対して付与された識別情報とを照合する照合工程と、
   前記照合工程にて照合した前記識別情報が一致した場合に、前記トラッキングエリアの前記スパイラル鋼管に、前記ラベルを貼り付けるラベル貼付工程と、
   前記ラベルの貼り付け後、前記スパイラル鋼管に対して複数の後処理を施す後処理工程と、
   を含む、スパイラル鋼管の製造管理方法。
2. 前記ラベルは、前記識別情報の文字情報を含む、請求項１に記載のスパイラル鋼管の製造管理方法。
3. 前記識別情報には、前記後処理それぞれについての実施要否情報が関連付けられており、
   前記後処理工程では、
   前記実施要否情報に基づき、実施の必要な後処理を実施し、
   実施の必要な前記後処理をすべて終えた後、前記スパイラル鋼管の出荷指示を出力する、請求項１または２に記載のスパイラル鋼管の製造管理方法。

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