JP2021176038A - 情報処理装置および情報処理プログラム - Google Patents
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Abstract
【課題】業務効率化やケア品質向上のために適切な業務ルールを提供できる情報処理装置および情報処理プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、ルール提供部、判定部、および通知部を有する。ルール提供部は、ケアスタッフが行う業務に関するルールを提供する。判定部は、所定の基準に基づいて、ルールの更新の要否を判定する。通知部は、判定部によって、ルールの更新が必要と判定された場合、通知を行う。【選択図】図7
Description
本発明は、情報処理装置および情報処理プログラムに関する。
我が国は、戦後の高度経済成長に伴う生活水準の向上、衛生環境の改善、および医療水準の向上等により、長寿命化が顕著となっている。このため、出生率の低下と相まって、高齢化率が高い高齢化社会になっている。このような高齢化社会では、病気、怪我、および加齢等により、介護や看護等を必要とする要介護者および要看護者等(以下、「ケア対象者」と称する)の増加が想定される。病院や老人福祉施設等の施設(以下、単に「施設」と称する)では、介護士や看護師等(以下、「ケアスタッフ」と称する)によってケア対象者へのケア等の対応が行われている。
これに関連して、下記特許文献1には、ケア対象者を複数のケアスタッフで交代しながらケアする場合に、ケア対象者に関する情報の共有化や、申し送り事項の伝達を容易に行うことを目的とした介護支援システムが開示されている。
また、施設では、業務効率化やケア品質向上のため、関係者が十分に議論を尽くし、合意を得て、ケアスタッフが行う業務に関するルール(以下、「業務ルール」という)が規定されていることが普通である。業務ルールにより、施設内におけるケアスタッフ間の業務に対する意識の相違や、スキルのばらつきが緩和され、均質なケアを効率的にケア対象者に提供できる効果が期待される。また、施設では、業務効率化やケア品質向上のための目標が設定され、業務ルールは上記目標の達成のための手段として利用されている。
しかし、当初、業務ルールの遵守により達成されていた上記目標が、業務ルールの規定から日が経つにつれて、様々な理由により達成できなくなったり、業務ルールが形骸化していたりすることがある。このような場合、業務ルールに慣れてしまったケアスタッフが業務ルールの問題点に気付くのは難しい。
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものである。したがって、本発明の目的は、業務効率化やケア品質向上のために適切な業務ルールを提供できる情報処理装置および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
本発明の上記課題は、以下の手段によって解決される。
(1)ケアスタッフが行う業務に関するルールを提供するルール提供部と、所定の基準に基づき、前記ルールの更新の要否を判定する判定部と、前記判定部によって、前記ルールの更新が必要と判定された場合、通知を行う通知部と、を有する、情報処理装置。
(2)ケア記録を取得するケア記録取得部をさらに有し、前記判定部は、前記ケア記録に記録されたケアについて、各々のケアスタッフによって行われた業務の結果の、前記ケ
アスタッフ全体についての平均が、前記ルールで設定された所定の基準を満たす場合、前記ルールが遵守されており、前記ルールの内容の更新が不要と判定する一方で、前記平均が前記所定の基準を満たさない場合、前記ルールが遵守されておらず、前記ルールの内容の更新が必要と判定する、上記(1)に記載の情報処理装置。
アスタッフ全体についての平均が、前記ルールで設定された所定の基準を満たす場合、前記ルールが遵守されており、前記ルールの内容の更新が不要と判定する一方で、前記平均が前記所定の基準を満たさない場合、前記ルールが遵守されておらず、前記ルールの内容の更新が必要と判定する、上記(1)に記載の情報処理装置。
(3)前記ケア記録を記憶する記憶部をさらに有し、前記ケア記録は、ケア対象者に対するケアの情報が前記ケアスタッフにより入力されることにより更新される、上記(2)に記載の情報処理装置。
(4)前記判定部は、一部のケアスタッフのみによって前記ルールが遵守されている場合、前記ルールの内容の更新が必要と判定する、上記(1)に記載の情報処理装置。
(5)前記判定部は、前記ルール提供部による前記ルールの提供が所定の期間にわたり行われていない場合、前記ルールの内容の更新が必要と判定する、上記(1)に記載の情報処理装置。
(6)前記所定の基準は、前記ケアスタッフの作業時間に関する基準、または前記ケアスタッフの作業回数に関する基準である、請求項2または3に記載の情報処理装置。
(7)前記業務は、前記ケア記録に対する入力であり、前記ルールは、前記入力における1件あたりの入力時間を設定するルールであり、前記判定部は、前記ケア記録に記録されたケアについて、各々の前記ケアスタッフによる前記ケア記録への入力時間の平均が、前記ルールで設定された所定の基準時間以内である場合、前記ルールが遵守されており、前記ルールの内容の更新が不要と判定する一方で、前記平均が前記所定の基準時間を超える場合、前記ルールが遵守されておらず、前記ルールの内容の更新が必要と判定する、上記(2)または(3)に記載の情報処理装置。
(8)前記業務は、ケア対象者のおむつ交換であり、前記ルールは、前記おむつ交換における1件あたりの交換時間を設定するルールであり、前記判定部は、各々の前記ケアスタッフによるおむつ交換の交換時間の平均が、前記ルールで設定された所定の基準時間以内である場合、前記ルールが遵守されており、前記ルールの内容の更新が不要と判定する一方で、前記平均が前記所定の基準時間を超える場合、前記ルールが遵守されておらず、前記ルールの内容の更新が必要と判定する、上記(2)または(3)に記載の情報処理装置。
(9)前記業務は、ケア対象者の居室を夜間に訪問する夜間訪室であり、前記ルールは、前記夜間訪室における1日あたりの訪室回数を設定するルールであり、前記判定部は、各々の前記ケアスタッフによって行われた夜間訪室の回数の平均が、前記ルールで設定された所定の基準回数以内である場合、前記ルールが遵守されており、前記ルールの内容の更新が不要と判定する一方で、前記平均が前記所定の基準回数を超える場合、前記ルールが遵守されておらず、前記ルールの内容の更新が必要と判定する、上記(2)または(3)に記載の情報処理装置。
(10)前記業務は、ケア対象者に対するモーニングケアであり、前記ルールは、前記モーニングケアにおける訪室順序を設定するルールであり、前記判定部は、前記ルールで設定された所定の訪室順序で行われた、前記ケアスタッフによるモーニングケアが所定数または所定割合以上である場合、前記ルールが遵守されており、前記ルールの内容の更新が不要と判定する一方で、前記ケアスタッフによるモーニングケアが前記所定数または所定割合未満である場合、前記ルールが遵守されておらず、前記ルールの内容の更新が必要と判定する、上記(1)に記載の情報処理装置。
(11)前記業務は、介護施設内における移動であり、前記ルールは、前記移動の導線を設定するルールであり、前記判定部は、前記ルールで設定された所定の導線で移動したケアスタッフが所定数または所定割合以上である場合、前記ルールが遵守されており、前記ルールの内容の更新が不要と判定する一方で、前記所定の導線で移動したケアスタッフが前記所定数または所定割合未満である場合、前記ルールが遵守されておらず、前記ルールの内容の更新が必要と判定する、上記(1)に記載の情報処理装置。
(12)前記ルールの内容を表示する表示部をさらに有し、前記判定部は、前記ルールの遵守状況、および/または前記ルールに対する前記ケアスタッフの認識状況に応じて、前記ルールの表示形態の更新の要否を判定し、前記通知部は、前記判定部によって、前記ルールの表示形態の更新が必要と判定された場合、前記ルールの表示形態の更新を促す、上記(1)〜(11)のいずれか1つに記載の情報処理装置。
(13)所定の基準に基づき、ケアスタッフが行う業務に関するルールの更新の要否を判定するステップ(a)と、前記ステップ(a)において、前記ルールの更新が必要と判定された場合、通知を行うステップ(b)と、を含む処理をコンピューターに実行させるための、情報処理プログラム。
本発明によれば、所定の基準に基づいて、業務ルールの更新の要否を判断し、業務ルールの更新が必要と判断した場合、通知を行う。したがって、業務効率化やケア品質向上のために適切な業務ルールを提供できる。
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、図面において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
(第1の実施形態)
図1は第1の実施形態に係る見守りシステムの全体構成を例示する図であり、図2はケア対象者の居室のベッド周辺に設置された検出部を例示する模式図である。
図1は第1の実施形態に係る見守りシステムの全体構成を例示する図であり、図2はケア対象者の居室のベッド周辺に設置された検出部を例示する模式図である。
図1に示すように、見守りシステム1は、複数の検出部10、管理サーバー20、情報管理者端末30、および1つ以上のケアスタッフ端末40を備える。これらは、有線や無線によって、LAN(Local Area Network)、電話網またはデータ通信網等のネットワーク50を介して、相互に通信可能に接続される。ネットワーク50は
、通信信号を中継するリピーター、ブリッジ、ルーターまたはクロスコネクト等の中継機を備えてもよい。図1に示す例では、検出部10、管理サーバー20、情報管理者端末30、およびケアスタッフ端末40は相互に、アクセスポイント51を含む無線LAN等(例えばIEEE802.11規格に従ったLAN)のネットワーク50によって、通信可能に接続されている。
、通信信号を中継するリピーター、ブリッジ、ルーターまたはクロスコネクト等の中継機を備えてもよい。図1に示す例では、検出部10、管理サーバー20、情報管理者端末30、およびケアスタッフ端末40は相互に、アクセスポイント51を含む無線LAN等(例えばIEEE802.11規格に従ったLAN)のネットワーク50によって、通信可能に接続されている。
見守りシステム1は、ケア対象者70に応じて適宜な場所に配設される。ケア対象者70は、例えば、病気や怪我等によって看護を必要とする患者、高齢による身体能力の低下等によって介護を必要とする被介護者、または一人暮らしの独居者等である。特に、早期発見および早期対処を可能にする観点から、ケア対象者70は、例えば異常状態等の所定の不都合な事象がその者に生じた場合に、その発見を必要としている者であり得る。このため、見守りシステム1は、ケア対象者70の種類に応じて、病院、老人福祉施設および住戸等の建物に好適に配設される。図1に示す例では、見守りシステム1は、複数のケア対象者70が入居する複数の部屋(居室)やケアステーションを含む複数の部屋を備える施設に配置されている。
検出部10は、ケア対象者70の観察領域であるそれぞれの居室に配置される。図1に示す例では、4つの検出部10がケア対象者70であるAさん、Bさん、CさんおよびDさんの居室にそれぞれ配置されている。図2に示すように、検出部10の観察領域にはベッド60が含まれている。ケア対象者70に対して看護または介護等の対応(ケア)を行うケアスタッフ80は、それぞれ携帯端末であるケアスタッフ端末40を持ち歩いている。ただし、見守りシステム1が備える各構成の位置や個数等は、図1に示す例に限定されない。例えば、管理サーバー20は、ケアステーションに配置されなくてもよく、ネットワーク50に接続されている外部のサーバーユニットであってもよい。
また、ケアには、ケア対象者70に対してケアスタッフ80が行うケアを広く含み、例えば食事、水分摂取、排泄、入浴、掃除等の生活介助、およびバイタルチェック(体温、血圧、脈拍等の測定)を含む。ケアスタッフ80は、業務に応じた、ケア対象者70への各種の対応(ケア)を行う者である。業務には、医療業務、介護業務を含みうる。
(検出部10)
図3は、検出部の概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、検出部10は、制御部11、通信部12、カメラ13、ケアコール部14、および音声入出力部15を備え、これらはバスによって、相互に接続されている。
図3は、検出部の概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、検出部10は、制御部11、通信部12、カメラ13、ケアコール部14、および音声入出力部15を備え、これらはバスによって、相互に接続されている。
制御部11は、CPU(Central Processing Unit)、およびRAM(Random Access Memory)、ROM(Read Only Memory)、等のメモリーにより構成され、プログラムにしたがって検出部10の各部の制御および演算処理を行う。なお、制御部11は、メモリーとして、さらにHDD(Hard Disk Drive)またはSSD(Solid State Drive)を備えてもよい。
通信部12は、ネットワーク50を介して、例えば、管理サーバー20、情報管理者端末30またはケアスタッフ端末40等の、他の装置と通信するためのインターフェース回路(例えばLANカード等)である。
カメラ13は、例えば居室の天井、または壁の上部に配置され、観察領域として真下にあるケア対象者70のベッド60を撮影し、撮影画像(画像データ)を出力する。この撮影画像には、静止画および動画を含む。カメラ13は近赤外線カメラであるが、これに換えて可視光カメラを用いてもよく、これらを併用してもよい。
制御部11は、カメラ13が撮影した撮影画像から、ケア対象者70の行動を認識する。この認識する行動には、ベッド60から起き上がる「起床」、ベッド60から離れる「離床」、および床面等に転倒する「転倒」が含まれる。
制御部11は、複数の撮影画像(動画像)から画像のシルエット(以下、「人シルエット」と称する)を検出する。人シルエットは、例えば、撮影時刻が前後する画像を差分する時間差分により差分が相対的に大きい画素の範囲を抽出することで検出され得る。人シルエットは、撮影画像から背景画像を差分する背景差分法により検出されてもよい。起床、離床、転倒の認識は、検出した人シルエットからケア対象者70の姿勢(例えば立位、座位、横臥等)、およびベッド60等の居室内の設置物との相対的な位置から起床、離床および転倒(転落)の別を認識する。これらの認識は、制御部11のCPUが処理するプログラムにより行ってもよく、組み込み型の処理回路により行うようにしてもよい。
本実施形態においては、ケア対象者70に関する検出部10が認識した状態の変化であって、起床、離床、転倒、微体動異常、などのケアスタッフ80に発報(報知)を行うべき事象をイベントと称する。またこのイベントには、ケアコール部14によるケアコールを含む。すなわち、検出部10は、観察領域におけるケア対象者70の動きとして、ケア対象者70によるケアコールを検出してもよい。検出部10は、生じたイベントの情報を管理サーバー20に送信する。
ここで、ケアスタッフ80の業務が、ケア対象者70に対する介護業務である場合に、各イベントに関する対応内容について説明する。イベントとして「起床」を判定し、その判定が所定時間内(施設で設定された起床時間(例えば午前7〜8時))であれば、モーニングケアを行う。このモーニングケアには、洗顔、歯磨き介助、義歯装着、着替え介助等が含まれる。また、「離床」のイベントであれば、車椅子移乗、歩行介助が必要となる場合がある。また、検出部10が判定したイベント以外の定期的(定時)なイベントとして、飲料、および食事介助、排泄介助、車椅子移乗、歩行介助、体位変換(褥瘡予防)がある。これらの定期的イベントは、ケアコール部14等により、定時になるとアラートを発生させるようにしてもよい。
ケアコール部14は、押しボタン式のスイッチを含み、スイッチがケア対象者70によって押されることでケアコール(ナースコール)を検出する。押しボタン式のスイッチに換えて、音声マイクによりケアコールを検出してもよい。ケアコール部14のスイッチが押された場合、すなわち、ケアコールを検出した場合、制御部11は、通信部12およびネットワーク50を介して、ケアコールがあった旨の通知を管理サーバー20等に送信する。
音声入出力部15は、例えばスピーカーとマイクであり、通信部12を介して情報管理者端末30との間で音声信号を送受信することで音声通話を可能とする。なお、音声入出力部15は検出部10の外部装置として、通信部12を介して検出部10に接続されてもよい。
また、検出部10は、ベッド60に対してマイクロ波を送受信してケア対象者70の体動(例えば呼吸動)によって生じたマイクロ波のドップラシフトを検出するドップラシフト方式の体動センサーを、さらに備えてもよい。この体動センサーにより、ケア対象者70の呼吸動作に伴う胸部の体動(胸部の上下動)を検出し、その胸部の体動における周期の乱れや予め設定された閾値以下である前記胸部の体動における振幅を検知すると、微体動異常であると認識する。
(管理サーバー20)
図4は、管理サーバーの概略構成を示すブロック図である。管理サーバー20は、制御部21、通信部22、およびデータベース23を備え、情報処理装置として機能する。この管理サーバー20は、ケア対象者70用の居室と同じ建物内に設けられてもよく、遠隔地に設けられてネットワークを介して接続可能であってもよい。例えば、管理サーバー20は、インターネット等のネットワーク上に配置された複数のサーバーによって仮想的に構築されるクラウドサーバーであってもよい。各構成は、バスによって、相互に通信可能に接続されている。
図4は、管理サーバーの概略構成を示すブロック図である。管理サーバー20は、制御部21、通信部22、およびデータベース23を備え、情報処理装置として機能する。この管理サーバー20は、ケア対象者70用の居室と同じ建物内に設けられてもよく、遠隔地に設けられてネットワークを介して接続可能であってもよい。例えば、管理サーバー20は、インターネット等のネットワーク上に配置された複数のサーバーによって仮想的に構築されるクラウドサーバーであってもよい。各構成は、バスによって、相互に通信可能に接続されている。
制御部21、および通信部22は、検出部10の各構成と同様の機能を有するため、詳細な説明を省略する。
データベース23は、記憶部として機能し、イベントリスト、ケア対象者70に関する情報、ケアスタッフ80に関する情報、ケア記録、および業務ルール等を記憶する。
イベントリストには、ケア対象者70の事故に繋がる可能性がある所定のイベント(例えば転落、転倒のイベント)を含む各種のイベントの情報が含まれる。ケア対象者70に関する情報には、例えば、ケア対象者70の氏名、生年月日、ID番号、部屋番号、普段の食事の量、食事以外の水分の摂取量、既往症、要介護度、現在の通院状況等の情報が含まれる。ケアスタッフ80に関する情報には、例えば、ケアスタッフ80の氏名、スタッフID、生年月日、勤続年数(キャリア年数)等の情報が含まれる。
ケア記録は、施設のケア対象者70に対するケアに関する情報を記録した文書である。例えば、ケアスタッフ80は、各々のケア対象者70について用意された介護計画書に基づいて、ケア対象者70に対して、食事、水分摂取、排泄、入浴、掃除等の各種の生活介助、およびバイタルチェック(体温、血圧、脈拍等の測定)を行う。ケアスタッフ80がケア対象者70に対して行った介助やバイタルチェック等のケア、およびケア対象者70の行動や様子は、ケア記録に記録される。ケア記録は、ケア対象者70に対するケアの情報がケアスタッフ80により入力されることにより更新される。ケア記録の入力は、例えば、ケアスタッフ端末40の入力部44を通じて行われる。
業務ルールは、ケアスタッフ80が行う業務に関するルールである。下記表1は、ケアスタッフ80の業務の一部の概要、目的と、それらの業務ルールとについてまとめた表である。
表1に示すように、例えば、ケア記録の入力を行う業務については、業務ルールとして入力時間(作業時間)のルールが設定されている。施設では、入力時間のルールにより、ケアスタッフ80は、1件あたりの入力時間が所定の基準時間を超えないように、ケア記録の入力作業を終えることが決められている。所定の基準時間は、対象となる事象(例え
ば、確認内容、ケアの内容等)に応じて、異なる値に設定されうる。なお、実際の入力作業にかかった時間は、ケアスタッフ端末40の入力部44において、ケアスタッフ80が入力を開始してから終了するまでの時間を計測することで取得される。ケア記録には、入力の開始時間および終了時間が記録される。
ば、確認内容、ケアの内容等)に応じて、異なる値に設定されうる。なお、実際の入力作業にかかった時間は、ケアスタッフ端末40の入力部44において、ケアスタッフ80が入力を開始してから終了するまでの時間を計測することで取得される。ケア記録には、入力の開始時間および終了時間が記録される。
また、おむつ交換、夜間訪室、モーニングケア、施設内移動についても同様に、それぞれ交換時間(作業時間)、訪室回数(作業回数)、訪室順序、および導線について、基準が設けられている。
このうち、夜間訪室は、夜間における、ケア対象者70の居室へのケアスタッフ80による訪問であり、主に安否確認を目的としている。緊急性があるイベントの発生時には、ケアスタッフ80は、夜間でもケア対象者70の居室を訪問するが、イベント発生時の訪問は、夜間訪室には含まれない。夜間訪室はケア対象者70の睡眠を妨げる可能性があるため、ケアスタッフ80による過度の訪室を避ける必要がある。夜間訪室に対して、1日あたりの訪問回数が基準回数を超えないように、訪問回数の上限が設定されている。
また、モーニングケアを行う際に、ケアスタッフ80の訪室を、ケア対象者70の起床の順番(所定の訪室順序)で行うことがルールで決められている。これは、例えば、ケアスタッフ80が居室の並び順に訪室する場合では、訪室のかなり前に起床していたケア対象者70が待ちきれずに居室の外へ出てしまったり、起床前の訪室によって就寝中のケア対象者70を起こしてしまったりする可能性があるためである。ケアスタッフ80の訪室をケア対象者70の起床の順番で行うことにより、このような訪室によるケア対象者70の負担を軽減できる。なお、ケア対象者70の起床は、検出部10による検出結果に基づいて判定可能である。
さらに、ケアスタッフ80は、施設内を効率的に移動することが求められる。そのため、頻繁に行われる施設内の移動については、基準となる導線が決められており、ケアスタッフ80は、基本的には、この導線に沿って移動することが求められる。
管理サーバー20は、単独で、または検出部10と協働することで、検出部10が検出した、起床、離床、転倒、ケアコール等のイベントが、どのケア対象者70に関するものであるかを判定(識別)する。この判定は、イベントを検出した検出部10が設置されている部屋番号から、これに対応付けられているケア対象者70(すなわち、部屋の入居者)を判定する。そして、判定したイベントの種類とケア対象者70とを関連付けてデータベース23のイベントリストに追加する。なお、本実施形態では、ケア対象者70の判定は、ケア対象者70がICタグを携帯している場合には、このICタグを各部屋に設けたRFIDリーダーで読み取ることにより、判定してもよい。なお、相部屋等で、1つの部屋に複数のケア対象者70が存在する場合には、ベッド60毎に検出部10を配置することで、ケア対象者70を判定してもよい。
(情報管理者端末30)
図5は、情報管理者端末の概略構成を示すブロック図である。情報管理者端末30は、いわゆるPC(Personal Computer)であり、制御部31、通信部32、表示部33、入力部34、および音声入出力部35を備え、これらはバスにより相互に接続される。制御部31は、検出部10の制御部11と同様の構成として、CPU、RAM、ROM等を備える。
図5は、情報管理者端末の概略構成を示すブロック図である。情報管理者端末30は、いわゆるPC(Personal Computer)であり、制御部31、通信部32、表示部33、入力部34、および音声入出力部35を備え、これらはバスにより相互に接続される。制御部31は、検出部10の制御部11と同様の構成として、CPU、RAM、ROM等を備える。
通信部32は、イーサネット(登録商標)等の規格による有線通信のネットワークインターフェースや、Bluetooth(登録商標)、IEEE802.11等の規格による無線通信のインターフェース等の各種ローカル接続向けのインターフェースであり、ネ
ットワーク50に接続した各端末との通信を行う。
ットワーク50に接続した各端末との通信を行う。
表示部33は、例えば液晶ディスプレイであり、各種情報を表示する。表示部33は、例えば、検出部10による撮影画像を表示する。また、後述するように、本実施形態では、表示部33は、業務ルールの内容の更新が必要と判断された場合、業務ルールの更新が必要である旨のメッセージを表示する。
入力部34は、キーボード、テンキー、マウス等を備えており、各種情報の入力を行う。
音声入出力部35は、例えばスピーカーとマイクを備えたヘッドセットである。
本実施形態では、情報管理者端末30は、情報管理者90用の端末として用いられ、情報管理者90へ施設内の各種情報を表示し、指示を受け付ける。また、通信部32を介して検出部10またはケアスタッフ端末40との間で音声信号を送受信することでケアスタッフ80等との音声通話を可能にする。ここで、情報管理者90は、複数のケアスタッフ80を統括する管理者である。情報管理者90は1つの施設だけでなく、複数の施設で働くケアスタッフ80を統括的に管理するようにしてもよい。
また、ケアスタッフ80または技術スタッフ等は、情報管理者端末30を通じて、検出部10を各部屋(居室)に取り付けたときに、部屋番号と検出部10の対応付けをしたり、ベッド60等の居室内の設置物の位置情報、すなわち、天井のカメラ13による上方視の輪郭情報の校正、指定を行ったりする。また、入院または入居しているケア対象者70の氏名、ID番号等の識別情報と、各部屋番号との対応付けも行う。
(ケアスタッフ端末40)
図6は、ケアスタッフ端末の概略構成を示すブロック図である。ケアスタッフ端末40は、制御部41、無線通信部42、表示部43、入力部44、および音声入出力部45を備え、これらはバスにより相互に接続される。制御部41は、検出部10の制御部11と同様の構成として、CPU、RAM、ROM等を備える。無線通信部42により、Wi−Fi、Bluetooth(登録商標)等の規格を用いた無線通信が可能であり、アクセスポイント51を経由して、または直接的に各装置と無線通信する。表示部43、および入力部44は、タッチパネルであり、液晶等で構成される表示部43の表示面に、入力部44としてのタッチセンサーを重畳させたものである。表示部43、入力部44によって、ケアスタッフ80に対して、イベントリストに含まれる複数のイベントを一覧表示した各種の操作画面を表示したり、操作画面を通じて各種の操作を受け付けたりする。また、ケアスタッフ80は、ケア対象者70に対してケアを行った場合、入力部44を通じて、ケア対象者70に対するケアに関する情報をケア記録に入力する。また、本実施形態では、ケアスタッフ80は、後述するように、例えば、業務ルールが更新された後に表示部43に業務ルールの内容を表示させて確認する。
図6は、ケアスタッフ端末の概略構成を示すブロック図である。ケアスタッフ端末40は、制御部41、無線通信部42、表示部43、入力部44、および音声入出力部45を備え、これらはバスにより相互に接続される。制御部41は、検出部10の制御部11と同様の構成として、CPU、RAM、ROM等を備える。無線通信部42により、Wi−Fi、Bluetooth(登録商標)等の規格を用いた無線通信が可能であり、アクセスポイント51を経由して、または直接的に各装置と無線通信する。表示部43、および入力部44は、タッチパネルであり、液晶等で構成される表示部43の表示面に、入力部44としてのタッチセンサーを重畳させたものである。表示部43、入力部44によって、ケアスタッフ80に対して、イベントリストに含まれる複数のイベントを一覧表示した各種の操作画面を表示したり、操作画面を通じて各種の操作を受け付けたりする。また、ケアスタッフ80は、ケア対象者70に対してケアを行った場合、入力部44を通じて、ケア対象者70に対するケアに関する情報をケア記録に入力する。また、本実施形態では、ケアスタッフ80は、後述するように、例えば、業務ルールが更新された後に表示部43に業務ルールの内容を表示させて確認する。
音声入出力部45は、例えばスピーカーとマイクであり、無線通信部42を介して他のケアスタッフ端末40との間でケアスタッフ80による音声通話を可能にする。ケアスタッフ端末40は、見守りシステム1のユーザーインターフェースとして機能する機器であり、例えば、タブレット型コンピューター、スマートフォンまたは携帯電話等の、持ち運び可能な通信端末機器によって構成できる。
ケアスタッフ80は、業務開始時に、割り当てられたケアスタッフ端末40を通じて、ログイン認証処理を行う。ケアスタッフ80は、ケアスタッフ端末40のタッチパネル(表示部43、入力部44)を通じて、スタッフID、パスワードを入力し、これを管理サ
ーバー20に送信する。管理サーバー20は、データベース23に記憶している認証情報を突き合わせ、ケアスタッフ80の権限に応じた認証結果をケアスタッフ端末40に送信することで、ログイン認証が終了する。
ーバー20に送信する。管理サーバー20は、データベース23に記憶している認証情報を突き合わせ、ケアスタッフ80の権限に応じた認証結果をケアスタッフ端末40に送信することで、ログイン認証が終了する。
なお、検出部10、管理サーバー20、情報管理者端末30およびケアスタッフ端末40は、上記の構成要素以外の構成要素を含んでもよく、あるいは、上記の構成要素のうちの一部を含まなくてもよい。
(情報処理方法)
次に、図7を参照して、本実施形態の情報処理方法の処理手順の概要について説明する。図7は、本実施形態の制御方法の処理手順を例示するフローチャートである。図7のフローチャートの処理は、制御部21のCPUが情報処理プログラムを実行することにより実現される。
次に、図7を参照して、本実施形態の情報処理方法の処理手順の概要について説明する。図7は、本実施形態の制御方法の処理手順を例示するフローチャートである。図7のフローチャートの処理は、制御部21のCPUが情報処理プログラムを実行することにより実現される。
まず、業務ルールの更新タイミングを判定する(ステップS101)。制御部21は、更新タイミング判定部として機能し、業務ルールの更新タイミングになったか否かを判定する。業務ルールの更新タイミングは、定期的(例えば、週に1度、月に1度等)、または特定の業務ルールについて更新の要求があったタイミングでありうる。更新の要求は、例えば、介護制度の変更、法令の改正、行政機関から介護施設への通達等の施設外の状況に変化があった場合や、ケアスタッフ80の人事異動、ケア対象者70の受け入れ方針の転換、経営方針の転換等の施設内の状況に変化があった場合等に、情報管理者90の入力に応じて情報管理者端末30から管理サーバー20に対して出力される。更新タイミング判定部は、業務ルールの更新タイミングではない場合(ステップS101:NO)、更新タイミングとなるまで待機する。
一方、業務ルールの更新のタイミングである場合(ステップS101:YES)、業務ルールの更新の要否を判定する(ステップS102)。制御部21は、ケア記録取得部として機能し、データベース23から、例えば、所定数のケア対象者70のケア記録を読み出して取得する。取得されたケア記録は、制御部21のRAMに保存される。制御部21は、データベース23から業務ルールを読み出して取得する。取得された業務ルールは、制御部21のRAMに保存される。制御部21は、ルール提供部として機能し、業務ルールをケアスタッフ端末40へ提供する。
また、制御部21は、判定部として機能し、業務ルールの遵守状況に応じて、業務ルールの更新の要否を判定する。ケアスタッフ80は、業務ルールを遵守して業務を行う義務があるので、原則的に、ケアスタッフ80は業務ルールを遵守して業務を行っている。
しかしながら、上述のように、施設内外の状況に変化があった場合、ケアスタッフ80によるケア対象者70へのケア方法や業務内容が変更され、業務ルールを遵守できない状況が生じうる。このような場合、業務ルールの更新(見直し)が必要になることがある。例えば、これまで要介護度が比較的低いケア対象者70のみを受け入れていたが、要介護度が高いケア対象者70についても受け入れるように施設の方針が転換された場合、要介護度が高いケア対象者70へのケアに多くの時間が必要となるため、全体的にこれまでよりもケアにかかる時間が増加することが予想される。
そこで、本実施形態では、施設の複数のケアスタッフ80よって行われた業務が全体として、当初規定されていた業務ルールから逸脱している、すなわち業務ルールが遵守されていない場合や、業務ルールが形骸化している傾向がある場合、業務ルールの更新が必要であると判定する。より具体的には以下の通りである。
判定部は、ケア記録に記録されたケアについて、各々のケアスタッフ80によって行われた業務の結果に関する、ケアスタッフ80の全体の平均が、業務ルールで設定された所定の基準を満たすか否かを判断する。判定部は、上記平均が所定の基準を満たす場合、業務ルールが遵守されており、業務ルールの内容の更新が不要と判定する一方で、上記平均が所定の基準を満たさない場合、業務ルールが遵守されておらず、業務ルールの内容の更新が必要と判定する。
業務は、例えば、上述のケア記録の入力、おむつ交換、または夜間訪室であり、業務の結果は、それぞれ入力時間、交換時間、または訪問回数でありうる。また、業務の結果に関する平均を取るのは、複数のケアスタッフ80間におけるスキルのばらつきを均すためである。
例えば、業務がケア記録の入力であり、業務ルールが、入力における1件あたりの入力時間を設定するルールである場合、判定部は、ケア記録に記録されたケアについて、各々のケアスタッフ80によるケア記録への入力時間の平均が、業務ルールで設定された所定の基準時間以内である場合、業務ルールが遵守されており、業務ルールの内容の更新が不要と判定する。一方で、上記平均が所定の基準時間を超える場合、業務ルールが遵守されておらず、業務ルールの内容の更新が必要と判定する。ケア記録への入力時間は、ケア記録に記録されたケアについて、入力の開始時間および終了時間に基づいて算出される。
なお、業務がおむつ交換(または夜間訪室)である場合も、上記ケア記録の入力の場合と同様に、おむつの交換時間(または夜間訪室の回数)の平均が、業務ルールで設定された所定の基準時間(または基準回数)以内であるか否かに応じて、業務ルールの内容の更新の要否が判定される。
また、判定部は、ケアスタッフ80に関する情報、およびケア対象者70に関する情報の少なくともいずれかに基づいて、ケアスタッフ80によって行われた業務が、所定の基準を満たすか否かを判断するように構成されてもよい。例えば、ケア対象者70のおむつ交換をする場合、ケア対象者70の健康状態や要介護度によって必要とされる交換時間は変化するので、ケア対象者70の健康状態や要介護度に応じて、所定の基準時間を調整してもよい。
また、判定部は、業務ルールに対するケアスタッフ80の認識状況に応じて、業務ルールの内容の更新の要否を判定する。より具体的には、判定部は、業務ルールが、施設における多くのケアスタッフ80によって遵守されず、一部のケアスタッフ80のみによって遵守されている場合、すなわち、業務ルールに対するケアスタッフ80の認識が低いか、あるいは業務ルールが形骸化している場合、この業務ルールの内容の更新が必要と判定する。
また、判定部は、業務ルールが、所定の期間(例えば、100日間)にわたりケアスタッフ80によって閲覧されていない場合、すなわち所定の期間にわたりルール提供部により業務ルールの提供が行われていない場合、業務ルールに対するケアスタッフ80の認識が低いと判断する。判定部は、この場合も業務ルールの内容の更新が必要と判定する。
これに対して、業務ルールが、ケアスタッフ80によって頻繁に閲覧されている場合、すなわちルール提供部により業務ルールの提供が頻繁に行われている場合、業務ルールに対するケアスタッフ80の認識が高いと判断する。判定部は、この場合は、業務ルールの内容の更新が不要と判定する。
さらに、業務は、例えば、モーニングケア、または施設内移動でありうる。この場合、
業務ルールで設定された所定の訪室順序(または導線)で行われた、ケアスタッフ80によるモーニングケア(または施設内移動)が、所定数または所定割合以上であるか否かに応じて、業務ルールの内容の更新の要否が判定される。
業務ルールで設定された所定の訪室順序(または導線)で行われた、ケアスタッフ80によるモーニングケア(または施設内移動)が、所定数または所定割合以上であるか否かに応じて、業務ルールの内容の更新の要否が判定される。
業務ルールの更新が必要ではないと判定された場合(ステップS102:NO)、処理を終了する(エンド)。
一方、業務ルールの更新が必要であると判定された場合(ステップS102:YES)、業務ルールの内容の更新を促す(ステップS103)。制御部21は、通知部として機能し、判定部によって、業務ルールの内容の更新が必要と判定された場合、業務ルールの内容の更新を促す。例えば、通知部は、情報管理者端末30に対して、業務ルールの更新が必要である旨のメッセージを送信し、表示部33は、このメッセージを表示する。メッセージには、例えば、更新を推奨する業務ルールと更新の理由とが含まれうる。
これにより、業務ルールの内容を更新する権限を有する者(例えば、情報管理者90や施設の運営者)は、上記メッセージを考慮して、業務ルールの内容を更新することができる。更新された業務ルールは、データベース23に保存される。
また、通知部は、判定部によって業務ルールの内容の更新が必要であると判定された場合、各々のケアスタッフ80の業務の結果に関する情報(例えば、ケア記録の入力時間、おむつの交換時間等)を、情報管理者端末30に通知する。情報管理者端末30の制御部31は、上記情報を、例えばグラフや表にして表示する。これにより、情報管理者90は、業務ルールについてどのような変更が理想的であるかを分析できる。
次に、業務ルールを表示する(ステップS104)。ルール提供部は、ケアスタッフ端末40に、更新された業務ルールを提供する。ケアスタッフ端末40の表示部43は、提供された業務ルールを表示する。なお、ルール提供部は、設定により、更新された業務ルールを、すべてのケアスタッフ端末40に送信することもできるし、この業務ルールに関係のあるケアスタッフ80のケアスタッフ端末40のみに送信することもできる。
このように、図7のフローチャートの処理では、制御部21は、業務ルールの更新のタイミングを判定し、更新のタイミングである場合、業務ルールの内容の更新の要否を判定する。続いて、制御部21は、業務ルールの内容の更新が必要である場合、業務ルールの内容の更新を促し、業務ルールの内容が更新された後、更新された業務ルールをケアスタッフ端末40に提供する。ケアスタッフ端末40の表示部43は、提供された業務ルールの内容を表示する。
以上で説明した第1の実施形態の管理サーバー20は、下記の効果を奏する。
所定の基準に基づいて、業務ルールの内容の更新の要否を判定し、業務ルールの内容の更新が必要と判定した場合、通知を行う。したがって、業務効率化やケア品質向上のために適切な業務ルールを提供できる。
(第2の実施形態)
第1の実施形態では、業務ルールの遵守状況、および/または業務ルールに対するケアスタッフ80の認識状況に応じて、業務ルールの内容の更新の要否を判定し、業務ルールの内容の更新が必要と判定された場合、業務ルールの内容の更新を促す場合について説明した。第2の実施形態では、業務ルールの遵守状況、および/または業務ルールに対するケアスタッフ80の認識状況に応じて、業務ルールの表示形態の更新の要否を判定し、業務ルールの表示形態の更新が必要と判定された場合、業務ルールの表示形態の更新を促す
場合について説明する。なお、説明の重複を避けるため、第1の実施形態の構成と同じ構成については説明を省略する。本実施形態では、管理サーバー20およびケアスタッフ端末40が情報処理装置として機能する。
第1の実施形態では、業務ルールの遵守状況、および/または業務ルールに対するケアスタッフ80の認識状況に応じて、業務ルールの内容の更新の要否を判定し、業務ルールの内容の更新が必要と判定された場合、業務ルールの内容の更新を促す場合について説明した。第2の実施形態では、業務ルールの遵守状況、および/または業務ルールに対するケアスタッフ80の認識状況に応じて、業務ルールの表示形態の更新の要否を判定し、業務ルールの表示形態の更新が必要と判定された場合、業務ルールの表示形態の更新を促す
場合について説明する。なお、説明の重複を避けるため、第1の実施形態の構成と同じ構成については説明を省略する。本実施形態では、管理サーバー20およびケアスタッフ端末40が情報処理装置として機能する。
図8(A)、(B)は、第2の実施形態において業務ルールの表示形態の更新を例示する模式図である。同図(A)、(B)には、一例として、更新前後において、ケアスタッフPのケアスタッフ端末40の表示部43に表示された業務ルールの更新履歴が示されている。
図8(A)に示すように、更新前では、業務ルールの更新履歴は、新しく更新された業務ルールの表示が最上位に追加される形式で表示されるため、最新である第1の業務ルール401が第2の業務ルールの上に表示されている。第1の業務ルール401は、2019年4月1日付で、夜間訪室の回数を、△回程度とする内容を示している。また、第2の業務ルール402は、2019年3月23日付で、朝食時、東棟から食堂への移動を、ケアステーション前を通る経路とする内容を示している。
本実施形態では、制御部21は、業務ルールの遵守状況、および/または業務ルールに対するケアスタッフ80の認識状況に応じて、業務ルールの表示形態の更新の要否を判定し、業務ルールの表示形態の更新が必要と判定した場合、業務ルールの表示形態の更新を促す。表示形態としては、例えば、表示部43の表示面における表示位置、文字の太さ、文字の色、文字の大きさ、下線の付与等が挙げられる。
例えば、第2の業務ルール402について、業務ルールがケアスタッフ80によって遵守されていないケースが少なからず報告されている場合、関係するすべてのケアスタッフ80に業務ルールを遵守してもらう必要がある。この場合、例えば、制御部21は、表示部43の表示面における第2の業務ルール402の表示位置および下線の付与の更新が必要であると判定し、第2の業務ルール402の表示位置を最上位に移動するとともに、文字に下線を付与するように、制御部31に対して更新を促す。制御部31は、第2の業務ルール402、第1の業務ルール401の順に入れ替え、第2の業務ルール402の文字に下線を付与して表示するように表示部43を制御する(図8(B)を参照)。
また、管理サーバー20は、業務ルールの検索エンジンを備え、業務ルールを検索できる。例えば、ケアスタッフ80は、ケアスタッフ端末40を通じて、検索画面に業務ルールに関するキーワードを入力することで、所望の業務ルールを検索できる。また、施設の多くのケアスタッフ80によって頻繁に閲覧または検索されている業務ルールは、ケアスタッフ80にとって重要であるか、関心が高い業務ルールであると考えられる。制御部21は、例えば、業務ルールの閲覧頻度または検索頻度の高い順、すなわち、ケアスタッフ80の認識が高いものから、業務ルールの見出しまたは内容を上から順に表示部43に表示するように制御部41に促す。
以上で説明した第2の実施形態の管理サーバー20は、第1の実施形態の効果に加えて下記の効果を奏する。
業務ルールの遵守状況、および/または業務ルールに対するケアスタッフ80の認識状況に応じて、業務ルールの表示形態の更新の要否を判定し、業務ルールの表示形態の更新が必要と判定した場合、業務ルールの表示形態の更新を促す。したがって、施設内において業務ルールの周知が徹底され、業務ルールを適切な状態で維持できる。
本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。
例えば、第1および第2の実施形態では、管理サーバー20が情報処理装置として機能する場合について説明したが、本発明はこのような場合に限定されず、情報管理者端末30が情報処理装置として機能するように構成されてもよい。
また、情報処理プログラムは、USBメモリー、フレキシブルディスク、CD−ROM等のコンピューター読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、メモリーやストレージ等に転送され記憶される。また、この情報処理プログラムは、例えば、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、サーバーの一機能としてその各装置のソフトウェアに組み込んでもよい。
また、実施形態においてプログラムにより実行される処理の一部または全部を回路等のハードウェアに置き換えて実行されうる。
1 見守りシステム、
10 検出部、
11 制御部、
12 通信部、
13 カメラ、
14 ケアコール部、
15 音声入力部、
20 管理サーバー、
21 制御部、
22 通信部、
23 データベース、
30 情報管理者端末、
40 ケアスタッフ端末、
41 制御部、
42 無線通信部、
43 表示部、
44 入力部、
45 音声入出力部、
50 ネットワーク、
51 アクセスポイント、
60 ベッド、
70 ケア対象者、
80 ケアスタッフ。
10 検出部、
11 制御部、
12 通信部、
13 カメラ、
14 ケアコール部、
15 音声入力部、
20 管理サーバー、
21 制御部、
22 通信部、
23 データベース、
30 情報管理者端末、
40 ケアスタッフ端末、
41 制御部、
42 無線通信部、
43 表示部、
44 入力部、
45 音声入出力部、
50 ネットワーク、
51 アクセスポイント、
60 ベッド、
70 ケア対象者、
80 ケアスタッフ。
Claims (13)
- ケアスタッフが行う業務に関するルールを提供するルール提供部と、
所定の基準に基づき、前記ルールの更新の要否を判定する判定部と、
前記判定部によって、前記ルールの更新が必要と判定された場合、通知を行う通知部と、を有する、情報処理装置。 - ケア記録を取得するケア記録取得部をさらに有し、
前記判定部は、
前記ケア記録に記録されたケアについて、各々のケアスタッフによって行われた業務の結果の、前記ケアスタッフ全体についての平均が、前記ルールで設定された所定の基準を満たす場合、前記ルールが遵守されており、前記ルールの内容の更新が不要と判定する一方で、前記平均が前記所定の基準を満たさない場合、前記ルールが遵守されておらず、前記ルールの内容の更新が必要と判定する、請求項1に記載の情報処理装置。 - 前記ケア記録を記憶する記憶部をさらに有し、
前記ケア記録は、ケア対象者に対するケアの情報が前記ケアスタッフにより入力されることにより更新される、請求項2に記載の情報処理装置。 - 前記判定部は、
一部のケアスタッフのみによって前記ルールが遵守されている場合、前記ルールの内容の更新が必要と判定する、請求項1に記載の情報処理装置。 - 前記判定部は、
前記ルール提供部による前記ルールの提供が所定の期間にわたり行われていない場合、前記ルールの内容の更新が必要と判定する、請求項1に記載の情報処理装置。 - 前記所定の基準は、前記ケアスタッフの作業時間に関する基準、または前記ケアスタッフの作業回数に関する基準である、請求項2または3に記載の情報処理装置。
- 前記業務は、前記ケア記録に対する入力であり、前記ルールは、前記入力における1件あたりの入力時間を設定するルールであり、
前記判定部は、前記ケア記録に記録されたケアについて、各々の前記ケアスタッフによる前記ケア記録への入力時間の平均が、前記ルールで設定された所定の基準時間以内である場合、前記ルールが遵守されており、前記ルールの内容の更新が不要と判定する一方で、前記平均が前記所定の基準時間を超える場合、前記ルールが遵守されておらず、前記ルールの内容の更新が必要と判定する、請求項2または3に記載の情報処理装置。 - 前記業務は、ケア対象者のおむつ交換であり、前記ルールは、前記おむつ交換における1件あたりの交換時間を設定するルールであり、
前記判定部は、各々の前記ケアスタッフによるおむつ交換の交換時間の平均が、前記ルールで設定された所定の基準時間以内である場合、前記ルールが遵守されており、前記ルールの内容の更新が不要と判定する一方で、前記平均が前記所定の基準時間を超える場合、前記ルールが遵守されておらず、前記ルールの内容の更新が必要と判定する、請求項2または3に記載の情報処理装置。 - 前記業務は、ケア対象者の居室を夜間に訪問する夜間訪室であり、前記ルールは、前記夜間訪室における1日あたりの訪室回数を設定するルールであり、
前記判定部は、各々の前記ケアスタッフによって行われた夜間訪室の回数の平均が、前記ルールで設定された所定の基準回数以内である場合、前記ルールが遵守されており、前
記ルールの内容の更新が不要と判定する一方で、前記平均が前記所定の基準回数を超える場合、前記ルールが遵守されておらず、前記ルールの内容の更新が必要と判定する、請求項2または3に記載の情報処理装置。 - 前記業務は、ケア対象者に対するモーニングケアであり、前記ルールは、前記モーニングケアにおける訪室順序を設定するルールであり、
前記判定部は、前記ルールで設定された所定の訪室順序で行われた、前記ケアスタッフによるモーニングケアが所定数または所定割合以上である場合、前記ルールが遵守されており、前記ルールの内容の更新が不要と判定する一方で、前記ケアスタッフによるモーニングケアが前記所定数または所定割合未満である場合、前記ルールが遵守されておらず、前記ルールの内容の更新が必要と判定する、請求項1に記載の情報処理装置。 - 前記業務は、介護施設内における移動であり、前記ルールは、前記移動の導線を設定するルールであり、
前記判定部は、前記ルールで設定された所定の導線で移動したケアスタッフが所定数または所定割合以上である場合、前記ルールが遵守されており、前記ルールの内容の更新が不要と判定する一方で、前記所定の導線で移動したケアスタッフが前記所定数または所定割合未満である場合、前記ルールが遵守されておらず、前記ルールの内容の更新が必要と判定する、請求項1に記載の情報処理装置。 - 前記ルールの内容を表示する表示部をさらに有し、
前記判定部は、
前記ルールの遵守状況、および/または前記ルールに対する前記ケアスタッフの認識状況に応じて、前記ルールの表示形態の更新の要否を判定し、
前記通知部は、
前記判定部によって、前記ルールの表示形態の更新が必要と判定された場合、前記ルールの表示形態の更新を促す、請求項1〜11のいずれか1項に記載の情報処理装置。 - 所定の基準に基づき、ケアスタッフが行う業務に関するルールの更新の要否を判定するステップ(a)と、
前記ステップ(a)において、前記ルールの更新が必要と判定された場合、通知を行うステップ(b)と、を含む処理をコンピューターに実行させるための、情報処理プログラム。
Priority Applications (1)
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---|---|---|---|
JP2020081217A JP2021176038A (ja) | 2020-05-01 | 2020-05-01 | 情報処理装置および情報処理プログラム |
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Citations (1)
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JPH11312199A (ja) * | 1998-04-27 | 1999-11-09 | Kobe Steel Ltd | 看護ガイダンスシステム |
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- 2020-05-01 JP JP2020081217A patent/JP2021176038A/ja active Pending
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