JP2021064867A - 聴取装置、及びイヤホン - Google Patents

Abstract

【課題】耳介に安定的に保持することが可能であって装用した際の見栄えを向上させることができるイヤホン、及び聴取装置を提供する。【解決手段】本発明の聴取装置は、耳甲介１０７または外耳道１０１に装用されるイヤホン３と、耳介１００の裏面から付け根の上部を通って延び、イヤホン３に接続し、装用時において耳甲介艇１０６に当接するコード２とを備える、ことを特徴とする。【選択図】図２

Description

本発明は、聴取装置及びイヤホンに関する。

例えば、難聴者の聴覚を補う聴取装置として、耳介に装用するイヤホンに気導音を発生させるレシーバ（スピーカ）を組み込んだＲＩＣ（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ in ｔｈｅ ｃａｎａｌ）型補聴器や、電気信号に基づいて振動を発生させる振動部をイヤホンに内蔵し、その振動を耳軟骨に伝導させる軟骨伝導補聴器が知られている。

例えば特許文献１には、電気信号を振動に変換する電気機械変換器を備える軟骨伝導スピーカと、このスピーカを全体的に覆う軟骨伝導スピーカカバーとを備える軟骨伝導補聴器が示されている。このようなスピーカカバーは、装用者の耳介の形状に適合するように形成されているため、耳介に安定的に保持することができる。

特開２０１６−６３２７６号公報

ところで、このような聴取装置においては、装用した際に耳介及び／または外耳道に安定的に保持される点を重視すると、カバーは大きくなりがちである。このため従来の聴取装置は、耳介及び／または外耳道に装用した際にイヤホンが目立ち易くなっているものが多く、見栄えの点で課題がある。また、イヤホンのサイズが大きくなることで、装用時に違和感を覚える場合がある。イヤホンを外耳道に挿入し外耳道壁でレシーバー保持する場合もあるが、その場合は、圧迫感を覚えたり、煩わしいと感じたりするなど、不快感を覚える場合がある。

本発明はこのような従来の課題に鑑みてなされたものであって、耳介に安定的に保持することが可能であって軽い装用感を得ることができる、又は耳介に安定的に保持することが可能であって装用した際の見栄えを向上させることができるイヤホン、及び聴取装置の提供を目的とする。

本発明における聴取装置は、耳甲介または外耳道に装用されるイヤホンと、耳介の裏面から付け根の上部を通って延び、当該イヤホンに接続し、装用時において耳甲介艇に当接するコードとを備える、ことを特徴とする。

このような聴取装置において、前記コードは、装用時において耳甲介艇から対珠に沿って延在することが好ましい。

また前記イヤホンは、珠間切痕に収まる突起部を備えることが好ましい。

また前記イヤホンは、電気信号に基づく振動を耳軟骨に伝達させることが可能な軟骨伝導イヤホンであることが好ましい。

また本発明は、電気信号に基づく振動を耳軟骨に伝達させることが可能であって、装用時に対珠、耳珠、及び外耳道の入口のうち少なくとも２箇所に当接するとともに外耳道の上側は開放させる、ことを特徴とするイヤホンでもある。

そして聴取装置を構成するにあたっては、このようなイヤホンを備えることが好ましい。

また本発明は、電気信号に基づく振動を耳軟骨に伝達させることが可能であって、内部に電気機械変換器を備える本体部と、当該本体部に被さるカバーとを備え、当該カバーは、装用時において外耳道入口に当接するとともに外耳道と外界を通じさせる開口を備える、ことを特徴とするイヤホンでもある。

このようなイヤホンは、前記開口に装着されて当該開口の開口面積を変更する装着部材を備えることが好ましい。

そして聴取装置を構成するにあたっては、このようなイヤホンを備えることが好ましい。

補聴器本体とイヤホンとを接続するコードが、装用時において耳甲介艇に当接する聴取装置においては、耳甲介艇で支持されたコードからイヤホンに対して弾性力が作用するため、耳介または外耳道に装用されたイヤホンを安定的に保持することができる。更に、耳甲介艇に当接していることからコードが目立ちにくくなるため、見栄えの点でも優れている。
また、電気信号に基づく振動を耳軟骨に伝達させることが可能であって、装用時に対珠、耳珠、及び外耳道の入口のうち少なくとも２箇所に当接するイヤホンにおいては、耳介に接触する部位が少なくても安定して保持できるため、発生させた振動を耳軟骨に効率よく伝えることができる。更に、耳介に接触する部位が少なくて済むことから軽い装用感を得ることができる。
そして、電気信号に基づく振動を耳軟骨に伝達させることが可能であって、本体部に被さるカバーに外耳道に通じる開口を設けたイヤホンにおいては、カバーによって耳介に安定して保持できるうえ、外耳道が塞がれずに開放感が生じるために装用感も軽くなる。

本発明を具現化した聴取装置（軟骨伝導補聴器）の第一実施形態（右耳用）を示した図であって、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は底面図である。 （ａ）は耳介（右耳）について説明するための図であり、（ｂ）は図１の軟骨伝導補聴器を耳介に装用した状態について示した図である。 第一実施形態の変形例（右耳用）について示した図であって、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は底面図である。 第一実施形態の他の変形例（右耳用）について示した図であって、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は耳介に装用した状態について示した図である。 本発明を具現化した聴取装置（軟骨伝導補聴器）の第二実施形態（右耳用）で使用されるイヤホン（軟骨伝導イヤホン）を示した図であって、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は平面図であり、（ｄ）は底面図であり、（ｅ）は背面図であり、（ｆ）は正面図である。 （ａ）は図５の軟骨伝導イヤホンを耳介に装用した状態について示した図であり、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａに沿う断面図である。 第二実施形態の変形例（右耳用）について示した図であって、（ａ）は軟骨伝導補聴器を耳介に装用した状態について示した図であり、（ｂ）は、耳介に装用するにあたって軟骨伝導イヤホンを指で下方に押す状況を示した図である。 本発明を具現化した聴取装置（軟骨伝導補聴器）の第三実施形態（右耳用）で使用されるイヤホン（軟骨伝導イヤホン）を示した図であって、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は平面図であり、（ｄ）は底面図であり、（ｅ）は背面図であり、（ｆ）は正面図である。 （ａ）は図８の軟骨伝導イヤホンを耳介に装用した状態について示した図であり、（ｂ）は（ａ）に示すＢ−Ｂに沿う断面図である。 （ａ）は図８に示したイヤホンの開口が視認される向きからの斜視図であり、（ｂ）〜（ｆ）はイヤホンの変形例を示した斜視図である。

以下、図面を参照しながら、本発明を具現化した聴取装置、及びイヤホンについて説明する。なお、本明細書等において「上」「下」「左」「右」「前」「後」等を使って説明する向きは、特に言及しない場合は聴取装置等を装用した状態での装用者にとっての向きである。

まず、図１、図２を参照しつつ、本発明を具現化した聴取装置の第一実施形態について説明する。本実施形態の聴取装置は、軟骨伝導補聴器として構成されるものであって、図１に示すように、補聴器本体１と、コード２と、イヤホン（軟骨伝導イヤホン）３を備えていて、所謂耳かけ型補聴器と称される形態をなすものである。なお、図１に示した軟骨伝導補聴器は、図２に示した装用者の右側の耳介１００に装用されるものである。

補聴器本体１は、全体的に緩やかに湾曲した形態をなす筐体を備えている。筐体の内部には、音を電気信号に変換するマイクロホンや、マイクロホンから出力される電気信号を装用者の聴力に適合するように処理する補聴処理手段の他、軟骨伝導補聴器を構成する各部に電力を供給する電池等が収められている。

コード２は、補聴器本体１と軟骨伝導イヤホン３とを接続するものである。本実施形態のコード２は、補聴器本体１からの電気信号を軟骨伝導イヤホン３に伝える比較的細径の電線と、柔軟性を有する高分子材料（例えば熱可塑性エラストマーやナイロンなど）で形成されて電線の外側を覆う被覆材とにより構成されるものであって、図１に示すような形状に曲げられている。本実施形態のコード２は、概略的に、補聴器本体１を起点として前方から後方に向かって湾曲する（図１（ａ）参照）とともに装用者にとって体側に向けて延在する（図１（ｂ）参照）基端部２ａと、基端部２ａから後方に向かって延在する（図１（ａ）参照）中間部２ｂと、中間部２ｂから緩やかに湾曲しつつ下方に向かって延在する（図１（ａ）参照）とともに装用者にとって体の外側に向けて延在する（図１（ｂ）参照）末端部２ｃとを有するような形状に曲げられている。このようにコード２を所定の形状に曲げるための方法としては、図示した形状を彫り込んだ溝を有する治具を準備しておき、溝にコード２を嵌め込んだ後、加熱及び冷却を行う手法が一例として挙げられる。なお、コード２は復元性を有していて、図示した状態から形状が変えられると、元の形に戻るように弾性力が発現される。またコード２は、装用者の左側の耳介に装用されるものについては、図示した形状に対して左右対称になるように曲げられる。

軟骨伝導イヤホン３は、図１に示すように、丸みを帯びた直方体或いは楕円体の如き形状に形作られる筐体を有している。筐体の後方下部には、コード２が接続される開口が設けられていて、この開口を通して筐体の内部にコード２が引込まれている。なおこの開口は封止剤によって閉鎖されている。また筐体の内部には、コード２に接続される電気機械変換器が設けられている。電気機械変換器は、コード２を介して伝えられる補聴器本体１の電気信号に基づいて振動するものであって、例えば電磁型（バネの復元力を利用したバランスド・アーマチュア型）、動電型、圧電型と称されるものが使用される。本実施形態の電気機械変換器は、図１（ｂ）に矢印で示す方向に振動する向きで取り付けられている。

このような構成になる軟骨伝導補聴器は、図２（ａ）に示す耳介１００に対し、図２（ｂ）に示すようにして装用される。具体的には、耳介１００の上前方からコード２の基端部２ａを掛けつつ、補聴器本体１は、耳介１００の裏側の付け根の上に載置し、軟骨伝導イヤホン３は、耳珠１０２及び対珠１０４の内側に挿入する。そして、耳甲介艇１０６にコード２（主に中間部２ｂ）を引っ掛けるようにして、耳甲介艇１０６にコード２を当接させ、対耳輪脚１０８に沿わせる。これにより、復元性を有するコード２から弾性力が生じて軟骨伝導イヤホン３が下向き前方に向けて（珠間切痕１０３が延在する方向に向けて）押圧されるため、軟骨伝導イヤホン３が安定的に保持される。従って、軟骨伝導イヤホン３から発生させた振動を耳軟骨に効率よく伝えることができる。なお、装用者によって耳介１００の形や大きさは相違するが、コード２はある程度容易に変形するため、その形状や長さを細かく変えずとも違和感なく使用することができ、汎用性にも優れている。また、耳介１００に装用した際にコード２は、耳甲介艇１０６に当接しつつ下側の対耳輪脚１０８に沿って延在し、更に対珠１０４の内側に沿うように延在し、軟骨伝導イヤホン３の筐体の後方下部に接続していて目立ちにくいため、見栄えの点でも優れている。なお、このように這わせることによって、コード２の長さは従来の軟骨伝導補聴器よりも長くなり、またコード２が耳甲介艇１０６に接触しているため、軟骨伝導イヤホン３の振動が、補聴器本体１に伝わり難くなる。すなわち、軟骨伝導イヤホン３からの振動が補聴器本体１にフィードバックされにくくなるため、ハウリングを抑制することができる。更に、軟骨伝導イヤホン３を耳介１００に装用している状態でも外耳道１０１は開放されているため、軽い装用感で使用することができる。

ところで、コード２の形状は図１に示すものに限られるものではなく、例えば図３に示すコード４のような形状であってもよい。図３に示すコード４は、概略的に、補聴器本体１を起点として前方から後方に向かって湾曲する（図３（ａ）参照）とともに装用者にとって体側及び外側には殆ど傾かずに延在する（図３（ｂ）参照）基端部４ａと、基端部４ａから後方に向かって延在する（図３（ａ）参照）とともに装用者にとって体側に向けて延在する（図３（ｂ）参照）中間部４ｂと、中間部４ｂから緩やかに湾曲しつつ下方に向かって延在する（図３（ａ）参照）とともに装用者にとって体の外側に向けて延在する（図３（ｂ）参照）末端部４ｃとを有するような形状に曲げられている。このようなコード４を使用する軟骨伝導補聴器においても、図２に示したコード２を備える軟骨伝導補聴器と同様にして耳介１００に装用することができ、また同様の効果を得ることができる。

軟骨伝導イヤホン３の形状や構成も、図１に示したものに限られない。例えば図４（ａ）に示す軟骨伝導イヤホン５は、丸みを帯びた直方体或いは楕円体の如き形状に形作られる筐体の前方下部に、例えば円錐状をなすように形作られた突起部５ａを備えている。このような軟骨伝導イヤホン５は、図４（ｂ）に示すように耳介１００に装用した際、珠間切痕１０３に突起部５ａが収まるため、更に安定的に耳介１００に装用することができる。

耳介１００に保持した際の安定性を一層高めようとする場合には、軟骨伝導イヤホン３における筐体を、耳甲介１０７に（特に耳甲介腔１０５に）隙間なく収まる形状にしてもよい。またこの場合においては、筐体にカバーを被せるように構成し、カバーの形状を耳甲介１０７に（特に耳甲介腔１０５に）隙間なく収まるようにしてもよい。

なお図示は省略するが、軟骨伝導イヤホン３に替えて、内部にレシーバ（スピーカ）を組み込んだイヤホンを備えるＲＩＣ型補聴器においても、図１や図３に示す如きコード２やコード４を用いることによって、イヤホンを耳介１００または外耳道１０１に安定的に保持することができる。また図示は省略するが、軟骨伝導イヤホン３に替えて、内部に電気機械変換器を組み込んだイヤホン（イヤホンが振動することで気導音を発生する）を備える聴取装置においても、図１や図３に示す如きコード２やコード４を用いることによって、イヤホンを外耳道１０１に安定的に保持することができる。

次に、本発明を具現化した聴取装置の第二実施形態について、図５、図６を参照しながら説明する。本実施形態の聴取装置も軟骨伝導補聴器として構成されていて、図６に示すように補聴器本体１と、コード６と、イヤホン（軟骨伝導イヤホン）７を備えている。なおコード６は、補聴器本体１から前方に向けて延在し、更に耳珠１０２に近づくように延在した後、軟骨伝導イヤホン７の上面に接続されるものである。

軟骨伝導イヤホン７は、図５に示すように、水平方向に向けて延在する略平坦な上面７ａを備えている。また軟骨伝導イヤホン７の平面視における形状は、図５（ｃ）に示すように、装用者にとって体の外側を向く側は緩やかに湾曲する一方、体の内側を向く側は先細りになっていて、全体的に三角形状をなすように形作られている。また、図５（ｆ）に示すように軟骨伝導イヤホン７の正面視での形状は、装用者にとって体の外側を向く側は上下方向に略直線状に延在する一方、体の内側を向く側は先細りになっていて、全体的に三角形状をなすように形作られている。軟骨伝導イヤホン７の筐体は、本実施形態では例えば、ABSやポリカーボネートなどの高分子材料で形成される。また軟骨伝導イヤホン７の筐体の内部には、軟骨伝導イヤホン３と同様にコード接続される電気機械変換器が設けられている。電気機械変換器については軟骨伝導イヤホン３と同様であり省略する。

このような形態になる軟骨伝導補聴器を図６（ａ）に示す耳介１００に装用した状態において、軟骨伝導イヤホン７は、対珠１０４、耳珠１０２、及び外耳道１０１の入口のうち、少なくとも２箇所に当接し、耳介１００に安定的に保持される。このため、軟骨伝導イヤホン７から発生させた振動を耳軟骨に効率よく伝えることができる。本実施形態の軟骨伝導イヤホン７は、図６に示すように対珠１０４、耳珠１０２、及び外耳道１０１の入口の合計３箇所に当接するため、耳介１００に装用した際はより安定的に保持することができる。更に本実施形態の軟骨伝導イヤホン７によれば、上記のように耳介１００に接触する部位は部分的であり、また装用時において外耳道１０１の上側は開放されているため、軽い装用感が得られる。

このような軟骨伝導イヤホン７を使用する軟骨伝導補聴器において、図７に示すように先に述べたコード２を用いる場合は、耳甲介艇１０６に当接させたコード２から弾性力が生じるため、軟骨伝導イヤホン７を下向き前方に向けて押圧させることができる。よって軟骨伝導イヤホン７を、より安定的に耳介１００に保持させることができる。なお、図７に示した軟骨伝導補聴器は、軟骨伝導イヤホン７の後方下部にコード２を接続させている。また軟骨伝導イヤホン７の上面７ａは、上述したように平坦に形作られている。このため、図７（ｂ）に示すように、軟骨伝導イヤホン７の上面７ａを指で容易に押圧することができる。すなわち、軟骨伝導イヤホン７が耳介１００に対して若干浮いた状態で装用されることがあっても、軟骨伝導イヤホン７の上面７ａを指で押圧することによってこれを下向き前方に向けて移動させることが可能であるため、浮きを解消させることができ、軟骨伝導イヤホン７で発生させた振動を意図した通りに耳軟骨に伝えることができる。

次に、本発明を具現化した補聴装置の第三実施形態について、図８、図９を参照しながら説明する。本実施形態の補聴装置も軟骨伝導補聴器として構成されていて、図９に示すように補聴器本体１と、コード６と、イヤホン（軟骨伝導イヤホン）８を備えている。

軟骨伝導イヤホン８は、図８に示すように、丸みを帯びた直方体或いは楕円体の如き形状に形作られる筐体を有する本体部９と、本体部９に被せられるカバー１０とを備えるものである。なお本体部９の内部には、コード６に接続される電気機械変換器が設けられている。電気機械変換器については軟骨伝導イヤホン３と同様である。

カバー１０は、本実施形態では弾力があり柔軟な素材（例えばシリコーンゴム、熱可塑性エラストマー等）で形成されていて、本体部９に対して着脱させることができる。なお、本実施形態のカバー１０は、本体部９に被せた際に本体部９の一部が露出するものであるが、カバー１０によって本体部９の全体が覆い隠されるようにしてもよい。またカバー１０には、装用者にとって体の内側に向けて延在する筒状部１０ａが設けられていて、図９に示すように筒状部１０ａの径方向内側には、装用時において外耳道１０１に通じる開口１０ｂを備えている。本実施形態の開口１０ｂは、円形をなすように形作られていて、比較的広い開口面積を有するものである。

このような形態になる軟骨伝導補聴器を耳介１００に装用した状態において、カバー１０は、図９（ｂ）に示すように筒状部１０ａの外周面が外耳道１０１の入口に当接していて、軟骨伝導イヤホン８を耳介１００に安定的に保持させている。本実施形態のカバー１０は、耳珠１０２にも当接しているため、耳介１００に対してより安定的に保持される。

また装用時においてカバー１０の開口１０ｂは外耳道１０１に通じているため、外耳道１０１が塞がれずに開放感が生じることから軽い装用感を得ることができる。なお、外耳道１０１内での音圧（特に低音域の音圧）は、外耳道１０１が外側に向かって開放する面積によって変動する。このため、開口１０ｂが設けられていない場合においては、耳介１００への軟骨伝導イヤホンの装用具合によってこの面積が変わる可能性があり、音圧が変動するおそれがある。一方、本実施形態では開口１０ｂが設けられていて、その開口面積は耳介１００への装用具合によって変わることがないため、外耳道１０１内での音圧（特に低音域の音圧）を一定にすることができる。

ところで、開口１０ｂの開口面積を小さくしていくと、外耳道１０１からの音漏れが少なくなるため、外耳道１０１内の音圧（特に低音域の音圧）を上げることができる。このため、外耳道１０１内の音圧を上げることを他の特性よりも優先させる場合には、図１０（ｂ）に示すように開口１０ｂの開口面積を小さくしてもよい。また開口１０ｂの形状は種々変更可能であって、例えば図１０（ｃ）に示すような半円状にしてもよい。また、外耳道１０１内の音圧を上げることを更に優先させる場合には、図１０（ｄ）に示すように開口１０ｂは設けなくてもよい。

なお、外耳道１０１内での音圧（特に低音域の音圧）を調整する必要がある場合は、図１０（ｅ）、図１０（ｆ）に示すように、カバー１０とは別異の部材になる装着部材１１を複数種類準備しておき、最適な装着部材１１を開口１０ｂに装着するようにしてもよい。なお、図１０（ｅ）に示した装着部材１１は、開口１０ｂを塞ぐものであり、図１０（ｆ）の装着部材１１は、開口１０ｂの開口面積を狭めるものである。

以上、本発明を具現化した実施形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上記の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上記の一の実施形態が備える構成を、他の実施形態に適用してもよい。またコード２、４、６、軟骨伝導イヤホン３、５、７、８、カバー１０などは、装用者の左側の耳介に装用されるものについては、図示した形状に対して左右対称になるように形成される。また、上記の実施形態における効果は、本発明から生じる効果を例示したに過ぎず、本発明による効果が上記の効果に限定されることを意味するものではない。また聴取装置は、補聴器や集音器に限らず、オーディオ用のイヤホンにも応用できる。

１：補聴器本体
２、４、６：コード
３、５、７、８：軟骨伝導イヤホン（イヤホン）
５ａ：突起部
９：本体部
１０：カバー
１０ｂ：開口
１１：装着部材
１００：耳介
１０１：外耳道
１０２：耳珠
１０３：珠間切痕
１０４：対珠
１０６：耳甲介艇
１０７：耳甲介
１０８：対耳輪脚

Claims (9)

1. 耳甲介または外耳道に装用されるイヤホンと、耳介の裏面から付け根の上部を通って延び、当該イヤホンに接続し、装用時において耳甲介艇に当接するコードとを備える、ことを特徴とする聴取装置。
2. 前記コードは、装用時において耳甲介艇から対珠に沿って延在する、ことを特徴とする請求項１に記載の聴取装置。
3. 前記イヤホンは、珠間切痕に収まる突起部を備える、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の聴取装置。
4. 前記イヤホンは、電気信号に基づく振動を耳軟骨に伝達させることが可能な軟骨伝導イヤホンである、ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の聴取装置。
5. 電気信号に基づく振動を耳軟骨に伝達させることが可能であって、装用時に対珠、耳珠、及び外耳道の入口のうち少なくとも２箇所に当接するとともに外耳道の上側は開放させる、ことを特徴とするイヤホン。
6. 請求項５に記載のイヤホンを備える、ことを特徴とする聴取装置。
7. 電気信号に基づく振動を耳軟骨に伝達させることが可能であって、内部に電気機械変換器を備える本体部と、当該本体部に被さるカバーとを備え、当該カバーは、装用時において外耳道入口に当接するとともに外耳道と外界を通じさせる開口を備える、ことを特徴とするイヤホン。
8. 前記開口に装着されて当該開口の開口面積を変更する装着部材を備える、ことを特徴とする請求項７に記載のイヤホン。
9. 請求項７又は８に記載のイヤホンを備える、ことを特徴とする聴取装置。

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