JP2020197767A - 情報処理装置、予約システムおよびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】貸与可能な空間の管理を容易にすることができる情報処理装置等を提供する。【解決手段】特定のユーザに貸与可能な空間２において、ユーザを認識するユーザ認証手段１１と、認識したユーザに対し空間２の利用を許可する場合に、ユーザの空間２の利用を阻害する状態から阻害しない状態に切り換える利用可否判断手段１４と、を備える情報処理装置。利用可否判断手段１４は、ユーザが空間２を利用するための予め定められた権限を有する場合に、ユーザに対し空間２の利用を許可するようにすることができる。【選択図】図５

Description

本発明は、情報処理装置、予約システム、プログラムに関する。

周囲が壁等で囲まれた個室型の空間から囲まれていない解放型の空間まで、今日、時間単位で空間の占用を予約できるサービスがある。例えば駅や通路に設置した個室型の空間の占用を時間の単位で予約するサービスが実用化されている。このサービスは、移動中の空き時間の有効な活用を可能とする。

特許文献１には、一つの予約者携帯端末がゲート管理サーバに対してゲート及び使用時間をそれぞれ特定する予約申込工程と、ゲート管理サーバは予約が完了すると、予約者携帯端末に対して、少なくとも共有権限を発行する共有権限発行工程と、予約者携帯端末は一つ以上の利用者携帯端末との間で通信を行い、利用者携帯端末に対して共有権限を与える共有権限付与工程と、ゲート管理サーバは、利用者携帯端末が通信網を介して共有権限を提示し、共有権限がＯＫならば、利用者携帯端末に対して、固有のロックＩＤにゲート情報と有効時間情報がそれぞれ関連付けられた電子鍵情報を与える電子鍵情報付与工程と、電気錠装置は、利用者携帯端末の電子鍵情報の固有のロックＩＤが一致したならば、ゲートの遮蔽部材又は錠前を解錠する解錠工程とから成るゲートの電子鍵管理方法が開示されている。
また、特許文献２には、取得部と、決定部とを有する決定装置が開示されている。取得部は、ユーザによる所定の空間の利用期間に関する情報を取得する。決定部は、取得部により取得された所定の空間の利用期間において、所定の空間に設けられた所定のセンサにより検知されたユーザの身体に関する情報を、所定の空間以外の空間において取得されたユーザの身体に関する情報に紐付けることを含むユーザに提供されるサービスの提供態様を決定する。

特開２０１４−６６０７９号公報 特開２０１８−１０６１９号公報

複数人にて共有して利用する機器や空間等の利用対象は、施錠が可能な施錠空間内に設置されることがある。そして、この利用対象を利用しようとするユーザは、施錠を解除することで、利用対象を利用できるようになる。ところが、施錠空間を管理するには、多くの費用を要することがある。またユーザは、施錠を解除するために予め定められたキーを取得する必要などがあり、ユーザが煩わしさを感じることがある。対して、利用対象が施錠空間内に設置されない場合は、管理が困難になりやすい。
本発明は、前記利用対象の管理を容易にすることができる情報処理装置等を提供することを目的とする。

請求項１に記載の発明は、特定のユーザに貸与可能な空間において、当該ユーザを認識する認識手段と、認識した前記ユーザに前記空間の利用を許可する場合に、当該ユーザの当該空間の利用を阻害する状態から阻害しない状態に切り換える切換手段と、を備える情報処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記切換手段は、前記ユーザが前記空間を利用するための予め定められた権限を有する場合に、当該ユーザに対し当該空間の利用を許可することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記権限は、前記空間を利用する予約が行われている場合に前記ユーザに付与されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記権限は、前記空間を利用するための決済が行われている場合に前記ユーザに付与されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記ユーザが自装置に対して行う動作を検出する検出手段をさらに備え、前記認識手段は、前記検出手段が前記動作を検出したときに前記ユーザを認識することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項６に記載の発明は、前記動作は、自装置を移動する動作であることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置である。
請求項７に記載の発明は、前記検出手段が前記動作を検出したときに、警告を行う警告手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置である。
請求項８に記載の発明は、前記警告手段は、警報を発報することで前記空間の利用を阻害することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置である。
請求項９に記載の発明は、前記警告手段は、前記ユーザに前記空間の利用を許可する場合には、警告を停止することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記空間の利用を許可する場合に、前記ユーザに対し、当該空間を利用する前記権限以外の予め定められた権限として、第２の権限を追加して付与する追加手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記第２の権限は、前記空間以外の対象の利用を許可するものであることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置である。
請求項１２に記載の発明は、特定のユーザに貸与可能な空間と、前記ユーザの予約を受け付ける受付手段と、予約をした前記ユーザに、前記空間の利用を許可する情報処理手段と、を備え、前記情報処理手段は、前記ユーザを認識する認識手段と、認識した前記ユーザに前記空間の利用を許可する場合に、当該ユーザの当該空間の利用を阻害する状態から阻害しない状態に切り換える切換手段と、を備える予約システムである。
請求項１３に記載の発明は、コンピュータに、特定のユーザに貸与可能な空間において、当該ユーザを認識する認識機能と、認識した前記ユーザに前記空間の利用を許可する場合に、当該ユーザの当該空間の利用を阻害する状態から阻害しない状態に切り換える切換機能と、を実現させるためのプログラムである。

請求項１の発明によれば、貸与可能な空間の管理を容易にすることができる。
請求項２の発明によれば、認識したユーザに対し空間の利用を許可する判断が、より容易になる。
請求項３の発明によれば、予約していないユーザに対し、空間の利用を阻害することができる。
請求項４の発明によれば、決済していないユーザに対し、空間の利用を阻害することができる。
請求項５の発明によれば、ユーザの認識を、より効率的にすることができる。
請求項６の発明によれば、ユーザが自装置を移動する動作を検出することができる。これにより自装置が空間の利用を阻害する位置に置かれている場合に、空間の利用を阻害しない位置などに移動される動作を検出することができる。
請求項７の発明によれば、認識したユーザに対し空間の利用を許可することができない場合に、空間の利用を阻害することができる。
請求項８の発明によれば、ユーザに対し、より容易に警告を通知することができる。
請求項９の発明によれば、認識したユーザに対し空間の利用を許可する場合に、空間の利用を阻害する状態から阻害しない状態に切り換えることができる。
請求項１０の発明によれば、空間の利用を許可されたユーザ間で、第２の対象を利用することができる。
請求項１１の発明によれば、空間以外の第２の対象を複数のユーザ間で利用することができる。
請求項１２の発明によれば、貸与可能な空間の管理を容易にすることができる。
請求項１３の発明によれば、貸与可能な空間の管理を容易にすることができる機能をコンピュータにより実現できる。

本実施の形態で使用する管理システムの全体構成の例を概略的に示す図である。 空間の一例を示す図である。 本実施の形態で使用するユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。 本実施の形態で使用する管理サーバのハードウェア構成の一例を説明する図である。 第１の実施形態における管理システムの機能構成を説明するブロック図である。 （ａ）〜（ｆ）は、ユーザが空間を利用しようとするときの第１の具体例について示した図である。 （ａ）〜（ｂ）は、ユーザが空間を利用しようとするときの第２の具体例について示した図である。 （ａ）〜（ｃ）は、ユーザが空間を利用しようとするときの第３の具体例について示した図である。 管理サーバで管理される管理データの一例を説明する図である。 第１の実施形態における管理システムの全体動作について説明したフローチャートである。 第２の実施形態における管理システムの機能構成を説明するブロック図である。 第２の実施形態における管理システムの全体動作について説明したフローチャートである。

以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
通信機器の小型化、通信速度の高速化等により、今日のビジネスパーソンは、自席以外の空間で仕事をする機会が増えている。例えば、会議への出席、客先への訪問等も、自席以外の空間で行われる仕事の一例である。また、時間の有効活用を目的として、移動中の空き時間に、予め予約した空間で仕事をすることもある。

＜管理システム１の全体構成＞
図１は、本実施の形態で使用する管理システム１の全体構成の例を概略的に示す図である。
本実施の形態における管理システム１は、空間２をユーザに貸すサービスの提供を目的とする。
本実施の形態における空間２は、いわゆるオープンスペースであり、例えば、不特定多数の人物に開放された空間である。よって、空間２は、壁や間仕切り等によって周囲から区切られた会議室のような閉鎖された空間ではなく、施錠も行わない。ただし、空間２をパーティション等で区切ることを妨げるものではない。空間２は、誰であっても立ち入ることができる空間とすることができる。この空間２を設定する場所の例としては、例えば、ホテルのロビー、鉄道の駅の待合室、空港の出発ロビー、カフェやファミリーレストラン等の飲食店、駐車場、駐輪場などである。

なお、不特定多数の人物は、必ずしも無関係な人物同士である必要はなく、例えば、予め定められた関係のある複数の人物であってもよい。この場合、予め定められた関係は、例えば、企業内の従業員である場合が該当する。このとき、空間２を設定する場所は、企業内の打合せスペースなどである。また他の例として、予め定められた関係は、例えば、特定のサービスを受けることができる会員である場合が該当する。このとき、空間２を設定する場所は、空港の会員制ラウンジなどである。

また、本実施の形態における空間２は、空間２に配置されユーザが利用する対象も含む概念である。つまり、空間２は、予め定められた占有面積を有する３次元的な空間であるとともに、この中に配置される機器や備品を含む。この対象としては、例えば、テーブル、机、椅子、ＰＣ、ディスプレイ、テレビ、ゲーム端末、電話やスマートフォン等の通信機器、書籍などが該当する。
さらに、本実施の形態における空間２には、管理上の名称や番号等が付与されていてもよい。そして、空間２を利用するには、有料であっても無料であってもよい。

図２は、空間２の一例を示す図である。
図２に示す空間２は、カフェ等の飲食店の一部であり、ユーザが利用する対象Ｄとして、テーブルＤ１および椅子Ｄ２を備えている。この空間２は、隣接する空間との間で仕切り等がなく、通路等から自由に立ち入ることができる。

図１に戻り、管理システム１は、クラウドネットワーク３に接続された各種の端末で構成されている。
図１では、クラウドネットワーク３に接続される端末の例として、予約の対象である空間２、ユーザが操作するユーザ端末４、空間２を管理する管理サーバ５、空間２を利用するユーザを認識した結果等を受信するアクセスポイント６が示されている。
もっとも、空間２は、予約者等がサービスの提供を受けるテーブルや椅子等のように、端末としての機能を有しない場合も考えられる。

空間２を管理する事業者は、単独でも複数でもよい。例えば、空間２の予約、利用状況などの管理、ユーザに対する利用料金の請求に関する管理、利用者として登録されている会員の管理のそれぞれを、異なる事業者が分担してもよい。
前述したように、予約の対象として管理される空間２は、同種である必要もない。例えば空間２の一部はテーブルであり、空間２の一部は椅子でもよい。
また、１つの目的又は機能についての管理を、複数の事業者が協働で提供してもよい。

本実施の形態では、ユーザ端末４として、ユーザが携帯可能なスマートフォンを想定する。もっとも、携帯可能なユーザ端末４は、いわゆるウェアラブル端末でもよいし、ノート型のコンピュータやゲーム端末でもよい。

管理サーバ５は、空間２に関連する各種の情報を管理する。管理サーバ５は、例えば、空間２の予約者を特定する情報、予約の対象である空間２を特定する情報、予約の開始日時、予約の終了日時、空間２の課金情報を管理する。
ユーザとして予約者を特定する情報には、例えば予約者の氏名、性別、年齢、アカウント、パスワード、個人に付された管理用の情報が含まれる。また、予約の対象である空間２を特定する情報には、例えば住所又は所在の場所を特定する情報、管理用の名称や番号が含まれる。
なお、管理サーバ５は、空間２に関連付けられている物品やサービスの予約を管理してもよい。例えば貸し出しや利用の許諾が可能な物品やサービス、消費される又は消耗する物品やサービスを管理してもよい。

アクセスポイント６は、空間２を利用するユーザの認識結果や決済結果を受信する。アクセスポイント６は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の無線通信回線を利用して無線通信を行う機器である。アクセスポイント６は、空間２および管理サーバ５の間の情報の送受信を媒介する。
無線通信回線の種類としては、携帯電話回線、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）回線、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、Bluetooth（登録商標）、ZigBee、ＵＷＢ（Ultra Wideband）等の各回線が使用できる。
なお、本実施の形態では、空間２を利用するユーザの認識結果や決済結果を無線通信回線ではなく、有線ＬＡＮ等の有線通信回線を利用してクラウドネットワーク３に接続してもよい。この場合、アクセスポイント６は、不要となる。

＜端末の具体的構成＞
次に、ユーザ端末４および管理サーバ５のそれぞれの具体的構成について、説明を行う。
図３は、本実施の形態で使用するユーザ端末４のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示す構成は、ユーザ端末４がスマートフォンの場合を想定する。
ユーザ端末４は、装置全体の動作を制御する制御ユニット４０１と、各種のデータを記憶するメモリカード４０２と、無線通信の規格に準拠する各種の通信インターフェース４０３と、タッチセンサ等の入力デバイス４０４と、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の表示デバイス４０５と、ユーザの認識や決済を行うＮＦＣ（Near Field Communication）４０６を有している。

制御ユニット４０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１１と、ファームウェアやＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等が記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）４１２と、ワークエリアとして用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）４１３とを有している。ＣＰＵ４１１はマルチコアでもよい。また、ＲＯＭ４１２は、書き換え可能な不揮発性の半導体メモリでもよい。
通信インターフェース４０３は、例えば移動通信システムとの接続に使用されるインターフェース、無線ＬＡＮとの接続に使用されるインターフェースである。

図４は、本実施の形態で使用する管理サーバ５のハードウェア構成の一例を説明する図である。
管理サーバ５は、装置全体の動作を制御する制御ユニット５０１と、管理データ等を記憶するハードディスクドライブ５０２と、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル等を介した通信を実現するネットワークインターフェース５０３とを有している。
制御ユニット５０１は、ＣＰＵ５１１と、基本ソフトウェアやＢＩＯＳ等が記憶されたＲＯＭ５１２と、ワークエリアとして用いられるＲＡＭ５１３とを有している。ＣＰＵ５１１はマルチコアでもよい。また、ＲＯＭ５１２は、書き換え可能な不揮発性の半導体メモリでもよい。制御ユニット５０１は、いわゆるコンピュータである。

ハードディスクドライブ５０２は、円盤状の基板表面に磁性体を塗布した不揮発性の記憶媒体にデータを読み書きする装置である。もっとも、不揮発性の記憶媒体は、半導体メモリや磁気テープでもよい。
この他、管理サーバは、必要に応じ、キーボード、マウス等の入力デバイス、液晶ディスプレイ等の表示デバイスも備える。
制御ユニット５０１と、ハードディスクドライブ５０２と、ネットワークインターフェース５０３は、バス５０４や不図示の信号線を通じて接続されている。

［第１の実施形態］
＜管理システム１の詳細説明＞
次に、管理システム１の第１の実施形態について説明を行う。第１の実施形態では、ユーザは、空間２を利用する予約を予め行う。即ち、このユーザは、予約者である。以下ユーザが予約した期日に空間２を利用する場合について説明を行う。この場合、管理システム１は、予約システムとして機能する。

詳しくは後述するが、このとき、ユーザの利用前において、空間２に備えられる対象Ｄは、空間２の利用を阻害する状態にある。そして、予約したユーザを認証し、ユーザが利用するときは、対象Ｄは、空間２の利用を阻害しない状態となる。即ち、認識したユーザに対し空間２の利用を許可する場合、空間２の利用を阻害する状態から阻害しない状態に切り換える。

図５は、第１の実施形態における管理システム１の機能構成を説明するブロック図である。
図示する管理システム１は、上述したユーザ端末４および管理サーバ５と、空間２内に備えられる対象Ｄとを備える。対象Ｄは、上述したように、テーブル、椅子など空間２内でユーザが実際に利用する機器や備品であってもよい。また、対象Ｄは、予約をしたユーザに対し、空間２の利用を許可する情報処理手段、あるいは情報処理装置として捉えることもできる。

ユーザ端末４は、上述したようにユーザが携帯可能なスマートフォン等である。ユーザは、ユーザ端末４上のアプリを操作することなどにより、日時を指定して空間２の予約を行う。

管理サーバ５は、予約の管理を行う。つまり、ユーザがユーザ端末４により空間２の予約を行いたい場合、指定された日時に予約が可能であるか否かを判断する。そして、可能である場合は、予約の登録を行い、ユーザ端末４に通知する。そして、ユーザ端末４では、表示デバイス４０５（図３参照）に予約が完了した旨の表示を行う。対して、他のユーザの予約が既に入っているなど、予約ができない場合は、その旨をユーザ端末４に通知する。そして、ユーザ端末４では、表示デバイス４０５に予約ができなかった旨の表示を行う。管理サーバ５は、空間２を利用しようとするユーザの予約を受け付ける受付手段として機能する。

対象Ｄは、ユーザの認証を行うユーザ認証手段１１と、ユーザが認証を行うときの動作を検出する利用検出手段１２と、管理サーバ５に対し予約の確認を行う予約確認手段１３と、ユーザの利用の可否を判断する利用可否判断手段１４と、ユーザの利用ができないときに警報を発する異常警報手段１５とを備える。

ユーザ認証手段１１は、ユーザを識別して、認証を行うための手段である。ユーザ認証手段１１としては、ユーザを識別できる手段であれば、その形態は問わない。ユーザ認証手段１１は、例えば、ＩＣカードおよびＩＣカードリーダ、指紋認証や顔認証などの生態認証を行う装置、スマートキー、バーコード印刷した紙等の記録媒体やバーコードリーダなどである。また、ユーザ端末４を、ユーザ認証手段１１として使用してもよい。この場合、例えば、ＮＦＣ４０６（図３参照）がユーザ認証手段１１として使用できる。ユーザ認証手段１１は、特定のユーザに貸与可能な空間２をユーザが利用しようとするときに、ユーザを認識する認識手段として機能する。

利用検出手段１２は、ユーザの認証の動作が行われたことを検出する。即ち、ユーザが認証を行う際には、対象Ｄに対し、何らかの動作を行うことを必要とする。利用検出手段１２は、このときの動作を検出する。よって、利用検出手段１２は、ユーザが対象Ｄに対して行う動作を検出する検出手段として機能する。利用検出手段１２は、例えば、無線通信を用いてタグのデータを読み書きするＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を用いた無線通信モジュールである。また他の形態として、例えば、ＮＦＣにより無線通信を行う無線通信モジュールであってもよい。そして、例えば、予約を行ったユーザが、ＩＣカード等のユーザ認証手段１１をこれらの無線モジュールにかざす動作を、ユーザが対象Ｄに対して行う動作として検出する。

また、利用検出手段１２は、無線通信モジュールに限られるものではなく、加速度センサ、照度センサ、磁気センサ等であってもよい。加速度センサの場合、対象Ｄが移動することを検出する。つまり、ユーザの認証の動作として、ユーザが対象Ｄを移動したときに、対象Ｄには加速度が加わる。そのため、加速度によりユーザの動作を検出できる。また、照度センサの場合、対象Ｄが移動したときの照度の変化を検出する。さらに、磁気センサの場合、対象Ｄが移動したときの磁気の変化を検出する。この場合、利用検出手段１２は、対象Ｄを移動する動作を、ユーザが対象Ｄに対して行う動作として検出する。

さらに、利用検出手段１２は、テーブルなどの家具に組み込み、ユーザの動作を検出するものであってもよい。例えば、テーブルについて、これを引き出す、上に物を置く、ユーザが触れるなどの動作を検出する機械式センサ等のセンサであってもよい。また、椅子について、これを引き出す、ユーザが座るなどの動作を検出する機械式センサ等のセンサであってもよい。さらに、利用検出手段１２は、電源を入れる、コンセントを挿す、Ｗｉ−Ｆｉに接続する、ロックを解除する、カーテンを開けるなどの動作を検出するセンサであってもよい。さらに、利用検出手段１２は、画像認識を用いてもよい。例えば、対象Ｄである椅子などの家具をカメラで監視し、位置の変化を検出してもよい。

またさらに、利用検出手段１２は、上述した無線通信モジュールやセンサなどを組み合わせたものであってもよい。例えば、機械式センサと無線通信モジュールとを組み合わせてもよい。この場合、上述したテーブルや椅子についてユーザが行う動作を機械式センサにより検出する。そして、この動作を検出したときだけ無線通信モジュールによりポーリングを行い、次に説明する予約を確認する処理を行う。これにより、無線通信モジュールをアクセスポイント６に常に接続する必要がなくなり、消費電力の低減を図ることができる。

予約確認手段１３は、空間２を利用しようとするユーザの予約の確認を行う。予約確認手段１３は、例えば、アクセスポイント６に接続可能な無線通信モジュールであり、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信回線により、アクセスポイント６との間で無線通信を行う。そして、予約確認手段１３は、アクセスポイント６を介して管理サーバ５に、認証したユーザの予約がなされているか否かを確認する。

利用可否判断手段１４は、空間２を利用しようとするユーザの利用の可否を判断する。つまり、利用可否判断手段１４は、予約確認手段１３が管理サーバ５に対して行った予約の確認の結果により、空間２を利用しようとするユーザの利用の可否を判断する。その結果、予約がされていた場合は、利用可否判断手段１４は、ユーザの利用を許可する。対して、予約がされていなかった場合は、利用可否判断手段１４は、ユーザの利用を許可しない。この場合、利用可否判断手段１４は、認識したユーザに空間２の利用を許可する場合に、ユーザの空間２の利用を阻害する状態から阻害しない状態に切り換える切換手段として機能する。
利用可否判断手段１４は、例えば、対象Ｄに内蔵される組み込みコンピュータである。なお、ユーザ端末４を、利用可否判断手段１４として利用することもできる。

利用可否判断手段１４は、空間２以外の機器の利用を許可するようにしてもよい。空間２以外の機器とは、例えば、空間２を利用する複数のユーザが共に利用する機器である。さらに具体的には、複写機、ファクシミリ、水やコーヒー等を提供する飲料サーバなどが該当する。利用可否判断手段１４が、シングルサインオン（Single Sign-On）などの連携機能を備えることとで、これを実現することができる。

本実施の形態では、予約が行われている場合に、ユーザに対し空間２の利用を許可する。そして、予約したユーザが対象Ｄを含む空間２を利用するための権限を第１の権限としたとき、空間２以外の上記機器等の対象を利用する権限は、第２の権限とすることができる。また、別の見方をすれば、ユーザが空間２を利用する予約を行ったときに、このユーザに対し、予め定められた権限として第１の権限が付与される。さらに、利用可否判断手段１４により空間２の利用を許可された場合に、さらに、このユーザに対し、第２の権限が付与される。よって、利用可否判断手段１４は、空間２の利用を許可する場合に、ユーザに対し、空間２を利用する権限以外の予め定められた権限として、第２の権限を追加して付与する追加手段として機能する。

異常警報手段１５は、警告手段の一例であり、利用検出手段１２が、上述したユーザの動作を検出したときに、警告を行う。そして、異常警報手段１５は、警報を発報することで空間２の利用を阻害する。警報は、例えば、ブザーの鳴動、ランプの明滅などにより行うことができるが、これに限られるものではなない。例えば、ユーザが手を触れる場所に微弱な電流を流したり、対象Ｄを振動させたりするなど、ユーザに物理的刺激を与えるものであってもよい。また、空間２の管理者や警備担当者に通報するようにしてもよい。さらに、異常警報手段１５は、予約の時間を超過したときなどに、ユーザに対し、注意を喚起するようにしてもよい。

そして、異常警報手段１５は、ユーザによる空間２の利用を許可する場合には、警告を停止する。つまり、利用検出手段１２が、上述したユーザの動作を検出した後に、ユーザ認証手段１１によりユーザの認証を行う場合がある。このときに、この動作の検出に応じて、まず、ユーザに対し警告を行う。そしてその後、ユーザ認証手段１１が、ユーザを認識し、利用可否判断手段１４が、空間２の利用を許可する場合には、異常警報手段１５は、警告を停止する。

次に、ユーザが空間２を利用しようとするときの具体例について説明を行う。
図６（ａ）〜（ｆ）は、ユーザが空間を利用しようとするときの第１の具体例について示した図である。
図６（ａ）は、第１の具体例における空間２について示している。
図示するように、空間２は、４つ存在し、それぞれの空間２を４人のユーザが利用できるようになっている。そして、各空間２には、ぬいぐるみＤ０、テーブルＤ１、椅子Ｄ２がそれぞれ備えられる。ぬいぐるみＤ０、テーブルＤ１、椅子Ｄ２は、それぞれ対象Ｄの一例である。

図６（ｂ）は、ユーザの利用前のぬいぐるみＤ０およびテーブルＤ１の状態を示している。
図示するように、テーブルＤ１上には、ぬいぐるみＤ０が置かれている。即ち、ぬいぐるみＤ０が置かれることで、テーブルＤ１が利用できず、ユーザの空間２の利用を阻害する状態となっている。そして、テーブルＤ１には、ＲＦＩＤタグＲｆ１が貼り付けられており、ぬいぐるみＤ０の下側に備えられたＲＦＩＤ Ｒｆ０（図６（ｃ）参照）との間で無線通信を行う。これにより、ぬいぐるみＤ０が移動していない状態であることを検出する。

図６（ｃ）は、空間２を予約したユーザが、ぬいぐるみＤ０を持ち上げ、ぬいぐるみＤ０の下側に備えられたＲＦＩＤ Ｒｆ０にＩＣカードＣをかざした状態を示している。
このとき、ＩＣカードＣの情報をＲＦＩＤ Ｒｆ０が読み取っている状態である。即ち、この状態は、利用検出手段１２が、ＲＦＩＤ Ｒｆ０が無線通信を開始することで、ぬいぐるみＤ０を持ち上げるというユーザの動作を検出する状態に相当する。なお、ＲＦＩＤタグＲｆ１との無線通信ができなくなる、あるいは、電波強度が小さくなることにより、ぬいぐるみＤ０を持ち上げるというユーザの動作を検出するようにしてもよい。さらにこの状態は、ユーザ認証手段１１が、ユーザの認証を行う場合に相当する。

図６（ｄ）は、ユーザに対し空間２の利用を許可した状態を示している。
つまり、ぬいぐるみＤ０に備えられた図示しない組み込みコンピュータが、管理サーバ５に対し、予約の確認をし、その結果、ユーザに対し空間２の利用を許可した状態である。この状態は、利用可否判断手段１４が、空間２の利用を許可した場合に相当する。この状態は、ユーザの空間２の利用を阻害する状態から阻害しない状態に切り換わった後の状態である。

一方、図６（ｅ）は、ＲＦＩＤ Ｒｆ０にＩＣカードＣをかざさず、図６（ｂ）の状態から、ぬいぐるみＤ０を単に移動させた状態を示している。
この状態では、ＲＦＩＤタグＲｆ１との無線通信ができなくなる、あるいは、電波強度が小さくなる。その結果、ぬいぐるみＤ０を移動するというユーザの動作を検出できる。そしてこのとき、ユーザ認証手段１１が、ユーザの認証を行わないことで、利用可否判断手段１４は、ユーザの利用を許可しないと判断する。

図６（ｆ）は、図６（ｅ）の後に、ぬいぐるみＤ０が警報を発した状態を示している。
この状態は、利用可否判断手段１４が、ユーザの利用を許可しなかった結果、異常警報手段１５が警報を発報した状態に相当する。なお、この状態で、ユーザがＲＦＩＤ Ｒｆ０にＩＣカードＣをかざせば、図６（ｃ）の状態となり、警報を停止する。これは、ユーザの空間２の利用を阻害する状態から阻害しない状態に切り換わった後の状態と考えることもできる。

図６（ａ）〜（ｆ）の場合は、ぬいぐるみＤ０がテーブルＤ１上に置かれることで、ユーザの空間２の利用を阻害する状態となっている（図６（ｂ）の状態）。また、ユーザがぬいぐるみＤ０を移動させると（図６（ｅ）の状態）、ぬいぐるみＤ０が警報を発することで、ユーザの空間２の利用を阻害する状態となっている（図６（ｆ）の状態）。そして、ユーザが認証を行うと（図６（ｃ）の状態）、警報は、発しないか、停止し、ユーザの空間２の利用を阻害する状態から阻害しない状態に切り換わった後の状態となる（図６（ｄ）の状態）。

なお上述した例では、ぬいぐるみＤ０を使用したが、これに限られるものではなく、テーブルＤ１上に置かれることで、ユーザの利用を阻害する物体であれば足りる。よって、例えば、「予約済み」等の文字が記載されたプレートなどであってもよい。

図７（ａ）〜（ｂ）は、ユーザが空間２を利用しようとするときの第２の具体例について示した図である。
図７（ａ）は、ユーザが空間２を利用する前の状態を示している。図示するように、空間２は、テーブルＤ１、椅子Ｄ２が備えられる。このテーブルＤ１および椅子Ｄ２もそれぞれ対象Ｄの一例である。
そして、図７（ａ）の状態では、椅子Ｄ２は、テーブルＤ１側に寄せられ、ロック機構Ｒ１により、ロックされている。ロック機構Ｒ１は、例えば、電子鍵である。そのため、ユーザは、椅子Ｄ２を引き出すことができず、座ることができない。即ち、図７（ａ）の状態では、椅子Ｄ２の利用ができず、ユーザの空間２の利用を阻害する状態となっている。

図７（ｂ）は、ユーザが空間２を利用している状態を示している。
この状態は、テーブルＤ１に備えられたＲＦＩＤ（図示せず）に、ユーザがＩＣカード（図示せず）をかざし、ユーザ認証手段１１が、ユーザの認証を行った結果、利用可否判断手段１４が、空間２の利用を許可した場合に相当する。図７（ｂ）では、椅子Ｄ２は、ロック機構Ｒ１のロックが解除され、図示するように引き出すことが可能となっている。この状態は、ユーザの空間２の利用を阻害する状態から阻害しない状態に切り換わった後の状態である。この状態において、ユーザはテーブルＤ１および椅子Ｄ２が備えられた空間２を利用することができる。

図８（ａ）〜（ｃ）は、ユーザが空間２を利用しようとするときの第３の具体例について示した図である。
図８（ａ）は、ユーザが空間２を利用する前の状態を示している。図示するように、空間２には、テーブルＤ１が備えられる。このテーブルＤ１は、対象Ｄの一例である。
そして、図８（ａ）の状態では、テーブルＤ１は、垂直な状態となっており、水平にして利用することができない。即ち、図８（ａ）の状態では、ユーザは、テーブルＤ１の利用ができず、ユーザの空間２の利用を阻害する状態となっている。

図８（ｂ）は、ユーザが空間２を利用しようとしている状態を示している。この状態は、テーブルＤ１に備えられたＲＦＩＤ（図示せず）に、ユーザがＩＣカード（図示せず）をかざし、ユーザ認証手段１１が、ユーザの認証を行った結果、利用可否判断手段１４が、空間２の利用を許可した場合に相当する。図８（ｂ）では、ユーザがテーブルＤ１を水平にするとロック機構Ｒ２が、動作する。

そして、図８（ｃ）のように、テーブルＤ１は、ロック機構Ｒ２により水平にした状態でロックされる。この状態は、ユーザの空間２の利用を阻害する状態から阻害しない状態に切り換わった後の状態である。この状態において、ユーザはテーブルＤ１が備えられた空間２を利用することができる。ロック機構Ｒ２は、例えば、ソレノイドにより上下し、ロック機構Ｒ２が下がった状態では、テーブルＤ１は、ロックされず、ロック機構Ｒ２が上がった状態で、テーブルＤ１を、ロックすることができる。なお、予約の時間を超過したときに、ロック機構Ｒ２を解除し、テーブルＤ１を元の垂直な状態に戻るようにしてもよい。

＜管理データの例＞
図９は、管理サーバ５で管理される管理データの一例を説明する図である。
本実施の形態における管理サーバ５は、予約を行う空間２毎に予約の情報を管理している。
図９に示す管理データは、番号が「０００１」、名称が「Ａ駅待合室」である空間２の例である。
図９の場合、予約の管理データは、予約日、開始時刻、終了時刻、ユーザ名等で構成される。例えば「２０１９／５／２０」の「９：００」から「９：３０」の時間帯は、「ユーザＡ」が予約している。
図９の場合、予約の単位は、１５分単位である。もっとも、予約の単位は１０分刻み等、他の単位でもよい。

＜管理システム１の動作＞
次に、管理システム１の動作について説明する。
図１０は、第１の実施形態における管理システム１の全体動作について説明したフローチャートである。
まず、ユーザは、ユーザ端末４を使用して、空間２の予約を行う（ステップ１０１）。ユーザは、ユーザ端末４にて、空間２の予約を行うアプリや予約を行うサイトを表示するブラウザ等を動作させ、これらを利用して空間２の予約を行う。
そして、管理サーバ５は、ユーザ端末４から受け付けた予約の登録を行う（ステップ１０２）。なお、ここでは、空間２の予約が成功した場合について説明を行い、予約できなかった場合については、上述したため、説明を省略する。

次に、利用検出手段１２は、ユーザが認証を行うときの動作を検出する（ステップ１０３）。これは、上述したように、例えば、ＲＦＩＤ等により行う。
そして、ユーザは、予約した日時に空間２の場所に出向き、対象Ｄのユーザ認証手段１１で認証を行う（ステップ１０４）。このとき、ユーザ認証手段１１は、ユーザがＩＣカード等をかざすことで、ユーザの情報を取得し、ユーザの認証を行う。

さらに、予約確認手段１３が、管理サーバ５に対し予約の有無の問い合わせを行い、認証したユーザが予約者であるか否かを確認する（ステップ１０５）。
その確認結果により、利用可否判断手段１４は、認証したユーザに対し、空間２の利用の許可をするか否かを決定する（ステップ１０６）。
そして、利用を許可する場合（ステップ１０６でＹｅｓ）、利用可否判断手段１４は、対象Ｄを、ユーザの空間２の利用を阻害する状態から阻害しない状態に切り換える（ステップ１０７）。
対して、利用を許可しない場合（ステップ１０６でＮｏ）、異常警報手段１５が、警報を発する（ステップ１０８）。

［第２の実施形態］
＜管理システム１の詳細説明＞
次に、管理システム１の第２の実施形態について説明を行う。第２の実施形態では、ユーザは、空間２を利用する予約はしない。以下ユーザが、空間２の場所に出向き、その場で利用料を支払う決済を行い、空間２を利用する場合について説明を行う。よって、空間２を利用するための権限は、空間２を利用するための決済が行われている場合にユーザに付与される。

図１１は、第２の実施形態における管理システム１の機能構成を説明するブロック図である。
図示する管理システム１は、図５で説明した管理システム１に比較して、予約の確認を行うユーザ認証手段１１および予約確認手段１３がなく、決済処理を行う決済手段１６が加わる点で異なり、他は同様である。よって、以下、図５で説明した管理システム１と異なる点を中心に説明を行う。

決済手段１６は、空間２を利用する料金を決済する。決済手段１６は、例えば、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）であるが、これに限られるものではなく、バーコード等を用いた電子マネーであってもよい。また、現金、プリペイドカード、クレジットカードにて決済する装置であってもよい。さらに、利用履歴を記録し、別途手作業などで精算する装置であってもよい。

また、第２の実施形態では、ユーザ端末４は、必ずしも必要な装置ではない。ユーザ端末４は、例えば、空間２を利用したいユーザが、利用できる空間２を検索するのに使用する。また、決済手段１６の代わりに、ユーザ端末４のＮＦＣ４０６を使用して決済を行うこともできる。また、管理サーバ５は、決済手段１６により行われた決済処理を管理する。そして、その履歴を管理し、口座引き落としなどの処理を行う。

＜管理システム１の動作＞
次に、管理システム１の動作について説明する。
図１２は、第２の実施形態における管理システム１の全体動作について説明したフローチャートである。
まず、ユーザは、空間２の場所に出向き、対象Ｄの決済手段１６で決済を行う（ステップ２０１）。このとき、決済手段１６は、ユーザがＦｅｌｉｃａカード等を読み取り装置にかざすことで、決済処理を行う。
そして、利用検出手段１２は、ユーザが決済を行うときの動作を検出する（ステップ２０２）。これは、第１の実施形態と同様である。

さらに、利用可否判断手段１４は、ユーザに対し、空間２の利用の許可をするか否かを決定する（ステップ２０３）。これは、原則的に、決済が完了すれば許可される。
そして、利用を許可する場合（ステップ２０３でＹｅｓ）、利用可否判断手段１４は、対象Ｄを、ユーザの空間２の利用を阻害する状態から阻害しない状態に切り換える（ステップ２０４）。
対して、利用を許可しない場合（ステップ２０３でＮｏ）、異常警報手段１５が、警報を発する（ステップ２０５）。

空間２が施錠等を行わないオープンスペースである場合、この空間２は、予約や決済がなくても通常は利用できてしまう。一方、本実施の形態では、空間２に備えられる機器や備品等の対象Ｄにユーザの利用を阻害する機能を与え、予約や決済を行ったユーザに対しては、ユーザの利用を阻害する状態から阻害しない状態に切り換える。対して、予約や決済を行わないと、ユーザの利用を阻害する状態を解除せず、ユーザの利用を阻害するままとする。これにより、貸与可能な空間２の管理を容易にすることができる。
そして、空間２が施錠等を行う施錠空間である場合に比較して、設備の製作や施錠管理等の費用を要さず、空間２の管理に要する費用を廉価とすることができる。さらに、管理に要する占有面積も施錠空間である場合に比較して、小さくすることができる。
また、以上説明した形態では、ユーザの認証を行う際の動作を検出する。そして、この動作が検出されたときに、ユーザの認証を行うユーザ認証手段１１やユーザに対し警告する異常警報手段１５を動作させるトリガーとする。これにより、消費電力の低減を図ることができるとともに、空間２を利用しようとするユーザの検出を、より容易にする。

＜プログラムの説明＞
ここで、以上説明を行った本実施の形態における対象Ｄが行う処理は、例えば、アプリケーションソフトウェア等のプログラムとして用意される。そして、対象Ｄが行う処理は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。

よって、本実施の形態で、対象Ｄが行う処理を実行するプログラムは、コンピュータに、特定のユーザに貸与可能な空間２において、ユーザを認識する認識機能と、認識したユーザに対し空間２の利用を許可する場合に、ユーザの空間２の利用を阻害する状態から阻害しない状態に切り換える切換機能と、を実現させるためのプログラムとして捉えることもできる。

なお、本実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。

以上、本実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、種々の変更または改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。

１…管理システム、２…空間、３…クラウドネットワーク、４…ユーザ端末、５…管理サーバ、６…アクセスポイント、１１…ユーザ認証手段、１２…利用検出手段、１３…予約確認手段、１４…利用可否判断手段、１５…異常警報手段、１６…決済手段、Ｄ…対象

Claims (13)

1. 特定のユーザに貸与可能な空間において、当該ユーザを認識する認識手段と、
   認識した前記ユーザに前記空間の利用を許可する場合に、当該ユーザの当該空間の利用を阻害する状態から阻害しない状態に切り換える切換手段と、
   を備える情報処理装置。
2. 前記切換手段は、前記ユーザが前記空間を利用するための予め定められた権限を有する場合に、当該ユーザに対し当該空間の利用を許可することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記権限は、前記空間を利用する予約が行われている場合に前記ユーザに付与されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
4. 前記権限は、前記空間を利用するための決済が行われている場合に前記ユーザに付与されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
5. 前記ユーザが自装置に対して行う動作を検出する検出手段をさらに備え、
   前記認識手段は、前記検出手段が前記動作を検出したときに前記ユーザを認識することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
6. 前記動作は、自装置を移動する動作であることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
7. 前記検出手段が前記動作を検出したときに、警告を行う警告手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
8. 前記警告手段は、警報を発報することで前記空間の利用を阻害することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
9. 前記警告手段は、前記ユーザに前記空間の利用を許可する場合には、警告を停止することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
10. 前記空間の利用を許可する場合に、前記ユーザに対し、当該空間を利用する前記権限以外の予め定められた権限として、第２の権限を追加して付与する追加手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
11. 前記第２の権限は、前記空間以外の対象の利用を許可するものであることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
12. 特定のユーザに貸与可能な空間と、
    前記ユーザの予約を受け付ける受付手段と、
    予約をした前記ユーザに、前記空間の利用を許可する情報処理手段と、
    を備え、
    前記情報処理手段は、
    前記ユーザを認識する認識手段と、
    認識した前記ユーザに前記空間の利用を許可する場合に、当該ユーザの当該空間の利用を阻害する状態から阻害しない状態に切り換える切換手段と、
    を備える予約システム。
13. コンピュータに、
    特定のユーザに貸与可能な空間において、当該ユーザを認識する認識機能と、
    認識した前記ユーザに前記空間の利用を許可する場合に、当該ユーザの当該空間の利用を阻害する状態から阻害しない状態に切り換える切換機能と、
    を実現させるためのプログラム。