JP2021180042A - チェックアウトシステム及び登録装置 - Google Patents

Abstract

【課題】登録装置において会計データの送信先となる決済装置を選択しないようにする。【解決手段】登録装置は、入力されたデータを基に取引の決済に必要な会計データを生成する。また登録装置は、他の登録装置からネットワークを介して伝送される会計データを受信する。登録装置は、送信先に設定された決済装置に対し、生成手段で生成された会計データを送信する。登録装置は、送信先に設定された決済装置に対し、登録側受信手段で受信した会計データを送信する。登録装置は、変更先に設定された他の登録装置に対し、生成手段で生成された会計データを送信する。決済装置は、ネットワークを介して受信した会計データを基に決済処理を実行する。【選択図】 図２

Description

本発明の実施形態は、チェックアウトシステム及びこのシステムに用いられる登録装置に関する。

量販店向けのチェックアウトシステムとして、取引毎にその取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置と、会計データを基に取引の決済処理を実行する決済装置とを分離したタイプがある。登録装置は、商品販売に係るデータの入力を待ち受ける。そして、操作者によって商品販売に係るデータが入力されると、登録装置は、そのデータを基に会計データを生成し、この会計データを決済装置に送信する。決済装置は、会計データに対する支払いデータの入力を待ち受ける。そして、操作者によって支払いデータが入力されると、決済装置は、会計データと支払いデータとに基づいて取引の決済処理を実行する。このような登録装置と決済装置とを分離したタイプのチェックアウトシステムには、登録装置と決済装置とを別々の店員が操作する二人制と、登録装置を店員が操作し決済装置を買物客が操作する分担制、いわゆるセミセルフ方式とがある。

セミセルフ方式の場合、決済装置の操作に買物客が手間取ると、後に続く買物客が決済を待つことになる。このような事態を避けるために、１台の登録装置に対して複数台の決済装置を接続する。そして登録装置が取引毎にいずれかの決済装置を選択して、その決済装置に会計データを送信していた。

特開２０１３−２４２８３９号公報

本発明の実施形態が解決しようとする課題は、登録装置において会計データの送信先となる決済装置を選択しないチェックアウトシステム及びこのシステムに用いられる登録装置を提供しようとするものである。

一実施形態において、チェックアウトシステムは、複数台の登録装置と複数台の決済装置とをネットワークで接続してなる。複数台の登録装置は、生成手段、登録側受信手段、第１の送信手段、第２の送信手段及び第３の送信手段を有する。生成手段は、入力されたデータを基に取引の決済に必要な会計データを生成する。登録側受信手段は、他の登録装置からネットワークを介して伝送される会計データを受信する。第１の送信手段は、送信先に設定された決済装置に対し、生成手段で生成された会計データを送信する。第２の送信手段は、送信先に設定された決済装置に対し、登録側受信手段で受信した会計データを送信する。第３の送信手段は、変更先に設定された他の登録装置に対し、生成手段で生成された会計データを送信する。
複数台の決済装置は、決済側受信手段及び処理手段を有する。決済側受信手段は、ネットワークを介して伝送される会計データを受信する。処理手段は、決済側受信手段により受信した会計データを基に決済処理を実行する。

本実施形態に係るチェックアウトシステムの模式図。 登録装置及び決済装置の主要な回路構成を示すブロック図。 登録装置のＣＰＵが実行する情報処理の主要な手順を示す流れ図。 決済装置のＣＰＵが実行する受信割込み処理の主要な手順を示す流れ図。 登録装置のＣＰＵが実行する受信割込み処理の主要な手順を示す流れ図。 登録画面の一表示例を示す模式図。 会計確認画面の一表示例を示す模式図。 会計確認画面の一表示例を示す模式図。 会計確認画面の一表示例を示す模式図。 会計確認画面の一表示例を示す模式図。

以下、実施形態について、図面を用いて説明する。
図１は、本実施形態に係るチェックアウトシステム１０の模式図である。チェックアウトシステム１０は、複数台の登録装置１１と決済装置１２とを含む。決済装置１２は、登録装置１１よりも台数が多い。
登録装置１１及び決済装置１２は、店舗のチェックアウトレーン毎に配置される。１つのチェックアウトレーンに配置される登録装置１１及び決済装置１２の台数は任意である。図１においては、１台の登録装置１１と３台の決済装置１２とを、２つのチェックアウトレーンにそれぞれ配置した場合を示している。各チェックアウトレーンにはそれぞれ固有の番号が割り当てられている。図１においては、図中上側のチェックアウトレーンに対してレーン番号“１”が割り当てられており、図中下側のチェックアウトレーンに対してレーン番号“２”が割り当てられている。レーン番号“１”のチェックアウトレーンには、１台の登録装置１１（１１-1）と３台の決済装置１２（１２-1A，１２-1B，１２-1C）とが配置されている。レーン番号“２”のチェックアウトレーンには、１台の登録装置１１（１１-1）と３台の決済装置１２（１２-1B，１２-1B，１２-1C）とが配置されている。

チェックアウトシステム１０は、セミセルフ方式である。すなわち登録装置１１は、チェッカと呼ばれる役割を担った店員２１が、その操作者となる。決済装置１２は、登録装置１１にて買上商品の販売登録がなされた買物客２２が、その操作者となる。

登録装置１１は、図１においては、作業テーブル２３に取り付けられる。作業テーブル２３は、矩形の天板を有する。複数の作業テーブル２３が、天板の長手方向がほぼ並行するように配置されることにより、買物客２２用の通路（チェックアウトレーン）が形成される。
登録装置１１は、商品の販売登録、会計データの作成及び会計データの決済装置１２への転送の各機能を備える。商品の販売登録とは、買物客２２が購入する商品のデータを登録装置１１に登録することである。例えば、商品に付されたバーコードをスキャナでスキャンすることにより、当該商品の販売点数，販売金額等のデータが登録装置１１に登録される。会計データとは、１つの取引として販売登録された商品の会計に係るデータである。販売登録された商品の商品コード、商品名、単価、販売点数及び販売金額とその合計点数、合計金額等が会計データに含まれる。
登録装置１１は、同一のチェックアウトレーンに配置されている３台の決済装置１２のうち１台を会計データの送信先として設定する。どの決済装置１２を送信先とするかは任意である。登録装置１１は、送信先に設定された１台の決済装置１２に対し、会計データを送信する。また登録装置１１は、他のチェックアウトレーンに配置されている登録装置（他の登録装置）１１を会計データ送信の変更先として設定する。どのチェックアウトレーンの登録装置１１を変更先とするかは任意である。登録装置１１は、送信先に設定された１台の決済装置１２または変更先に設定された他の登録装置１１に対し、会計データを送信する。

決済装置１２は、決済処理の機能を備える。すなわち決済装置１２は、登録装置１１から会計データを受信すると、その会計データを基に取引の決済を処理する。決済処理とは、会計データを基に商品売買行為である取引の決済を処理することである。決済には、現金、クレジットカード、電子マネー等が利用される。

図２は、登録装置１１及び決済装置１２の主要な回路構成を示すブロック図である。各チェックアウトレーンの登録装置１１及び決済装置１２は、いずれも店舗内ネットワークであるＬＡＮ（local area network）１３に接続されている。ＬＡＮ１３には、図示しないが、サーバが接続されている。サーバは、各商品の商品コードに関連付けて、商品名、単価等の商品情報が設定された商品データベースを記憶する。サーバは、他のデータベースをさらに記憶してもよい。

登録装置１１及び決済装置１２は、ＬＡＮ１３を介して情報を授受する。なお、ネットワークは、ＬＡＮ１３に代えてインターネットや無線ＬＡＮなどの別の通信網を用いてもよい。また、登録装置１１と決済装置１２との間でサーバを介して会計データ等の情報を授受してもよい。また、チェックアウトレーン毎に登録装置１１と決済装置１２とを通信網で接続し、他のチェックアウトレーン間では登録装置１１どうしを別の通信網で接続してもよい。

登録装置１１は、ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ、補助記憶ユニット１１ｄ、スキャナ１１ｅ、タッチパネル１１ｆ、プリンタ１１ｇ、通信ユニット１１ｈ及び伝送システム１１ｉを含む。
ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ及び補助記憶ユニット１１ｄと伝送システム１１ｉを介して接続されて、コンピュータを構成する。ＣＰＵ１１ａは、上記コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭ１１ｂ及びＲＡＭ１１ｃに記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムに基づいて、登録装置１１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。

ＲＯＭ１１ｂは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１１ｂは、上記オペレーティングシステムを記憶する。ＲＯＭ１１ｂは、上記ミドルウェア又はアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。ＲＯＭ１１ｂは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。
ＲＡＭ１１ｃは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。またＲＡＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとしても利用される。
補助記憶ユニット１１ｄは、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット１１ｄは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはＣＰＵ１１ａでの処理によって作成されたデータを保存する。補助記憶ユニット１１ｄとしては、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤなどを使用できる。ＲＯＭ１１ｂ又は補助記憶ユニット１１ｄに記憶されるアプリケーションプログラムには、登録装置１１で実行される情報処理に関して記述した制御プログラムを含む。

スキャナ１１ｅは、商品に付されたバーコードを読み取って、当該商品の商品コードを得る。タッチパネル１１ｆは、表示デバイス及びタッチセンサを含む。タッチパネル１１ｆには、店員用と客用とがある。店員用のタッチパネル１１ｆは、表示画面が店員２１の作業スペース側を向くように、作業テーブル２３上に設けられる。客用のタッチパネル１１ｆは、表示画面が買物客２２用の通路側を向くように、作業テーブル２３上に設けられる。プリンタ１１ｇは、レシート用紙に対して各種の文字列又は画像などを印刷することにより、レシートを発行する。通信ユニット１１ｈは、ＬＡＮ１３に接続する。通信ユニット１１ｈは、ＬＡＮ１３を介して接続される複数の決済装置１２とデータ通信を行う。通信ユニット１１ｈは、他の登録装置１１とＬＡＮ１３を介してデータ通信を行うこともできる。ここに通信ユニット１１ｈは、通信手段を構成する。

伝送システム１１ｉは、ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ、補助記憶ユニット１１ｄ、スキャナ１１ｅ、タッチパネル１１ｆ、プリンタ１１ｇ及び通信ユニット１１ｈの間で授受されるデータを伝送する。伝送システム１１ｉは、システムバスなどの各種のバスと、これらのバスと各部とを接続する各種のインタフェース回路とを含む周知のものが利用できる。このような登録装置１１のハードウェアとしては、例えば既存のＰＯＳ端末を利用することが可能である。

決済装置１２は、ＣＰＵ１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ、補助記憶ユニット１２ｄ、スキャナ１２ｅ、タッチパネル１２ｆ、プリンタ１２ｇ、通信ユニット１２ｈ、カードリーダ・ライタ１２ｊ、自動釣銭機１２ｋ及び伝送システム１２ｉを含む。
カードリーダ・ライタ１２ｊは、カードに記録されたデータを読み取る機能と、上記カードへデータを書き込む機能とを有する。カードは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカードなどの決済用カードを含む。自動釣銭機１２ｋは、投入される硬貨及び紙幣を収受する。また自動釣銭機１２ｋは、釣銭としての硬貨及び紙幣を排出する。その他のＣＰＵ１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ、補助記憶ユニット１２ｄ、スキャナ１２ｅ、タッチパネル１２ｆ、プリンタ１２ｇ、通信ユニット１２ｈ及び伝送システム１２ｉは、登録装置１１のものと同一の機能を有するものである。すなわちＣＰＵ１２ａは、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ及び補助記憶ユニット１２ｄと伝送システム１２ｉを介して接続されて、コンピュータを構成する。そしてＣＰＵ１２ａは、ＲＯＭ１２ｂ及びＲＡＭ１２ｃに記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムに基づいて、決済装置１２としての各種の動作を実現するべく各部を制御する。ＲＯＭ１２ｂ又は補助記憶ユニット１２ｄに記憶されるアプリケーションプログラムには、決済装置１２で実行される情報処理に関して記述した制御プログラムを含む。このような決済装置１２のハードウェアとしては、例えば既存のセルフ方式に対応したＰＯＳ端末を利用することが可能である。

かかる構成のチェックアウトシステム１０は、登録装置１１のＲＡＭ１１ｃにデータメモリ領域Ｍ１〜Ｍ４を形成する。データメモリ領域Ｍ１は、レーン番号を格納するための領域である。登録装置１１の補助記憶ユニット１１ｄには、当該登録装置１１が配置されているチェックアウトレーンのレーン番号が設定されている。登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、例えばシステムの立ち上げ時に補助記憶ユニット１１ｄからレーン番号を取得し、データメモリ領域Ｍ１に書き込む。以下、データメモリ領域Ｍ１をレーン番号メモリＭ１と称する。

データメモリ領域Ｍ２は、１取引として販売登録される各商品の商品コード、商品名、単価、販売点数及び販売金額を格納するための領域である。商品コードは、各商品を個々に識別するための固有のコードである。各商品には、例えばバーコードによって表された商品コードが付されており、スキャナ１１ｅでバーコードをスキャンすることにより、登録装置１１は商品コードを取得できる。商品名及び単価は、対応する商品コードにより識別される商品の名称及び１点当たりの価格である。以下、データメモリ領域Ｍ２を登録メモリＭ２と称する。

データメモリ領域Ｍ３は、送信先情報を記憶する。送信先情報は、会計データの送信先となる決済装置１２を識別するための情報である。当該登録装置１１と同一のチェックアウトレーンに配置された複数台の決済装置１２のうちいずれか１台が会計データの送信先となる。登録装置１１の補助記憶ユニット１１ｄには、会計データの送信先である決済装置１２を識別可能な送信先情報が設定されている。ＣＰＵ１１ａは、例えばシステムの立ち上げ時に補助記憶ユニット１１ｄから上記送信先情報を取得し、データメモリ領域Ｍ３に書き込む。各決済装置１２には、固有のＩＤが予め設定されている。このＩＤを送信先情報として用いることができる。あるいは各決済装置１２のＩＤにそれぞれ関連付けて番号、記号、コード等を割り当て、送信先情報としてもよい。以下、データメモリ領域Ｍ３を送信先メモリＭ３と称する。

データメモリ領域Ｍ４は、変更先情報を記憶する。変更先情報は、会計データ送信の変更先となる他の登録装置１１を識別するための情報である。当該登録装置１１が配置されたチェックアウトレーンとは異なる他のチェックアウトレーンに配置された登録装置１１の中のいずれか１台が変更先となる。登録装置１１の補助記憶ユニット１１ｄには、変更先である登録装置１１を識別可能な変更先情報が設定されている。ＣＰＵ１１ａは、例えばシステムの立ち上げ時に補助記憶ユニット１１ｄから上記変更先情報を取得し、データメモリ領域Ｍ４に書き込む。各登録装置１１には、固有のＩＤが予め設定されている。このＩＤを転送先情報として用いることができる。あるいは各登録装置１１のＩＤにそれぞれ関連付けて番号、記号、コード等を割り当て、送信先情報としてもよい。以下、データメモリ領域Ｍ４を変更先メモリＭ４と称する。

チェックアウトシステム１０は、決済装置１２のＲＡＭ１２ｃにデータメモリ領域Ｍ５及びＭ６を形成する。データメモリ領域Ｍ５は、会計データを格納する領域である。決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、会計データの決済処理が可能なとき、当該会計データをデータメモリ領域Ｍ５に格納する。以下、データメモリ領域Ｍ５を会計バッファＭ５と称する。
データメモリ領域Ｍ６は、転送先情報を記憶する。転送先情報は、会計データの転送先となる他の決済装置１２を識別するための情報である。同一のチェックアウトレーンに配置された他の決済装置１２のうちいずれか１台が当該決済装置１２に対して会計データの転送先として設定される。例えば補助記憶ユニット１２ｄに、転送先に設定された決済装置１２を識別可能な転送先情報のデフォルト値が記憶されており、ＣＰＵ１２ａは、立ち上げ時にこのデフォルト値をデータメモリ領域Ｍ４に書き込む。各決済装置１２には、固有のＩＤが予め設定されている。このＩＤを送信先情報として用いることができる。あるいは各決済装置１２のＩＤにそれぞれ関連付けて番号、記号、コード等を割り当て、送信先情報としてもよい。以下、データメモリ領域Ｍ６を転送先メモリＭ６と称する。

図３は、登録装置１１のＣＰＵ１１ａが、制御プログラムにしたがって実行する情報処理の主要な手順を示す流れ図である。図４は、決済装置１２のＣＰＵ１２ａが、ＬＡＮ１３を介して伝送される会計データの受信時に実行する情報処理の主要な手順を示す流れ図である。図５は、登録装置１１のＣＰＵ１１ａが、他の登録装置１１からＬＡＮ１３を介して伝送される会計データの受信時に実行する情報処理の主要な手順を示す流れ図である。図６乃至図９は、登録装置１１のタッチパネル１１ｆに表示される画面の一例を示す平面図である。以下、図３乃至図９を用いて、チェックアウトシステム１０の動作について説明する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。

はじめに、登録装置１１の動作について説明する。
登録装置１１が、買上商品の登録処理を行うモードで起動されると、ＣＰＵ１１ａは、図３の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。この処理は、ＲＯＭ１１ｂ又は補助記憶ユニット１１ｄに記憶される制御プログラムに従ったものである。

先ずＣＰＵ１１ａは、Act１としてタッチパネル１１ｆの画面の一部に登録画面ＳＣ１（図６を参照）を表示させる。
登録画面ＳＣ１は、登録メモリＭ２の内容を表し、登録処理の実施状況を店員２１に確認させるものである。登録画面ＳＣ１の一例を図６に示す。登録画面ＳＣ１は、表示エリアＲ１、Ｒ２を含む。表示エリアＲ１は、最も新しく買上登録がなされた商品に関する商品名、単価、販売点数（個数）及び販売金額と、その商品を登録した後の買上商品の合計点数および合計金額とを表示する。表示エリアＲ２は、表示エリアＲ１に示された商品よりも前に買上登録がなされた商品に関する商品名、単価、販売点数（個数）及び販売金額のリストを表示する。
なお、図示は省略するが、ＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｆの画面のうちの登録画面ＳＣ１とする領域外に、店員２１が商品を指定するための商品ボタンや、小計ボタンなどの各種の機能ボタンを表示する。

店員２１は、タッチパネル１１ｆに登録画面ＳＣ１が表示されていることを確認したならば、買上商品の販売登録が可能であると認識する。そして買物客２２が買上商品を持って作業テーブル２３まで来たならば、店員２１は、例えばスキャナ１１ｅ又は商品ボタンを操作して、買上商品の商品コードを順次入力する。そして、全ての買上商品の商品コードを入力し終えると、店員２１は、小計ボタンにタッチする。以上の操作により、一人の買物客が買い上げる商品の販売登録が終了する。

このような販売登録操作に対し、登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、以下の情報処理を実行する。先ずＣＰＵ１１ａは、Act２として商品登録を待ち受ける。スキャナ１１ｅ又は商品ボタンを介して商品コードが入力されると（Act２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act３として商品販売データの登録処理を実行する。すなわちＣＰＵ１１ａは、商品コードに関連付けられて商品データベースに設定されている商品名、単価等の商品情報を取得する。またＣＰＵ１１ａは、この単価に販売点数を乗算して販売点数分の金額、いわゆる販売金額を算出する。販売点数は、商品コードが入力される前にテンキー等によって置数されている場合にはその数値であり、置数されていない場合には“１”である。かくしてＣＰＵ１１ａは、商品コード、商品名、単価、販売点数及び販売金額を含む商品販売データを作成する。そしてＣＰＵ１１ａは、商品販売データを登録メモリＭ２に格納する。このときＣＰＵ１１ａは、登録メモリＭ２のデータを基に登録画面ＳＣ１を更新する。

ＣＰＵ１１ａは、Act４として販売商品の登録終了が宣言されたか否かを確認する。例えば小計ボタンがタッチされると、ＣＰＵ１１ａは登録終了が宣言されたと判断する。登録終了が宣言されていない場合（Act４にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、Act２に戻り、商品登録を待ち受ける。登録終了が宣言された場合には（Act４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act５として登録メモリＭ１のデータを基に会計データを生成する。ここにＣＰＵ１１ａは、Act２乃至Act５の処理により、入力されたデータ（商品販売に係るデータ）を基に取引の決済に必要な会計データを生成する生成手段を構成する。

会計データを生成すると、ＣＰＵ１１ａは、Act６としてタッチパネル１１ｇ１の画面の一部に会計確認画面ＳＣ２（図７を参照）を表示させる。
会計確認画面ＳＣ２の一例を図７に示す。会計確認画面ＳＣ２は、表示エリアＲ３及びボタンＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５を含む。表示エリアＲ３は、登録メモリＭ２に格納された商品の合計点数、合計金額等を表示する。ボタンＢ１、Ｂ２は、合計金額に対して値引又は割引を適用することを店員２１が指定するための小計値引ボタンＢ１、小計割引ボタンＢ２である。ボタンＢ３は、タッチパネル１１ｇ１の画面の一部領域を登録画面ＳＣ１に戻すことを店員２１が指定するための戻るボタンＢ３である。ボタンＢ４は、１つの取引に対する商品の登録が終了し会計への移行を店員２１が指示するための会計ボタンＢ４である。ボタンＢ５は、会計データの送信先となる決済装置１２を、同じチェックアウトレーンに配置された決済装置（登録装置１１-1であれば決済装置１２-1A，１２-1B又は１２-1C、登録装置１１-2であれば決済装置１２-2A，１２-2B又は１２-2C）１２ではなく、他のチェックアウトレーンに配置された決済装置１２とすることを店員が指示するためのレーン変更ボタンＢ５である。会計確認画面ＳＣ２を確認した店員２１は、会計ボタンＢ４またはレーン変更ボタンＢ５にタッチする。通常、店員２１は、会計ボタンＢ４にタッチする。例えば同じチェックアウトレーンに配置されている決済装置１２が全て決済処理不能であることを目視にて確認できた場合、あるいは別のチェックアウトレーンで会計したいと買物客２２に言われた場合、店員２１はレーン変更ボタンＢ５にタッチする。

会計確認画面ＳＣ２を表示させたＣＰＵ１１ａは、Act７として会計ボタンＢ４がタッチされるかレーン変更ボタンＢ５がタッチされるのを待ち受ける。なお、会計ボタンＢ４またはレーン変更ボタンＢ５以外のボタンＢ１〜Ｂ３がタッチされた場合には、ＣＰＵ１１ａはそのボタンに基づく処理を実行する。
Act７において、レーン変更ボタンＢ５がタッチされたことを検知した場合（Act７にて「変更」）、ＣＰＵ１１ａは、後述するAct１４の処理に進む。会計ボタンＢ４がタッチされたことを検知した場合には（Act７にて「会計」）、ＣＰＵ１１ａは、Act８として送信先メモリＭ３に格納されている送信先情報を取得する。そしてＣＰＵ１１ａは、Act９として、Act５の処理で生成された会計データとAct８の処理で取得された送信先情報とを通信ユニット１１ｈに出力する。そしてＣＰＵ１１ａは、通信ユニット１１ｈに対して、送信先情報で識別される決済装置１２を宛先として会計データと送信先情報とを送信するように指令する。この指令を受けて、通信ユニット１１ｈでは、送信先情報で識別される決済装置１２の通信アドレスを送信先アドレスとするデータ伝文が作成され、ＬＡＮ１３上に送信される。このデータ伝文には、会計データと送信先情報とが含まれる。このデータ伝文の送信元アドレスは、当該登録装置１１の通信アドレスである。このデータ伝文は、ＬＡＮ１３に接続された複数台の決済装置１２のうち、送信先アドレスが通信アドレスとして設定された１台の決済装置で受信される。すなわち決済装置１２の通信ユニット１２ｈは、ＬＡＮ１３上を伝送されるデータ伝文のうち、送信先アドレスが自らの通信アドレスであるデータ伝文を受信する。ここに、登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、Act８及びAct９処理により、通信ユニット１１ｈと協働して、送信先に設定された決済装置１２に対し、会計データを送信する第１の送信手段を構成する。また決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、通信ユニット１２ｈと協働して、ネットワーク（ＬＡＮ１３）を介して伝送される会計データを受信する決済側受信手段を構成する。

決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、通信ユニット１２ｈを介してデータ伝文を受信すると、図４の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。この処理は、ＲＯＭ１２ｂ又は補助記憶ユニット１２ｄに記憶される制御プログラムに従ったものである。
先ずＣＰＵ１２ａは、Act２１としてエラーが発生しているか否かを確認する。エラーには、自動釣銭機１２ｋにおいて釣銭用の貨幣が無くなったときの釣銭無エラーがある。
またエラーには、プリンタ１２ｇにおいてレシート用紙がなくなったときの用紙切れエラーもある。エラーの内容は、特に限定されるものではない。また、例えば釣銭用の貨幣が所定量よりも少ない釣銭ニアエンド、あるいはレシート用紙の残量が所定量よりも少ない用紙ニアエンドの状態も、エラーが発生していると認定してもよい。

エラーが発生していない場合（Act２１にてＮＯ）、ＣＰＵ１２ａは、Act２２としてビジィフラグＦが“０”にリセットされているか否かを判断する。ビジィフラグは、決済装置１２が決済処理を実行していない間は“０”にリセットされており、決済処理が開始されると、終了するまで“１”にセットされる１ビットの情報である。ビジィフラグＦは、例えばＲＡＭ１２ｃに記憶されている。

ビジィフラグＦが“０”にリセットされている場合（Act２２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２ａは、Act２３としてビジィフラグＦを“１”にセットする。またＣＰＵ１２ａは、Act２４としてデータ伝文に含まれる会計データを会計バッファＭ５に格納する。さらにＣＰＵ１２ａは、Act２５として通信ユニット１２ｈに対して、データ伝文送信元の登録装置１１を宛先として会計可能の応答コマンドを送信するように指令する。この指令を受けて、通信ユニット１２ｈでは、ＬＡＮ１３を介して受信したデータ伝文の送信元アドレスを送信先アドレスとする会計可能の応答コマンドが作成され、ＬＡＮ１３上に送信される。この応答コマンドの送信元アドレスは、当該決済装置１２の通信アドレスである。この応答コマンドは、送信先アドレスが通信アドレスとして設定された登録装置１１で受信される。ここにＣＰＵ１２ａは、Act２１乃至Act２５の処理により、決済側受信手段により受信した会計データの決済処理が可能なとき、決済処理が可能であることを登録装置１１に通知する可能通知手段を構成する。

会計可能の応答コマンドを送信した決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、Act２６として会計バッファＭ３に格納された会計データを基に取引の決済処理を実行する。決済処理は、買物客２２による操作に応じて会計データに示された取引を決済するための処理であり、既存のセルフＰＯＳ端末などで行われている処理と同様なので、詳しい説明は省略する。
決済処理が終了すると、ＣＰＵ１２ａは、Act２７としてビジィフラグＦを“０”にリセットする。ここにＣＰＵ１２ａは、Act２６の処理により、決済側受信手段により受信した会計データを基に決済処理を実行する処理手段を構成する。

一方、エラーが発生している場合（Act２１にてＹＥＳ）、又はビジィフラグＦが“１”にセットされている場合（Act２２にてＮＯ）、ＣＰＵ１２ａは、Act２８として転送先メモリＭ６に格納されている転送先情報を取得する。そしてＣＰＵ１１ａは、Act２９としてこの転送先情報がデータ伝文に含まれる送信先情報と一致するか否かを確認する。

転送先情報が送信先情報と一致しない場合（Act２９にてＮＯ）、ＣＰＵ１２ａは、Act３０としてデータ伝文に含まれる会計データと送信先情報とを通信ユニット１２ｈに出力する。そしてＣＰＵ１２ａは、通信ユニット１２ｈに対して、転送先情報で識別される他の決済装置１２を宛先としてデータ伝文を転送するように指令する。この指令を受けて、通信ユニット１２ｈでは、データ伝文の送信先アドレスを転送先情報で識別される決済装置１２の通信アドレスに変更したデータ伝文が作成され、ＬＡＮ１３上に送信される。このデータ伝文は、ＬＡＮ１３に接続された複数台の決済装置１２のうち、送信先アドレスが通信アドレスとして設定された１台の決済装置で受信される。すなわち決済装置１２の通信ユニット１２ｈは、ＬＡＮ１３上を伝送されるデータ伝文のうち、送信先アドレスが自らの通信アドレスであるデータ伝文を受信する。

転送先情報が送信先情報と一致する場合には（Act２９にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２ａは、Act３１として通信ユニット１２ｈに対して、データ伝文送信元の登録装置１１を宛先として会計不可応答のコマンドを送信するように指令する。この指令を受けて、通信ユニット１２ｈでは、ＬＡＮ１３を介して受信したデータ伝文の送信元アドレスを送信先アドレスとする会計不可の応答コマンドが作成され、ＬＡＮ１３上に送信される。この応答コマンドの送信元アドレスは、当該決済装置１２の通信アドレスである。この応答コマンドは、送信先アドレスが通信アドレスとして設定された登録装置１１で受信される。

図３のAct９において会計データを送信した登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、Act１０として応答コマンドを待機する。通信ユニット１１ｈを介して会計可能の応答コマンドを受信すると（Act１０にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act１１として会計確認画面ＳＣ２に対して誘導表示を行う。
図８は、誘導表示がなされた会計確認画面ＳＣ２の一例を示す。この例は、当該登録装置１１と同一のチェックアウトレーンに配置された決済装置１２-1Cから会計可能の応答コマンドが送信された場合である。誘導表示は、決済処理が可能であることを通知した決済装置１２-1Cへと客を案内する表示である。誘導表示は、表示エリアＲ４にて行われる。この誘導表示を確認した店員２１は、誘導表示によって報知された同一チェックアウトレーンの決済装置１２-1Cで決済を行うように買物客２２を誘導する。例えば決済装置１２-1Cへと誘導を受けた買物客２２は、決済装置１２-1Cが設置されている場所まで移動し、決済を行う。

一方、決済装置１２から会計不可の応答コマンドを受信した場合には（Act１０にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、Act１２として会計確認画面ＳＣ２に対して自レーン不可表示を行う。
図９は、自レーン不可表示がなされた会計確認画面Ｓ２の一例を示す。自レーン不可表示は、例えば、当該登録装置１１と同一のチェックアウトレーンに配置されている決済装置１２では会計が不可であり、他のチェックアウトレーンで会計するか否かを選択させる表示である。自レーン不可表示は、表示エリアＲ５にて行われる。表示エリアＲ５には、他のチェックアウトレーンで会計する場合に操作されるＹＥＳボタンＢ６と、会計しない場合に操作されるＮＯボタンＢ７とがさらに表示される。ここに、登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｆと協働して、生成手段で生成された会計データを他の登録装置１１に送信するか否かの選択入力を受け付ける受付手段を構成する。

自レーン不可表示を確認した店員２１は、買物客２２に他のチェックアウトレーンで会計させるか否かを決定する。例えば他のチェックアウトレーンの決済装置１２が空いている場合、店員２１はＹＥＳボタンＢ６にタッチする。他のチェックアウトレーンの決済装置１２も空いていない場合には、店員２１はＮＯボタンＢ７にタッチする。

自レーン不可表示を行ったＣＰＵ１１ａは、Act１３としてレーン変更を行うか否かを確認する。ＮＯボタンＢ７がタッチされた場合（Act１３にてＮＯ）、チェックアウトレーンを変更しない。この場合、ＣＰＵ１１ａは、送信不可処理を実行する。送信不可処理は、例えば会計データに一意の識別コードを付してサーバ宛に送信するとともに、プリンタ１１ｇを駆動して、当該識別コードを示すバーコードが印刷された会計券を発行する。
会計券は買物客に渡される。買物客は、例えばチェックアウトレーンとは別の場所に用意された決済装置１２のスキャナ１２ｅで会計券のバーコードを読み取らせる。そうすると、決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、バーコードから得られる識別コードで付された会計データをサーバから取得する。そしてＣＰＵ１２ａは、この会計データを基に決済処理を実行する。

これに対し、ＹＥＳボタンＢ６がタッチされた場合には（Act１３にてＹＥＳ）、チェックアウトレーンを変更する。この場合、ＣＰＵ１１ａは、Act１４の処理に進む。すなわち、Act７の処理においてレーン変更ボタンＢ５がタッチされたことを検知した場合、又はAct１３の処理においてＹＥＳボタンＢ６がタッチされたことを検知した場合には、ＣＰＵ１１ａは、Act１４の処理に進む。
Act１４では、ＣＰＵ１１ａは、変更先メモリＭ４に格納されている変更先情報を取得する。そしてＣＰＵ１１ａは、前記Act９の処理に進む。すなわちＣＰＵ１１ａは、Act５の処理で生成された会計データとAct１４の処理で取得された変更先情報とを通信ユニット１１ｈに出力する。そしてＣＰＵ１１ａは、通信ユニット１１ｈに対して、変更先情報で識別される他の登録装置１１を宛先として会計データを送信するように指令する。この指令を受けて、通信ユニット１１ｈでは、変更先情報で識別される他の登録装置１１の通信アドレスを送信先アドレスとし、当該登録装置１１の通信アドレスを送信元アドレスとするデータ伝文が作成され、ＬＡＮ１３上に送信される。このデータ伝文には、会計データが含まれる。このデータ伝文は、ＬＡＮ１３に接続された他の登録装置１１のうち、送信先アドレスが通信アドレスとして設定された１台の登録装置で受信される。すなわち登録装置１１の通信ユニット１１ｈは、ＬＡＮ１３上を伝送されるデータ伝文のうち、送信先アドレスが自らの通信アドレスであるデータ伝文を受信する。ここに、登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、Act１４及びAct９の処理により、通信ユニット１１ｈと協働して、変更先に設定された他の登録装置１１に対し、会計データを送信する第３の送信手段を構成する。

登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、通信ユニット１１ｈを介してデータ伝文を受信すると、図５の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。先ずＣＰＵ１２ａは、Act４１として送信先メモリＭ３に格納されている送信先情報を取得する。そしてＣＰＵ１１ａは、Act４２として、データ伝文に含まれる会計データとAct４１の処理で取得された送信先情報とを通信ユニット１１ｈに出力する。そしてＣＰＵ１１ａは、通信ユニット１１ｈに対して、送信先情報で識別される決済装置１２を宛先として会計データと送信先情報とを送信するように指令する。この指令を受けて、通信ユニット１１ｈでは、送信先情報で識別される決済装置１２の通信アドレスを送信先アドレスとするデータ伝文が作成され、ＬＡＮ１３上に送信される。このデータ伝文には、会計データと送信先情報とが含まれる。このデータ伝文の送信元アドレスは、ＬＡＮ１３を介して受信したデータ伝文の送信元アドレスである。このデータ伝文は、ＬＡＮ１３に接続された複数台の決済装置１２のうち、送信先アドレスである通信アドレスが設定された１台の決済装置で受信される。すなわち決済装置１２の通信ユニット１２ｈは、ＬＡＮ１３上を伝送されるデータ伝文のうち、送信先アドレスが自らの通信アドレスであるデータ伝文を受信する。ここに登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、通信ユニット１１ｈと協働して、ネットワーク（ＬＡＮ１３）を介して伝送される会計データを受信する登録側受信手段を構成する。またＣＰＵ１１ａは、Act４１及びAct４２の処理により、通信ユニット１１ｈと協働して、送信先に設定された決済装置１２に対し、登録側受信手段で受信した会計データを送信する第２の送信手段を構成する。

このデータ伝文を受信した決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、前述した図４の流れ図に示す手順と同様の情報処理を行う。すなわち当該決済装置１２にエラーが発生しておらず、かつビジィフラグが“０”にリセットされている場合には、ＣＰＵ１２ａは、Act２３乃至Act２７の処理を実行する。これに対し、当該決済装置１２にエラーが発生しているか、ビジィフラグが“１”にセットされている場合には、ＣＰＵ１２ａは、Act２８、Act２９、Act３０の処理、またはAct２８、Act２９、Act３１の処理を実行する。

したがって、図５のAct４２において会計データを送信した登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、Act４３として応答コマンドを待機する。通信ユニット１１ｈを介して会計可能の応答コマンドを受信すると（Act４３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act４４としてレーン番号メモリＭ１に格納されているレーン番号を取得する。そしてＣＰＵ１１ａは、Act４５としてこのレーン番号とともに会計可能の応答コマンドを、ＬＡＮ１３を介して受信したデータ伝文の送信元である他の登録装置に返信するように通信ユニット１１ｈに指令する。この指令を受けて、通信ユニット１１ｈでは、ＬＡＮ１３を介して受信したデータ伝文の送信元アドレスを送信先アドレスとする会計可能の応答コマンドが作成され、ＬＡＮ１３上に送信される。この応答コマンドには、レーン番号が含まれる。この応答コマンドの送信元アドレスは、ＬＡＮ１３を介して受信した応答コマンドの送信元アドレス、つまりは会計可能の応答コマンドを送信した決済装置の通信アドレスである。この応答コマンドは、送信先アドレスが通信アドレスとして設定された登録装置１１で受信される。ここに、登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、Act４１乃至Act４５の処理により、通信ユニット１１ｈと協働して、第２の送信手段により会計データを送信した後で決済処理が可能であることの通知を受けた場合、当該会計データの送信元である他の登録装置１１に対して上記通知を転送する通知転送手段を構成する。

レーン番号を含む会計可能の応答コマンドを受信した登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、Act１１として会計確認画面ＳＣ２に対して誘導表示を行う。

図１０は、誘導表示がなされた会計確認画面ＳＣ２の一例を示す。この例は、当該登録装置１１-1とは別のチェックアウトレーンに配置された決済装置１２-2Aから会計可能の応答コマンドが送信された場合である。誘導表示は、決済処理が可能であることを通知した決済装置１２-2Aへと客を案内する表示である。誘導表示は、表示エリアＲ６にて行われる。この誘導表示を確認した店員２１は、誘導表示によって報知された他のチェックアウトレーンの決済装置１２-2Aで決済を行うように買物客２２を誘導する。ここにＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｆと協働して、第１または第３の送信手段により会計データを送信した後で決済処理が可能であることの通知を受けた場合、その通知を行った決済装置へと買物客を案内する報知を行う報知手段を構成する。

なお、図５のAct４３において、通信ユニット１１ｈを介して送信不可の応答コマンドを受信した場合（Act４３にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、Act４６として変更先メモリＭ４に格納されている変更先情報を取得する。そしてＣＰＵ１１ａは、Act４２の処理に進む。すなわちＣＰＵ１１ａは、ＬＡＮ１３を介して受信したデータ伝文に含まれる会計データをAct４６の処理で取得された変更先情報とともに通信ユニット１１ｈに出力する。そしてＣＰＵ１１ａは、通信ユニット１１ｈに対して、変更先情報で識別される他の登録装置１１を宛先として会計データを送信するように指令する。以後の動作は、前述したとおりであるので、説明を省略する。

図１に示すチェックアウトシステム１０において、レーン番号１の登録装置１１-1に対して送信先に設定された決済装置が決済装置１２-１Aであったとする。また、決済装置１２-1Aに対して転送先に設定された他の決済装置が１２-1Bであり、この決済装置１２-1Bに対して転送先に設定された他の決済装置が１２-1Cであり、この決済装置１２-1Cに対して転送先に設定された他の決済装置が１２-1Aであったとする。さらに、登録装置１１-1に対して変更先に設定された他の登録装置がレーン番号２の登録装置１１-2であったとする。また、この登録装置１１-2に対して送信先に設定された決済装置が決済装置１２-2Aであったとする。

この場合、登録装置１１-1は、送信先情報で特定される決済装置１２-1Aに会計データを送信する。この会計データには、決済装置１２-1Aを識別する送信先情報が含まれる。ここで、決済装置１２-1Aが取引の決済を実行不可能であった場合、決済装置１２-1Aの転送先メモリＭ６に記憶されている転送先情報と会計データとともに受信した送信先情報とは一致しない。したがって、決済装置１２-1Aから決済装置１２-1Bに対して会計データが転送される。この会計データには、決済装置１２-1Aを識別する送信先情報も含まれる。
ここで、決済装置１２-1Bも取引の決済を実行不可能であった場合、決済装置１２-1Bの転送先メモリＭ６に記憶されている転送先情報と会計データとともに受信した送信先情報とは一致しない。したがって、決済装置１２-1Bから決済装置１２-1Cに対して会計データが転送される。この会計データには、決済装置１２-1Aを識別する送信先情報も含まれる。
ここで、決済装置１２-1Cが取引の決済を実行可能であった場合、決済装置１２-1Cから登録装置１１-1に対して会計可能の応答コマンドが送信される。この応答コマンドを受けて、登録装置１１-1では、図８に示すように、会計確認画面ＳＣ２において決済装置１２-1Cへの誘導表示が行われる。

一方、決済装置１２-1Cも取引の決済を実行不可能であった場合には、決済装置１２-1Cの転送先メモリＭ６に記憶されている転送先情報と会計データとともに受信した送信先情報とは一致する。したがって、決済装置１２-1Cから登録装置１１-1に対して会計不可の応答コマンドが送信される。このコマンドを受けて、登録装置１１-1では、図９に示すように、会計確認画面ＳＣ２において自レーン不可表示が行われる。

ここで、店員２１がＹＥＳボタンＢ６にタッチしたとする。その場合、当該登録装置１１-1は、変更先情報で特定される他の登録装置１１-2に会計データを送信する。他の登録装置１１-2は、送信先情報で特定される決済装置１２-2Aに会計データを送信する。この会計データには、決済装置１２-2Aを識別する送信先情報が含まれる。ここで、決済装置１２-2Aが取引の決済を実行可能であった場合、決済装置１２-2Aから登録装置１１-2に対して会計可能の応答コマンドが送信される。この応答コマンドを受けて、登録装置１１-2は、レーン番号メモリＭ１からレーン番号を取得する。そして登録装置１１-2はこのレーン番号を含む会計可能の応答コマンドを登録装置１１-1に送信する。
レーン番号を含む会計可能の応答コマンドを受信した登録装置１１-1では、図１０に示すように、レーン番号を含む誘導表示が行われる。

このようにチェックアウトシステム１０によれば、登録装置１１は取引毎に会計データの送信先となる決済装置を選択する必要はない。このため、例えば登録装置１１を操作する店員２１が取引毎に会計データの送信先となる決済装置１２を選択する場合と比べて、店員２１の作業負担を軽減できる。また、登録装置１１が各決済装置１２の状態を基に取引毎に会計データの送信先を選択する仕組みと比較して、登録装置１１の処理負荷を軽減できる。しかも店員は、誘導表示にしたがって買物客２２を誘導すればよいので、どの決済装置１２で決済処理が可能かということを目視で確認する面倒もなくなる。

また、本実施形態では、会計確認画面ＳＣ２にレーン変更ボタンＢ５を配置している。そしてこのレーン変更ボタンＢ５がタッチされると、登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、変更先メモリＭ４に設定されていた変更先情報を取得し、この変更先情報で特定される他のチェックアウトレーンの登録装置１１に会計データを転送するようにしている。したがって、例えば同じチェックアウトレーンに配置されている複数の決済装置１２のうち少なくとも１台が決済可能な状態であったとしても、別のチェックアウトレーンで会計をすることを申し出た買物客２２の要求に応えることができる。

なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。
例えば前記実施形態では、図３のAct１０において会計不可の応答コマンドを受信した登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、Act１１及びAct１２として自レーン誘導表示を行い、レーン変更するか否かを待ち受ける。他の実施形態としては、会計不可の応答コマンドを受信した登録装置１１のＣＰＵ１１ａは無条件にAct１４の処理に進み、変更先情報を取得して、この変更付情報で識別される他の登録装置１１に対して会計データを送信するようにしてもよい。

なお、登録装置１１及び決済装置１２の譲渡は一般に、制御プログラム等のプログラムがＲＯＭに記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、コンピュータ装置が備える書き込み可能な記憶デバイスに、このコンピュータ装置とは個別に譲渡された制御プログラム等がユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよい。制御プログラム等の譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。

この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

１１（１１-1、１１-2）…登録装置、１２（１２-1A、１２-1B、１２-1C、１２-2A、１２-2B、１２-2C）…決済装置、１１ａ，１２ａ…ＣＰＵ、１１ｂ，１２ｂ…ＲＯＭ、１１ｃ，１２ｃ…ＲＡＭ、１１ｄ，１２ｄ…補助記憶ユニット、１１ｅ…スキャナ、１１ｆ，１２ｆ…タッチパネル、１１ｇ，１２ｇ…プリンタ、１１ｈ，１２ｈ…通信ユニット、１１ｉ，１２ｉ…伝送システム、１２ｊ…カードリーダ・ライタ、１２ｋ…自動釣銭機、Ｍ１…レーン番号メモリ、Ｍ２…登録メモリ、Ｍ３…送信先メモリ、Ｍ４…変更先メモリ、Ｍ５…会計バッファ、Ｍ６…転送先メモリ。

一実施形態において、チェックアウトシステムは、第１及び第２の登録装置と、複数台の決済装置と、をネットワークで接続してなる。第１の登録装置は、生成手段、第１の送信手段及び第３の送信手段を有する。生成手段は、入力されたデータを基に取引の決済に必要な会計データを生成する。第１の送信手段は、送信先に設定された決済装置に対し、生成手段で生成された会計データを送信する。第３の送信手段は、第２の登録装置に対し、生成手段で生成された会計データを送信する。
複数台の決済装置は、決済側受信手段及び処理手段を有する。決済側受信手段は、ネットワークを介して伝送される会計データを受信する。処理手段は、決済側受信手段により受信された会計データを基に決済処理を実行する。

以下、実施形態について、図面を用いて説明する。
図１は、本実施形態に係るチェックアウトシステム１０の模式図である。チェックアウトシステム１０は、複数台の登録装置１１と決済装置１２とを含む。決済装置１２は、登録装置１１よりも台数が多い。
登録装置１１及び決済装置１２は、店舗のチェックアウトレーン毎に配置される。１つのチェックアウトレーンに配置される登録装置１１及び決済装置１２の台数は任意である。図１においては、１台の登録装置１１と３台の決済装置１２とを、２つのチェックアウトレーンにそれぞれ配置した場合を示している。各チェックアウトレーンにはそれぞれ固有の番号が割り当てられている。図１においては、図中上側のチェックアウトレーンに対してレーン番号“１”が割り当てられており、図中下側のチェックアウトレーンに対してレーン番号“２”が割り当てられている。レーン番号“１”のチェックアウトレーンには、１台の登録装置１１（１１-1）と３台の決済装置１２（１２-1A，１２-1B，１２-1C）とが配置されている。レーン番号“２”のチェックアウトレーンには、１台の登録装置１１（１１-1）と３台の決済装置１２（１２-1A，１２-1B，１２-1C）とが配置されている。

ＣＰＵ１１ａは、Act４として販売商品の登録終了が宣言されたか否かを確認する。例えば小計ボタンがタッチされると、ＣＰＵ１１ａは登録終了が宣言されたと判断する。登録終了が宣言されていない場合（Act４にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、Act２に戻り、商品登録を待ち受ける。登録終了が宣言された場合には（Act４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act５として登録メモリＭ２のデータを基に会計データを生成する。ここにＣＰＵ１１ａは、Act２乃至Act５の処理により、入力されたデータ（商品販売に係るデータ）を基に取引の決済に必要な会計データを生成する生成手段を構成する。

会計データを生成すると、ＣＰＵ１１ａは、Act６としてタッチパネル１１ｇの画面の一部に会計確認画面ＳＣ２（図７を参照）を表示させる。
会計確認画面ＳＣ２の一例を図７に示す。会計確認画面ＳＣ２は、表示エリアＲ３及びボタンＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５を含む。表示エリアＲ３は、登録メモリＭ２に格納された商品の合計点数、合計金額等を表示する。ボタンＢ１、Ｂ２は、合計金額に対して値引又は割引を適用することを店員２１が指定するための小計値引ボタンＢ１、小計割引ボタンＢ２である。ボタンＢ３は、タッチパネル１１ｇの画面の一部領域を登録画面ＳＣ１に戻すことを店員２１が指定するための戻るボタンＢ３である。ボタンＢ４は、１つの取引に対する商品の登録が終了し会計への移行を店員２１が指示するための会計ボタンＢ４である。ボタンＢ５は、会計データの送信先となる決済装置１２を、同じチェックアウトレーンに配置された決済装置（登録装置１１-1であれば決済装置１２-1A，１２-1B又は１２-1C、登録装置１１-2であれば決済装置１２-2A，１２-2B又は１２-2C）１２ではなく、他のチェックアウトレーンに配置された決済装置１２とすることを店員が指示するためのレーン変更ボタンＢ５である。会計確認画面ＳＣ２を確認した店員２１は、会計ボタンＢ４またはレーン変更ボタンＢ５にタッチする。通常、店員２１は、会計ボタンＢ４にタッチする。例えば同じチェックアウトレーンに配置されている決済装置１２が全て決済処理不能であることを目視にて確認できた場合、あるいは別のチェックアウトレーンで会計したいと買物客２２に言われた場合、店員２１はレーン変更ボタンＢ５にタッチする。

一方、決済装置１２から会計不可の応答コマンドを受信した場合には（Act１０にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、Act１２として会計確認画面ＳＣ２に対して自レーン不可表示を行う。
図９は、自レーン不可表示がなされた会計確認画面ＳＣ２の一例を示す。自レーン不可表示は、例えば、当該登録装置１１と同一のチェックアウトレーンに配置されている決済装置１２では会計が不可であり、他のチェックアウトレーンで会計するか否かを選択させる表示である。自レーン不可表示は、表示エリアＲ５にて行われる。表示エリアＲ５には、他のチェックアウトレーンで会計する場合に操作されるＹＥＳボタンＢ６と、会計しない場合に操作されるＮＯボタンＢ７とがさらに表示される。ここに、登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｆと協働して、生成手段で生成された会計データを他の登録装置１１に送信するか否かの選択入力を受け付ける受付手段を構成する。

この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記１］ 複数台の登録装置と複数台の決済装置とをネットワークで接続してなり、
前記複数台の登録装置は、
入力されたデータを基に取引の決済に必要な会計データを生成する生成手段と、
他の登録装置から前記ネットワークを介して伝送される前記会計データを受信する登録側受信手段と、
送信先に設定された決済装置に対し、前記生成手段で生成された会計データを送信する第１の送信手段と、
前記送信先に設定された決済装置に対し、前記登録側受信手段で受信した会計データを送信する第２の送信手段と、
変更先に設定された他の登録装置に対し、前記生成手段で生成された会計データを送信する第３の送信手段と、
を具備し、
前記複数台の決済装置は、
前記ネットワークを介して伝送される前記会計データを受信する決済側受信手段と、
前記決済側受信手段により受信した前記会計データを基に決済処理を実行する処理手段と、
を具備したことを特徴とするチェックアウトシステム。
［付記２］ 前記複数台の登録装置は、
前記第１または第２の送信手段で送信した会計データについて前記決済装置で前記決済処理が実行されなかった場合に当該会計データを前記第３の送信手段により前記変更先に設定された他の登録装置に送信することを特徴とする付記１記載のチェックアウトシステム。
［付記３］ 前記複数台の登録装置は、
前記生成手段で生成された会計データを他の登録装置に送信するか否かの選択入力を受け付ける受付手段、
をさらに具備し、
送信する旨の選択入力を受け付けた場合に当該会計データを前記第３の送信手段により前記変更先に設定された他の登録装置に送信することを特徴とする付記１記載のチェックアウトシステム。
［付記４］ 前記複数台の決済装置は、
前記決済側受信手段により受信した前記会計データの決済処理が可能なとき、決済処理が可能であることを前記登録装置に通知する可能通知手段、
をさらに具備し、
前記複数台の登録装置は、
前記第２の送信手段により会計データを送信した後で前記通知を受けた場合、当該会計データの送信元である他の登録装置に対して前記通知を転送する通知転送手段と、
前記第１または第３の送信手段により会計データを送信した後で前記通知を受けた場合、その通知を行った前記決済装置へと買物客を案内する報知を行う報知手段と、
をさらに具備することを特徴とする付記１乃至３のうちいずれか１記載のチェックアウトシステム。
［付記５］ 会計データを基に決済処理を実行する決済装置が複数接続されるネットワークに接続する通信手段と、
入力されたデータを基に取引の決済に必要な会計データを生成する生成手段と、
前記ネットワークに接続された他の登録装置から伝送される前記会計データを受信する受信手段と、
送信先に設定された決済装置に対し、前記生成手段で生成された会計データを送信する第１の送信手段と、
前記送信先に設定された決済装置に対し、前記受信手段で受信した会計データを送信する第２の送信手段と、
変更先に設定された他の登録装置に対し、前記生成手段で生成された会計データを送信する第３の送信手段と、
を具備することを特徴とする登録装置。

Claims (5)

1. 複数台の登録装置と複数台の決済装置とをネットワークで接続してなり、
   前記複数台の登録装置は、
   入力されたデータを基に取引の決済に必要な会計データを生成する生成手段と、
   他の登録装置から前記ネットワークを介して伝送される前記会計データを受信する登録側受信手段と、
   送信先に設定された決済装置に対し、前記生成手段で生成された会計データを送信する第１の送信手段と、
   前記送信先に設定された決済装置に対し、前記登録側受信手段で受信した会計データを送信する第２の送信手段と、
   変更先に設定された他の登録装置に対し、前記生成手段で生成された会計データを送信する第３の送信手段と、
   を具備し、
   前記複数台の決済装置は、
   前記ネットワークを介して伝送される前記会計データを受信する決済側受信手段と、
   前記決済側受信手段により受信した前記会計データを基に決済処理を実行する処理手段と、
   を具備したことを特徴とするチェックアウトシステム。
2. 前記複数台の登録装置は、
   前記第１または第２の送信手段で送信した会計データについて前記決済装置で前記決済処理が実行されなかった場合に当該会計データを前記第３の送信手段により前記変更先に設定された他の登録装置に送信することを特徴とする請求項１記載のチェックアウトシステム。
3. 前記複数台の登録装置は、
   前記生成手段で生成された会計データを他の登録装置に送信するか否かの選択入力を受け付ける受付手段、
   をさらに具備し、
   送信する旨の選択入力を受け付けた場合に当該会計データを前記第３の送信手段により前記変更先に設定された他の登録装置に送信することを特徴とする請求項１記載のチェックアウトシステム。
4. 前記複数台の決済装置は、
   前記決済側受信手段により受信した前記会計データの決済処理が可能なとき、決済処理が可能であることを前記登録装置に通知する可能通知手段、
   をさらに具備し、
   前記複数台の登録装置は、
   前記第２の送信手段により会計データを送信した後で前記通知を受けた場合、当該会計データの送信元である他の登録装置に対して前記通知を転送する通知転送手段と、
   前記第１または第３の送信手段により会計データを送信した後で前記通知を受けた場合、その通知を行った前記決済装置へと買物客を案内する報知を行う報知手段と、をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１記載のチェックアウトシステム。
5. 会計データを基に決済処理を実行する決済装置が複数接続されるネットワークに接続する通信手段と、
   入力されたデータを基に取引の決済に必要な会計データを生成する生成手段と、
   前記ネットワークに接続された他の登録装置から伝送される前記会計データを受信する受信手段と、
   送信先に設定された決済装置に対し、前記生成手段で生成された会計データを送信する第１の送信手段と、
   前記送信先に設定された決済装置に対し、前記受信手段で受信した会計データを送信する第２の送信手段と、
   変更先に設定された他の登録装置に対し、前記生成手段で生成された会計データを送信する第３の送信手段と、
   を具備することを特徴とする登録装置。
   
   

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