JP2020037445A - 保温容器 - Google Patents

Abstract

【課題】より断熱性を向上させた保温容器を提供することを目的とする。【解決方法】上記目的を達成するために、本発明は、収納物を収納する内箱と、この内箱を収納する収納部を有する本体容器と、前記収納部を覆う蓋体を有し、前記内箱は、底面と天面と周囲面を有するとともに各面に蓄熱材を配置してなり、前記蓋体は、少なくとも前記収納部の周囲面に接触するように前記収納部の底面方向に凸部を有し、この凸部は、前記蓄熱材と非接触であることとしたものであり、前記蓋体に設けた凸部を前記収納部の周囲面に接触するように前記収納部の底面方向に設けることにより保温容器の外部からの熱侵入経路を長く取ることができるとともに、前記内箱の蓄熱材に非接触とすることにより、前記内箱と収納箱の内面との接触面積を減らすことで内箱と収納箱間の伝熱の影響を低減することができ、保温容器の断熱性を向上させることができる。【選択図】図２

Description

本発明は、収納物を所望の温度に管理することに適した保温容器に関する。

従来、収納物を所望の温度に管理しながら配送等する場合に断熱性容器が用いられている。この断熱性容器には、例えば真空断熱材等の材料が用いられ、所望の温度域で維持可能となるよう構成されている（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１３−１０５２３号公報

この収納物は、例えば、治験薬の場合、特定の温度域（例えば、２℃〜８℃）で厳密に管理することが要求されており、併せて、長時間の配送が可能となるよう保温容器内部の温度が上記特定の温度域にある時間をより長くすることが要求されている。これらの要求を満たすためには保温容器の断熱性をより向上させる必要がある。そこで、本発明は、より断熱性を向上させた保温容器を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明は、収納物を収納する内箱と、この内箱を収納する収納部を有する本体容器と、前記収納部を覆う蓋体を有し、前記内箱は、底面と天面と周囲面を有するとともに各面に蓄熱材を配置してなり、前記蓋体は、少なくとも前記収納部の周囲面に接触するように前記収納部の底面方向に凸部を有し、この凸部は、前記蓄熱材と非接触であることとしたものである。

前記蓋体に設けた凸部を前記収納部の周囲面に接触するように前記収納部の底面方向に設けることにより保温容器の外部からの熱侵入経路を長く取ることができるとともに、前記内箱の蓄熱材と非接触にすることにより、前記内箱と前記収納部の内面との接触面積を減らすことで内箱と保温容器間の伝熱の影響を低減することができる。その結果、保温容器としての断熱性を向上させることができる。

本発明の実施の形態１における、容器ケースにて外装した保温容器の斜視図 （ａ）図１のＡ−Ａ線の断面図、（ｂ）図１のＢ−Ｂ線の断面図、 同実施の形態１における保温容器の斜視図 同実施の形態１における、容器ケースにて外装した保温容器の分解断面図 （ａ）は同実施の形態１における蓋体の斜視図、（ｂ）は同分解断面図 同実施の形態１における本体容器の分解断面図 同実施の形態１における内箱の斜視図 同断面図 同実施の形態１における内箱の展開図 図９におけるＣ−Ｃ線の断面図 同内箱を折りたたんだ状態の断面図 （ａ）は収納物を内箱に収納した状態の断面図、（ｂ）は収納物を収納し天面を閉じた内箱を本体容器に収納した状態の断面図、（ｃ）は収納物を収納した内箱を保温容器に収納し蓋体にて閉塞した状態の断面図 他の実施の形態における、容器ケースにて外装した保温容器の断面図

本発明の第一の発明は、収納物を収納する内箱と、この内箱を収納する収納部を有する本体容器と、前記収納部を覆う蓋体を有し、前記内箱は、底面と天面と周囲面を有するとともに各面に蓄熱材を配置してなり、前記蓋体は、少なくとも前記収納部の周囲面に接触するように前記収納部の底面方向に凸部を有し、この凸部は、前記蓄熱材と非接触であることとしたものであり、前記蓋体に設けた凸部を前記収納部の周囲面に接触するように設けることにより保温容器の外部からの熱侵入経路を長く取ることができるとともに、前記内箱の周囲面に配した蓄熱材と非接触にすることにより、前記内箱と前記収納部の内面との接触面積を減らすことで内箱と保温容器間の伝熱の影響を低減することができる。その結果、保温容器としての断熱性を向上させることができる。

本発明の第二の発明は、第一の発明の内箱は、伝熱体と、この伝熱体に設けた蓄熱材と、前記伝熱体および前記蓄熱材を包装部材にて包装されてなる壁体を有し、前記蓄熱材を外側に配して前記壁体にて構成されたものであり、包装されることにより伝熱体と蓄熱材の位置ずれを防止することができ、伝熱体により内箱の内部温度分布をより均一にすることができる。また、この構成とすることで内箱は折りたたみ可能となり、蓄熱材を冷却する際、内箱を折りたたんだ状態で冷却できるため、蓄熱材を一つ一つ内箱から取り出して冷却する場合に比べ、作業性を向上させることができる。また、蓄熱材を外側に配することにより、蓄熱材の融解状況を簡便に確認することができる。

本発明の第三の発明は、第一または第二の発明の壁体は、脱着可能な固定部材または前記包装部材にて隣り合う壁体と連結されてなるものであり、これにより折りたたみ可能な内箱は、簡便に組み立てることができる。

本発明の第四の発明は、第二または第三の発明の、少なくとも蓄熱材を覆う部分の包装部材は、透明な樹脂であり、これにより包装部材を通して目視で蓄熱材の融解状況を確認することができる。

本発明の第五の発明は、第一から第四の発明の、内箱内部に物理量センサを設けたものであり、これにより内箱内部の環境状況をモニター、管理することができる。

本発明の第六の発明は、第一から第五の発明の本体容器の収納部の底部に内箱を固定する内箱固定体を設けたものであり、配送等による振動等により内箱が保温容器内で動いてしまうことを防止することができる。

本発明の第七の発明は、第六の発明の内箱固定体は、前記内箱の蓄熱材との接触部に貫通孔を有するものであり、蓄熱材との接触部に貫通孔を設けることにより蓄熱材と内箱固定体との接触面をより低減させることができ、蓄熱材と内箱固定体との間の伝熱を抑制し、これにより、蓄熱材の融解速度を抑制することができる。

以下、図面を用いて、本発明の実施の形態について説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における、容器ケースにて外装した保温容器の斜視図、図２（ａ）は、図１のＡ−Ａ線の断面図、（ｂ）は、図１のＢ−Ｂ線の断面図、図３は、本実施の形態１における保温容器の斜視図、図４は、同実施の形態１における、容器ケースにて外装した保温容器の分解断面図、図５（ａ）は同実施の形態１における蓋体の斜視図、（ｂ）は同分解断面図、図６は、同実施の形態１における本体容器の分解断面図をそれぞれ示している。

保温容器１は、収納物を運搬する際、運搬しやすいように容器ケース２に収めている。この容器ケース２は、ケース蓋体２ａと、ケース本体２ｂからなり、保温容器１を外装し保温容器１と容器ケース２が外れないようにするため、また、保温容器１の蓋が意図せず開かないようにするために、ケースファスナー２ｃでケース蓋体２ａとケース本体２ｂを閉じることができるようにしており、ケースファスナー取手２ｄにて開閉が容易となるようにしている。加えて、ケース蓋固定具２ｅを２箇所設けて保温容器１の閉塞を確実なものにしている。また、書類収納部２を容器ケース２の側面、および天面に設けているが、これらの位置は任意の位置に設ければよい。また運搬しやすいようにケースハンドル２ｆを容器ケース２の側面の対向面に設けている。

この保温容器１は、蓋体３と本体容器４を有している。蓋体３は、図５に示すように、蓋真空断熱筐体３ａを蓋外側保護ケース３ｂおよび蓋内側保護ケース３ｃで真空密閉しており、内部に残留する気体を吸着するために蓋吸着剤３ａａを設けている。また図６に示すように、本体容器４においても、本体真空断熱筐体４ａおよび本体保護ケース４ｂからなり、本体吸着剤４ａａを本体保護ケース４ｂに設けている。

蓋体３は、本体容器４の収納部４ｃの周囲面４ｄに接触するように収納部４ｃの底面方向に凸部３ｄの形状（以下、スロートと記す）を有している。外部からこの保温容器１に熱が侵入する経路として一番影響が大きいものは、この蓋体３と本体容器４との接触面と考えられる。したがって、保温容器１の断熱性能を向上させるためにスロート３ｄを設けることで熱侵入経路を長く設定することができ、この影響をより低減することができる。加えて、スロート３ｄは、収納部４ｃに収納した内箱５に設けた蓄熱材５ｂに接触させないようにしている。このように構成することで、内箱５と蓋体３の接触面積、ひいては、保温容器１との接触面積を減らすことができ、内箱５と保温容器１との間の伝熱を低減することができる。その結果、保温容器１の断熱性を向上させることができる。

内箱５は、本体容器４の収納部４ｃの底部に設けた内箱固定体６により固定されている。これは、運搬時等の振動等により内箱５が収納部４ｃ内で動かないようにするためのものであり、この内箱固定体６においても、内箱５と保温容器１との間の伝熱を低減するために、貫通孔６ａを設けることで内箱５と内箱固定体６との接触面積、ひいては、保温容器１との接触面積を低減している。

次に、内箱について説明する。

図７は、本実施の形態１における内箱の概略斜視図、図８は、同断面図、図９は、展開図、図１０は、図９におけるＣ−Ｃ線の断面図、図１１は、同内箱を折りたたんだ状態の断面図である。

本実施の形態１における内箱５は、図１０に示すように、一つの面が、伝熱体５ｃの表面に蓄熱材５ｂを設けて包装部材５ａで包装した壁体１０からなっており、この壁体１０６面で内箱５を形成している。

ここで蓄熱材５ｂは、内箱５の外側に配置される。これは、蓄熱材５ｂの冷気がより均一に内箱５内部に伝わるようにするためである。すなわち、伝熱体５ｃがなければ蓄熱材５ｂの冷気は内箱５の底部に一方的に流れていくため、結果、天面部と底部との温度差が開いてしまう。そこで伝熱体５ｃを設けることにより、蓄熱材５ｂの冷気が伝熱体５ｃ全体に広がるとともに、内箱５内部の空気が伝熱体５ｃと接触することで天面部と底部との温度分布が伝熱体５ｃでより均一化され、その結果として、内箱５内部の温度をより均一に保つことができる。

加えて、蓄熱材５ｂを内箱５の外側に配置することで、内箱５内部を隅々まで見通せることができる。すなわち、蓄熱材５ｂを内箱５の内側に配置した場合、収納物、例えば、薬品ビンが蓄熱材５ｂの陰になることでその存在を見落とす虞がある。特に、薬品ビンが小さい場合ほど、このようなミスが発生しやすい。しかし、本実施に形態１の内箱５は、収納物（小さな薬品ビンであっても）が蓄熱材５ｂの陰になることはなく、視認性が高い構成となっていることも特徴である。

さらに、蓄熱材５ｂを内箱５の外側に配置し、少なくとも蓄熱材５ｂを覆う部分の包装部材５ａを透明な樹脂製とすることで、包装部材５ａを通して目視で蓄熱材５ｂの融解度合いを確認することができる。

温度管理をする上で蓄熱材の融解度合いを把握することは極めて重要なことであるが、内箱の蓋を開けて中にある蓄冷剤を確認することは、内箱の内部温度の上昇をもたらすとともに不要な振動、光等を薬品等の収納物に与えてしまいかねないため現実には難しい。

しかし、本実施の形態１における内箱５の場合、内箱５を開けることなく包装部材５ａを通して目視で蓄熱材５ｂの融解度合いを確認することができるため、融解度合いを確認できない不安感を解消することができる。

伝熱体５ｃとしては、金属（例えば、アルミニウム、銅）、または、樹脂（例えば、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂）などを用いることができ、より伝導度の高い材料を用いることが望ましい。

内箱５は折りたたむことが可能である。図９に示すように、各壁体１０は、包装部材５ａもしくは脱着可能な固定部材５ｄもしくはその両方で連結されているので、固定部材５ｄを外すことで簡単に展開、折りたたむことができ、また簡単に内箱に組み立てることができる。

固定部材５ｄとしては面状テープを用いることができ、蓄熱材５ｂや伝熱体５ｃの重量、厚み等に応じて固定部材５ｄの大きさ、壁体１０の連結場所等を設定すればよい。

蓄熱材は、一般的には、使用前に冷却装置で冷却を行い、内箱を使用する際、蓄熱材を内箱に設置するが、本実施の形態１における内箱５は、蓄熱材５ｂを壁体１０に設置（内蔵）した状態で内箱５を折りたたむことができる。例えば、図１１に示すように、蓄熱材５ｂが縦に配列するように折りたたむことができる。冷却装置の内部の高さスペースの制限が厳しくこのような折りたたみ方が難しい場合は、蓄熱材５ｂが２列に縦方向に配列するように折りたたむことで高さを抑えることができる。

いずれにしても、一つ一つの蓄熱材を包装部材から取り出す作業が必要なく、また冷却完了した蓄熱材を一つ一つ包装部材に収めるという作業も不要となるため、冷却作業を簡便かつ効率的に行うことができる。

なお、本実施の形態１における内箱５には蓄熱材５ｂを出し入れする開口部は図示していないが、収納物の管理すべき温度域に応じて蓄熱材を適宜選択するため、あるいは、蓄熱材の点検等により出し入れが必要なため、前記開口部を壁体１０、例えば、内箱５の天面方向に開口するよう包装部材５ａに設ければよい。その際、上述した内箱５内部の温度をより均一にするために蓄熱材５ｂと伝熱体５ｃの密着性が阻害されることがないよう、前記開口部に上述した固定部材等を設けて密着性を維持、もしくは向上できるようにすることが望ましい。

本実施の形態１における内箱５は、保温容器１に収納することで、内箱５の内部温度をより均一に長時間維持することが可能となる。

図１２は、収納物として薬品ビン２０を収納した内箱５をさらに保温容器１に収容する様子を模式的に示した図であり、薬品ビン２０を収納した内箱５を保温容器１の収納部４ｃに収納し、蓋体３が開かないよう容器ケース２のケースファスナー２ｃでしっかりと閉じる。

なお、内箱５には、運搬中の内箱５内部の環境変化を記録するため、物理量センサ（例えば、温度センサ、振動センサ、光センサ等単体もしくはそれらの複合センサ）を内箱５に設けることも可能である（図示せず）。その場合は、一番温度が高いと考えられる箇所（例えば、内箱５内部の天面部）に設けることが望ましい。併せて、前記物理量センサからの測定データを外部機器に送信するために、有線、または無線手段を使うことが可能である。

有線の場合は、物理量センサから延出するケーブルを内箱５の天面部に這わせて各壁体１０との連結部の隙間から内箱５外へ引き回す方法が考えられる。

また、無線の場合は、電波の遮蔽の影響を考慮し、内箱５の伝熱体５ｃ材料として樹脂を用いることが望ましい。

以上、実施の形態について説明したが、スロート３ｄと蓄熱材５ｂの位置関係は、図２（ａ）に示すように、内箱５の周囲面に設けた蓄熱材５ｂとスロート３ｄが対向する位置に限らず、例えば、図１３に示すように、内箱５の天面に設けた蓄熱材５ｂとスロート３ｄが対向する位置に設定することも可能である。いずれにしても、本発明の効果を奏するためには、上述した、外部からの伝熱経路をできるだけ長く取ることに加え、スロートと蓄熱材は非接触の位置関係にあることが重要である。

本発明は、断熱性をより向上させた構成となっているため、広く保温が必要とされる用途、ある特定の温度域での保管環境が必要な、例えば、治験薬、血液、検体等を保管、運搬するための用途に適用可能である。

１ 保温容器
２ 容器ケース
２ａ ケース蓋体
２ｂ ケース本体
２ｃ ケースファスナー
２ｄ ケースファスナー取手
２ｅ ケース蓋固定具
２ｆ ケースハンドル
２ｇ 書類収納部
３ 蓋体
３ａ 真空断熱筐体
３ｂ 蓋外側保護ケース
３ｃ 蓋内側保護ケース
３ｄ 凸部（スロート）
３ａａ 蓋吸着剤
４ 本体容器
４ａ 本体真空断熱筐体
４ｂ 本体保護ケース
４ｃ 収納部
４ｄ 周囲面
４ａａ 本体吸着剤
５ 内箱
５ａ 包装部材
５ｂ 蓄熱材
５ｃ 伝熱体
５ｄ 固定部材
６ 内箱固定体
６ａ 貫通孔
１０ 壁体
２０ 薬品ビン

Claims (7)

1. 収納物を収納する内箱と、この内箱を収納する収納部を有する本体容器と、前記収納部を覆う蓋体を有し、前記内箱は、底面と天面と周囲面を有するとともに各面に蓄熱材を配置してなり、前記蓋体は、少なくとも前記収納部の周囲面に接触するように前記収納部の底面方向に凸部を有し、この凸部は、前記蓄熱材と非接触であることを特徴とする保温容器。
2. 前記内箱は、伝熱体と、この伝熱体に設けた蓄熱材と、前記伝熱体および前記蓄熱材を包装部材にて包装されてなる壁体を有し、前記蓄熱材を外側に配して前記壁体にて構成された請求項１記載の保温容器。
3. 前記壁体は、脱着可能な固定部材または前記包装部材にて隣り合う壁体と連結されてなる請求項１または２に記載の保温容器。
4. 少なくとも前記蓄熱材を覆う部分の包装部材は、透明な樹脂である請求項２または３に記載の保温容器。
5. 収納箱内部に物理量センサを設けた請求項１〜４のいずれか一項に記載の保温容器。
6. 前記本体容器の収納部の底部に内箱を固定する内箱固定体を設けた請求項１〜５のいずれか一項に記載の保温容器。
7. 前記内箱固定体は、前記内箱の蓄熱材との接触部に貫通孔を有する請求項６に記載の保温容器。

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