JP7394326B2 - 真空断熱容器 - Google Patents

Description

本開示は、内部の温度を長時間にわたって維持する真空断熱容器に関する。

従来、内容物を保冷する容器として、特許文献１に開示されているような断熱容器が知られている。特許文献１の断熱容器は、直方体形状を成して開口を有する容器と、容器の開口を開閉する上蓋とを有している。また、容器および上蓋は二重壁構造を成しており、容器の各面および上蓋の計６か所の壁間に、平板状の真空断熱材が収容されている。

特開２００７－１２６１８８号公報

ところで、真空断熱材は、外皮材を通じて、あるいは、外皮材同士の接着界面を通じて、気体が内部に侵入し得る。そのため、真空断熱材の断熱性能は長期的に見ると経年劣化する。また、使用中に受ける外力によって外皮材が損耗することでも断熱性能の低下が生じうる。そのため、例えば医薬品の輸送などのように厳しい温度管理が求められる使用を想定する場合は特に、真空断熱材の断熱性能を適時に検査する必要がある。

しかしながら、上記特許文献１の断熱容器の場合、上述したように容器および上蓋の計６か所に、互いに独立した６つの真空断熱材を備える。このため、これら６つの真空断熱材について個別に検査を実施する必要があり、検査作業に手間および時間を要する。

本開示はこのような課題を解決するためになされたものであり、検査作業を容易に実施することができる真空断熱容器を提供することを目的とする。

本発明の第１の態様に係る真空断熱容器は、開口および前記開口に通じる収容空間を有する容器本体と、前記容器本体の前記開口を覆う蓋体と、を備え、前記容器本体は、非金属材料の成形体でありガスバリア性を有する二重壁構造の第１外皮材、前記第１外皮材の壁間に収容された第１芯材、および、前記第１外皮材の壁間に収容されて外部と通信可能な圧力センサ、を含むと共に前記第１外皮材の壁間が減圧された断熱容器体を有し、前記蓋体は、金属層を含みガスバリア性を有する可撓性のフィルムを袋状にした第２外皮材、および、前記第２外皮材の内部に収容された第２芯材、を含むと共に前記第２外皮材の内部が減圧された断熱蓋体と、前記断熱蓋体の前記第２外皮材の表面を視認可能な可視部と、を有する。

この構成によれば、容器本体が備える断熱容器体は、成形体から成る二重壁構造を有するため、例えば直方体形状の断熱容器体であっても、壁間空間を連通させた状態に成形できる。また、断熱容器体を構成する第１外皮材は非金属製であるため、収容された圧力センサが発信する電波を外部へ透過できる。それゆえ、断熱容器体は、例えば１つの圧力センサによって、その断熱性能を測定することができる。一方、蓋体が備える断熱蓋体は、金属層を含む可撓性のフィルムから成る第２外皮材を有する。ゆえに、断熱蓋体内に気体が進入して断熱性能が低下した場合には、第２外皮材が膨らむなどその表面が変形する。そして、このような第２外皮材の変形は、可視部を通じて視認可能である。以上のように、本開示に係る真空断熱容器は、その断熱容器体は圧力センサにより例えば１回で検査でき、断熱蓋体は目視によって適時に検査できるゆえ、検査作業が容易になる。

本発明の第２の態様に係る真空断熱容器は、第１の態様において、前記蓋体は、前記断熱蓋体を収容する蓋ケースを有し、前記蓋ケースには前記可視部を成す窓が形成されていてもよい。

この構成によれば、蓋ケースによって断熱蓋体を保護しつつ、窓を通じて断熱蓋体の第２外皮材の変形の有無を目視で確認することができる。

本発明の第３の態様に係る真空断熱容器は、第１又は第２の態様において、前記断熱容器体の前記第１外皮材の壁間に配設された第１気体吸着材と、前記断熱蓋体の前記第２外皮材の内部に配設された第２気体吸着材とを有し、前記第２気体吸着材による気体の吸着能力の寿命は、前記第１気体吸着材による気体の吸着能力の寿命よりも長いものであってもよい。

この構成によれば、断熱蓋体の方が断熱容器体よりも断熱性能の寿命が長い。ゆえに、検査により断熱容器体の断熱性能の維持を確認できれば、基本的に断熱蓋体の断熱性能も維持できていると判断することができる。従って、断熱蓋体に対する目視検査の頻度を少なくできるため、検査作業をより容易化できる。

本発明の第４の態様に係る真空断熱容器は、第１～第３の何れかの態様において、前記容器本体は、前記断熱容器体の外面を覆う保護部材を更に備え、前記保護部材において、前記断熱容器体に設けられた前記圧力センサに対応する部分には、他の部分に比べて凹んだ凹部が形成されていてもよい。

この構成によれば、保護部材により使用中に加わる外力から断熱容器体を保護することができると共に、断熱性能の検査時には、保護部材の凹部に検査用の受信装置を外部から押し入れて、圧力センサからの電波を受信することができる。これにより、非常に近距離での通信しかできない通信仕様による場合であっても、確実に圧力センサからの電波を受信でき、正確な検査を行うことができる。

本開示によれば、検査作業を容易に実施することができる真空断熱容器を提供することができる。

図１は、本開示の実施形態に係る真空断熱容器の外観構成を示す斜め方向から見た組立図である。 図２は、真空断熱容器の断面図である。 図３（Ａ）は、蓋ケースの斜視図であり、図３（Ｂ）は、蓋ケースに取り付けられる窓カバーの斜視図である。 図４（Ａ）は、断熱容器体の断熱性能を検査する検査システムを示す模式図であり、図４（Ｂ）は、断熱蓋体を視認する様子を示す模式図である。 図５は、真空断熱容器に収容される蓄熱ユニットの外観構成を示す斜め方向から見た組立図である。 図６は、蓄熱ユニットが収容された状態の真空断熱容器の断面図である。 図７（Ａ）は、断熱容器体および断熱蓋体の断熱空間内での真空度の経年変化を示すグラフであり、図７（Ｂ）は、断熱容器体および断熱蓋体の寿命分布を示すグラフである。

以下、本開示の実施の形態を、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下ではすべての図面を通じて同一または対応する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明は省略する。

図１および図２に示す真空断熱容器１は、医薬品、検体、食品等の物品を輸送したり保管したりするために用いられる保温容器である。この真空断熱容器１は、外装バッグ１０（外装袋１１および外装蓋１２を含む）、保護底板２０、保護ボックス３０，断熱容器体４０、および断熱蓋体５０を備えている。このうち外装袋１１、保護底板２０、保護ボックス３０、および断熱容器体４０は、本開示に係る容器本体１００を構成し、外装蓋１２および断熱蓋体５０は、本開示に係る蓋体１０１を構成する。以下、各部材について詳述する。

＜外装バッグ＞
外装バッグ１０は、外装袋１１および外装蓋１２を有している。外装袋１１は、例えばナイロンやポリエステルなどの化学繊維から成る可撓性の生地を用いて、一面（上面）を開口１１ａとする横長の直方体形状に形成された袋状を成し、内部空間１１ｂを有している。また、外装袋１１の左右の側面のそれぞれには、人手で把持可能な取っ手１４が取り付けられ、かつ、左右の側面の間にはベルト１５が架け渡されている。

外装蓋１２は、外装袋１１の開口１３とほぼ同じ輪郭を有する矩形板状を成している。この外装蓋１２は、その一辺部分が外装袋１１の後部上辺に接続されている。そして、外装蓋１２を前方へ倒伏させることにより、外装袋１１の開口１１ａを閉じることができる。また、外装蓋１２は、外装袋１１と同様の化学繊維から成る生地を用いて袋状に形成されており、かつ、一辺又は隣接する複数辺にわたる開閉可能なファスナが設けられている。このファスナを通じて、外装蓋１２の中には、断熱蓋体５０が収容される（断熱蓋体５０については後述する）。

なお、以下の説明では、上述したように外装袋１１に対して外装蓋１２が接続されている側を「後方」、その反対側を「前方」とする。また、前方から見たときを基準にして「左右方向」を定め、外装袋１１において開口１３が位置する側を「上方」、その反対側で底のある側を「下方」とする。

＜保護底板・保護ボックス＞
保護底板２０は、ポリエチレンフォーム等の発泡材から成る保護部材であり、矩形平板状を成すと共に、その平面視形状は外装袋１１の内底面とほぼ同一となっている。保護底板２０の所定位置、本実施形態では左右方向の中央位置であって、かつ、前後方向の前寄りの位置には、矩形状の貫通した開口２１が形成されている。

保護ボックス３０は、保護底板２０と同様の発泡材から成る保護部材であり、上面に内部空間３０ｂへ通じる開口３０ａが形成された直方体形状を成している。また、この保護ボックス３０の平面視形状は外装袋１１の内底面とほぼ同一である。

これら保護底板２０と保護ボックス３０とを合わせて保護部材を成している。真空断熱容器１の組立時は、はじめに外装袋１１の開口１３が開かれ、次に外装袋１１の底面に正対するように保護底板２０が配置され、さらに、この保護底板２０の上に載るように保護ボックス３０が外装袋１１内に収容される。上下に重ねられた保護底板２０と保護ボックス３０とを合わせた高さ寸法は、外装袋１１の高さ寸法とほぼ同一である。

＜断熱容器体＞
断熱容器体４０は、非金属材料の成形体でありガスバリア性を有する二重壁構造の第１外皮材４１と、第１外皮材４１の壁間に収容された第１芯材４２と、第１外皮材４１の壁間に収容されて外部と通信可能な圧力センサ４３とを有している。そして、第１外皮材４１の壁間は所定の圧力に減圧され、かつ、内部が密封されている。

より具体的には、第１外皮材４１は断熱容器体４０の真空度を維持する部材であり、合成樹脂等の非金属材料を型成形して一定形状を維持可能に構成されている。その結果、断熱容器体４０は、図１に示すように全体として直方体の容器形状を成し、内部空間４０ｂに通じる開口４０ａを有している。また、第１外皮材４１は、容積の大きい外型４１Ａと容積の小さい内型４１Ｂとを合わせたような二重壁構造を成している。この第１外皮材４１は、例えば、熱溶着可能な熱可塑性樹脂層と、エチレン－ビニルアルコール共重合体又はポリビニルアルコール重合体等の空気バリア層と、ポリプロピレン等の水蒸気バリア層とによる積層構造を採用することができる。

第１芯材４２は、熱伝導性の低い材料で形成されており、断熱容器体４０の骨格となって第１外皮材４１の壁間空間である断熱空間を形成する。第１芯材４２は、例えば多孔質体から成り、具体的には、連続気泡ウレタンフォーム等の連続気泡体、ガラス繊維の集合体、および、無機微粒子の集合体のいずれか１又は複数を用いて構成できる。

圧力センサ４３は、第１外皮材４１の内部空間の圧力（気圧）を検出する検圧部４４と、この検圧素子が検出した情報を無線で外部へ送信する送信部４５と、検圧部４４および送信部４５に電力を供給する給電部４６とを有している。また、圧力センサ４３は、複数の貫通孔により内外を連通させたセンサケース４７を有し、当該センサケース４７内に、上記検圧部４４、送信部４５、および給電部４６が収容されている。

検圧部４４は、例えばヒータ及び熱電対を備え、ヒータを加熱したときに熱電対で検出される温度から周囲の熱伝導特性を測定することで気圧（真空度）を測定するものが知られている。ただし、検圧部４４の構成はこれに限られず、例えばピエゾ式、静電容量式、あるいは振動式等の微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）を採用してもよい。

送信部４５は、検圧部４４と電気的に接続されており、検圧部４４が検出した圧力に関する情報を無線により外部へ送信する。そのために、送信部４５は、通信制御ＩＣ、メモリ、およびアンテナ等を有している。例えば送信部４５は、１３．５６ＭＨｚ帯の周波数を使った近距離無線通信装置であって、ＮＦＣ（Near Field Communication）によって情報を送信する。

給電部４６は、検圧部４４および送信部４５と電気的に接続されており、これらに電力を供給する。例えば給電部４６は、給電制御ＩＣおよび磁気共鳴方式のワイヤレス給電の受電部を有している。この受電部は、第１外皮材４１の外部の１次側コイル（送電コイル）から無接触受電する２次側コイル（受電コイル）を含む。受電コイルは、送電コイルから伝送された電力を受け、給電制御ＩＣはこの電力を検圧部４４および送信部４５に供給する。

これら検圧部４４、送信部４５、および給電部４６を収容するセンサケース４７は、樹脂などの非金属材料で形成されており、例えば上下に扁平な平板形状を成している。このような圧力センサ４３は、断熱容器体４０の下部に設けられている。より具体的には、断熱容器体４０の底部の所定部分では、壁間の第１芯材４２の下面が上方に窪んでおり、第１外皮材４１の外型４１Ａと第１芯材４２の下面との間にセンサ収容スペース４８が形成されている。このセンサ収容スペース４８に、圧力センサ４３は配置されている。

上述した断熱容器体４０は、保護ボックス３０の内部空間３２に収容される。ここで、本実施形態では、センサ収容スペース４８の形成位置は、断熱容器体４０の底部において左右方向の中央位置であり、かつ、前後方向の前寄りの位置である。従って、保護ボックス３０に断熱容器体４０を収容した状態では、平面視したときの保護底板２０の開口２１と圧力センサ４３との位置がほぼ一致し、例えば、平面視で開口２１内に圧力センサ４３の全体が位置する。

また、上述したように、断熱容器体４０の外面を覆う保護部材は保護底板２０および保護ボックス３０から成り、かつ、保護底板２０には開口２１が形成されている。従って、保護部材（保護底板２０および保護ボックス３０）において、断熱容器体４０に設けられた圧力センサ４３に対応する部分には、他の部分に比べて凹んだ凹部が形成されており、より具体的にはこの凹部は保護底板２０の開口２１により形成されている。

また、本実施形態に係る断熱容器体４０は、第１気体吸着材４９を備えている。図２に示すように、第１気体吸着材４９は扁平形状を成し、第１外皮材４１内の断熱空間において、第１芯材４２と外型４１Ａとの間に配置されている。また、本実施形態において第１気体吸着材４９は、圧力センサ４３を挟んで左右の２か所に配置されている。

＜断熱蓋体＞
蓋体１０１を構成する断熱蓋体５０は、平面視で矩形の平板形状を成している。この断熱蓋体５０は、金属層を含みガスバリア性を有する可撓性のフィルムを袋状にした第２外皮材５１、および、第２外皮材５１の内部に収容された第２芯材５２を有している。そして、第２外皮材５１の内部が所定の圧力に減圧密封されている。また、蓋体１０１は断熱蓋体５０を収容する蓋ケース６０を有している。図１では、蓋ケース６０の一部を切り欠いて内部の断熱蓋体５０を図示している。この蓋ケース６０には、第２外皮材５１の表面を視認可能な可視部を成す窓６１が形成されている。断熱蓋体５０は蓋ケース６０に収容された状態で、更に外装蓋１２内に収容される。

より具体的には、第２外皮材５１は断熱蓋体５０の真空度を維持する部材であり、多層構造を成している。例えば、第２外皮材５１は、その最内層には熱溶着層として低密度ポリエチレンフィルムを有し、最外層には表面保護層としてナイロンフィルムを有する。また、熱溶着層と表面保護層との間に、例えばアルミニウムを蒸着により成膜したＰＥＴフィルムを、ガスおよび水分の浸透を抑制するガスバリア層として有する。なお、第２外皮材５１の構成はこれに限られず、断熱蓋体５０の真空度を維持できる他の構成を採用してもよい。

第２芯材５２は、熱伝導率の低い材料で形成されており、第２外皮材５１の内部が減圧されたときに断熱蓋体５０の骨格となり、第２外皮材５１の内部に断熱空間を形成する。第２芯材５２は、例えば、連続気泡ウレタンフォーム等の連続気泡体、ガラス繊維の集合体、および、無機微粒子の集合体のいずれか１又は複数を用いて構成できる。断熱蓋体５０は、このような第２芯材５２を袋状の第２外皮材５１内に収容し、第２外皮材５１内を減圧して所定の真空度にした後に封止して構成している。

また、本実施形態に係る断熱蓋体５０は、第２気体吸着材５３を備えている。図２に示すように、第２気体吸着材５３は扁平形状を成し、第２外皮材５１内の断熱空間において、第２芯材５２と第２外皮材５１との間に挟まれて配置されている。

このような断熱蓋体５０は、窓６１を有する蓋ケース６０に収容されている。図３（Ａ）に示すように、蓋ケース６０は、平面視で矩形を成す平板形状を成し、断熱蓋体５０を収容する内部空間６０ｂを有している。より具体的には、蓋ケース６０は、いずれも矩形状の下板６２および上板６３を有し、互いに対応する１つの長辺部分において、長尺帯状の側面板６４により接続されている。また、下板６２の他の３辺部分からは長尺帯状の側面板６２ａ～６２ｃが延設され、上板６３の他の３辺部分からも長尺板状の側面板６３ａ～６３ｃが延設されている。

蓋ケース６０は、下板６２および上板６３が側面板６４を基点にして接離することで開閉する。また、下板６２および上板６３が閉じたときには、それぞれの側面板６２ａ～６２ｃ，６３ａ～６３ｃが重なって、二重の側壁が形成される。このような蓋ケース６０は、内部空間６０ｂに収容した断熱蓋体５０を保護する保護部材を成す。そのため、蓋ケース６０は緩衝部材から成り、例えば、発泡ポリプロピレン製シートをカットして折り曲げて形成することができる。なお、内部空間６０ｂの高さ寸法は、断熱蓋体５０の高さ寸法（厚み寸法）よりも若干（数ｍｍ程度）大きく設定されている。

蓋ケース６０の上板６３の中央には窓６１が形成されている。この窓６１は、所定寸法の径を有する円形状であり、上板６３を貫通して形成されている。窓６１の径としては、例えば３０ｍｍ以上８０ｍｍ以下から選択することができる。

窓６１には、窓カバー６５が設けられている。図３（Ｂ）に示すように、窓カバー６５は、クッション材６６および支持板６７を有する。クッション材６６は、窓６１と実質的に同一形状かつ同一寸法を成す円板状であり、厚みは上板６３と同一寸法であって、例えばポリエチレン樹脂から成る。支持板６７は、一辺がクッション材６６の径より大きい矩形のシート状であり、その中央にクッション材６６が両面テープ等により取り付けられている。

窓カバー６５は、クッション材６６が窓６１に嵌め込まれた状態で、支持板６７の一辺が蓋ケース６０の上板６３の上面所定箇所に接着テープ６５ａによって接続されている。従って、上記一辺を基点にして窓カバー６５を開閉でき、窓カバー６５を開くと、窓６１を通じて蓋ケース６０内を視認できる。

このような蓋ケース６０内に、断熱蓋体５０が収容される。このとき、矩形状の断熱蓋体５０の四隅には緩衝材６８が設けられる。緩衝材６８は平面視でＬ字状を成し、高さ寸法は断熱蓋体５０の高さ寸法（厚み寸法）よりも大きく、ほぼ蓋ケース６０の内部空間６０ｂの高さ寸法と同一である。このような緩衝材６８が断熱蓋体５０の四隅に取り付けられた状態で、断熱蓋体５０は蓋ケース６０の内部空間６０ｂに収容される。従って、蓋ケース６０の内面と断熱蓋体５０の外面との間（本実施形態では、断熱蓋体５０の上方、すなわち、蓋ケース６０の上板６３の内面と断熱蓋体５０の上面との間）には、わずかに隙間６９が形成される。

また、内部空間６０ｂに断熱蓋体５０が収容された状態で、蓋ケース６０の上部の窓カバー６５を開くと、窓６１を通じて断熱蓋体５０の上部の第２外皮材５２を視認でき、人の手で直接触れることもできる。

＜作用および効果＞
以上に説明した真空断熱容器１は、容器本体１００が備える断熱容器体４０が、成形体から成る二重壁構造を有するため、例えば直方体形状の断熱容器体であっても、壁間空間を連通させた状態に成形できる。また、断熱容器体４０を構成する第１外皮材４１は非金属製であるため、収容された圧力センサ４３が発信する電波を外部へ透過できる。それゆえ、断熱容器体４０は、例えば１つの圧力センサによって、その断熱性能を測定することができる。

断熱容器体４０の断熱性能を検査する検査システムの一例を図４（Ａ）に示す。ここに図示するように、当該システム８０は、検査台８１およびコンピュータ８２を備えている。検査台８１にはその所定位置に検査ユニット８３が設けられている。この検査ユニット８３は、受信部８５および送電部８６を有する。受信部８５は、例えば通信制御ＩＣ、メモリ、およびアンテナ等を備えており、断熱容器体４０の圧力センサ４３が有する送信部４５との間で、例えばＮＦＣ等によって通信可能である。また、送電部８６は、本システム８０において１次コイルを成す送電コイルを含み、図示しない電源からの給電により磁界を発生させる。

このような検査システムを用いて断熱容器体４０の断熱性能を検査する場合、まず、検査台８１の所定位置に真空断熱容器１を載置する。載置する位置は、圧力センサ４３と検査ユニット８３との間で給電可能かつ通信可能な位置であり、例えば両者が正対する位置である。検査台８１の上面には、真空断熱容器１を置く位置を示す案内表記をしてもよい。そして、真空断熱容器１を検査台８１上に置いた状態で、検査台８１の送電部８６に給電して磁界が発生すると、これにより断熱容器体４０の給電部４６が有する２次側コイル（受電コイル）に電磁誘導が生じ、圧力センサ４３は給電される。このようにして供給された電力により、圧力センサ４３は、検圧部４４にて圧力を検知し、検知した圧力に関する情報を、送信部４５により送信する。送信された情報は検査台８１の受信部８５にて受信され、コンピュータ８２へ送られる。コンピュータ８２は、入力された情報に基づき、断熱容器体４０の断熱性能が許容し得るか否かを判断し、その結果を出力（例えば、表示）する。

また、蓋体１０１が備える断熱蓋体５０は、金属層を含む可撓性のフィルムから成る第２外皮材５１を有する。ゆえに、断熱蓋体５０内に気体が進入して断熱性能が低下した場合には、第２外皮材５１が膨らむなどその表面が変形する。そして、このような第２外皮材５１の変形は、可視部である窓６１を通じて視認可能である。

断熱蓋体５０を視認により検査するときの具体的な様子を図４（Ｂ）に示す。はじめに、断熱蓋体５０を検査する場合、蓋体１０１の外装蓋１２から、蓋ケース６０に入った状態で断熱蓋体５０を取り出す。取り出した蓋ケース６０の上部に設けられた窓カバー６５を開くと、窓６１を通じて内部の断熱蓋体５０（正確には、その第２外皮材５１）が視認可能となる。従って、第２外皮材５１が破袋するなどして内部に空気が入ると、断熱蓋体５０は膨張するなど変形するので、その状態は窓６１を通じて視認できる。特に、本実施形態に係る蓋体１０１は、蓋ケース６０内の断熱蓋体５０の上方に隙間６９が存在するため、第２外皮材５１の変形が阻害されることなく、変形が生じたら目視で確認しやすくなっている。

このように、本開示に係る真空断熱容器１は、その断熱容器体４０は圧力センサ４３により例えば１回で検査でき、断熱蓋体５０は目視によって適時に検査できるゆえ、検査作業が容易になる。

また、真空断熱容器１は、断熱容器体４０が保護部材により覆われ、かつ、この保護部材が有する保護底板２０には開口２１が形成されている。そして、この開口２１により、保護部材において、断熱容器体４０に設けられた圧力センサ４３に対応する部分に、他の部分に比べて凹んだ凹部が形成される。また、この開口２１を覆う外装袋１１は化学繊維から成る可撓性の生地を用いて形成されている。

これにより、外力から断熱容器体４０を保護できると共に、断熱性能の検査時には、保護部材の凹部に検査用の受信装置を外部から外装袋１１の生地越しに押し入れて、圧力センサからの電波を受信することができる。従って、圧力センサ４３との通信が非常に近距離でしかできない仕様による場合であっても、圧力センサ４３からの電波を確実に受信でき、正確な検査を行うことができる。

また、本実施形態に係る真空断熱容器１は、容器本体１００の断熱容器体４０が有する第１外皮材４１が非金属材料から成る成形体であり、電波を透過できる。そのため、断熱容器体４０の収容空間４０ｂと真空断熱容器１の外部との間で通信可能である。従って、例えば収容空間４０ｂに無線通信機能付きの温度センサを入れ、真空断熱容器１の外部からこの温度センサからの電波を受信することで、蓋体１０１を閉じた状態のまま、収容空間４０ｂの温度をチェックすることができる。

＜その他の構成＞
上述したように、断熱容器体４０の第１外皮材４１の壁間には第１気体吸着材４９が設けられ、断熱蓋体５０の第２外皮材５１の内部には第２気体吸着材５３が設けられている。この場合、第２気体吸着材５３による気体の吸着能力の寿命を、第１気体吸着材４９による気体の吸着能力の寿命よりも、長くなるように設定してもよい。

この構成によれば、断熱蓋体５０の方が断熱容器体４０よりも断熱性能の寿命が長くなる。ゆえに、検査により断熱容器体４０の断熱性能の維持を確認できれば、基本的に断熱蓋体５０の断熱性能も維持できていると判断することができる。従って、断熱蓋体５０に対する目視検査の頻度を少なくできるため、検査作業をより容易化できる。

なお、第１気体吸着材４９および第２気体吸着材５３の各吸着能力の寿命［日］は、次のようにして設定できる。すなわち、使用する吸着剤１グラムで吸着できるガス量を吸着能力［ｃｃ／ｇ］、吸着剤の使用量を吸着材量［ｇ］、吸着剤が収容される断熱空間に残っている初期のガス量を初期残留ガス量［ｃｃ］、外皮材による気体に対するバリア性をガスバリア性能［ｃｃ／日］とする。このとき、第１気体吸着材４９および第２気体吸着材５３の吸着寿命［日］は、次式（１）で表される。

吸着材寿命［日］＝
（吸着能力［ｃｃ／ｇ］×吸着材量［ｇ］－初期残留ガス量［ｃｃ］）
÷ガスバリア性能［ｃｃ／日］ ・・・（１）

従って、上記（１）式に基づいて、第２気体吸着材５３の吸着材寿命を、第１気体吸着材４９の吸着材寿命よりも、長くなるように設定することができる。

例えば、上記（１）式に基づけば、断熱空間内での真空度の経年変化として図７（Ａ）のグラフのような態様を示す吸着材を設計することができる。ここで、Ｖｔは断熱容器体４０および断熱蓋体５０が所要の保冷性能を担保できる真空度の閾値である。また、グラフ２００，２０１は、（１）式に基づき設計した第１気体吸着材４９を備える断熱容器体４０の真空度の経年変化を示し、（１）式中の各パラメータが含み得るバラツキを考慮して、グラフ２００は最も経年変化の速いものを、グラフ２０１は最も経年変化が遅いものを、それぞれ示している。同様に、グラフ３００，３０１は、（１）式に基づき設計した第２気体吸着材５３を備える断熱蓋体５０の真空度の経年変化を示し、（１）式中の各パラメータが含み得るバラツキを考慮して、グラフ３００は最も経年変化の速いものを、グラフ３０１は最も経年変化が遅いものを、それぞれ示している。

また、図７（Ｂ）に、上記のような第１気体吸着材４９を備える断熱容器体４０と、第２気体吸着材５３を備える断熱蓋体５０とについて、複数のサンプルの寿命分布を示す。図７（Ａ）に示すように、断熱容器体４０および断熱蓋体５０はいずれも、初期からある時点までは真空度の経年劣化がゆっくりと進む一方、ある時点以降は経年劣化が早く進行して上記閾値Ｖｔを超える傾向がある。従って、経年劣化の進行スピードの変換点である図中のＰ１～Ｐ４の時点を、断熱容器体４０および断熱蓋体６０の寿命と定義することができる。

そして、図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すように、上記（１）式により設計した場合、バラツキを考慮したときの断熱容器体４０の寿命をＰ１～Ｐ２の範囲に含めることができ、断熱蓋体５０の寿命をＰ３～Ｐ４の範囲に含めることができる。このように、断熱容器体４０と断熱蓋体５０は、バラツキを考慮しても互いの寿命期間が重複しないように設計でき、かつ、断熱容器体４０よりも断熱蓋体５０の方が長寿命となるように設計することができる。

上述した真空断熱容器１が備える断熱容器体４０の内部空間４０ｂには、蓄熱ユニット７０を収容可能である。例えば、真空断熱容器１内に蓄熱ユニット７０を入れ、この蓄熱ユニット７０内に医薬品や検体等の物品を収容する。これにより、蓄熱ユニット７０が形成する物品周りの温度環境が、真空断熱容器１によって長時間維持される。

図５および図６を参照しつつ蓄熱ユニット７０について概説する。蓄熱ユニット７０は、バスケット７１、緩衝材７２、複数の蓄熱材７３、および内箱７４を有している。このうちバスケット７１は上部に開口を有する底浅のボックス形状を成し、左右に設けられた上方への延設部７１ａの間にはベルト７１ｂが架け渡されている。このバスケット７１は、平面視で、断熱容器体４０の内部空間４０ｂとほぼ同一形状かつ同一寸法となっている。

緩衝材７２は、バスケット７１の内底部の四隅に配置され、バスケット７１の内面に予め接着等により装着されている。複数の蓄熱材７３は平板状を成し、内箱７４の下面、４つの側面、および上面に対応して６枚用意されている。そして、緩衝材７２が装着されたバスケット７１に対し、その内底面に、下面用の蓄熱材７３が配置される。次に、この下面用の蓄熱材７３の上に、上部が開口したボックス状の内箱７４が載置される。そして、内箱７４の周面とバスケット７１の周面との隙間に、４枚の蓄熱材７３が挿入され、内箱７４の開口を塞ぐようにして１枚の蓄熱材７３が載置される。

これにより、蓄熱ユニット７０は断熱容器体４０に対して隙間なく収容される。従って、真空断熱容器１の使用中に、蓄熱ユニット７０が内部で振動するなどして断熱容器体４０の内面を傷つけるのを防止することができる。その結果、真空断熱容器１の断熱性能を長期にわたって維持することができる。なお、平板状の蓄熱材７３に替えて、例えばペレット状（粒状）の蓄熱材（例えば、ドライアイス）を、内箱７４の周面とバスケット７１の周面との隙間に充填してもよい。

また、上記実施形態では可視部として、蓋ケース６０の上板６３を貫通する円形の窓６１を例示したが、可視部の構成はこれに限られない。例えば、輪郭が多角形状を成して貫通する開口から成る窓であってもよいし、他の輪郭形状であってもよく、設ける位置も上板６３に限らない。また、貫通した開口を透光性（透明性）のシートやフィルムで覆った構成により可視部としてもよい。また、蓋ケース６０の一部または全部の板面を透光性（透明性）の材料で構成してもよい。更には、蓋ケース６０内の断熱蓋体５０の変形に連動して移動する目印を設け、この目印を可視部としてもよい。すなわち、可視部は、断熱蓋体５０の変形を直接的に視認できる構成に限定されない。

本開示の真空断熱容器は、内部の温度を長時間にわたって維持するための真空断熱容器に適用することができる。

１ 真空断熱容器
４０ 断熱容器体
４１ 第１外皮材
４２ 第１芯材
４９ 第１気体吸着材
５０ 断熱蓋体
５１ 第２外皮材
５２ 第２芯材
５３ 第２気体吸着材
６０ 蓋ケース
６１ 窓
１００ 容器体
１０１ 蓋体

Claims (4)

1. 開口および前記開口に通じる収容空間を有する容器本体と、前記容器本体の前記開口を覆う蓋体と、を備え、
   前記容器本体は、
   非金属材料の成形体でありガスバリア性を有する二重壁構造の第１外皮材、前記第１外皮材の壁間に収容された第１芯材、および、前記第１外皮材の壁間に収容されて外部と通信可能な圧力センサ、を含むと共に前記第１外皮材の壁間が減圧された断熱容器体を有し、かつ、前記圧力センサは前記断熱容器体の下部に設けられており、
   前記蓋体は、
   金属層を含みガスバリア性を有する可撓性のフィルムを袋状にした第２外皮材、および、前記第２外皮材の内部に収容された第２芯材、を含むと共に前記第２外皮材の内部が減圧された断熱蓋体と、
   前記断熱蓋体の前記第２外皮材の表面を視認可能な可視部と、を有する、
   真空断熱容器。
2. 前記蓋体は、前記断熱蓋体を収容する蓋ケースを有し、前記蓋ケースには前記可視部を成す窓が形成されている、
   請求項１に記載の真空断熱容器。
3. 前記断熱容器体の前記第１外皮材の壁間に配設された第１気体吸着材と、前記断熱蓋体の前記第２外皮材の内部に配設された第２気体吸着材とを有し、
   前記第２気体吸着材による気体の吸着能力の寿命は、前記第１気体吸着材による気体の吸着能力の寿命よりも長い、
   請求項１又は２に記載の真空断熱容器。
4. 前記容器本体は、前記断熱容器体の外面を覆う保護部材を更に備え、
   前記保護部材において、前記断熱容器体に設けられた前記圧力センサに対応する部分には、他の部分に比べて凹んだ凹部が形成されている、
   請求項１～３の何れかに記載の真空断熱容器。