JP2020027682A - 平型導体用コネクタ - Google Patents

Abstract

【課題】平型導体用コネクタについて、平型導体の係合が完了しているか否かを確実に判別することを可能とする。【解決手段】平型導体２を挿入する挿通路１３と、平型導体２に形成されている係止縁に係合する係止面とを有するハウジング１ａと、挿通路１３に挿入される平型導体２の付勢を受けて変位する可動部材５とを備える平型導体用コネクタ１について、可動部材５は、挿通路１３を通過する平型導体２と接触する当接部と、当接部と連動する嵌合表示片５ｄとを有しており、嵌合表示片５ｄは、可動部材５が変位することで、係止縁と係止面との係合が未完了であることを表示する第１の位置から、係止縁と係止面との係合が完了したことを表示する第２の位置に変位する。係合が未完了であるにもかかわらず、係合が完了したものと判定されてしまう錯誤を防ぐことができる。【選択図】図５

Description

本発明は、ＦＦＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｆｌａｔ Ｃａｂｌｅ）、ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｐｒｉｎｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）等の平型導体と基板回路とを導通接続する平型導体用コネクタに関する。

平型導体用コネクタは、平型導体を挿入する挿通路と、平型導体に形成されている被係合部に係合する係合部とを有するハウジングと、挿通路に挿入された平型導体と導通接続する端子とを備えている。このように平型導体と導通接続するコネクタとしては、例えば特許文献１で示すようなコネクタ装置（平型導体用コネクタ）が知られている。

このコネクタ装置は、板状部材差込み部（挿通路）が設けられたハウジングと、配線板状部材（平型導体）を係止するロック部及びハウジングの外方に突出し、変位させることで平型導体に対するロック部の係止を解除する操作部を含む取付部材とを備えている。そして、平型導体がハウジングへの差し込みを完了してロック部によって適正に係止されている嵌合完了状態では、操作部がハウジングに差し込まれた平型導体（挿通路）に近づく近接位置となるように構成されている。他方で、ハウジングに差し込まれた平型導体がロック部によって適正に係止されていない嵌合途中状態では、操作部が挿通路から遠ざかる離間位置となるように構成されている。

このように前記コネクタ装置では、ハウジングの外部に突出する操作部が近接位置にあるか離間位置にあるかを目視によって容易かつ正確に判別することができる。このため、前記コネクタ装置では、ハウジングの外部に突出した操作部の位置状態を目視することによって、ロック部が平型導体に対して適正に係止しているか否かを容易かつ正確に確認することができる。

特開２０１２−０５９５３５号公報、図１２、図１３、図１４

しかしながら、前記コネクタ装置では、平型導体をハウジングに差し込む前の状態においても、嵌合完了状態と同様に、操作部が近接位置にある。さらに平型導体がハウジングの挿通路に差し込まれているものの、操作部を変位させるまで到達していない場合には、嵌合完了状態と同様に、操作部は近接位置に位置したままである。そのため操作部が近接位置にある場合にすべてロック部による係止が完了したものと判断すると、上述のような不完全な係止していない場合が含まれてしまい、評価の信頼性を損なうおそれがある。

以上のような従来技術を背景になされたのが本発明である。その目的は、平型導体用コネクタについて、平型導体の係合が完了しているか否かを確実に判別することを可能とすることにある。

上記目的を達成すべく本発明は、以下の特徴を有するものとして構成される。

すなわち、本発明は、平型導体を挿入する挿通路と、前記平型導体に形成されている被係合部に係合する係合部とを有するハウジングと、前記挿通路に挿入される前記平型導体の付勢を受けて変位する可動部材とを備える平型導体用コネクタについて、前記可動部材は、前記挿通路を通過する前記平型導体と接触する当接部と、前記当接部と連動する嵌合表示片とを有しており、前記嵌合表示片は、前記可動部材が変位することで、前記被係合部と前記係合部との係合が未完了であることを表示する第１の位置から、前記被係合部と前記係合部との係合が完了したことを表示する第２の位置に変位することを特徴とする。

本発明によれば、ハウジングに対する平型導体の係合が未完了のときに第１の位置にある嵌合表示片が、係合が完了した時点で第２の位置に変位するので、嵌合表示片の位置を検査することによって係合が完了しているか未完了であるかを判別できる。したがって、係合が未完了であるにもかかわらず、係合が完了したものと判定されてしまう錯誤を防ぐことができる。

前記ハウジングには、基板の実装面と対向する方向に伸長する欠落部が形成されており、前記嵌合表示片は、前記対向する方向からの視点において、前記欠落部に対して進退するように前記第１の位置から前記第２の位置に変位するものとして構成できる。

本発明によれば、ハウジングに対する平型導体の係合が完了した時点で、嵌合表示片が、基板の実装面と対向する方向からの視点において、欠落部に対して進退するように変位するので、係合が完了しているか未完了であるかを一見して判別できる。したがって、係合が未完了であるにもかかわらず、係合が完了したものと判定されてしまう錯誤をより容易に防ぐことができる。

前記嵌合表示片は、前記ハウジングが取り付けられる基板の実装面に沿った方向に前記第１の位置から前記第２の位置に変位するように構成できる。

嵌合表示片が第１の位置から第２の位置に変位する方向が実装面に沿った方向ではない、すなわち、実装面に対して垂直方向であると、嵌合表示片は、実装面と対向する方向からの視点で奥行き方向への変位となる。奥行き方向への変位は、深視力が必要となって判別が難しいものとなってしまう。これに対し、本発明によれば、嵌合表示片が第１の位置から第２の位置に変位する方向が実装面に沿っているので、変位を容易に認識することができる。

前記嵌合表示片は、少なくとも前記ハウジングに係合した前記平型導体の幅方向よりも外方に位置するように構成できる。

本発明によれば、嵌合表示片が少なくとも平型導体の幅方向よりも外方に位置するので、平型導体がハウジングに係合した上で覆い重なるような状態となっていたとしても、嵌合表示片が露出した状態が維持され、係合が完了しているか未完了であるかを判別できる。

前記可動部材は、前記ハウジングに取り付ける取付部と、前記取付部に対して前記当接部を変位させる可動部と、前記ハウジングの外部に位置しており前記可動部を変位させる操作部と、前記平型導体と接触し、前記操作部による操作を受けて前記係合部に対する前記被係合部の係合を解除する係合解除部とを有するように構成できる。

本発明によれば、可動部材が係合解除部を有するので、ハウジングに対する平型導体の係合を解除することができ、平型導体を繰り返し挿抜することができる。さらに、本発明によれば、可動部材が係合解除部を有するので、可動部材に係合を表示する機能と、係合を解除する機能とを併有させることができる。よって、可動部材の部品点数が増加することを防ぐことができる。

前記嵌合表示片は、前記係合が完了である場合に、前記欠落部から退避するように変位するように構成できる。

本発明によれば、基板の実装面と対向する方向からの視点において、ハウジングに対する平型導体の係合が未完了のときに欠落部に進入している嵌合表示片が、係合が完了した時点で退避する。このため、嵌合表示片の有無の二択で検査することによって係合が完了しているか未完了であるかを判別できる。したがって、係合が未完了であるにもかかわらず、係合が完了したものと判定されてしまう錯誤をより容易に防ぐことができる。特に係合が完了している場合にのみ嵌合表示片が視認不可能となるように調整することによって、嵌合表示片が少しでも見えている間は係合が未完了であると判定することができる。こうすることで、係合が未完了であるか完了しているかの判定の確実性をより高めることができる。

前記嵌合表示片は、前記係合が完了である場合に、前記欠落部に進入するように変位するように構成できる。

本発明によれば、基板の実装面と対向する方向からの視点において、ハウジングに対する平型導体の係合が未完了のときに欠落部から退避している嵌合表示片が、係合が完了した時点で進入するので、嵌合表示片の有無の二択で検査することによって係合が完了しているか未完了であるかを判別できる。したがって、係合が未完了であるにもかかわらず、係合が完了したものと判定されてしまう錯誤をより容易に防ぐことができる。

本発明の平型導体用コネクタによれば、平型導体の係合が完了しているか否かを確実に判別することができる。したがって、本発明の平型導体用コネクタによれば、係合が未完了であるにもかかわらず、係合が完了したものと判定されてしまう錯誤を防ぐことができる。

第１実施形態による平型導体用コネクタ及び平型導体の正面、右側面、平面を含む外観斜視図。 図１の平型導体用コネクタの平面図。 図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。 平型導体の係合が完了した第１実施形態による平型導体用コネクタの正面、右側面、平面を含む外観斜視図。 図４の平型導体用コネクタ及び平型導体の平面図。 図４のＶＩ−ＶＩ線断面図。 図１の平型導体用コネクタにおける可動部材の正面、右側面、平面を含む外観斜視図。 第２実施形態による平型導体用コネクタの図３に相当する断面図。 平型導体の係合が完了した第２実施形態による平型導体用コネクタの図６に相当する断面図。 第３実施形態による平型導体用コネクタ及び平型導体の正面、右側面、平面を含む外観斜視図。 図１０のＸＩ−ＸＩ線断面図。 平型導体の係合が完了した第３実施形態による平型導体用コネクタの正面、右側面、平面を含む外観斜視図。 図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図。

以下、本発明の「平型導体用コネクタ」の実施形態について図面を参照しつつ説明する。本発明の「平型導体用コネクタ」は、基板Ｐ（図３等参照）に実装されて、「接続対象物」としてのＦＦＣやＦＰＣ等を基板回路に導通接続するものである。本明細書では、第１実施形態〔図１〜図７〕及び第２実施形態〔図８〜図９〕において、実装時に嵌合面が基板Ｐの実装面と平行となるストレートタイプのコネクタを例示して本発明の「平型導体用コネクタ」を説明する。さらに、本明細書では、第３実施形態〔図１０〜図１３〕において、実装時に嵌合面が基板Ｐの実装面と垂直となるライトアングルタイプのコネクタを例示して本発明の「平型導体用コネクタ」を説明する。

本明細書及び特許請求の範囲に「第１」、「第２」と記載する場合、それらは、発明の異なる構成要素を区別するために用いるものであり、特定の順序や優劣等を示すために用いるものではない。本明細書及び特許請求の範囲では、便宜上、図１等に示されるように、「平型導体用コネクタ」としての平型導体用コネクタ１の幅方向（左右方向）をＸ方向、奥行き方向（前後方向）をＹ方向、高さ方向（上下方向）をＺ方向として記載する。そして、平型導体用コネクタ１のＺ方向における基板Ｐの側を「下側」とし、平型導体用コネクタ１の側を「上側」として記載する。しかしながら、それらは、平型導体用コネクタ１等の嵌合接続の方向や基板Ｐに対する実装の仕方を限定するものではない。

なお、「平型導体用コネクタ」は、「接続対象物」の挿抜方向が、第１実施形態及び第２実施形態ではＺ方向となるように配置され、第３実施形態ではＹ方向となるように構成されている。

第１実施形態〔図１〜図７〕

以下、本発明の「平型導体用コネクタ」の第１実施形態としての平型導体用コネクタ１について図面を参照しつつ説明する。

平型導体２

まず、平型導体用コネクタ１に導通接続する平型導体２について説明する。平型導体２は、平型導体用コネクタ１と図示しない外部機器とを導通接続する平板状に細長く伸長する導通配線である。平型導体２は、図１においては、Ｚ方向における下方に位置する先端部２ａが平型導体用コネクタ１への挿入側となっている。平型導体２は、絶縁性の材料によって形成されている。平型導体２の図１で示す表面とは反対側の裏面における先端部２ａの近くには、導電線が露出しており、先端部２ａから離隔した位置には、グランドプレートが露出している。

平型導体２は、板幅方向（Ｘ方向）における左右両端の付近に側縁部２ｂ、２ｂを有している。側縁部２ｂ、２ｂには、先端部２ａからは離隔した位置に、平型導体２の左右の側縁からＸ方向におけるそれぞれの内方に向かって直方体状に欠落する係止凹部２ｃ、２ｃが形成されている。係止凹部２ｃ、２ｃのＺ方向における下方には、それぞれ先端部２ａに沿って伸長する「被係合部」としての係止縁２ｄ、２ｄが形成されている。そして、係止縁２ｄ、２ｄと先端部２ａとの間、すなわち、係止凹部２ｃ、２ｃよりも先端側には、それぞれ係止片２ｅ、２ｅが形成されている。係止片２ｅ、２ｅは、それぞれ係止凹部２ｃ、２ｃに対して耳状に突出する突片として形成されている。平型導体２は、剛性を有しながら、側縁部２ｂ、２ｂを含めて板厚方向に湾曲するように弾性変形可能な柔軟性を併有している。

平型導体用コネクタ１

本実施形態の平型導体用コネクタ１は、ハウジング１ａと、ハウジング１ａに保持される端子３と、グランド端子４と、可動部材５とを備えている。そして、平型導体用コネクタ１は、図１及び図３で示すように、ハウジング１ａとして、第１のハウジング６と、「付設部材」としての第２のハウジング７とを有している。ハウジング１ａは、第１のハウジング６が基板Ｐの側に位置し、第２のハウジング７が第１のハウジング６よりもＺ方向における上方に位置するように構成されている。

第１のハウジング６

第１のハウジング６は、図１及び図３で示すように、有底筒状の直方体状に形成された絶縁性の樹脂成形体である。第１のハウジング６は、前壁部６ａと、左右の側壁部６ｂ、６ｂと、奥壁部６ｃと、底壁部６ｄとを有している。前壁部６ａ及び奥壁部６ｃは、Ｙ方向における前後にそれぞれ位置し、左右の側壁部６ｂ、６ｂは、Ｘ方向における左右にそれぞれ位置している。底壁部６ｄは、ＸＹ平面に伸長する基板Ｐの実装面に沿っている。第１のハウジング６の上面には、平型導体２を挿入するための開口部６ｅが形成されている（図３参照）。第１のハウジング６の内側には、開口部６ｅからＺ方向における下方に向かう深さを有する平型導体２の嵌合室６ｆが設けられている。嵌合室６ｆは、平型導体２を嵌合接続した状態で収容するための空間である。

嵌合室６ｆのＹ方向における後側の面を形成する奥壁部６ｃには、複数の端子３をそれぞれ配置する複数の端子収容溝８が形成されている。複数の端子収容溝８は、それぞれＹ方向における後方にくぼんだ溝形状としてＺ方向に沿って形成されている。嵌合室６ｆに面する隣り合う端子収容溝８どうしは、Ｚ方向に沿って伸長する隔壁８ａによって仕切られている。さらに、奥壁部６ｃの上面には、一対のグランド端子収容溝９、９がＸ方向における左右両側に配置されている。グランド端子収容溝９、９は、それぞれ端子収容溝８よりもＹ方向における後方において、Ｚ方向における下方に向かってくぼむ溝がＸ方向に伸長している。

奥壁部６ｃは、開口部６ｅから嵌合室６ｆに向かってＺ方向に沿って伸長する第１の挿入案内面１０を有している。第１の挿入案内面１０は、嵌合室６ｆに挿入される平型導体２の側縁部２ｂの裏面を支持するようにＸＺ平面に沿った平坦面として形成されている。第１の挿入案内面１０は、開口部６ｅの開口側に、嵌合室６ｆのＹ方向における幅が下方に向かって狭くなる勾配である第１の誘導傾斜面１０ａを有している。第１のハウジング６は、第１の誘導傾斜面１０ａを有することによって、平型導体２を開口部６ｅに挿入しやすい構成とされている。

第１の挿入案内面１０は、嵌合室６ｆの室内をＺ方向に沿って第１のハウジング６の中間位置まで伸長している。そして、第１の挿入案内面１０のＺ方向における下端には、平型導体２の側縁部２ｂの湾曲変形を許容する平型導体変形用凹部１１が形成されている。平型導体変形用凹部１１は、Ｙ方向に伸長する段差面１１ａと、第１の挿入案内面１０と段差面１１ａとによる角部に形成されている傾斜面１１ｂと、段差面１１ａの後端からＺ方向における下方に伸長する凹面１１ｃとが形成されている。

前壁部６ａは、開口部６ｅから嵌合室６ｆに向かってＺ方向に沿って伸長する第２の挿入案内面１２を有している。第２の挿入案内面１２は、嵌合室６ｆに挿入される平型導体２の側縁部２ｂの表面を支持するようにＸＺ平面に沿った平坦面として形成されている。第２の挿入案内面１２は、開口部６ｅの開口側に、嵌合室６ｆのＹ方向における幅が下方に向かって狭まる勾配である第２の誘導傾斜面１２ａを有している。第２の誘導傾斜面１２ａは、第１の誘導傾斜面１０ａよりも長い緩斜面として形成されている。第１のハウジング６は、第２の誘導傾斜面１２ａを有することによって、平型導体２をより第１の挿入案内面１０及び第２の挿入案内面１２に沿って挿入しやすい構成とされている。

第２の挿入案内面１２は、第１の挿入案内面１０に対して平行な対向面として形成されている。第１の挿入案内面１０と第２の挿入案内面１２との間は、平型導体２の側縁部２ｂが通過する挿通路１３となっている。第１の挿入案内面１０と第２の挿入案内面１２との距離（挿通路１３の奥行き）は、平型導体２の板厚よりも僅かに大きく形成されている。すなわち、挿通路１３は、平型導体２の挿入時に、側縁部２ｂが湾曲せずに平坦な平板形状を維持できる挿入代を有するように形成されている。

第２の挿入案内面１２は、嵌合室６ｆの室内をＺ方向に沿って第１のハウジング６の中間位置まで伸長している。そして、第２の挿入案内面１２のＺ方向に沿う下端には、ロック突起１４が形成されている。ロック突起１４は、平型導体用コネクタ１に嵌合接続した平型導体２を抜け止めする部位である。ロック突起１４は、第２の挿入案内面１２から伸長する変形誘導面１４ａと、「突出端部」としての突出面１４ｂと、「係合部」としての係止面１４ｃとを有している。

変形誘導面１４ａは、第２の挿入案内面１２に対してＹ方向における後方に傾斜している。変形誘導面１４ａは、平型導体２の嵌合室６ｆへの挿入時に、平型導体２の側縁部２ｂの係止片２ｅを湾曲変形させる部位である。変形誘導面１４ａの傾斜が始まる上端は、図３で示すように、Ｚ方向において、平型導体変形用凹部１１の傾斜面１１ｂの上端と略同じ位置である。

変形誘導面１４ａは、傾斜面１１ｂに沿って形成されている。しかしながら、変形誘導面１４ａに比べて傾斜面１１ｂは、よりＹ方向における後方に傾斜している。したがって、変形誘導面１４ａの傾斜が始まる上端の位置と比べて傾斜が終わる下端の位置では、挿通路１３は、奥行きがより大きくなっている。このため、傾斜面１１ｂと変形誘導面１４ａとによって形成される挿通路１３は、変形誘導面１４ａを通過する係止片２ｅを無理なく湾曲変形させることができる。

さらに、変形誘導面１４ａの傾斜が始まる上端は、図３で示すように、Ｚ方向において、嵌合室６ｆの室内に端子３が伸長する箇所よりも僅かに上方の位置である。このため、平型導体２は、嵌合室６ｆに挿入されると、係止片２ｅが変形誘導面１４ａと接触して湾曲変形し始めた直後に、先端部２ａが複数の端子３の接点部３ａと接触する。したがって、複数の導電線を配列した平型導体２の導通接続領域に対して、複数の端子３が、その弾性力によってＹ方向における前向きに付勢する。すると、平型導体２は、全体的に嵌合室６ｆに面する前壁部６ａの内面に押し付けられる。これに対し、係止片２ｅは、導通接続領域とは逆に、Ｙ方向における後方に向かって湾曲変形する。したがって、係止片２ｅは、変形誘導面１４ａの傾斜が始まる上端側から大きく湾曲変形させることができる。

さらに、変形誘導面１４ａの上端は、平型導体変形用凹部１１の段差面１１ａに対してＺ方向で上側に位置している。したがって、湾曲変形している途中でスムースに係止片２ｅを平型導体変形用凹部１１に導入することができる。

突出面１４ｂは、変形誘導面１４ａの下端からＺ方向に沿って伸長する平面として形成されている。突出面１４ｂは、第１の挿入案内面１０に対してＹ方向で離間している。そして、第１の挿入案内面１０と第２の挿入案内面１２との間に形成されている挿通路１３は、ロック突起１４と平型導体変形用凹部１１との間にも伸長して形成されている。
係止面１４ｃは、突出面１４ｂの下端からＹ方向における前方に伸長している。係止面１４ｃは、Ｙ方向に沿う長さが平型導体２の板厚方向に沿う係止縁２ｄと係止可能な長さとして形成されている。

第１のハウジング６の前壁部６ａにおける前面６ａ１には、Ｙ方向における後方にくぼんでおり、Ｚ方向に沿って伸長する操作部材収容溝部１５が形成されている。この操作部材収容溝部１５には、Ｚ方向における上下に変位可能に可動部材５が配置されている。すなわち、操作部材収容溝部１５は、可動部材５のＺ方向への変位を許容するための変位空間として設けられている。

さらに、前壁部６ａのＸ方向における左右両側には、一対の操作部材抜け止め部１６が形成されている（図１参照）。これらの操作部材抜け止め部１６は、ＸＹ方向に伸長する平面として形成されている。これによって、可動部材５は、Ｚ方向における下方への移動が規制され、第１のハウジング６から外れてしまうことがない。

第２のハウジング７

第２のハウジング７は、図１〜図３で示すように、有天筒状の直方体状に形成された絶縁性の樹脂成形体である。第２のハウジング７は、前壁部７ａと、左右の側壁部７ｂ、７ｂと、奥壁部７ｃとを有している。第２のハウジング７は、第１のハウジング６よりもＸＹ方向に１周り大きい寸法で形成されている。第２のハウジング７は、第１のハウジング６に対して付設することで、平型導体２を嵌合室６ｆに挿入しやすくするとともに、嵌合室６ｆに挿入された平型導体２の嵌合状態をより安定させる機能を有している。

左右の側壁部７ｂ、７ｂには、図１で示すように、それぞれ係合部７ｄ、７ｄが形成されている。係合部７ｄ、７ｄは、それぞれＺ方向に沿って下方に片持ち梁状に伸長している。そして、係合部７ｄ、７ｄは、それぞれＹＺ平面に沿った板面を有する平板状に形成されている。これによって係合部７ｄ、７ｄは、それぞれＺ方向における下端においてＸ方向に弾性を有して撓むように構成されている。

第１のハウジング６の全周を覆うようにしてＺ方向における上方から第２のハウジング７を嵌合させることで、第１のハウジング６と第２のハウジング７とが一体化したハウジング１ａが形成される。その際に、第２のハウジング７は、係合部７ｄ、７ｄによって第１のハウジング６を挟み込む。係合部７ｄ、７ｄは、第２のハウジング７を第１のハウジング６に固定する機能を有している。

第２のハウジング７の上面には、平型導体２が挿入されるための挿入口７ｅが形成されている（図１及び図３参照）。第２のハウジング７の内側には、挿入口７ｅからＺ方向における下方に向かって貫通する貫通孔７ｆが設けられている。貫通孔７ｆは、第１のハウジング６の開口部６ｅに連通している。貫通孔７ｆは、開口部６ｅよりもＸＹ方向に１周り大きい寸法で形成されている。貫通孔７ｆは、嵌合室６ｆに挿入される平型導体２が通過する空間である。第２のハウジング７の上面においては、前壁部７ａが、左右の側壁部７ｂ、７ｂ及び奥壁部７ｃよりも１段低く形成されている。これによって、第２のハウジング７は、特にＹ方向に平型導体２を動かすことで挿入口７ｅに挿入しやすい構成とされている。

奥壁部７ｃは、挿入口７ｅから開口部６ｅに向かってＺ方向に沿って伸長する第３の挿入案内面１７を有している。第３の挿入案内面１７は、貫通孔７ｆを通過する平型導体２の側縁部２ｂの裏面を支持するようにＸＺ平面に沿った平坦面として形成されている。第３の挿入案内面１７は、挿入口７ｅの開口側に、貫通孔７ｆのＹ方向における幅が下方に向かって狭まる勾配である第３の誘導傾斜面１７ａを有している。第２のハウジング７は、第３の誘導傾斜面１７ａを有することによって、平型導体２を挿入口７ｅに挿入しやすい構成とされている。

他方で、第３の挿入案内面１７のＺ方向における下端は、第１の誘導傾斜面１０ａの上方に位置している。これによって、ハウジング１ａは、第３の挿入案内面１７に沿って挿入される平型導体２を第１の誘導傾斜面１０ａと接触させることで第１の挿入案内面１０に受け流し、嵌合室６ｆのＹ方向における中央付近に位置させるように構成されている。

前壁部７ａは、挿入口７ｅから開口部６ｅに向かってＺ方向に沿って伸長する第４の挿入案内面１８を有している。第４の挿入案内面１８は、貫通孔７ｆを通過する平型導体２の側縁部２ｂの表面を支持するようにＸＺ平面に沿った平坦面として形成されている。第４の挿入案内面１８は、第３の挿入案内面１７に対して平行な対向面として形成されている。第４の挿入案内面１８は、挿入口７ｅの開口側に、貫通孔７ｆのＹ方向における幅が下方に向かって狭まる勾配である第４の誘導傾斜面１８ａを有している。第４の誘導傾斜面１８ａは、第３の誘導傾斜面１７ａよりも長い緩斜面として形成されている。第２のハウジング７は、第４の誘導傾斜面１８ａを有することによって、平型導体２をより第３の挿入案内面１７及び第４の挿入案内面１８に沿って挿入しやすい構成とされている。

他方で、第４の挿入案内面１８のＺ方向における下端は、第２の誘導傾斜面１２ａの上方に位置している。これによって、ハウジング１ａは、第４の挿入案内面１８に沿って挿入される平型導体２を第２の誘導傾斜面１２ａと接触させることで第２の挿入案内面１２に受け流し、嵌合室６ｆのＹ方向における中央付近に位置させるように構成されている。

このように、平型導体用コネクタ１は、第２のハウジング７を有することによって、平型導体２の第１のハウジング６への挿入性を向上させることができ、平型導体用コネクタ１に対して平型導体２を容易に嵌合することができる。さらに、貫通孔７ｆは、嵌合室６ｆと連通することで、Ｚ方向における長さを延ばしている。すなわち、第２のハウジング７は、貫通孔７ｆを有することによって、平型導体２との係り代をより長く確保している。したがって、平型導体用コネクタ１は、第２のハウジング７を有することによって、嵌合室６ｆに挿入された平型導体２の嵌合状態をより安定させることができる。そして、第２のハウジング７は、作業員の指等が不用意に当たることで平型導体２の抜けや破損が生じてしまうことを防ぐことができる。

第２のハウジング７は、上述のように、第１のハウジング６よりもＸＹ平面に１周り大きい寸法で形成されているため、基板Ｐの実装面と対向する方向からの視点、すなわち平面視において、第１のハウジング６の周囲に死角の領域を有している。このような構造を有する平型導体用コネクタ１の第２のハウジング７には、欠落部１９が形成されている。欠落部１９は、第２のハウジング７が存在することで平面視において死角となっている領域を視認可能とする構造である。欠落部１９は、図１及び図２で示すように、前壁部７ａの前面からＹ方向における後方に向かうくぼみがＺ方向における上下に突き抜けるようにして直方体状に欠落している。

平型導体用コネクタ１は、平型導体２との係合の状況に連動して後述の可動部材５が欠落部１９越しに視認可能な領域（欠落部１９の直下）に入り込むように構成されている。すなわち、欠落部１９は、平型導体２の嵌合接続が確認可能に構成されている。平型導体２が嵌合室６ｆの正規の挿入位置まで挿入されているか否かは、この欠落部１９を目視することで確認可能である。

本実施形態では、図５で示すように、少なくともハウジング１ａに係合した平型導体２の幅方向長さｄ１（Ｘ方向）よりも外方に欠落部１９が位置するように平型導体用コネクタ１を構成することができる。こうすることで、平型導体２がハウジング１ａに係合した上で覆い重なるような状態となっていたとしても、平面視で欠落部１９が露出した状態が維持され、欠落部１９に入り込む可動部材５を目視することで係合が完了しているか未完了であるかを判別できる。

可動部材５

可動部材５は、金属片により形成されており、図７で示すように、操作部５ａと、「可動部」としての左右の作動部５ｂ、５ｂと、左右の取付部５ｃ、５ｃと、左右の嵌合表示片５ｄ、５ｄとを有している。可動部材５は、第１のハウジング６における左右の側壁部６ｂ、６ｂと隣接するようにして底壁部６ｄから圧入するとともに、前壁部６ａに沿ってＺ方向における上方に向かって押し込むことで第１のハウジング６に取り付けられるように構成されている。

操作部５ａは、平型導体用コネクタ１に嵌合接続した平型導体２を抜去する際に、平型導体２のロックを解除する操作を加える部分である。操作部５ａは、連結部５ａ１と、操作片部５ａ２と、一対の抜け止め片５ａ３、５ａ３とを有している。操作部５ａは、第１のハウジング６の外部に導出され、左右の作動部５ｂ、５ｂを変位させるように構成されている。

連結部５ａ１は、ＸＺ平面に沿う平板状に形成されている。連結部５ａ１は、前壁部６ａの前面６ａ１に形成されている操作部材収容溝部１５に配置されている。連結部５ａ１は、図３で示すように、可動部材５に外力がかかっていない状態では、Ｚ方向における下部が上部よりもＹ方向における後方になるように配置されている。操作片部５ａ２は、連結部５ａ１のＺ方向における上端が三角筒状に折り曲げられている。そして、操作片部５ａ２は、連結部５ａ１からＹ方向における前方に三角筒状の２側面が突出するように配置されている。操作片部５ａ２は、指でＺ方向における下方に押し込むことで可動部材５を操作するように構成されている。

抜け止め片５ａ３、５ａ３は、連結部５ａ１のＸ方向における両外側からそれぞれ分岐して連結部５ａ１と同様にＸＺ平面に沿って伸長しており、Ｚ方向における上端で折り返されている。抜け止め片５ａ３、５ａ３は、それぞれ操作部材抜け止め部１６、１６に、Ｚ方向における下方から差し込まれるようにして取り付けられている。抜け止め片５ａ３、５ａ３は、操作部５ａが過度にＺ方向における下方に動かされた際に、折り返されている先端が操作部材抜け止め部１６のＸＹ方向に伸長する平面と当たることによって、これ以上の下方への変位を規制している。

左右の作動部５ｂ、５ｂは、連結部５ａ１のＸ方向における両端部からそれぞれＹ方向における後方へ屈曲し、ＹＺ平面に沿う平板状に形成されている。左右の作動部５ｂ、５ｂは、それぞれ左右の側壁部６ｂ、６ｂに隣接するように配置されている。作動部５ｂは、基部５ｂ１と、当接部５ｂ２と、「ばね部」としての弾性腕５ｂ３と、「ばね部」としての屈曲部５ｂ４とを有している。

基部５ｂ１は、連結部５ａ１とつながっており、Ｙ方向における後方に向かって伸長している。基部５ｂ１のＺ方向における上端は二股に分かれており、Ｙ方向における前方に位置する当接部５ｂ２と、後方に位置する弾性腕５ｂ３とつながっている。

当接部５ｂ２は、連結部５ａ１に沿って、Ｚ方向における上方、かつ、Ｙ方向における前方に向かって長方形状に伸長する平板状に形成されている。当接部５ｂ２は、平型導体用コネクタ１から平型導体２を抜去する際の「係合解除部」としても機能する。すなわち、「係合解除部」としての当接部５ｂ２は、平型導体２と接触し、操作部５ａによる操作を受けて第１のハウジング６の係止面１４ｃに対する平型導体２の係止縁２ｄの係合を解除する機能を有している。

このように、可動部材５が「係合解除部」としての当接部５ｂ２を有するので、第１のハウジング６に対する平型導体２の係合を解除することができ、平型導体２を繰り返し挿抜することができる。さらに、平型導体用コネクタ１では、可動部材５が「係合解除部」としての当接部５ｂ２を有するので、可動部材５に係合を表示する機能と、係合を解除する機能とを併有させることができる。よって、本実施形態によれば、可動部材５の部品点数が増加することを防ぐことができる。

弾性腕５ｂ３も、連結部５ａ１に沿って、Ｚ方向における上方、かつ、Ｙ方向における前方に向かって伸長しており、弾性変形可能に構成されている。弾性腕５ｂ３は、Ｚ方向における上端で屈曲部５ｂ４につながっている。

屈曲部５ｂ４は、逆Ｕ字状に屈曲している。屈曲部５ｂ４の後端は取付部５ｃにつながっている。作動部５ｂは、取付部５ｃに対して操作部５ａの側、すなわち当接部５ｂ２や、弾性腕５ｂ３等が変位するように構成されている。このように、平型導体用コネクタ１は、「ばね部」としての弾性腕５ｂ３及び屈曲部５ｂ４を有している。これによって、作動部５ｂは、挿入される平型導体２によって変位可能でありながら、後述の第２変形例及び第３変形例とは異なり、平型導体２が未挿入の状態において平型導体用コネクタ１の姿勢が変化してもその形状が維持される。したがって、基板Ｐに対する平型導体用コネクタ１の取付方向等によらず、作動部５ｂと連動する左右の嵌合表示片５ｄ、５ｄがより確実に予め定められた場所に変位するように平型導体用コネクタ１を構成することができる。

左右の取付部５ｃ、５ｃは、それぞれ屈曲部５ｂ４、５ｂ４の後端からＺ方向における下方に伸長している。左右の取付部５ｃ、５ｃは、可動部材５を第１のハウジング６に取り付ける部位である。左右の取付部５ｃ、５ｃは、圧入固定部５ｃ１、５ｃ１と、クランク部５ｃ２、５ｃ２と、基板取付部５ｃ３、５ｃ３とを有している。

圧入固定部５ｃ１は、ＹＺ平面に沿う平板状に形成されている。圧入固定部５ｃ１は、底壁部６ｄから圧入されることによって取付部５ｃを第１のハウジング６に固定する部位である。圧入固定部５ｃ１は、作動部５ｂに対してＸ方向における外側に位置している。これによって、作動部５ｂが変位した際に、取付部５ｃとぶつかることがなく、可動部材５がＹ方向に大きな寸法となってしまうことを防いでいる。そして、圧入固定部５ｃ１と作動部５ｂとがこのように配置されることによって、可動部材５を小型化することができる。さらに、圧入固定部５ｃ１と、作動部５ｂとを一度の圧入工程で第１のハウジング６に配置して可動部材５を第１のハウジング６に固定することができる。

このＸ方向にずれた圧入固定部５ｃ１と作動部５ｂとの間は、Ｘ方向に屈曲するクランク部５ｃ２によってつながれている。クランク部５ｃ２は、可動部材５のばね長を確保して圧入固定部５ｃ１に対する屈曲部５ｂ４、すなわち取付部５ｃに対する作動部５ｂを弾性変形しやすくする効果も有している。したがって、クランク部５ｃ２は、「ばね部」としての機能も有している。基板取付部５ｃ３は、圧入固定部５ｃ１のＺ方向における下端につながっている。基板取付部５ｃ３は、基板Ｐに対して半田付けされて固定される。

左右の嵌合表示片５ｄ、５ｄは、操作部５ａのＺ方向における下部、かつ、Ｘ方向における左右両側からそれぞれＹ方向における前方に突出している。さらに、左右の嵌合表示片５ｄ、５ｄは、それぞれＹ方向における前方においてＸ方向における両外側に伸長しており、平面視でＬ字状の平板状に形成されている。

複数の端子３

金属片でなる複数の端子３は、図２で示すように、第１のハウジング６の幅方向に沿って配列されている。各端子３は、端子収容溝８から嵌合室６ｆに突出するように配置される接点部３ａと（図３参照）、底壁部６ｄに圧入固定される固定部３ｂと（図３及び図６参照）、基板Ｐに半田付けされる基板接続部３ｃとを有する（図３及び図６参照）。そして、端子３は、嵌合室６ｆの室内でＹ方向に沿って接点部３ａが弾性変形可能となるように第１のハウジング６に取り付けられている。

複数の端子３の接点部３ａは、嵌合室６ｆに挿入される平型導体２の裏面に露出する導電線と導通接触する。その際に、接点部３ａは、Ｙ方向における前向きに平型導体２を押圧して前壁部６ａの内面に押し付けることによって、平型導体２を嵌合室６ｆに保持する。しかしながら、平型導体２が抜去されないようにするには、この接点部３ａによる押圧接触による保持力では不充分であるため、第１のハウジング６のロック突起１４が平型導体２を抜け止めしている。

グランド端子４

金属片でなる複数のグランド端子４、４は、それぞれグランド接点部４ａと、圧入固定部４ｂ、４ｂと、基板固定部４ｃ、４ｃとを有している。そして、グランド端子４、４は、端子３と同様に、嵌合室６ｆの室内でＹ方向に沿ってグランド接点部４ａ、４ａが弾性変形可能となるように第１のハウジング６に取り付けられている。

圧入固定部４ｂ、４ｂは、グランド端子収容溝９、９に圧入されることによって、グランド端子４を第１のハウジング６に固定する部位である。圧入固定部４ｂ、４ｂは、それぞれ左右の外側に向かって奥壁部６ｃに沿って伸長した後、左右の側壁部６ｂ、６ｂに沿ってＺ方向における下方に向かって伸長しており、基板Ｐに半田付けする基板固定部４ｃ、４ｃとつながっている。この基板固定部４ｃ、４ｃは基板Ｐに対する固定金具として機能する。圧入固定部４ｂ、４ｂのＺ方向における上方には、幅の太い帯状にグランド接点部４ａが、上方に向かって湾曲するようにして嵌合室６ｆの室内に伸長して形成されている。

グランド端子４のグランド接点部４ａは、嵌合室６ｆに挿入される平型導体２の裏面に露出するグランドプレートの所定の導通接続部分と導通接触する。その際に、グランド接点部４ａは、Ｙ方向における前向きに平型導体２を押圧して前壁部６ａの内面に押し付けることによって、平型導体２を嵌合室６ｆに保持する。

平型導体用コネクタ１と平型導体２との嵌合接続

図１で示す平型導体２は、図３及び図６で示すように、基板Ｐに実装された平型導体用コネクタ１の開口部６ｅを通じて嵌合室６ｆに挿入される。平型導体２は、挿通路１３によって挿入がガイドされる。なお、図６で示すように、平型導体２において挿通路１３を通過するのは、平型導体２の係止片２ｅと係止凹部２ｃである。これとともに、平型導体２における係止片２ｅ及び係止凹部２ｃよりもＸ方向の内側部分は、前壁部６ａの嵌合室６ｆに面する内面と、奥壁部６ｃの嵌合室６ｆに面する端子収容溝８どうしを仕切る隔壁８ａの上面とによって、挿入がガイドされる。

平型導体２の挿入を続けると、係止片２ｅがロック突起１４の変形誘導面１４ａに対して接触する。その直後に、平型導体２の先端部２ａが複数の端子３の接点部３ａと接触する。

そのまま平型導体２を挿入し続けると、係止片２ｅが変形誘導面１４ａに沿って湾曲変形する。このとき係止片２ｅは、変形誘導面１４ａと平型導体変形用凹部１１の傾斜面１１ｂとの間に入り込むようにして進む。

そのまま挿入を続けて、係止片２ｅの係止縁２ｄがロック突起１４の突出面１４ｂを通過し、さらに係止面１４ｃに到達すると、図６で示すように、剛性を有する係止片２ｅはそれ自体の復元力により湾曲変形した状態から前方に変位する。これによって平型導体用コネクタ１は平型導体２の嵌合接続状態を得る。このとき、係止片２ｅは、図６で示すように、当接部５ｂ２を平型導体２の挿入方向に沿う位置まで押す。これによって、当接部５ｂ２と連動する嵌合表示片５ｄは、第１のハウジング６のＹ方向における前端よりも前方に位置するように押し出される。

このような嵌合接続状態では、平型導体２を嵌合室６ｆから抜き取る抜去方向（Ｚ方向における上方）に引っ張ると、係止縁２ｄがロック突起１４の係止面１４ｃに対して当接する。すなわち、平型導体２は、係止縁２ｄが係止面１４ｃに対して抜去方向で係止する「係止位置」にある。こうして、平型導体２は、平型導体用コネクタ１に対して抜け止めされている。

平型導体用コネクタ１に対する平型導体２の嵌合接続の過程では、係止片２ｅが可動部材５の当接部５ｂ２に接触した後における平型導体２の挿入位置を平型導体用コネクタ１の外観から目視で確認することができる。

可動部材５は、図３で示すように、外力がかかっていない状態では、操作部５ａの下部が上部よりもＹ方向における後方に位置するように第１のハウジング６に取り付けられている。このとき、左右の嵌合表示片５ｄ、５ｄは、Ｙ方向において、第１のハウジング６の前端よりも後方に位置している。この位置は、係止縁２ｄと係止面１４ｃとの係合が未完了であることを嵌合表示片５ｄが表示する第１の位置である。

他方で、可動部材５は、図６で示すように、平型導体２が平型導体用コネクタ１と嵌合した際には、当接部５ｂ２及び弾性腕５ｂ３が平型導体２の挿入方向に沿う方向に変位、すなわち右側面視で時計回りに変位する。左右の嵌合表示片５ｄ、５ｄは、左右の作動部５ｂ、５ｂに連動して変位し、Ｙ方向において、第１のハウジング６の前端よりも前方に位置することとなる。この位置は、係止縁２ｄと係止面１４ｃとの係合が完了したことを嵌合表示片５ｄが表示する第２の位置である。

すなわち、嵌合表示片５ｄは、可動部材５が変位することで、平型導体用コネクタ１に対する平型導体２の係合が未完了であることを表示する第１の位置から、係合が完了したことを表示する第２の位置に変位するように構成されている。

このように、本実施形態では、第１のハウジング６に対する平型導体２の係合が未完了のときに第１の位置にある嵌合表示片５ｄが、係合が完了した時点で第２の位置に変位する。したがって、本実施形態の平型導体用コネクタ１によれば、嵌合表示片５ｄの位置を検査することによって係合が完了しているか未完了であるかを判別できる。したがって、本実施形態の平型導体用コネクタ１では、係合が未完了であるにもかかわらず、係合が完了したものと判定されてしまう錯誤を防ぐことができる。

このとき、嵌合表示片５ｄは、少なくとも、ハウジング１ａが取り付けられる基板Ｐの実装面に沿った方向、ここではＸＹ平面に沿った方向に第１の位置から第２の位置に変位するのが好ましい。嵌合表示片５ｄが第１の位置から第２の位置に変位する方向が実装面に沿った方向ではない、すなわち、実装面に対して垂直方向、ここではＺ方向であると、嵌合表示片５ｄは、実装面と対向する方向（Ｚ方向）からの視点で奥行き方向への変位となる。奥行き方向への変位は、深視力が必要となって判別が難しいものとなってしまう。これに対し、本実施形態によれば、嵌合表示片５ｄが第１の位置から第２の位置に変位する方向が実装面に沿っているので、変位を容易に認識することができる（図３及び図６参照）。

平型導体用コネクタ１は、図２及び図５で示すように、嵌合表示片５ｄが第１の位置から第２の位置に変位するとき、平面視において、欠落部１９に対して進退するように構成されている。

このように、平型導体用コネクタ１では、第１のハウジング６に対する平型導体２の係合が完了した時点で、嵌合表示片５ｄが、平面視において、欠落部１９に対して進退するように変位するので、係合が完了しているか未完了であるかを一見して判別できる。

例えば本実施形態では、図３及び図６で示すように、平型導体用コネクタ１に対する平型導体２の係合が完了である場合に、嵌合表示片５ｄが欠落部１９に進入するように変位している。すなわち、第１の位置は、図３で示すように、Ｙ方向において、第１のハウジング６の前端よりも後方である。このため、嵌合表示片５ｄは、欠落部１９よりもＹ方向における後方に退避しており、図２で示すように、平面視では死角に入っていて視認できない。他方で、第２の位置は、図６で示すように、Ｙ方向において、第１のハウジング６の前端よりも前方である。そして、嵌合表示片５ｄは、図５で示すように、平面視で欠落部１９の領域に進入している。

本実施形態によれば、基板Ｐの実装面と対向する方向からの視点において、第１のハウジング６に対する平型導体２の係合が未完了のときに欠落部１９から退避している嵌合表示片５ｄが、係合が完了した時点で進入する。このため、嵌合表示片５ｄの有無の二択で検査することによって係合が完了しているか未完了であるかを判別できる。したがって、係合が未完了であるにもかかわらず、係合が完了したものと判定されてしまう錯誤をより容易に防ぐことができる。

平型導体２を抜去する際には、可動部材５の操作片部５ａ２をＺ方向における下方に押圧する操作が加えられる。すると、作動部５ｂの「係合解除部」としての当接部５ｂ２が係止片２ｅを後方に押し曲げる。これとともに、弾性腕５ｂ３がロック突起１４（突出面１４ｂ）に対して後方に変位することで、当接部５ｂ２と弾性腕５ｂ３との間に有する挿通路１３が変形誘導面１４ａと傾斜面１１ｂとの間の挿通路１３に沿った角度となる。これによって係止片２ｅがロック突起１４と抜け止めされているロック状態が解除される。すなわち、平型導体２は、前述の「係止位置」から係止縁２ｄが係止面１４ｃに対して抜去方向で係止しない「係止解除位置」まで変位する。この状態で、平型導体２を引き抜くことで、平型導体２を第１のハウジング６から容易に抜去することができる。

ここで例えば、可動部材５にロック突起１４と同様のロック突起部を有し、第２の挿入案内面１２の下方にロック突起１４が存在せず平坦面が形成されている比較例（従来例）に対する平型導体用コネクタ１の優位性について説明する。このような比較例では、平型導体２を抜去方向で引っ張ると係止片２ｅが金属製のロック突起部と係止して抜け止めされる。しかしながら、ロック突起部が金属製であり、かつ、ロック突起部が平型導体２の板厚方向と交差する配置であるため、係止片２ｅが破損して平型導体２を再接続できなくなるおそれや、係止片２ｅが千切れてハウジングの嵌合室内に残るおそれがある。

これに対して本実施形態の平型導体用コネクタ１では、係止片２ｅの係止対象が樹脂成形体でなる第１のハウジング６のロック突起１４であり、ロック突起１４はＸ方向に沿って少なくとも作動部５ｂの板厚を超える幅を有する。したがって、平型導体用コネクタ１であれば、平型導体２を抜去方向で引っ張っても、係止片２ｅが破損したり千切れたりするのを抑制することができる。

第２実施形態〔図８、図９〕

以下、本発明の「平型導体用コネクタ」の第２実施形態としての平型導体用コネクタ１０１について図面を参照しつつ、主に、上述の平型導体用コネクタ１とは構成の異なる部分を説明する。すなわち、平型導体用コネクタ１０１は、特に記載のない限り、上述の平型導体用コネクタ１と同様の効果を奏することができる。平型導体２については、第１実施形態と同様である。

平型導体用コネクタ１０１

本実施形態の平型導体用コネクタ１０１は、ハウジング１０１ａと、ハウジング１０１ａに保持される端子３と、グランド端子４と、可動部材１０５とを備えている。そして、平型導体用コネクタ１０１は、図８及び図９で示すように、ハウジング１０１ａとして、第１のハウジング１０６と、「付設部材」としての第２のハウジング１０７とを有している。端子３及びグランド端子４については、それぞれ平型導体用コネクタ１と平型導体用コネクタ１０１とで同様である。

第１のハウジング１０６

第１のハウジング１０６は、図８及び図９で示すように、奥壁部１０６ｃを有している。奥壁部１０６ｃには、Ｘ方向における両外端付近に、Ｙ方向に貫通する隙間部１０６ｇが、Ｚ方向に沿って第１のハウジング１０６の下端から中間位置まで伸長している。第１のハウジング１０６は、これ以外については第１のハウジング６と同様に構成されている。

第２のハウジング１０７

第２のハウジング１０７の奥壁部１０７ｃには、左右の欠落部１１９、１１９が形成されている。左右の欠落部１１９、１１９は、それぞれＸ方向における両外側の付近に配置されている。欠落部１１９は、図８及び図９で示すように、奥壁部１０７ｃの後面からＹ方向における前方に向かうくぼみがＺ方向における上下に突き抜けるようにして直方体状に欠落している。欠落部１１９は、第２のハウジング１０７のＹ方向における中心を軸として欠落部１９と対称の位置に形成されている。第２のハウジング１０７の前壁部１０７ａについては、前壁部７ａに形成されている欠落部１９を有していても、有していなくても、どちらでもかまわない。第２のハウジング１０７は、これ以外については第２のハウジング７と同様に構成されている。

可動部材１０５

可動部材１０５は、左右の嵌合表示片５ｄ、５ｄを有しておらず、代わりに左右の嵌合表示片１０５ｄ、１０５ｄを有している。嵌合表示片１０５ｄは、第１のハウジング１０６のＹ方向における中心を軸として嵌合表示片５ｄと略対称の位置に形成されている。嵌合表示片１０５ｄは、延長片１０５ａ４を介して基部５ｂ１とつながっている。延長片１０５ａ４は、基部５ｂ１のＹ方向における後端から後方に伸長して第２のハウジング１０７の外部に導出された後に、Ｘ方向における内側に屈曲している。嵌合表示片１０５ｄは、延長片１０５ａ４からＹ方向における後方に伸長した後に、Ｘ方向における外側に屈曲しており、平面視でＬ字状の平板状に形成されている。

左右の嵌合表示片１０５ｄ、１０５ｄは、図８で示すように、外力がかかっていない状態では、Ｙ方向において、第１のハウジング１０６の後端よりも後方に位置している。この位置は、係止縁２ｄと係止面１４ｃとの係合が未完了であることを嵌合表示片１０５ｄが表示する第１の位置である。嵌合表示片１０５ｄは、図８で示すように、第１の位置では欠落部１１９の直下にあり、平面視で欠落部１１９の領域に進入している。

他方で、左右の嵌合表示片１０５ｄ、１０５ｄは、図９で示すように、平型導体２が平型導体用コネクタ１０１と嵌合した際には、Ｙ方向において、第１のハウジング１０６の後端よりも前方に位置することとなる。この位置は、係止縁２ｄと係止面１４ｃとの係合が完了したことを嵌合表示片１０５ｄが表示する第２の位置である。嵌合表示片１０５ｄは、図９で示すように、第２の位置では欠落部１１９の直下にはなく、平面視で欠落部１１９の領域から退避している。

本実施形態によれば、基板Ｐの実装面と対向する方向からの視点において、第１のハウジング１０６に対する平型導体２の係合が未完了の場合に欠落部１１９に進入している嵌合表示片１０５ｄが、係合が完了した時点で退避する。このため、嵌合表示片１０５ｄの有無の二択で検査することによって係合が完了しているか未完了であるかを判別できる。したがって、係合が未完了であるにもかかわらず、係合が完了したものと判定されてしまう錯誤をより容易に防ぐことができる。

本実施形態においては、特に係合が完了している場合にのみ嵌合表示片１０５ｄが視認不可能となるように調整することによって、嵌合表示片１０５ｄが少しでも見えている間は係合が未完了であると判定することができる。こうすることで、係合が未完了であるか完了しているかの判定の確実性をより高めることができる。

第３実施形態〔図１０〜図１３〕

以下、本発明の「平型導体用コネクタ」の第３実施形態としての平型導体用コネクタ２０１について図面を参照しつつ、主に、上述の平型導体用コネクタ１とは構成の異なる部分を説明する。すなわち、平型導体用コネクタ２０１は、特に記載のない限り、上述の平型導体用コネクタ１と同様の効果を奏することができる。平型導体２については、第１実施形態と同様である。

平型導体用コネクタ２０１

本実施形態の平型導体用コネクタ２０１は、ハウジング２０１ａと、ハウジング２０１ａに保持される端子２０３と、グランド端子２０４と、可動部材２０５とを備えている。そして、平型導体用コネクタ２０１は、ハウジング２０１ａとしては、図８で示すように、「付設部材」としての第２のハウジング７に相当する構成を有さず、第１のハウジング２０６のみによって構成されている点で平型導体用コネクタ１とは異なる。そして、端子２０３及びグランド端子２０４は、基板Ｐへの取付方向が異なるため、基板接続部２０３ｃ及び基板固定部２０４ｃの形状がそれぞれ異なるものの、それ以外の構成については、端子３及びグランド端子４と同様に構成されている。

第１のハウジング２０６

第１のハウジング２０６は、図１０で示すように、天壁部２０６ａと、左右の側壁部２０６ｂと、底壁部２０６ｃと、後壁部２０６ｄとを有している。天壁部２０６ａ及び底壁部２０６ｃは、Ｚ方向における上下にそれぞれ位置し、左右の側壁部２０６ｂは、Ｘ方向における左右にそれぞれ位置している。後壁部２０６ｄは、Ｙ方向における後方に位置している。平型導体用コネクタ２０１は、ライトアングルタイプであるため、第１のハウジング２０６は、第１のハウジング６とは向きが異なるものの、双方の構造は類似している。そして、天壁部２０６ａ、底壁部２０６ｃ及び後壁部２０６ｄは、それぞれ第１のハウジング６の前壁部６ａ、奥壁部６ｃ及び底壁部６ｄに対応する。

天壁部２０６ａは、Ｙ方向における前端付近が欠落しており、底壁部２０６ｃの前端付近を露出させている。さらに、天壁部２０６ａには、挿入された平型導体２の係止片２ｅが位置する付近にＺ方向に貫通する嵌合接続確認用の窓孔２０６ｅが形成されている。そして、天壁部２０６ａは、操作部材抜け止め部１６に相当する構成を有していない。以上の点を除くと、第１のハウジング２０６は、第１のハウジング６と同様に構成されている。そして、左右の側壁部２０６ｂ、２０６ｂ、底壁部２０６ｃ及び後壁部２０６ｄは、それぞれ第１のハウジング６における左右の側壁部６ｂ、６ｂ、奥壁部６ｃ及び底壁部６ｄと同様に構成されている。

可動部材２０５

可動部材２０５は、操作部２０５ａと、「可動部」としての左右の作動部５ｂ、５ｂと、左右の取付部５ｃ、５ｃとを有している。可動部材２０５は、「嵌合表示片」を有するものの、「嵌合表示片」が操作部２０５ａに含まれる点において可動部材５とは異なる。

操作部２０５ａは、図１１及び図１３で示すように、連結部２０５ａ１と、操作片部２０５ａ２とを有している。しかしながら、操作部２０５ａは、一対の抜け止め片５ａ３、５ａ３に相当する構成を有していない。連結部２０５ａ１は、作動部５ｂの基部５ｂ１から、当接部５ｂ２及び弾性腕５ｂ３が伸長する方向とは反対側（Ｙ方向における後方）に伸長し、Ｘ方向における内側に屈曲している。

操作片部２０５ａ２は、Ｘ方向における左右に伸長する連結部２０５ａ１のＺ方向における上側の縁から伸長し、Ｙ方向における前方に屈曲している。操作片部２０５ａ２は、操作部材収容溝部１５のＺ方向における上方に間隙を有して配置されている。

操作片部２０５ａ２は、図１１で示すように、第１のハウジング２０６に平型導体２が係合していない状態では、前高後低状に傾斜して配置されている。この操作片部２０５ａ２の位置は、係止縁２ｄと係止面１４ｃとの係合が未完了であることを「嵌合表示片」としての操作片部２０５ａ２が表示する第１の位置である。「嵌合表示片」としての操作片部２０５ａ２は、第１の位置ではＹ方向における前方において、操作片部２０５ａ２の前端部２０５ａ５と操作部材収容溝部１５の縁部１５ａとの間に隙が生じている。

他方で、操作片部２０５ａ２は、図１３で示すように、第１のハウジング２０６に対する平型導体２の係合が完了した状態では、天壁部２０６ａに沿った状態で配置されている。この操作片部２０５ａ２の位置は、係止縁２ｄと係止面１４ｃとの係合が完了したことを「嵌合表示片」としての操作片部２０５ａ２が表示する第２の位置である。「嵌合表示片」としての操作片部２０５ａ２は、第１の位置ではＹ方向における前方において、操作片部２０５ａ２の前端部２０５ａ５と操作部材収容溝部１５の縁部１５ａとの間に隙が略生じていない。

このように、本実施形態によれば、「嵌合表示片」としての操作片部２０５ａ２が第１の位置から第２の位置に変位する方向が実装面に沿っている。すなわち、係合が未完了である場合には操作部材収容溝部１５の縁部１５ａと間に隙を有するように退避している「嵌合表示片」としての操作片部２０５ａ２の前端部２０５ａ５が、係合が完了した時点で隙を略埋めるように進入している。このため、「嵌合表示片」としての操作片部２０５ａ２の変位を容易に認識することができる。よって、本実施形態の平型導体用コネクタ２０１でも、係合が未完了であるにもかかわらず、係合が完了したものと判定されてしまう錯誤を防ぐことができる。

操作片部２０５ａ２は、指でＺ方向における下方に押し込むことで可動部材２０５を操作するように構成されている。これによって、第１実施形態と同様に、平型導体２を第１のハウジング２０６から容易に抜去することができる。

実施形態の変形例

以上のような平型導体用コネクタ１等については変形実施が可能であるため、その一例を説明する。

前記実施形態では、「ばね部」としての弾性腕５ｂ３、屈曲部５ｂ４及びクランク部５ｃ２が弾性変形可能に構成されている例を示した。しかしながら、本願は、「ばね部」の変形を弾性範囲内に留めることを意図するものではなく、塑性の範囲が含まれていても良い。例えば平型導体用コネクタ１に対する平型導体２の挿入が１回限りの形態の場合には、「ばね部」が塑性変形するように構成されていても良い（第１変形例）。

前記実施形態では、「ばね部」が弾性変形することによって、当接部５ｂ２、弾性腕５ｂ３、嵌合表示片５ｄ等が変位するように構成されている例を示した。しかしながら、可動部材５が「ばね部」を有さないように構成することもできる。例えば屈曲部５ｂ４における取付部５ｃの側の端が固定されておらず、平型導体２が当接部５ｂ２と当接した際に、屈曲部５ｂ４がその湾曲形状に沿って摺動する構成としても良い（第２変形例）。また、屈曲部５ｂ４における取付部５ｃの側の端が同様に固定されておらず、平型導体２が当接部５ｂ２と当接した際に、屈曲部５ｂ４を支点として揺動する構成としても良い（第３変形例）。平型導体２が挿入されていないときには、例えば自重で弾性腕５ｂ３の部分が斜めに傾くように構成されていれば良い。

１ 平型導体用コネクタ（第１実施形態）
１ａ ハウジング
２ 平型導体
２ａ 先端部
２ｂ 側縁部
２ｃ 係止凹部
２ｄ 係止縁
２ｅ 係止片
３ 端子
３ａ 接点部
３ｂ 固定部
３ｃ 基板接続部
４ グランド端子
４ａ グランド接点部
４ｂ 圧入固定部
４ｃ 基板固定部
５ 可動部材
５ａ 操作部
５ａ１ 連結部
５ａ２ 操作片部
５ａ３ 抜け止め片
５ｂ 作動部
５ｂ１ 基部
５ｂ２ 当接部
５ｂ３ 弾性腕
５ｂ４ 屈曲部
５ｃ 取付部
５ｃ１ 圧入固定部
５ｃ２ クランク部
５ｃ３ 基板取付部
５ｄ 嵌合表示片
６ 第１のハウジング
６ａ 前壁部
６ａ１ 前面
６ｂ 側壁部
６ｃ 奥壁部
６ｄ 底壁部
６ｅ 開口部
６ｆ 嵌合室
７ 第２のハウジング
７ａ 前壁部
７ｂ 側壁部
７ｃ 奥壁部
７ｄ 係合部
７ｅ 挿入口
７ｆ 貫通孔
８ 端子収容溝
８ａ 隔壁
９ グランド端子収容溝
１０ 第１の挿入案内面
１０ａ 第１の誘導傾斜面
１１ 平型導体変形用凹部
１１ａ 段差面
１１ｂ 傾斜面
１１ｃ 凹面
１２ 第２の挿入案内面
１２ａ 第２の誘導傾斜面
１３ 挿通路
１４ ロック突起
１４ａ 変形誘導面
１４ｂ 突出面
１４ｃ 係止面
１５ 操作部材収容溝部
１５ａ 縁部
１６ 操作部材抜け止め部
１７ 第３の挿入案内面
１７ａ 第３の誘導傾斜面
１８ 第４の挿入案内面
１８ａ 第４の誘導傾斜面
１９ 欠落部
１０１ 平型導体用コネクタ（第２実施形態）
１０１ａ ハウジング
１０５ 可動部材
１０５ａ４ 延長片
１０５ｄ 嵌合表示片
１０６ 第１のハウジング
１０６ｃ 奥壁部
１０６ｇ 隙間部
１０７ 第２のハウジング
１０７ａ 前壁部
１０７ｃ 奥壁部
１１９ 欠落部
２０１ 平型導体用コネクタ（第３実施形態）
２０１ａ ハウジング
２０３ 端子
２０３ｃ 基板接続部
２０４ グランド端子
２０４ｃ 基板固定部
２０５ 可動部材
２０５ａ 操作部
２０５ａ１ 連結部
２０５ａ２ 操作片部
２０５ａ５ 前端部
２０６ 第１のハウジング
２０６ａ 天壁部
２０６ｂ 側壁部
２０６ｃ 底壁部
２０６ｄ 後壁部
２０６ｅ 窓孔
ｄ１ 平型導体の幅方向長さ
Ｐ 基板
Ｘ 幅方向、左右方向
Ｙ 奥行き方向、前後方向
Ｚ 高さ方向、上下方向

Claims (7)

1. 平型導体を挿入する挿通路と、前記平型導体に形成されている被係合部に係合する係合部とを有するハウジングと、
   前記挿通路に挿入される前記平型導体の付勢を受けて変位する可動部材とを備える平型導体用コネクタにおいて、
   前記可動部材は、
   前記挿通路を通過する前記平型導体と接触する当接部と、
   前記当接部と連動する嵌合表示片とを有しており、
   前記嵌合表示片は、前記可動部材が変位することで、前記被係合部と前記係合部との係合が未完了であることを表示する第１の位置から、前記被係合部と前記係合部との係合が完了したことを表示する第２の位置に変位することを特徴とする平型導体用コネクタ。
   
2. 前記ハウジングには、基板の実装面と対向する方向に伸長する欠落部が形成されており、前記嵌合表示片は、前記対向する方向からの視点において、前記欠落部に対して進退するように前記第１の位置から前記第２の位置に変位する
   請求項１記載の平型導体用コネクタ。
   
3. 前記嵌合表示片は、前記ハウジングが取り付けられる基板の実装面に沿った方向に前記第１の位置から前記第２の位置に変位する
   請求項１又は請求項２記載の平型導体用コネクタ。
   
4. 前記嵌合表示片は、少なくとも前記ハウジングに係合した前記平型導体の幅方向よりも外方に位置する
   請求項１〜請求項３いずれか１項記載の平型導体用コネクタ。
   
5. 前記可動部材は、
   前記ハウジングに取り付ける取付部と、
   前記取付部に対して前記当接部を変位させる可動部と、
   前記ハウジングの外部に位置しており前記可動部を変位させる操作部と、
   前記平型導体と接触し、前記操作部による操作を受けて前記係合部に対する前記被係合部の係合を解除する係合解除部とを有する
   請求項１〜請求項４いずれか１項記載の平型導体用コネクタ。
   
6. 前記嵌合表示片は、前記係合が完了である場合に、前記欠落部から退避するように変位する
   請求項２記載の平型導体用コネクタ。
   
7. 前記嵌合表示片は、前記係合が完了である場合に、前記嵌合表示片が前記欠落部に進入するように変位する
   請求項２記載の平型導体用コネクタ。

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