JP2020086537A - 自動取引装置及び自動取引システム - Google Patents

Abstract

【課題】 偽造券作成の試行錯誤を繰り返す悪意のある利用者の動向を初期段階で察知し、水際対策として、偽造券の流入を防止できる自動取引装置を提供する。【解決手段】 本発明の自動取引装置は、第１の取引において、取引の対象となる１又は２枚以上の紙幣に偽券及び又は疑券が存在するか否かを判定する鑑別手段と、前記鑑別手段による判定の結果、前記第１の取引において所定枚数以上の前記偽券及び又は疑券が存在した場合、前記鑑別手段による、前記第１の取引終了後の第２の取引以降の前記判定の基準を前記第１の取引のときよりも厳しく設定する制御手段とを備えることを特徴とする。【選択図】 図１

Description

本発明は、自動取引装置及び自動取引システムに関する。

従来、金融機関の現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｅｄ Ｔｅｌｌｅｒ Ｍａｃｈｉｎｅ）等に代表される自動取引装置では、偽造券（又は偽造券の疑いのある疑券）の流入防止が図られている（例えば、特許文献１）。

一般的に、ＡＴＭは、紙幣が投入された接客部で紙幣を１枚ずつ分離し、鑑別部において、投入紙幣を１枚ずつ鑑別する処理が行われている。そして、ＡＴＭは、正常券（真券）をエスクロ部（一時保留部）に一時保留し、偽造券、不明券等のリジェクト券を、接客部に搬送する（利用者に返却する）。

特開２０１１−１１３４７２号公報

ところで、偽造券を作成するような悪意のある利用者は、偽造券を試行錯誤しながら作成するケースが想定される。例えば、偽造券を作成し、ＡＴＭに入金、受け付けられず、リジェクトされ、再度偽造券を作り直し、入金、リジェクト・・・のサイクルを繰り返し、最終的に、ＡＴＭに正常券として受け付けられるケースが考えられる。そして、悪意のある利用者は、受け付けられた紙幣（偽造券）を、大量に作成し、大量の入金取引を実施することになる。

上記のような悪意のある利用者の行動については、従来のＡＴＭでは、察知することができなない。即ち、ＡＴＭに、偽造券が入金されて、初めて金融機関は偽造券の流入を確認することになる。

例えば、先述の特許文献１に記載のＡＴＭでは、１回の入金取引で、複数の鑑別基準を用いて、紙幣を複数回鑑別する例を示しているが、上記のような偽造券作成の試行錯誤により、紙幣偽造の精度が向上した場合には、対処することができない。

そのため、偽造券作成の試行錯誤を繰り返す悪意のある利用者の動向を初期段階で察知し、水際対策として、偽造券の流入を防止できる自動取引装置及び自動取引システムが望まれている。

第１の本発明の自動取引装置は、（１）第１の取引において、取引の対象となる１又は２枚以上の紙幣に偽券及び又は疑券が存在するか否かを判定する鑑別手段と、（２）前記鑑別手段による判定の結果、前記第１の取引において所定枚数以上の前記偽券及び又は疑券が存在した場合、前記鑑別手段による、前記第１の取引終了後の第２の取引以降の前記判定の基準を前記第１の取引のときよりも厳しく設定する制御手段とを備えることを特徴とする。

第２の本発明の自動取引装置は、（１）取引の対象となる１又は２枚以上の紙幣に偽券及び又は疑券が存在するか否かを判定する鑑別手段と、（２）偽券及び又は疑券が存在する取引の回数が所定時間内に所定回数に達した場合、前記鑑別手段による、前記所定回数に達した以後の取引に対して、前記所定回数に達する前よりも前記判定の基準を厳しく設定する制御手段とを備えることを特徴とする。

第３の本発明は、複数の自動取引装置と、複数の前記自動取引装置を監視する監視装置とを備える自動取引システムであって、前記自動取引装置は、（１−１）第１の取引において、取引の対象となる１又は２枚以上の紙幣に偽券及び又は疑券が存在するか否かを判定する鑑別手段と、（１−２）前記鑑別手段による判定の結果、前記第１の取引において所定枚数以上の前記偽券及び又は疑券が存在した場合、警告情報を前記監視装置に通知する通知手段とを備え、（２）前記監視装置は、前記自動取引装置から前記警告情報を受信すると、前記鑑別手段の判定の基準を厳しくするよう、複数の前記自動取引装置の一部又は全部に指示する指示手段を備えることを特徴とする。

第４の本発明は、複数の自動取引装置と、複数の前記自動取引装置を監視する監視装置とを備える自動取引システムであって、前記自動取引装置は、（１−１）第１の取引において、取引の対象となる１又は２枚以上の紙幣に偽券及び又は疑券が存在するか否かを判定する鑑別手段と、（１−２）偽券及び又は疑券が存在する取引の回数が所定時間内に所定回数に達した場合、警告情報を前記監視装置に通知する通知手段とを備え、（２）前記監視装置は、前記自動取引装置から前記警告情報を受信すると、前記鑑別手段の判定の基準を厳しくするよう、複数の前記自動取引装置の一部又は全部に指示する指示手段を備えることを特徴とする。

本発明によれば、偽造券作成の試行錯誤を繰り返す悪意のある利用者の動向を初期段階で察知し、水際対策として、偽造券の流入を防止できる。

第１の実施形態に係る自動取引装置の内部構成を示すブロック図である。 第１の実施形態に係る金融取引システムの全体構成を示す全体構成図である。 第１の実施形態に係る自動取引装置の外観構成を示す外観斜視図である。 第１の実施形態に係る紙幣入出金部の詳細構成を示すブロック図である。 第１の実施形態に係る自動取引装置で入金取引が行われる際の動作について示すフローチャートである。 第２の実施形態に係る金融取引システムの全体構成を示す全体構成図である。 第２の実施形態に係る自動取引装置で入金取引が行われる際の動作について示すフローチャートである。 第２の実施形態に係る金融取引システムの動作（偽造券の判定基準変更動作）について示すシーケンス図である。

（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による自動取引装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。

（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図２は、第１の実施形態に係る金融取引システムの全体構成を示す全体構成図である。図２において、金融取引システム５は、ネットワークＮに接続可能な、自動取引装置１、及び外部装置としてのホストコンピュータ２を有して構成される。

ネットワークＮは、金融取引に関するデータを通信することができる通信網であり、例えば、専用網を適用することができる。また、ネットワークＮは、金融取引に関するデータを通信することができるのであれば公衆網としても良い。

自動取引装置１は、例えば、金融機関、駅、コンビニエンスストア、ホテル等に設けられている現金自動預け払い装置（ＡＴＭ）である。自動取引装置１は、ネットワークＮを介して、ホストコンピュータ２と通信可能であり、例えば、振り込み取引、預け入れ取引（入金取引）、引き出し取引（出金取引）、等の各種金融取引を行うものである。なお、図２では、説明を容易にするために、１台の自動取引装置１のみ図示している。しかし、実際には、複数台の自動取引装置１のそれぞれが、ネットワークＮを介して、ホストコンピュータ２と接続する。

ホストコンピュータ２は、金融機関のホストコンピュータであり、自動取引装置１から取引に関する情報を取得すると、取得した取引に関する情報に基づいて、顧客が行った取引の内容を管理するものである。

（Ａ−１−２）自動取引装置１の詳細な構成
図３は、第１の実施形態に係る自動取引装置の外観構成を示す外観斜視図である。図３において、第１の実施形態の自動取引装置１は、操作表示部１２、カード入出口１３、紙幣入出口１４、及びレシート排出口１６を有する。

操作表示部１２は、例えば、取引種類の選択メニュー画面、各取引の操作画面、取引内容の確認画面等を表示したり、顧客が入力した入力情報を取り込んだりするものである。操作表示部１２は、例えば、タッチパネル方式の操作表示部を適用することができる。なお、操作表示部１２は、操作部と表示部とが一体となったタッチパネル方式のものに限らず、操作部と表示部とがそれぞれ物理的に別の構成のものであってもよい。

カード入出口１３は、顧客がキャッシュカードを挿入したり又はキャッシュカードを取り出したりするものである。

紙幣入出口１４は、顧客が紙幣を挿入したり又は紙幣を取り出したりするものである。紙幣入出口１４は、例えば、開閉可能な開閉体を有するバケットタイプのものを用いることができる。顧客が紙幣を投入するときには、顧客はバケットの開口部に紙幣を投入し、その後自動取引装置１は、開閉体が閉じて投入された紙幣を取り込む。また自動取引装置１が紙幣を返却するときには、自動取引装置１はバケットに紙幣を繰り出し、その後、開閉体が開放する。

レシート排出口１６は、取引内容を印刷した明細票（レシート）を排出するものである。

図１は、第１の実施形態に係る自動取引装置の内部構成を示すブロック図である。図１において、自動取引装置１は、制御手段としての制御部１０、記憶部２０、通信部３０、操作表示制御部４０、カード処理部５０、紙幣入出金部６０、及び明細票発行部８０を有する。

制御部１０は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）を中心に構成されており、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、記憶部２０から所定のプログラムを読み出して実行することにより、各部を制御して入金取引、出金取引、残高照会取引等の種々の処理を行う。

記憶部２０は、制御部１０が実行する処理プログラム等を記憶するものあり、例えば、フラッシュメモリやＨＤＤ等により構成される。

通信部３０は、ネットワークＮを介して、ホストコンピュータ２と接続するためのネットワークインタフェースである。

操作表示制御部４０は、制御部１０の制御の下、操作表示部１２の動作を制御するものである。操作表示制御部４０は、制御部１０から画面情報に基づいて、操作表示部１２に画面を表示させたり、又は操作表示部１２から入力された情報を制御部１０に与えたりするものである。

カード処理部５０は、カード入出口１３に挿入されたカード（キャッシュカード）の処理を行う。カード処理部５０は、制御部１０の制御に応じて、カードの処理を行う。

紙幣入出金部６０は、制御部１０の制御の下、紙幣を金種別に収納・管理するものである。紙幣入出金部６０の詳細構成については後述する。

明細票発行部８０は、制御部１０の制御の下、取引明細票に取引結果を印刷して、レシート排出口１６から発行（排出）を行うものである。

次に、紙幣入出金部６０の詳細構成について説明する。

図４は、第１の実施形態に係る紙幣入出金部の詳細構成を示すブロック図である。

紙幣入出金部６０は、紙幣認識部６１、紙幣一時保留部６２、紙幣収納部６３、及び認識情報格納部６４を有する。

紙幣認識部６１は、１枚ずつ通過していく紙幣の鑑別を行う。具体的には、紙幣認識部６１は、図示しない搬送路を通って搬送された紙幣の金種、真偽などを鑑別し、通過する紙幣に対して、後述する認識情報格納部６４に格納された判定基準に従い、正常判定またはリジェクト判定を行う。紙幣認識部６１は、判定結果を制御部１０に通知する。

ここで、本実施形態では、鑑別結果として記憶されている「真偽」、「正損」によって鑑別紙幣を、真正な紙幣であると鑑別された「正券」、真正な紙幣でないと鑑別された「偽券（偽造券）」、鑑別結果が疑わしい（偽券の疑いのある）と鑑別された「疑券」、及びそれ以外の「不明券」としている。また、リジェクト判定は、偽券（疑券）、損券（汚損、損壊、外形異常等）といった要因に基づいて行われる。

紙幣一時保留部６２は、入金された紙幣や出金すべき紙幣を一時的に保留するものである。

紙幣収納部６３は、紙幣を金種毎に収納可能なもの（例えば、着脱可能なカセット）であって、紙幣の集積および分離の両方の機能を有する。

認識情報格納部６４は、偽券の判定基準を格納するものである。例えば、偽券の判定基準は、紙幣が、正券か、又は偽券（若しくは疑券）かの境界（閾値）を変更することにより、設定することができる。偽券の判定基準は、複数の段階（レベル）毎に設定しても良いし、必要に応じてその都度計算して設定されても良い。

一般的に、偽券の判定基準を厳しくすれば、投入紙幣が偽券であることを発見する精度を向上させることができる一方、正常な紙幣も、偽券（若しくは疑券）と判定されることにもなってしまう。

この実施形態では、ＡＴＭへの偽券（疑券）流入の水際対策として、偽券（疑券）を鑑別する際の判定基準における閾値（各種パラメータ）は、偽券を受け付けないという安全の観点を重視して設定する。例えば、自動取引装置１（制御部１０）は、或る一取引（例えば、カードを投入したから、排出されるまでの入金取引であって、複数回紙幣を紙幣入出口１４に投入する行為も、一取引に含まれる）において、投入紙幣について偽券（又は疑券）が一定枚数を超えた場合には、次回の取引以降に適用する偽券の判定基準を厳しくする（認識情報格納部６４の偽券の判定基準を厳しく設定する）。

また、制御部１０は、判定基準を厳しく変更する条件として、種々様々な条件を適用することができるが、例えば、或る一取引では無く、所定時間内において、投入紙幣の内、偽券（又は疑券）が一定枚数以上だった場合には、次回の取引以降に適用する偽券の判定基準を厳しくしても良いし、偽券と疑券について個別に判定しても良い。また、制御部１０は、所定時間内における複数の取引の内、偽券（又は疑券）が含まれる取引回数が一定回数だった場合にも、次回の取引以降に適用する偽券の判定基準を厳しくしても良い。

（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の金融取引システム５（自動取引装置１）の動作を説明する。

図５は、第１の実施形態に係る自動取引装置で入金取引が行われる際の動作について示したフローチャートである。

制御部１０は、カード入出口１３を介してカードが挿入されると、カード処理部５０により、カード挿入の通知と読み取ったカード情報を受け取り、操作表示部１２に取引の選択を受付けるための操作画面（以下、「取引選択画面」と呼ぶ）を表示させる（Ｓ１０１）。

制御部１０は、取引選択画面を介して、顧客から入金取引を受け付けると、紙幣入出口１４のシャッタを開ける様に指示を出す（Ｓ１０２、Ｓ１０３）。

制御部１０は、紙幣入出口１４を介して、顧客から現金の投入を受付けると、紙幣入出口１４のシャッタを閉じる様に指示を出す（Ｓ１０４、Ｓ１０５）。

制御部１０は、紙幣入出金部６０に対して、紙幣の計数（鑑別を含む）を行う様に指示する（Ｓ１０６）。

紙幣入出金部６０は、紙幣認識部６１で紙幣の計数を行い、リジェクト紙幣が存在すれば、リジェクト紙幣を紙幣入出口１４に返却する（Ｓ１０７）。

制御部１０は、紙幣認識部６１から投入紙幣の計数完了の通知を受け取ると、投入紙幣の内、偽券及び疑券の枚数が一定枚数（閾値）以上か否か判定する（Ｓ１０８）。制御部１０は、偽券及び疑券の枚数が一定枚数以上だった場合には、次回以降の紙幣認識部６１の偽券の判定基準を厳しく変更するために、認識情報格納部６４の判定基準を変更する（Ｓ１０９）。厳しく変更された偽造券の判定基準は、次回以降の取引の紙幣計数時に使用される。

一方、紙幣入出金部６０は、紙幣認識部６１で計数された投入紙幣を紙幣一時保留部６２に保管する（Ｓ１１０）。

また、制御部１０は、操作表示部１２に紙幣の計数結果（金額等）を表示して、顧客からの金額の確認を受け付ける（Ｓ１１１、Ｓ１１２）。

続いて、制御部１０は、顧客による計数結果の確認（ＯＫ）を受け付けると、カード返却、レシート発行を行った後に、取引処理を終了する（Ｓ１１３）。一方、制御部１０は、顧客による計数結果のキャンセルを受け付けると、投入紙幣の返却、カード返却を行った後に、取引処理を終了する（Ｓ１１４）。

（Ａ−３）第１の実施形態の効果
本発明によれば、一定枚数以上の偽券（疑券）を検出した場合、次回以降の偽券の判定基準が自動的に厳しくなることにより、悪意のある利用者が、偽券の入金を繰り返し試したとしても、偽造券紙幣を受け付けるリスクを低下させることができる。

例えば、偽券の判定基準を厳しくすることにより、後日、紙幣偽造の精度が向上した（改良された）偽造券が、自動取引装置１に投入されたとしても、偽券の判定基準が厳しくなっているために、装置内への偽造券の流入を阻止することができる。

（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による自動取引装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態でも、本発明の自動取引装置をＡＴＭに適用した例について説明する。

（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態の自動取引装置１の構成についても、基本的に、第１の実施形態と同様に図１、図３、図４を用いて示すことができる。ただし、金融取引システムについては、図６の構成が適用される。以下では、第１の実施形態と異なる点を中心に説明を行う。

図６は、第２の実施形態に係る金融取引システムの全体構成を示す全体構成図である。図６において、金融取引システム５Ａは、先述の図２で示した金融取引システム５の構成に監視サーバ３が追加されている。また、図６では、自動取引装置１が複数台（自動取引装置１−１〜１−ｎ）備わっていることが示されている。

監視サーバ３は、ネットワークＮに接続する自動取引装置１（１−１〜１−ｎ）に対して、偽券（又は疑券）の使用を監視する装置である。監視サーバ３は、或る自動取引装置１から一定枚数を超える偽券（又は疑券）のアラームを受けると、偽券の判定基準を計算（厳しくなるように算出）して、アラームを通知した自動取引装置１を含む他の自動取引装置１に新たな偽券の判定基準を通知する。

第２の実施形態の自動取引装置１（制御部１０）は、第１の実施形態と異なり、監視サーバ３から通知された偽券の判定基準を自身の判定基準とする。即ち、制御部１０は、監視サーバ３から偽券の判定基準が通知される毎に、認識情報格納部６４の偽券の判定基準を更新する。また、第２の実施形態の自動取引装置１（制御部１０）は、第１の実施形態と同様に、偽券（又は疑券）のカウントを行うが、一定枚数を以上だった場合には、監視サーバ３に偽券超過のアラームを行う。

（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態の金融取引システム５Ａの動作を説明する。

図７は、第２の実施形態に係る自動取引装置で入金取引が行われる際の動作について示すフローチャートである。図７で示す処理は、基本的には先述の図４で示した処理と同様であるが、先述のステップＳ１０９の代わりに、ステップＳ２０１が適用される点が異なる。以下、異なる点のみ説明する。

先述のステップＳ１０８に続き、制御部１０は、偽券及び疑券の枚数が一定枚数以上だった場合には、偽券（又は疑券）が使用された情報を監視サーバ３に通知する。

図８は、第２の実施形態に係る金融取引システムの動作（偽造券の判定基準変更動作）について示すシーケンス図である。図８では、自動取引装置１−１が先述のステップＳ２０１の処理（偽券超過アラーム）を行った例を示している。

監視サーバ３は、自動取引装置１−１から、偽券超過アラームを受信すると、受信した情報を基に、偽券の判定基準を再計算する（Ｓ２０２）。

監視サーバ３は、新たに計算した偽券の判定基準（以前よりも厳しい基準）の情報を、アラームを通知した自動取引装置を含む他の全ての自動取引装置１−１〜１−ｎに通知する（Ｓ２０３）。なお、監視サーバ３は、全ての自動取引装置１に通知するのでは無く、同一支店すべての装置、若しくは同一地域すべての装置等、限定して通知しても良い。

自動取引装置１（制御部１０）は、監視サーバ３から偽券の判定基準が通知されると、認識情報格納部６４の偽券の判定基準を更新する（Ｓ２０４）。

（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、以下の効果を奏する。

監視サーバ３が全ての自動取引装置１における偽券（又は疑券）の使用を監視し、偽券（又は疑券）の使用を検知した場合には、より厳しい偽造券の判定基準を、複数台の自動取引装置１に同時に送信する。これにより、同時多発的な偽造券の使用のリスクを低減させることができる。

（Ｃ）他の実施形態
上述した各実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、以下の変形実施形態にも適用できる。

（Ｃ−１）上記の各実施形態では、偽券（疑券）を使用された場合に、自動的に、偽造券を検出する判定レベルを高くすることにより、受け入れるリスクを低減させる例を示した。例えば、偽造券を検出する判定レベルを高くすると同時に、監視サーバ３により、利用者が使用したカードを無効として、次回以降の取引をできないようにする、振込み先の口座番号を凍結して、次回以降振込みできないようにする、取引中に撮影された顔画像も併せて通信し、該当装置のある支店、あるいは警備会社に通報する等を行っても良い。これらの措置により、今後の偽造券の使用を抑止することができる。

（Ｃ−２）上記の各実施形態では、現金として紙幣が偽造された場合に対処する自動取引装置１の構成を示したが、硬貨を取り扱う場合にも、偽造硬貨を検出する判定レベルを変更することにより、偽造硬貨流入の水際対策を実現することができる。

（Ｃ−３）上記の各実施形態では、入金する取引について、偽造券を検出する判定レベルを変更する例を示したが、出金する取引についても、同様に、一定枚数以上の偽券（又は疑券）を検出した場合には、偽造券を検出する判定レベルを厳しくしても良い。

（Ｃ−４）上記の各実施形態の構成要素及び又は条件のうち全部又は一部を組み合わせても良い。

１…自動取引装置、２…ホストコンピュータ、３…監視サーバ、５、５Ａ…金融取引システム、１０…制御部、１２…操作表示部、１３…カード入出口、１４…紙幣入出口、１６…レシート排出口、２０…記憶部、３０…通信部、４０…操作表示制御部、５０…カード処理部、６０…紙幣入出金部、６１…紙幣認識部、６２…紙幣一時保留部、６３…紙幣収納部、６４…認識情報格納部、８０…明細票発行部、Ｎ…ネットワーク。

Claims (5)

1. 第１の取引において、取引の対象となる１又は２枚以上の紙幣に偽券及び又は疑券が存在するか否かを判定する鑑別手段と、
   前記鑑別手段による判定の結果、前記第１の取引において所定枚数以上の前記偽券及び又は疑券が存在した場合、前記鑑別手段による、前記第１の取引終了後の第２の取引以降の前記判定の基準を前記第１の取引のときよりも厳しく設定する制御手段と
   を備えることを特徴とする自動取引装置。
2. 取引の対象となる１又は２枚以上の紙幣に偽券及び又は疑券が存在するか否かを判定する鑑別手段と、
   偽券及び又は疑券が存在する取引の回数が所定時間内に所定回数に達した場合、前記鑑別手段による、前記所定回数に達した以後の取引に対して、前記所定回数に達する前よりも前記判定の基準を厳しく設定する制御手段と
   を備えることを特徴とする自動取引装置。
3. 顧客から紙幣を受け付ける接客部をさらに備え、
   前記制御手段は、前記第１の取引において前記接客部で受付けた紙幣に所定枚数以上の前記偽券及び又は疑券が存在した場合、前記鑑別手段による、前記第１の取引終了後の第２の取引以降の前記判定の基準を前記第１の取引のときよりも厳しく設定する
   ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
4. 複数の自動取引装置と、複数の前記自動取引装置を監視する監視装置とを備える自動取引システムであって、
   前記自動取引装置は、
   第１の取引において、取引の対象となる１又は２枚以上の紙幣に偽券及び又は疑券が存在するか否かを判定する鑑別手段と、
   前記鑑別手段による判定の結果、前記第１の取引において所定枚数以上の前記偽券及び又は疑券が存在した場合、警告情報を前記監視装置に通知する通知手段とを備え、
   前記監視装置は、
   前記自動取引装置から前記警告情報を受信すると、前記鑑別手段の判定の基準を厳しくするよう、複数の前記自動取引装置の一部又は全部に指示する指示手段を備える
   ことを特徴とする自動取引システム。
5. 複数の自動取引装置と、複数の前記自動取引装置を監視する監視装置とを備える自動取引システムであって、
   前記自動取引装置は、
   第１の取引において、取引の対象となる１又は２枚以上の紙幣に偽券及び又は疑券が存在するか否かを判定する鑑別手段と、
   偽券及び又は疑券が存在する取引の回数が所定時間内に所定回数に達した場合、警告情報を前記監視装置に通知する通知手段とを備え、
   前記監視装置は、
   前記自動取引装置から前記警告情報を受信すると、前記鑑別手段の判定の基準を厳しくするよう、複数の前記自動取引装置の一部又は全部に指示する指示手段を備える
   ことを特徴とする自動取引システム。

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