JP2020066936A - 進退移動装置 - Google Patents

Abstract

【課題】簡単な構造で進退部材の後退位置での移動をロック可能な進退移動装置を提供すること。【解決手段】進退移動装置１は、ケース２に対する前進位置と後退位置との間で進退移動可能な進退部材３と、係合部４２と嵌合部４１とを有する進退部材側部材４と、被係合部５１ａを有し、係合位置と退避位置との間で移動するロック部材５と、ロック部材５を係合位置に向かう方向に付勢する付勢部材６とを備え、ロック部材５と進退部材側部材４とには、前進位置側から後退位置へと移動する進退部材側部材４と係合位置に位置するロック部材５とが接触する接触位置に、進退部材側部材４の移動方向の力を当該移動方向と垂直な方向成分を含む力に変換する方向変換機構Ｍが設けられている。【選択図】図２Ａ

Description

本発明は、進退移動装置に関する。

車両の燃料補給口等を覆うリッドをロックする装置など、ケースに対してロッド部材が移動する装置は、ロッド部材が前進した位置と後退した位置との間で往復移動するように構成されている。このような移動装置では、例えば特許文献１に開示されているように、ロッド部材等の進退部材がケースに対して前進した前進位置と後退した後退位置とに進退移動するように制御する進退位置制御機構としてピンとハート形カムを用いて、進退部材が前進位置と後退位置との間で移動するように、進退部材の移動が制限されたうえで、制限部材によって進退部材の移動がロックされている。

特開２０１６−１４２０４０号公報

しかし、この装置においては、複雑な構造を有しているために、後退位置での進退部材の移動を制限する進退位置制御の位置調整が難しい。また、ピンが進退部材のストローク分の長さを有するために、ピンが移動可能であって、しかもハート形カムから離脱することのないような付勢機構を採用することも必要となる。

本発明は、簡単な構造で、進退部材の後退位置での移動をロック可能な進退移動装置を提供することを目的とする。

本発明の進退移動装置は、ケースと、前記ケースに対する前進位置と後退位置との間で進退移動可能な進退部材と、係合部と前記進退部材と軸方向に嵌合する嵌合部とを有する進退部材側部材と、前記係合部と係合する被係合部を有し、前記進退部材側部材と係合可能な係合位置と前記進退部材側部材の移動を許容する退避位置との間で移動するロック部材と、前記ロック部材を前記係合位置に向かう方向に付勢する付勢部材と、を備えた進退移動装置であって、前記進退部材側部材は、前記進退部材と共に、前進位置と後退位置との間で移動し、前記ロック部材と前記進退部材側部材とには、前記前進位置側から前記後退位置へと移動する前記進退部材側部材と前記係合位置に位置する前記ロック部材とが接触する接触位置に、前記進退部材側部材の移動方向の力を当該移動方向と垂直な方向成分を含む力に変換する方向変換機構が設けられ、前記ケースは、前記方向変換機構で前記進退部材側部材の移動方向の押圧力が変換された力によって前記進退部材側部材の移動方向とは垂直な方向の成分を含む方向に移動する前記ロック部材が、前記退避位置へと移動するのを許容する移動スペースを有している。

本発明の進退移動装置によれば、簡単な構造で、進退部材の後退位置での移動をロックすることができる。

本発明の一実施形態の進退移動装置のケースの蓋部を取り除いた斜視図である。 図１の進退移動装置において、進退部材が前進位置にあるときの、ケースを切断した概略側面図である。 図２Ａの状態における、進退移動装置のケース内部の状態を示す概略図である。 図２Ａの状態における、進退移動装置の進退部材の係止部とフューエルリッドの操作対象側被係止部との関係を示す概略図である。 図１の進退移動装置において、進退部材が後退位置にあるときの、ケースを切断した概略側面図である。 図３Ａの状態における、進退移動装置のケース内部の状態を示す概略図である。 図３Ａの状態における、進退移動装置の進退部材の係止部とフューエルリッドの操作対象側被係止部との関係を示す概略図である。 本実施形態の進退移動装置がフューエルリッドの開閉装置に適用された例を示す概略斜視図である。 図１の進退移動装置の進退部材と進退部材側部材とが嵌合する前の状態を示す図である。 図５に示される進退部材側部材と進退部材とが嵌合した状態を示す進退部材側部材の上面図である。 図５に示される進退部材側部材と進退部材とが嵌合した状態を示す進退部材側部材の側面図である。 図５に示される進退部材側部材の押圧部を示す進退部材側部材の他の側面図である。 図１の進退移動装置に用いられるロック部材を示す斜視図である。 図９に示されるロック部材の上面図である。 図９に示されるロック部材の側面図である。 進退部材が後退位置にあり、フューエルリッドと係止している状態を示す進退移動装置の模式図である。 図１２の状態から、ロック部材が退避位置に移動した状態を示す進退移動装置の模式図である。 図１３の状態から、進退部材が前進位置に移動して、フューエルリッドとの係止が解除された状態を示す進退移動装置の模式図である。 図１４の状態から、進退部材が後退位置に向かって移動し、傾斜部と押圧部とが接触した状態を示す進退移動装置の模式図である。

以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の進退移動装置を説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまで一例であり、本発明の進退移動装置は、以下の実施形態に限定されるものではない。

図１〜図３Ｃに示されるように、進退移動装置１は、ケース２と、ケース２に対する前進位置（図２Ａ参照）と後退位置（図３Ａ参照）との間で進退移動可能な進退部材３とを備えている。

進退移動装置１は、進退部材３をケース２に対して進退させることにより、所定の操作対象を操作する。本実施形態では、進退移動装置１は、図４に示されるように、車両のフューエルリッドＬの開閉装置Ｄに適用され、操作対象であるフューエルリッドＬを開閉するように構成されている。進退移動装置１の用途は、進退部材３をケース２に対して進退させることにより、操作対象を操作することができれば特に限定されない。

本実施形態では、図４に示されるように、開閉装置Ｄは、車体ＢにヒンジＨを介して開閉可能に設けられたフューエルリッドＬと、車体Ｂに取り付けられ、進退部材３の進退によりフューエルリッドＬを開閉操作する進退移動装置１とを備えている。フューエルリッドＬは、車体Ｂに設けられた、給油口を有する凹部Ｒを開閉するように構成されている。フューエルリッドＬは、進退部材３の先端に設けられた係止部３１が係止される操作対象側被係止部Ｌａを有している。本実施形態では、係止部３１は、矩形板状の係止片であり、操作対象側被係止部Ｌａは係止部３１が係止可能な矩形状の開口を有する係止孔である。図２Ｃに示されるように、係止部３１が操作対象側被係止部Ｌａの開口から離脱できる配置となったときに、係止部３１と操作対象側被係止部Ｌａとの間の係止の解除が可能となる。一方、図３Ｃに示されるように、図２Ｃの状態から係止部３１が回転して、操作対象側被係止部Ｌａの開口から離脱できない配置となったときに、係止部３１と操作対象側被係止部Ｌａとが係止される。

詳細は後述するが、本実施形態では、フューエルリッドＬが閉鎖した状態から、進退移動装置１が操作されることによって、係止部３１と操作対象側被係止部Ｌａとの間の係止が解除され、フューエルリッドＬが開放する。フューエルリッドＬは、係止部３１と操作対象側係止部Ｌａとの間の係止が解除されたときに、フューエルリッドＬが開放する方向にバネ付勢されて開放されていてもよい。あるいは、フューエルリッドＬは、進退部材３によって開放方向に押されてわずかに開放した後に、手動で開放されてもよい。図４に示されるフューエルリッドＬが開放した状態からフューエルリッドＬを閉鎖する場合、フューエルリッドＬを手動で閉鎖方向に移動させる。これにより、フューエルリッドＬによって前進位置にある進退部材３が押圧されて、進退部材３が後退位置に移動する。その際に係止部３１が図２Ｃに示される状態から図３Ｃに示される状態まで回転し、操作対象側被係止部Ｌａに係止してフューエルリッドＬが閉鎖した状態で維持される。

つぎに、進退移動装置１の詳細を説明する。

進退移動装置１は、図１、図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、ケース２と、進退部材３と、進退部材側部材４と、ロック部材５と、付勢部材６（図２Ａ参照）とを備えている。また、進退移動装置１はさらに、図１および図２Ｂに示されるように、駆動部７を有している。

ケース２は、進退移動装置１の構成部材を内部に収容する。本実施形態では、ケース２は、図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａおよび図３Ｂに示されるように、進退部材３の一部、進退部材側部材４、ロック部材５、付勢部材６および駆動部７を収容している。なお、ケース２は、進退移動装置１の各構成部材の少なくとも一部を収容していればよく、必ずしも全体を収容している必要はない。

ケース２は、進退移動装置１の構成部材を内部に収容することができれば、その形状や構造は特に限定されない。本実施形態では、ケース２は、図２Ａおよび図３Ａに示されるように、一方に開口を有する箱状の基部２１と、基部２１の開口を閉鎖するように基部２１に取り付けられる蓋部２２とを有している。基部２１は、底部２１ａと底部２１ａの周縁部から立設する壁部２１ｂとを有している。蓋部２２は、基部２１に対して、たとえば係止爪など、所定の固定部（図示せず）によって固定される。

本実施形態において、ケース２は、図２Ｂおよび図３Ｂに示されるように、進退部材３の一部、進退部材側部材４、ロック部材５および付勢部材６が収容される第１収容部２ａと、駆動部７（モータ）が収容される第２収容部２ｂとを有している。第１収容部２ａと第２収容部２ｂとは隔壁Ｗにより仕切られているとともに、駆動部７の後述する駆動軸７１が貫通する貫通孔Ｗａを有している。また、ケース２は、図２Ａおよび図３Ａに示されるように、第１収容部２ａおよび第２収容部２ｂに加えて、進退部材３を進退可能に案内する案内部２ｃを有している。本実施形態では、案内部２ｃは基部２１の底部２１ａからケース２の外側に突出した中空の筒状に形成され、ケース２の内側と外側とを連通している。案内部２ｃは、進退部材３の前進位置と後退位置との間の進退方向に沿って延びている。本実施形態では、進退部材３の進退方向は進退部材３の軸Ｘに沿った方向であり、以下、進退部材３の進退方向を軸Ｘ方向という。なお、第１収容部２ａの内部空間と第２収容部２ｂの内部空間とは軸Ｘに垂直な方向で連通し、案内部２ｃの内部空間と第１収容部２ａの内部空間とは軸Ｘ方向で連通している。

進退部材３は、図２Ａおよび図３Ａに示されるように、ケース２に対する前進位置（図２Ａ参照）と後退位置（図３Ａ参照）との間で進退する。進退部材３は、進退部材側部材４と嵌合して、進退部材側部材４とともに前進位置と後退位置との間で、軸Ｘ方向に移動する。進退部材３は、本実施形態では、ケース２に対して前進位置に移動した際にフューエルリッドＬを開放状態とし、ケース２に対して後退位置に移動した際にフューエルリッドＬを閉鎖状態とする。進退部材３は、本実施形態では、図２Ａおよび図３Ａに示されるように、バネ等の弾性部材Ｓによって前進位置に向かって付勢されることにより、後退位置から前進位置へと移動するように構成されている。

進退部材３は、図２Ａ、図３Ａおよび図５に示されるように、進退方向に沿って延びる本体３２と、軸Ｘ方向で本体３２の一端（先端）側に設けられた係止部３１と、軸Ｘ方向で本体３２の他端側に設けられ、進退部材側部材４の嵌合部４１と嵌合する被嵌合部３３とを有している。

本体３２は、たとえば、図５に示されるように、進退部材３の進退方向に延びる筒状または柱状の部材とすることができる。本実施形態では、本体３２は略円筒状に形成され、図２Ａおよび図３Ａに示されるように、筒状の案内部２ｃに案内される。また、本体３２は、本体３２の他端から一端に向かって延びる弾性部材収容部３２ａを有し、弾性部材Ｓの一部が弾性部材収容部３２ａに収容されている。弾性部材Ｓの一端は、弾性部材収容部３２ａの底部ＢＴに当接し、弾性部材Ｓの他端は、ケース２の蓋部２２の内面に当接している。

係止部３１は、本体３２の一端側に設けられ、フューエルリッドＬなどの操作対象と係止する。本実施形態では、係止部３１は、操作対象側被係止部Ｌａと係止する。係止部３１は、後述する回転機構ＲＭによって進退部材３が軸Ｘ周り方向に回転することによって、操作対象側被係止部Ｌａと係止した係止状態と、係止が解除された係止解除状態との間を移動する。本実施形態では、係止部３１は、フューエルリッドＬに設けられた操作対象側被係止部Ｌａに係止して、フューエルリッドＬを閉鎖した状態に維持する。なお、係止部３１が係止する係止対象はフューエルリッドＬに限定されない。

係止部３１は、本実施形態では、ケース２の外側において、本体３２の一端に設けられた略矩形の板状部材であり、上述したように進退部材３が軸Ｘ周り方向に回転した際に、矩形状の開口を有する操作対象側被係止部Ｌａに係止するように構成されている。係止部３１および操作対象側被係止部Ｌａの形状や構造は、係止部３１を操作対象側被係止部Ｌａに対して係止状態および係止解除状態とすることができ、フューエルリッドＬを開閉することができれば、特に限定されない。

なお、本実施形態では、進退部材３の後退位置において進退部材３の係止部３１とフューエルリッドＬの操作対象側被係止部Ｌａとが係止状態となり、進退部材３の前進位置において進退部材３の係止部３１とフューエルリッドＬの操作対象側被係止部Ｌａとが非係止状態となる。しかし、進退部材３の前進位置において進退部材３の係止部３１とフューエルリッドＬの操作対象側被係止部Ｌａとが係止状態となり、進退部材３の後退位置において進退部材３の係止部３１とフューエルリッドＬの操作対象側被係止部Ｌａとが非係止状態となるように構成されていてもよい。

被嵌合部３３は、進退部材側部材４の嵌合部４１と嵌合し、進退部材３と進退部材側部材４とが軸Ｘ方向に連動して移動するように、進退部材３と進退部材側部材４とを接続する。被嵌合部３３の形状や構造は、嵌合部４１と嵌合して進退部材３と進退部材側部材４とが軸Ｘ方向に連動して移動するように構成されていれば、特に限定されない。本実施形態では、被嵌合部３３は、図５に示されるように、本体３２の他端側において軸Ｘ周り方向に沿って延びる溝である。

また、本実施形態では、ケース２と進退部材３とには、図２Ａおよび図３Ａに示されるように、回転機構ＲＭが設けられている。回転機構ＲＭは、進退部材３が進退移動する際に進退部材３を軸Ｘ周り方向に回転させる。これにより、進退部材３の前進位置と後退位置とで、進退部材３の軸Ｘ周り方向での位置が変化し、進退移動装置１を異なる動作状態とすることができる。本実施形態では、回転機構ＲＭにより進退部材３が進退移動する際に軸Ｘ周り方向に回転すると、進退部材３の係止部３１が軸Ｘ周りに回転し、係止部３１がフューエルリッドＬの操作対象側被係止部Ｌａに係止する。なお、回転機構ＲＭにより進退部材３が軸Ｘ周り方向に回転した際に、進退部材３は他の部材に対して、係止状態および非係止状態以外の２つの動作状態の間で変化しても構わない。

回転機構ＲＭは、本実施形態では、図２Ａおよび図３Ａに示されるように、ケース２に設けられた第１回転要素ＲＭ１と、進退部材３に設けられた第２回転要素ＲＭ２とを有している。具体的には、第１回転要素ＲＭ１は、ケース２の案内部２ｃの内周面から内側に突出する凸部であり、第２回転要素ＲＭ２は、進退部材３の本体３２の外周に軸Ｘ方向に対して傾斜して延びるらせん状の溝部である。凸部として示された第１回転要素ＲＭ１は溝部である第２回転要素ＲＭ２に沿って移動可能に係合している。これにより、進退部材３が軸Ｘ方向に移動する際に、進退部材３が軸Ｘ周りに回転する。なお、回転機構ＲＭの構造は、進退部材３が進退移動する際に進退部材３を軸Ｘ周り方向に回転させることができれば、特に限定されない。たとえば、第１回転要素ＲＭ１をケース２の案内部２ｃの内周面において軸Ｘ方向に対して傾斜して延びる溝部とし、第２回転要素ＲＭ２を進退部材３の外周面から突出し、溝部に係合する凸部としてもよいし、他の構造であってもよい。

進退部材側部材４は、進退部材３に接続され、進退部材３と共に、前進位置と後退位置との間で移動するとともに、ロック部材５と係合することによって、進退部材３の軸Ｘ方向の移動を規制する。進退部材側部材４は、係合部４２（図３Ａ参照）と進退部材３と軸Ｘ方向に嵌合する嵌合部４１（図５〜図７参照）とを有している。本実施形態では、進退部材側部材４は、図６〜図８に示されるように、ケース２の内部で軸Ｘ方向に案内される基部４３を有し、基部４３に嵌合部４１および係合部４２が設けられている。

基部４３は、本実施形態では、進退部材３と共に進退部材側部材４が軸Ｘ方向に移動する際に、図２Ｂおよび図３Ｂに示されるように、ケース２の壁部２１ｂの内面に沿って案内される。基部４３は、係合部４２および嵌合部４１を有していれば、特にその形状や構造は限定されない。本実施形態では、図２Ｂおよび図３Ｂに示されるように、基部４３は、進退部材３の外周を少なくとも部分的に囲むように進退部材３に嵌合し、進退部材３に嵌合した状態において軸Ｘ方向で見たときに略Ｕ字状となるように形成されている。本実施形態では、基部４３の軸Ｘから遠い外側面４３１の少なくとも一部がケース２の壁部２１ｂの内面に案内されるように、平坦面として形成されている。具体的には、外側面４３１ａ、４３１ｂの２つの面がケース２の直交する２つの壁部２１ｂの内面に摺動するように構成されている。これにより、進退部材側部材４の軸Ｘ方向の移動が安定するとともに、進退部材側部材４の軸Ｘ周りの回転が抑制される。また、本実施形態では、基部４３の外側面４３１とケース２の壁部２１ｂの内面とが面接触するように対向している。後述するように、方向変換機構Ｍが設けられた部位において、進退部材側部材４からロック部材５に対して軸Ｘ方向に力が加わる際に、進退部材側部材４にはロック部材５から反力が加わる。このとき、進退部材側部材４は、基部４３の外側面４３１とケース２の壁部２１ｂの内面とが面接触することにより、ロック部材５からの反力が加わっても軸Ｘに対して傾くことが抑制される。したがって、進退部材側部材４および進退部材３が軸Ｘに対して傾くことが抑制されて、方向変換機構Ｍが設けられた部位において、進退部材側部材４からロック部材５に対して力を効率よく伝達することができる。

本実施形態では、図５および図６に示されるように、基部４３の内側面４３２に嵌合部４１を有している。基部４３の内側面４３２は、本実施形態では、筒状の進退部材３の外周に沿って湾曲している。略Ｕ字状の基部４３は、図５に示されるように、進退部材３の被嵌合部３３に向かって進退部材側部材４を軸Ｘ方向に垂直な方向（図中、矢印方向）に移動させて取り付けることができるように、軸Ｘ方向に垂直な方向に開口している。なお、基部４３は、係合部４２および嵌合部４１を有していれば、進退部材３の外周の全周を取り囲むように取り付けられていてもよい。

嵌合部４１は、進退部材３と軸Ｘ方向に嵌合する。これにより、進退部材３が軸Ｘ方向に移動すると進退部材側部材４も進退部材３と共に軸Ｘ方向に移動し、進退部材側部材４が軸Ｘ方向に移動すると進退部材３も進退部材側部材４と共に軸Ｘ方向に移動する。嵌合部４１は、本実施形態では、進退部材３の被嵌合部３３と嵌合するように構成されている。

本実施形態では、図５に示されるように、進退部材３の被嵌合部３３が本体３２の他端に設けられた軸Ｘ周り方向に沿って延びる凹溝であり、その凹溝状の被嵌合部３３に嵌合部４１が嵌合する。具体的には、嵌合部４１は、凹溝状の被嵌合部３３に軸Ｘ方向で嵌合する、基部４３の内側面４３２から進退部材３の軸Ｘに向かって突出する突出部である。嵌合部４１と被嵌合部３３とは、進退部材３と進退部材側部材４とが軸Ｘ方向で嵌合することができれば、その形状や構造は特に限定されない。たとえば、被嵌合部３３を突出部とし、嵌合部４１を凹溝としてもよいし、他の態様であってもよい。

嵌合部４１と被嵌合部３３とは、図５〜図７に示されるように、進退部材３の軸Ｘとは垂直な方向に摺動可能な摺動面を有している。嵌合部４１および被嵌合部３３が摺動面を有していることにより、軸Ｘと垂直な方向のうち、軸Ｘ周り方向で互いに摺動可能である。これにより、上述した回転機構ＲＭを有している場合に、進退部材３が軸Ｘ周り方向に回転する際に、進退部材側部材４は軸Ｘ周りに回転せずに、進退部材３が進退部材側部材４に対して相対回転する（図２Ｂおよび図３Ｂ参照）。さらに、進退部材側部材４が進退部材３とともに移動しても、進退部材側部材４の係合部４２は軸Ｘ周り方向での位置は変化しない。したがって、進退部材側部材４の係合部４２と、ロック部材５の後述する被係合部５１ａとの間の、軸Ｘに垂直な方向での位置関係がずれることがない。そのため、係合部４２とロック部材５の被係合部５１ａとをより確実に軸Ｘ方向で係合させることができる。

係合部４２は、後述するロック部材５の被係合部５１ａと係合することにより、軸Ｘ方向のうち一方向での進退部材３のケース２に対する移動を規制する。本実施形態では、図３Ａに示されるように、係合部４２が、ロック部材５の被係合部５１ａに対して後退位置側に位置するとき（すなわち、被係合部５１ａが係合部４２の前進位置側に位置するとき）、係合部４２と被係合部５１ａとが軸Ｘ方向で係合して、進退部材３の前進位置側への移動を規制する。なお、変形例として、係合部４２は、被係合部５１ａに対して前進位置側に位置したときに被係合部５１ａと係合して進退部材３の後退位置側への移動を規制してもよい。

係合部４２は、ロック部材５が後述する係合位置にあるときに、図３Ａに示されるように、被係合部５１ａと軸Ｘ方向で対向するように設けられている。係合部４２は、被係合部５１ａと係合して、進退部材３の軸Ｘ方向のうち一方向の移動を規制することができれば特に限定されないが、被係合部５１ａが係合位置から退避位置へと移動しやすいように、平坦面であることが好ましい。本実施形態では、係合部４２は、図３Ｂに示されるように、略Ｕ字状の基部４３の、ロック部材５が係合位置にあるときに軸Ｘ方向で重なる領域（以下、端部領域という）４３３のうち、前進位置側の軸Ｘに対して垂直な面である。

ロック部材５は、進退部材３および進退部材側部材４が軸Ｘ方向のうち一方向に移動することを規制するように進退部材側部材４と係合する。ロック部材５は、図３Ａに示されるように、係合部４２と係合する被係合部５１ａを有し、図３Ｂに示されるように、係合位置と退避位置（二点鎖線参照）との間で移動する。ロック部材５は、付勢部材６により、係合位置に向かう方向に付勢されている。これにより、ロック部材５は、ロック部材５に対して付勢部材６以外の部材等から外力が加わっていない状態においては、図３Ｂに実線で示される係合位置に位置するように構成されている。なお、ロック部材５の「係合位置」は、進退部材側部材４と係合可能な位置である。具体的には、係合位置は、ロック部材５の被係合部５１ａが進退部材側部材４の係合部４２と軸Ｘ方向で重なり、軸Ｘ方向で係合可能となる位置である。また、ロック部材５の「退避位置」は、進退部材側部材４の移動を許容する位置である。具体的には、退避位置は、図３Ｂに二点鎖線で示されるように、付勢部材６の付勢力に抗して、ロック部材５の被係合部５１ａが進退部材側部材４の係合部４２と軸Ｘ方向で重ならない位置である。なお、本実施形態では、係合位置から退避位置にロック部材５が移動する際に、被係合部５１ａが進退部材３の軸Ｘに近付くように移動して、進退部材３と軸Ｘ方向で重なっている。

本実施形態では、ロック部材５は、図３Ａおよび図３Ｂに示されるように、ケース２内で回転軸Ａｘ周りに回転可能に設けられ、付勢部材６によって回転軸Ａｘ周り方向の一方向に付勢されている。なお、ロック部材５は、ロック部材５の回転軸Ａｘ方向には移動しないように構成されている。本実施形態では、付勢部材６は、ロック部材５の回転軸Ａｘと同軸上に設けられたトーションバネである。付勢部材６は、一端６１と他端６２との間で回転軸Ａｘ周りに巻回され、付勢部材６の一端６１はケース２に、他端６２はロック部材５に固定されている。付勢部材６の他端６２は、本実施形態では、図３Ａに示されるように、ロック部材５の回転軸Ａｘと略平行に延びて、ロック部材５の付勢部材取付部５２（図１０参照）に取り付けられている。付勢部材取付部５２は、本実施形態では、ロック部材５の回転軸Ａｘと略平行に延びている。これにより、付勢部材６の他端６２は、付勢部材取付部５２に回転軸Ａｘ方向に長い接触領域で固定される。したがって、付勢部材６の他端６２から付勢部材取付部５２に付勢部材６の付勢力が加わる際に、ロック部材５が回転軸Ａｘに対して傾斜する方向に力がかかりにくく、ロック部材５が回転軸Ａｘを中心に安定して回転する。付勢部材取付部５２は、本実施形態では、回転軸Ａｘと平行な方向に延びる溝であるが、付勢部材６の他端６２を挿入可能な、回転軸Ａｘと平行な方向に延びる挿入孔であってもよい。

なお、ロック部材５は、係合位置と退避位置との間で移動することができれば、回転軸Ａｘ周りに回転するものに限定されない。たとえば、ロック部材５は、直線的に係合位置と退避位置との間を移動するものであってもよい。

ロック部材５の形状は特に限定されない。本実施形態では、図９〜図１１に示されるように、回転軸Ａｘ周りに回転する筒状の軸部５３と、軸部５３から径方向外側に突出し、被係合部５１ａを有する突出片５１とを有している。また、本実施形態では、ロック部材５は、ロック部材５の回転軸Ａｘを挟んで突出片５１と反対側に軸部５３から径方向外側に突出する停止部５４を有している。停止部５４は、図３Ａおよび図３Ｂに示されるように、ケース２に設けられた隔壁Ｗに当接するように構成され、付勢部材６によって付勢されて回転したロック部材５を所定の係合位置に留めるように位置決めされている。また、ロック部材５は、図３Ｂに示されるように、後述する駆動部７の駆動ギヤ７２と接続する回転ギヤ５５を有している。回転ギヤ５５はロック部材５の回転軸Ａｘ周りに回転するギヤであり、本実施形態では、回転ギヤ５５はロック部材５の周方向の一部に歯が形成されたセクタギヤである。詳細は後述するが、駆動部７の駆動軸７１が回転することによって駆動ギヤ７２が回転し、これにより、駆動ギヤ７２と噛み合う回転ギヤ５５が回転し、ロック部材５が回転軸Ａｘ周りに回転する。これにより、ロック部材５が係合位置から退避位置に移動して、ロック部材５の被係合部５１ａと進退部材側部材４の係合部４２との間の係合が解除される。

被係合部５１ａは、係合位置にあるときに進退部材側部材４の係合部４２と係合して、進退部材３および進退部材側部材４が軸Ｘ方向で一方向へ移動することを抑制している。ロック部材５の被係合部５１ａは、図３Ｂに示されるように、進退部材側部材４の移動方向において進退部材側部材４と重なる位置に係合位置が設けられている。本実施形態では、被係合部５１ａは、図３Ａに示されるように、係合部４２に対して軸Ｘ方向で前進位置側に位置することによって、係合部４２と係合して進退部材３および進退部材側部材４の前進位置方向への移動を規制している。ロック部材５が図３Ｂに二点鎖線で示すように退避位置に移動すると、軸Ｘ方向で被係合部５１ａと係合部４２との係合が解除され、進退部材３および進退部材側部材４の前進位置方向への移動が可能となる。

本実施形態では、被係合部５１ａは、図３Ａに示されるように、ロック部材５の突出片５１の軸Ｘ方向で後退位置側の面に設けられており、係合部４２は、進退部材側部材４の端部領域４３３の前進位置側の面に設けられている。被係合部５１ａおよび係合部４２はそれぞれ、軸Ｘに対して垂直な面として形成されている。しかし、被係合部５１ａおよび係合部４２は、進退部材３および進退部材側部材４が軸Ｘ方向で一方向へ移動することを抑制することができ、被係合部５１ａが係合部４２と係合した状態から、退避位置へと移動することができれば、軸Ｘに対して垂直な面に限定されない。

なお、突出片５１の前進位置側の面には、後述する傾斜部Ｍ２１が設けられ、進退部材側部材４の端部領域４３３の後退位置側の面に設けられた押圧部Ｍ１１と軸Ｘ方向で重なる位置に設けられている。

駆動部７は、ロック部材５を退避位置に移動させるための駆動力を発生させ、それによって進退部材３を軸Ｘ方向に移動させる。駆動部７は、モータ７３と、モータ７３から延びる駆動軸７１とを有している。駆動軸７１には、駆動ギヤ７２が接続されている。駆動ギヤ７２は上述したように回転ギヤ５５に接続され、駆動軸７１が回転して、駆動ギヤ７２が駆動軸７１の軸周りに回転すると、駆動ギヤ７２と噛み合う回転ギヤ５５が回転する。これにより、ロック部材５は駆動ギヤ７２の回転によって係合位置から退避位置へと移動する。

駆動部７は、電圧の印加によって、ロック部材５が移動可能な非通電状態とロック部材を移動させる通電状態とに遷移する。たとえば、駆動部７に電圧が印加されていない非通電状態の際には、駆動ギヤ７２が回転せずロック部材５は図２Ａおよび図３Ａに実線で示す係合位置に位置する。一方、駆動部７に電圧が印加された通電状態の際には、駆動ギヤ７２が回転して、回転ギヤ５５を回転させて、ロック部材５は図３Ｂに二点鎖線で示す退避位置へと移動する。

本実施形態では、駆動部７の駆動軸７１は、ケース２の第２収容部２ｂから第１収容部２ａに向かって、軸Ｘに対して垂直な方向に延びている。駆動ギヤ７２は、本実施形態では、駆動軸７１周りに回転するウォームギヤであり、駆動軸７１と垂直な軸Ｘ方向に平行な軸周りに回転ギヤ５５を回転させる。

本実施形態では、図２Ａに示されるように、ロック部材５と進退部材側部材４とには、前進位置側から後退位置へと移動する進退部材側部材４と係合位置に位置するロック部材５とが接触する接触位置に、進退部材側部材４の移動方向の力を当該移動方向と垂直な方向成分を含む力に変換する方向変換機構Ｍが設けられている。また、ケース２は、方向変換機構Ｍで進退部材側部材４の移動方向の押圧力が変換された力によって進退部材側部材４の移動方向とは垂直な方向の成分を含む方向に移動するロック部材５が、退避位置へと移動するのを許容する移動スペースを有している。

方向変換機構Ｍは、進退部材側部材４の前進位置から後退位置への移動による、進退部材側部材４からロック部材５へ加わる押圧力を、進退部材側部材４の移動方向と垂直な方向成分を含む力に変換して、ロック部材５を係合位置から退避位置へと移動させる。なお、進退部材側部材４の移動方向と垂直な方向成分を含む力は、ロック部材５を係合位置から退避位置へと移動させることができる方向の力であればよい。

ロック部材５が退避位置へ移動するのを許容する移動スペースは、係止位置に位置するロック部材５が退避位置に移動するまでに必要なスペースである。本実施形態では、移動スペースは、ロック部材５が係止位置から退避位置まで回転するのに必要な、回転軸Ａｘ周りのスペースである。本実施形態では、移動スペースは、ロック部材５が回転することにより突出片５１が通る第１移動スペースと、ロック部材５が回転することにより停止部５４が通る第２移動スペースとを含んでいる。

前進位置にある進退部材３および進退部材側部材４が後退位置に向かって移動すると、図２Ａに二点鎖線で示すように、進退部材側部材４と退避位置にあるロック部材５とが軸Ｘ方向で当接する。進退部材側部材４とロック部材５とが軸Ｘ方向で当接した後、さらに後退位置へと進退部材側部材４が移動すると、方向変換機構Ｍによって、後退位置へ向かう進退部材側部材４からの押圧力がロック部材５を退避位置へ移動させる力に変換される。これにより、ロック部材５が図２Ｂに二点鎖線で示すように付勢部材６の付勢力に抗して退避位置へと移動する。本実施形態では、駆動部７が非通電状態の場合に、ロック部材５を係合位置から退避位置へ移動させる力によってロック部材５の回転ギヤ５５が回転すると、回転ギヤ５５の回転に伴って、駆動ギヤ７２が駆動軸７１周りに回転できるように構成されている。ロック部材５が退避位置へ移動すると、進退部材側部材４の後退位置までの軸Ｘ方向の経路からロック部材５が退避し、進退部材側部材４は後退位置まで移動することが可能となる。

進退部材側部材４が後退位置まで移動すると、付勢部材６の付勢力により、ロック部材５は再び係合位置へと移動する。ロック部材５が係合位置へと移動すると、図３Ａに示されるように、進退部材側部材４の係合部４２と、ロック部材５の被係合部５１ａとが軸Ｘ方向で係合し、進退部材３が後退位置で保持される。このように、本実施形態では、ハート形カムなどの複雑な機構を用いることなく、簡単な構造で、進退部材３を後退位置でロックすることができる。

方向変換機構Ｍは、進退部材側部材４の前進位置から後退位置への移動によるロック部材５への押圧力を、移動方向と垂直な方向成分を含む力に変換して、ロック部材５を係合位置から退避位置へと移動させることができれば、特にその形状や構造は限定されない。本実施形態では、方向変換機構Ｍは、図２Ａおよび図３Ａに示されるように、進退部材側部材４に設けられた第１方向変換要素Ｍ１と、ロック部材５に設けられた第２方向変換要素Ｍ２とを有している。具体的には、第１方向変換要素Ｍ１は、進退部材側部材４の端部領域４３３に設けられ、第２方向変換要素Ｍ２は、ロック部材５の突出片５１の前進位置側に設けられている。より具体的には、方向変換機構Ｍは、ロック部材５に設けられた傾斜部Ｍ２１（図２Ａおよび図１１参照）と、進退部材側部材４に設けられた押圧部Ｍ１１（図２Ａ、図６および図７参照）とにより構成されている。進退部材側部材４の側に設けられた押圧部Ｍ１１は、係合部４２よりも後退位置側に設けられている。

傾斜部Ｍ２１は、ロック部材５の前進位置側に設けられ、傾斜部Ｍ２１に対して押圧部Ｍ１１が前進位置側にあるときに傾斜部Ｍ２１に接触するように構成されている。傾斜部Ｍ２１は、押圧部Ｍ１１と当接して、進退部材側部材４から軸Ｘ方向で後退位置へ向かう方向に力が加わった際に、軸Ｘ方向に垂直な方向に移動するように傾斜している。具体的には、本実施形態では、傾斜部Ｍ２１は、傾斜部Ｍ２１が押圧部Ｍ１１により押圧されたときに、図２Ｂに二点鎖線で示すように、進退部材３の軸Ｘに近付く方向に移動するように傾斜している。

押圧部Ｍ１１は、進退部材側部材４の後退位置側に設けられ、進退部材３および進退部材側部材４が前進位置から後退位置に向かって移動する際に、傾斜部Ｍ２１と接触する。押圧部Ｍ１１は、本実施形態では、傾斜部Ｍ２１と同方向に傾斜した傾斜面として形成されているが、傾斜部Ｍ２１と当接して、ロック部材５を退避位置に移動させることができれば、その形状や構造は特に限定されない。

なお、変形例として、傾斜部Ｍ２１が進退部材側部材４に設けられ、押圧部Ｍ１１がロック部材５に設けられていてもよい。また、本実施形態では、傾斜部Ｍ２１および押圧部Ｍ１１の両方が傾斜しているが、押圧部Ｍ１１は、傾斜部Ｍ２１を押圧することにより、ロック部材５を係合位置から退避位置へと移動させることができれば、傾斜している必要はない。また、傾斜部Ｍ２１は、傾斜部Ｍ２１が押圧部Ｍ１１により押圧されたときに、進退部材３の軸Ｘから離れる方向に移動するような方向に傾斜していてもよい。

本実施形態では、図２Ｂおよび図３Ｂに示されるように、ロック部材５の退避位置は、進退部材３の軸Ｘ方向の軸Ｘ方向において、進退部材３と重なる位置に設けられている。具体的には、ロック部材５が係合位置から退避位置に移動したときに、進退部材３の軸Ｘ方向での移動を妨げることなく、進退部材３と軸Ｘ方向で重なっている。すなわち、本実施形態では、ロック部材５（突出片５１）の係合位置から退避位置までの移動スペースが、進退部材３の軸Ｘ方向で重なる位置に確保されている。そのため、ロック部材５を軸Ｘから離れる方向に移動させる必要がなく（図２Ｂにおいて、ロック部材５を実線の位置から時計方向に回転させる必要がない）、そのためのスペースがケース２に必要なくなる。したがって、ケース２を小型化することができ、進退移動装置１を小型化することができる。

本実施形態では、ロック部材５が退避位置にあるときに、突出片５１が進退部材３と軸Ｘ方向で重なりつつ、進退部材３の軸Ｘ方向の移動を阻害しないようにするために、進退部材３は、図２Ｂおよび図３Ｂに示されるように、退避位置にあるロック部材５の突出片５１を収容可能な大きさの切欠部Ｎを有している。切欠部Ｎは、本実施形態では、進退部材３の軸Ｘ方向で後退位置側の端部に設けられているが、退避位置にあるロック部材５を収容することができ、進退部材３の軸Ｘ方向の移動が阻害されなければ、端部に設けられる必要はない。

本実施形態では、進退部材３は回転機構ＲＭによって進退部材側部材４に対して軸Ｘ周りに回転しつつ、軸Ｘ方向に移動する。そのため、切欠部Ｎは、進退部材３の被嵌合部３３に嵌合する進退部材側部材４の嵌合部４１を設ける領域を進退部材３に確保しつつ、切欠部Ｎの端壁Ｎ１、Ｎ２が退避位置に移動したロック部材５と干渉しないように、軸Ｘ周り方向に所定の角度で形成されている。これにより、回転機構ＲＭによる進退部材３の軸Ｘ周りの回転を確保しながら、ケース２を小型化し、進退移動装置１を小型化することができる。

つぎに、本実施形態の進退移動装置１がフューエルリッドＬの開閉装置Ｄに適用された場合を例にあげて、進退移動装置１の作用効果を、図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ、図３Ｂおよび図１２〜図１５の模式図を用いて説明する。なお、図１２〜図１５は、説明の便宜上、部材の配置や形状は簡略化し、一部変更している。また、以下の説明はあくまで一例であり、本発明の進退移動装置１は、以下の説明により限定されるものではない。

図１２は、フューエルリッドＬが閉鎖した状態を示している。図１２に示されるように、フューエルリッドＬが閉鎖した状態では、進退部材３の係止部３１とフューエルリッドＬの操作対象側被係止部Ｌａとが係止した状態で、進退部材側部材４の係合部４２とロック部材５の被係合部５１ａとが係合している（図３Ｂ参照）。これにより、進退部材３が後退位置で維持され、フューエルリッドＬが閉鎖した状態で維持されている。

この状態からフューエルリッドＬを開放させる場合、駆動部７（図３Ｂ参照）を操作するための操作スイッチなどの操作部（図示せず）が操作される。駆動部７のモータ７３が駆動されると、駆動軸７１が回転し、駆動軸７１に接続された駆動ギヤ７２が駆動軸７１の軸周りに回転する。駆動ギヤ７２が回転すると、ロック部材５は、付勢部材６の付勢力に抗して、駆動ギヤ７２と噛み合う回転ギヤ５５を介して回転軸Ａｘ周りに図３Ｂにおいて反時計方向に回転する。ロック部材５が回転して、図３Ｂの二点鎖線に示される退避位置まで移動すると、図１３に示されるように、進退部材側部材４の係合部４２の前進位置方向からロック部材５の被係合部５１ａが退避して、後退位置にある進退部材側部材４の前進方向への移動の規制が解除される。本実施形態では、図３Ｂの二点鎖線で示すように、ロック部材５の被係合部５１ａは、進退部材３の軸Ｘ方向において進退部材３と重なる位置へと退避する。そのため、ロック部材５が退避するために必要な移動スペースが、進退部材３の軸Ｘ方向で重なる位置に確保されているため、ロック部材５の移動スペースを余分に取る必要がなく、省スペース化することができる。本実施形態では、進退部材３が切欠部Ｎを有し、その切欠部Ｎによってできた空間をロック部材５の移動スペースとして利用することができる。そのため、ケース２を小型化することができ、進退移動装置１を小型化することができる。

図１３に示されるように、進退部材側部材４の前進方向への移動の規制が解除されると、進退部材３および進退部材側部材４は、弾性部材Ｓの付勢力により、前進位置に向かって移動する。進退部材３が前進位置に向かって移動する際に、図１４に示されるように、進退部材３は、回転機構ＲＭ（図２Ａおよび図３Ａ参照）によって軸Ｘ周りに約９０度回転する。このとき、進退部材３の被嵌合部３３は、進退部材側部材４の嵌合部４１に軸Ｘ周り方向で摺動して、図２Ｂおよび図３Ｂに示されるように、進退部材３が進退部材側部材４に対して回転し、進退部材側部材４は軸Ｘ周りに回転せずに軸Ｘ方向に移動する。これにより、進退部材３と進退部材側部材４とがとともに軸Ｘ方向に移動しても、進退部材側部材４の係合部４２は軸Ｘ周り方向での位置が変化しない。したがって、進退部材側部材４の係合部４２と、ロック部材５の後述する被係合部５１ａとの間の、軸Ｘに垂直な方向での位置関係がずれることがなく、係合部４２とロック部材５の被係合部５１ａとを軸Ｘ方向で係合させることができる。

進退部材３が軸Ｘ方向に移動するとともに軸Ｘ周りに回転すると、図１４に示されるように、フューエルリッドＬが進退部材３によって押されてわずかに開放するとともに、係止部３１とフューエルリッドＬの操作対象側被係止部Ｌａとの係止が解除される。これにより、図４に示されるように、フューエルリッドＬがヒンジＨを中心に回転して、フューエルリッドＬが開放する。なお、駆動部７によって退避位置に移動したロック部材５は、駆動部７が非通電となったときの付勢部材６の付勢力、または、駆動部７に通電し、駆動部７の駆動軸７１を逆回転させることなどによって係合位置へと戻る。

つぎに、フューエルリッドＬを開放状態から閉鎖する場合は、たとえば、フューエルリッドＬを開放した状態から閉鎖方向に手動で閉じる操作を行う。フューエルリッドＬを閉鎖方向に移動させると、フューエルリッドＬの内面の係止孔（操作対象側被係止部Ｌａ）に進退部材３の先端の係止部３１が入る（図１４に示す状態）。そのまま、フューエルリッドＬを閉鎖方向に移動させると、フューエルリッドＬによって進退部材３が後退位置側に向かって押圧される。進退部材３は弾性部材Ｓの付勢力に抗して後退位置側に移動する。進退部材３が後退位置側に移動すると、進退部材側部材４も同様に、後退位置側に移動する。

進退部材側部材４が後退位置に向かって移動すると、図１５に示されるように、ロック部材５の傾斜部Ｍ２１に、進退部材側部材４の押圧部Ｍ１１が接触する。さらに進退部材３および進退部材側部材４が後退位置側に移動すると、進退部材側部材４の押圧部Ｍ１１が、傾斜部Ｍ２１を押圧して、傾斜部Ｍ２１に、ロック部材５が図３Ｂにおいて反時計方向に回転する方向の力が作用する。これにより、ロック部材５は、付勢部材６の付勢力に抗して、図３Ｂに二点鎖線で示されるように、退避位置へと移動する。

なお、駆動部７は、非通電状態である際に、進退部材側部材４が前進位置側から後退位置へ移動することによるロック部材５への押圧により、ロック部材５が退避位置へ移動することを許容する。本実施形態では、駆動部７が非通電状態であっても、進退部材側部材４が前進位置側から後退位置へ移動することによるロック部材５への押圧によってロック部材５の回転ギヤ５５が回転した場合に、回転ギヤ５５の回転に伴って、駆動ギヤ７２が駆動軸７１周りに回転できるように駆動部７が構成されている。したがって、進退部材３および進退部材側部材４の後退位置側への移動によって、ロック部材５が退避位置に移動する際には、駆動部７の通電状態のときとは逆方向に回転することができ、ロック部材５の退避位置への移動を駆動部７の非通電状態において妨げることがない。

図１５に示される状態から、さらに進退部材３および進退部材側部材４が後退位置側に移動すると、図１２に示される状態となり、押圧部Ｍ１１がロック部材５の突出片５１を軸Ｘ方向で乗り越える。進退部材側部材４の押圧部Ｍ１１がロック部材５の突出片５１を乗り越えると、ロック部材５は付勢部材６の付勢力によって図３Ｂに実線で示されるように、係合位置へと戻る。これにより、進退部材側部材４の係合部４２と、ロック部材５の被係合部５１ａとが軸Ｘ方向で係合する。これにより、フューエルリッドＬの閉鎖が完了する。

１ 進退移動装置
２ ケース
２１ 基部
２１ａ 底部
２１ｂ 壁部
２２ 蓋部
２ａ 第１収容部
２ｂ 第２収容部
２ｃ 案内部
３ 進退部材
３１ 係止部
３２ 本体
３２ａ 弾性部材収容部
３３ 被嵌合部
４ 進退部材側部材
４１ 嵌合部
４２ 係合部
４３ 基部
４３１、４３１ａ、４３１ｂ 基部の外側面
４３２ 基部の内側面
４３３ 基部の端部領域
５ ロック部材
５１ 突出片
５１ａ 被係合部
５２ 付勢部材取付部
５３ 軸部
５４ 停止部
５５ 回転ギヤ
６ 付勢部材
６１ 付勢部材の一端
６２ 付勢部材の他端
７ 駆動部
７１ 駆動軸
７２ 駆動ギヤ
７３ モータ
Ａｘ 回転軸
Ｂ 車体
ＢＴ 弾性部材収容部の底部
Ｄ 開閉装置
Ｈ ヒンジ
Ｌ フューエルリッド
Ｌａ 操作対象側被係止部
Ｍ 方向変換機構
Ｍ１ 第１方向変換要素
Ｍ１１ 押圧部
Ｍ２ 第２方向変換要素
Ｍ２１ 傾斜部
Ｎ 切欠部
Ｎ１、Ｎ２ 切欠部の端壁
Ｒ 凹部
ＲＭ 回転機構
ＲＭ１ 第１回転要素
ＲＭ２ 第２回転要素
Ｓ 弾性部材
Ｗ 隔壁
Ｗａ 貫通孔
Ｘ 進退部材の軸

Claims (4)

1. ケースと、
   前記ケースに対する前進位置と後退位置との間で進退移動可能な進退部材と、
   係合部と前記進退部材と軸方向に嵌合する嵌合部とを有する進退部材側部材と、
   前記係合部と係合する被係合部を有し、前記進退部材側部材と係合可能な係合位置と前記進退部材側部材の移動を許容する退避位置との間で移動するロック部材と、
   前記ロック部材を前記係合位置に向かう方向に付勢する付勢部材と、を備えた進退移動装置であって、
   前記進退部材側部材は、前記進退部材と共に、前進位置と後退位置との間で移動し、
   前記ロック部材と前記進退部材側部材とには、
   前記前進位置側から前記後退位置へと移動する前記進退部材側部材と前記係合位置に位置する前記ロック部材とが接触する接触位置に、前記進退部材側部材の移動方向の力を当該移動方向と垂直な方向成分を含む力に変換する方向変換機構が設けられ、
   前記ケースは、
   前記方向変換機構で前記進退部材側部材の移動方向の押圧力が変換された力によって前記進退部材側部材の移動方向とは垂直な方向の成分を含む方向に移動する前記ロック部材が、前記退避位置へと移動するのを許容する移動スペースを有する
   進退移動装置。
2. 前記進退部材は、前記進退部材側部材の前記嵌合部と嵌合する被嵌合部を有し、
   前記嵌合部と前記被嵌合部とは、前記進退部材の軸とは垂直な方向に摺動可能な摺動面を有し、
   前記ケースと前記進退部材とには、
   前記進退部材が進退移動する際に前記進退部材を軸周り方向に回転させる回転機構が設けられた、請求項１に記載の進退移動装置。
3. 前記方向変換機構は、
   前記ロック部材または前記進退部材側部材に設けられた傾斜部と、
   前記進退部材側部材または前記ロック部材に設けられた押圧部とにより構成され、
   前記進退部材側部材の側では、前記係合部よりも前記後退位置側に設けられた
   請求項１または２に記載の進退移動装置。
4. 前記ロック部材を移動させる駆動部を有し、
   前記駆動部は、電圧の印加によって、前記ロック部材が移動可能な非通電状態と前記ロック部材を移動させる通電状態とに遷移し、
   前記駆動部は、前記非通電状態である際に、前記進退部材側部材が前記前進位置側から前記後退位置へ移動することによる前記ロック部材への押圧により、前記ロック部材が前記退避位置へ移動することを許容する
   請求項１から請求項３のいずれかに記載の進退移動装置。

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