JP2019218422A - インク組成物セット、光変換層及びカラーフィルタ - Google Patents

Abstract

【課題】視野角における色変化を低減可能なカラーフィルタの製造に用いられるインク組成物セットを提供すること。【解決手段】 発光性ナノ結晶粒子を含有する少なくとも１種の発光性インク組成物と、光散乱性粒子を含有する非発光性インク組成物と、を含む、インク組成物セット。【選択図】なし

Description

本発明は、インク組成物セット、光変換層及びカラーフィルタに関する。

従来、液晶表示装置等のディスプレイにおける画素部（カラーフィルタ画素部）は、例えば、赤色有機顔料粒子又は緑色有機顔料粒子と、アルカリ可溶性樹脂及び／又はアクリル系単量体とを含有する硬化性レジスト材料を用いて、フォトリソグラフィ法により製造されてきた。

近年、ディスプレイの低消費電力化が強く求められるようになり、上記赤色有機顔料粒子又は緑色有機顔料粒子に代えて、例えば量子ドット、量子ロッド、その他の無機蛍光体粒子等の発光性ナノ結晶粒子を用いて、赤色画素、緑色画素といった画素部を形成させる方法が、活発に研究されている。

ところで、上記発光性ナノ結晶粒子を用いて形成された画素部を備えるカラーフィルタを使用する場合、発光性ナノ結晶粒子の発光特性を充分に発揮させるため、典型的には、発光性ナノ結晶粒子の吸収波長域にピーク波長を有する光を発する光源（バックライト）が好ましく用いられる。そのため、カラーフィルタにおける複数の画素部の一部を、発光性ナノ結晶粒子を含有しない透明な画素部とすることで、光源からの光をそのまま利用することができる（例えば特許文献１参照。）。

特開２０１６−８１０５５号公報

しかしながら、本発明者らの検討の結果、上記透明な画素部を備えるカラーフィルタを用いたディスプレイは、視野角における色変化が大きく、色再現性に劣ることが明らかになった。

そこで、本発明は、視野角における色変化を低減可能なカラーフィルタ、当該カラーフィルタに用いられる光変換層、及び、当該光変換層を形成するためのインク組成物セットを提供することを目的とする。

本発明の一側面は、発光性ナノ結晶粒子を含有する少なくとも１種の発光性インク組成物と、光散乱性粒子を含有する非発光性インク組成物と、を含む、インク組成物セットに関する。

上記本発明のインク組成物セットによれば、視野角における色変化を低減可能なカラーフィルタを製造することができる。このような効果が得られる理由を、本発明者らは以下のように推察する。

すなわち、発光性ナノ結晶粒子は、典型的には、所定の波長の光を吸収することにより、吸収した波長とは異なる波長の光（蛍光又は燐光）を全方位に発する。そのため、発光性ナノ結晶粒子を含有する画素部に上記所定の波長の光を入射させた場合、発光性ナノ結晶粒子を含有する画素部から出射する光の強度は視野角に依存せず略均一となる。一方、発光性ナノ結晶粒子を含有しない画素部では、入射した光が発光性ナノ結晶粒子に吸収されることなく直進するため、ディスプレイに対して正面方向を進行方向として画素部から出射する。そのため、発光性ナノ結晶粒子を含有する画素部と、発光性ナノ結晶粒子を含有しない透明な画素部と、を備える従来のカラーフィルタを使用するディスプレイでは、ディスプレイに対して斜め方向から視認される出射光において、光源からの光が有する波長域の光強度が低くなる。これにより、視野角における色変化が生じている。一方、本発明のインク組成物セットでは、非発光性インク組成物が光散乱性粒子を含有するため、非発光性インク組成物で形成された画素部に入射した光が画素部内で散乱し、ディスプレイに対して斜め方向にも光が出射することとなる。このような理由から、本発明のインク組成物セットによれば、視野角における色変化を低減可能なカラーフィルタを製造することができる。

上記インク組成物セットは、上記少なくとも１種の発光性インク組成物として、４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光を吸収し６０５〜６６５ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する光を発する発光性ナノ結晶粒子を含有する第１の発光性インク組成物と、４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光を吸収し５００〜５６０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する光を発する発光性ナノ結晶粒子を含有する第２の発光性インク組成物と、を含んでいてよい。

上記光散乱性粒子の平均粒子径は、好ましくは８０ｎｍ以上である。

上記光散乱性粒子の屈折率は、好ましくは１．５以上である。

上記光散乱性粒子は、好ましくは酸化チタン粒子である。

上記発光性インク組成物及び上記非発光性インク組成物は、光重合性化合物及び／又は熱硬化性樹脂を更に含有してよい。

上記インク組成物セットは、光変換層を形成するために用いることができる。すなわち、本発明のインク組成物セットは、光変換層形成用のインク組成物セットであってよい。

上記インク組成物セットは、インクジェット方式で用いられるインク組成物セット（インクジェットインクセット）であってよい。

本発明の一側面は、発光性ナノ結晶粒子を含有する少なくとも１種の発光性画素部と、光散乱性粒子を含有する非発光性画素部と、を備える、光変換層に関する。

上記本発明の光変換層によれば、視野角における色変化を低減可能なカラーフィルタを製造することができる。

上記光変換層は、上記少なくとも１種の発光性画素部として、４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光を吸収し６０５〜６６５ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する光を発する発光性ナノ結晶粒子を含有する第１の発光性画素部と、４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光を吸収し５００〜５６０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する光を発する発光性ナノ結晶粒子を含有する第２の発光性画素部と、を備えてよい。

上記光散乱性粒子の平均粒子径は、好ましくは８０ｎｍ以上である。

上記光散乱性粒子の屈折率は、好ましくは１．５以上である。

上記光散乱性粒子は、好ましくは酸化チタン粒子である。

上記発光性画素部及び上記非発光性画素部は、光重合性化合物の重合体及び／又は熱硬化性樹脂の硬化体を含む硬化成分を更に含有してよい。

本発明の一側面は、上述した光変換層を備える、カラーフィルタに関する。

本発明によれば、視野角における色変化を低減可能なカラーフィルタ、当該カラーフィルタに用いられる光変換層、及び、当該光変換層を形成するためのインク組成物セットを提供することができる。

図１は、本発明の一実施形態のカラーフィルタの模式断面図である。

以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。

＜インク組成物セット＞
一実施形態のインク組成物セットは、発光性ナノ結晶粒子を含有する少なくとも１種の発光性インク組成物と、光散乱性粒子を含有する非発光性インク組成物と、を含む。一実施形態のインク組成物セットは、例えば、フォトリソグラフィ方式、インクジェット方式等の方法によりカラーフィルタ等が有する光変換層の画素部を形成するために用いられる、光変換層形成用（例えばカラーフィルタ用）のインク組成物セットである。

一実施形態のインク組成物セットは、公知慣用のカラーフィルタの製造方法に用いるインクセットとして適用が可能であるが、比較的高額である発光性ナノ結晶粒子、溶剤等の材料を無駄に消費せずに、必要な箇所に必要な量を用いるだけで画素部（光変換層）を形成できる点で、フォトリソグラフィ方式用よりも、インクジェット方式用に適合するよう、適切に調製して用いることが好ましい。

一実施形態のインク組成物セットにおける各インク組成物は、例えば、光重合性化合物及び／又は熱硬化性樹脂を含有している。従来のインク組成物を用いてインクジェット方式で発光性ナノ結晶粒子を含有する画素部を形成する場合、優れた吐出安定性と優れた光学特性（例えば外部量子効率の低下抑制効果）とを両立することは困難であったが、一実施形態のインク組成物セットにおける発光性インク組成物によれば、インクジェット方式であっても、優れた吐出安定性と優れた光学特性とを両立することができる。すなわち、一実施形態のインク組成物セットは、インクジェット方式で画素部（例えばカラーフィルタ画素部）を形成する用途に好適に用いられる。

以下では、インクジェット方式に用いられるカラーフィルタ用インク組成物セット（カラーフィルタ用インクジェットインクセット）を例に挙げて説明する。

（発光性インク組成物）
発光性インク組成物は、例えば、発光性ナノ結晶粒子と、光重合性化合物及び／又は熱硬化性樹脂と、を含有している。

［発光性ナノ結晶粒子］
発光性ナノ結晶粒子は、励起光を吸収して蛍光又は燐光を発光するナノサイズの結晶体であり、例えば、透過型電子顕微鏡又は走査型電子顕微鏡によって測定される最大粒子径が１００ｎｍ以下である結晶体である。

発光性ナノ結晶粒子は、例えば、所定の波長の光を吸収することにより、吸収した波長とは異なる波長の光（蛍光又は燐光）を発することができる。発光性ナノ結晶粒子は、６０５〜６６５ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する光（赤色光）を発する、赤色発光性のナノ結晶粒子（赤色発光性ナノ結晶粒子）であってよく、５００〜５６０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する光（緑色光）を発する、緑色発光性のナノ結晶粒子（緑色発光性ナノ結晶粒子）であってよく、４２０〜４８０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する光（青色光）を発する、青色発光性のナノ結晶粒子（青色発光性ナノ結晶粒子）であってもよい。本実施形態では、発光性インク組成物がこれらの発光性ナノ結晶粒子のうちの少なくとも１種を含むことが好ましい。また、発光性ナノ結晶粒子が吸収する光は、例えば、４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の範囲（特に、４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光）の波長の光（青色光）、又は、２００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の波長の光（紫外光）であってよい。なお、発光性ナノ結晶粒子の発光ピーク波長は、例えば、分光蛍光光度計を用いて測定される蛍光スペクトル又は燐光スペクトルにおいて確認することできる。

本実施形態のインク組成物セットが複数の発光性インク組成物を含む場合、４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光を吸収し６０５〜６６５ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する光を発する発光性ナノ結晶粒子を含有する第１の発光性インク組成物と、４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光を吸収し５００〜５６０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する光を発する発光性ナノ結晶粒子を含有する第２の発光性インク組成物と、の組み合わせが好ましい。

赤色発光性のナノ結晶粒子は、６６５ｎｍ以下、６６３ｎｍ以下、６６０ｎｍ以下、６５８ｎｍ以下、６５５ｎｍ以下、６５３ｎｍ以下、６５１ｎｍ以下、６５０ｎｍ以下、６４７ｎｍ以下、６４５ｎｍ以下、６４３ｎｍ以下、６４０ｎｍ以下、６３７ｎｍ以下、６３５ｎｍ以下、６３２ｎｍ以下又は６３０ｎｍ以下に発光ピーク波長を有することが好ましく、６２８ｎｍ以上、６２５ｎｍ以上、６２３ｎｍ以上、６２０ｎｍ以上、６１５ｎｍ以上、６１０ｎｍ以上、６０７ｎｍ以上又は６０５ｎｍ以上に発光ピーク波長を有することが好ましい。これらの上限値及び下限値は、任意に組み合わせることができる。なお、以下の同様の記載においても、個別に記載した上限値及び下限値は任意に組み合わせ可能である。

緑色発光性のナノ結晶粒子は、５６０ｎｍ以下、５５７ｎｍ以下、５５５ｎｍ以下、５５０ｎｍ以下、５４７ｎｍ以下、５４５ｎｍ以下、５４３ｎｍ以下、５４０ｎｍ以下、５３７ｎｍ以下、５３５ｎｍ以下、５３２ｎｍ以下又は５３０ｎｍ以下に発光ピーク波長を有することが好ましく、５２８ｎｍ以上、５２５ｎｍ以上、５２３ｎｍ以上、５２０ｎｍ以上、５１５ｎｍ以上、５１０ｎｍ以上、５０７ｎｍ以上、５０５ｎｍ以上、５０３ｎｍ以上又は５００ｎｍ以上に発光ピーク波長を有することが好ましい。

青色発光性のナノ結晶粒子は、４８０ｎｍ以下、４７７ｎｍ以下、４７５ｎｍ以下、４７０ｎｍ以下、４６７ｎｍ以下、４６５ｎｍ以下、４６３ｎｍ以下、４６０ｎｍ以下、４５７ｎｍ以下、４５５ｎｍ以下、４５２ｎｍ以下又は４５０ｎｍ以下に発光ピーク波長を有することが好ましく、４５０ｎｍ以上、４４５ｎｍ以上、４４０ｎｍ以上、４３５ｎｍ以上、４３０ｎｍ以上、４２８ｎｍ以上、４２５ｎｍ以上、４２２ｎｍ以上又は４２０ｎｍ以上に発光ピーク波長を有することが好ましい。

発光性ナノ結晶粒子が発する光の波長（発光色）は、井戸型ポテンシャルモデルのシュレディンガー波動方程式の解によれば、発光性ナノ結晶粒子のサイズ（例えば粒子径）に依存するが、発光性ナノ結晶粒子が有するエネルギーギャップにも依存する。そのため、使用する発光性ナノ結晶粒子の構成材料及びサイズを変更することにより、発光色を選択することができる。

発光性ナノ結晶粒子は、半導体材料を含む発光性ナノ結晶粒子（発光性半導体ナノ結晶粒子）であってよい。発光性半導体ナノ結晶粒子としては、量子ドット、量子ロッド等が挙げられる。これらの中でも、発光スペクトルの制御が容易であり、信頼性を確保した上で、生産コストを低減し、量産性を向上させることができる観点から、量子ドットが好ましい。

発光性半導体ナノ結晶粒子は、第一の半導体材料を含むコアのみからなっていてよく、第一の半導体材料を含むコアと、第一の半導体材料とは異なる第二の半導体材料を含み、上記コアの少なくとも一部を被覆するシェルと、を有していてもよい。換言すれば、発光性半導体ナノ結晶粒子の構造は、コアのみからなる構造（コア構造）であってよく、コアとシェルからなる構造（コア／シェル構造）であってもよい。また、発光性半導体ナノ結晶粒子は、第二の半導体材料を含むシェル（第一のシェル）の他に、第一及び第二の半導体材料とは異なる第三の半導体材料を含み、上記コアの少なくとも一部を被覆するシェル（第二のシェル）を更に有していてもよい。換言すれば、発光性半導体ナノ結晶粒子の構造は、コアと第一のシェルと第二のシェルとからなる構造（コア／シェル／シェル構造）であってもよい。コア及びシェルのそれぞれは、２種以上の半導体材料を含む混晶（例えば、ＣｄＳｅ＋ＣｄＳ、ＣＩＳ＋ＺｎＳ等）であってよい。

発光性ナノ結晶粒子は、半導体材料として、ＩＩ−ＶＩ族半導体、ＩＩＩ−Ｖ族半導体、Ｉ−ＩＩＩ−ＶＩ族半導体、ＩＶ族半導体及びＩ−ＩＩ−ＩＶ−ＶＩ族半導体からなる群より選択される少なくとも１種の半導体材料を含むことが好ましい。

具体的な半導体材料としては、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＺｎＯ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、ＣｄＳｅＳ、ＣｄＳｅＴｅ、ＣｄＳＴｅ、ＺｎＳｅＳ、ＺｎＳｅＴｅ、ＺｎＳＴｅ、ＨｇＳｅＳ、ＨｇＳｅＴｅ、ＨｇＳＴｅ、ＣｄＺｎＳ、ＣｄＺｎＳｅ、ＣｄＺｎＴｅ、ＣｄＨｇＳ、ＣｄＨｇＳｅ、ＣｄＨｇＴｅ、ＨｇＺｎＳ、ＨｇＺｎＳｅ、ＣｄＨｇＺｎＴｅ、ＣｄＺｎＳｅＳ、ＣｄＺｎＳｅＴｅ、ＣｄＺｎＳＴｅ、ＣｄＨｇＳｅＳ、ＣｄＨｇＳｅＴｅ、ＣｄＨｇＳＴｅ、ＨｇＺｎＳｅＳ、ＨｇＺｎＳｅＴｅ、ＨｇＺｎＳＴｅ；ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＧａＮＰ、ＧａＮＡｓ、ＧａＮＳｂ、ＧａＰＡｓ、ＧａＰＳｂ、ＡｌＮＰ、ＡｌＮＡｓ、ＡｌＮＳｂ、ＡｌＰＡｓ、ＡｌＰＳｂ、ＩｎＮＰ、ＩｎＮＡｓ、ＩｎＮＳｂ、ＩｎＰＡｓ、ＩｎＰＳｂ、ＧａＡｌＮＰ、ＧａＡｌＮＡｓ、ＧａＡｌＮＳｂ、ＧａＡｌＰＡｓ、ＧａＡｌＰＳｂ、ＧａＩｎＮＰ、ＧａＩｎＮＡｓ、ＧａＩｎＮＳｂ、ＧａＩｎＰＡｓ、ＧａＩｎＰＳｂ、ＩｎＡｌＮＰ、ＩｎＡｌＮＡｓ、ＩｎＡｌＮＳｂ、ＩｎＡｌＰＡｓ、ＩｎＡｌＰＳｂ；ＳｎＳ、ＳｎＳｅ、ＳｎＴｅ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＰｂＴｅ、ＳｎＳｅＳ、ＳｎＳｅＴｅ、ＳｎＳＴｅ、ＰｂＳｅＳ、ＰｂＳｅＴｅ、ＰｂＳＴｅ、ＳｎＰｂＳ、ＳｎＰｂＳｅ、ＳｎＰｂＴｅ、ＳｎＰｂＳＳｅ、ＳｎＰｂＳｅＴｅ、ＳｎＰｂＳＴｅ；Ｓｉ、Ｇｅ、ＳｉＣ、ＳｉＧｅ、ＡｇＩｎＳｅ_２、ＣｕＧａＳｅ_２、ＣｕＩｎＳ_２、ＣｕＧａＳ_２、ＣｕＩｎＳｅ_２、ＡｇＩｎＳ_２、ＡｇＧａＳｅ_２、ＡｇＧａＳ_２、Ｃ、Ｓｉ及びＧｅが挙げられる。発光性半導体ナノ結晶粒子は、発光スペクトルの制御が容易であり、信頼性を確保した上で、生産コストを低減し、量産性を向上させることができる観点から、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＺｎＯ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＡｇＩｎＳ_２、ＡｇＩｎＳｅ_２、ＡｇＩｎＴｅ_２、ＡｇＧａＳ_２、ＡｇＧａＳｅ_２、ＡｇＧａＴｅ_２、ＣｕＩｎＳ_２、ＣｕＩｎＳｅ_２、ＣｕＩｎＴｅ_２、ＣｕＧａＳ_２、ＣｕＧａＳｅ_２、ＣｕＧａＴｅ_２、Ｓｉ、Ｃ、Ｇｅ及びＣｕ_２ＺｎＳｎＳ_４からなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。

赤色発光性の半導体ナノ結晶粒子としては、例えば、ＣｄＳｅのナノ結晶粒子、コア／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、当該シェル部分がＣｄＳであり内側のコア部がＣｄＳｅであるナノ結晶粒子、コア／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、当該シェル部分がＣｄＳであり内側のコア部がＺｎＳｅであるナノ結晶粒子、ＣｄＳｅとＺｎＳとの混晶のナノ結晶粒子、ＩｎＰのナノ結晶粒子、コア／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、当該シェル部分がＺｎＳであり内側のコア部がＩｎＰであるナノ結晶粒子、コア／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、当該シェル部分がＺｎＳとＺｎＳｅとの混晶であり内側のコア部がＩｎＰであるナノ結晶粒子、ＣｄＳｅとＣｄＳとの混晶のナノ結晶粒子、ＺｎＳｅとＣｄＳとの混晶のナノ結晶粒子、コア／シェル／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、第一のシェル部分がＺｎＳｅであり、第二のシェル部分がＺｎＳであり、内側のコア部がＩｎＰであるナノ結晶粒子、コア／シェル／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、第一のシェル部分がＺｎＳとＺｎＳｅとの混晶であり、第二のシェル部分がＺｎＳであり、内側のコア部がＩｎＰであるナノ結晶粒子等が挙げられる。

緑色発光性の半導体ナノ結晶粒子としては、例えば、ＣｄＳｅのナノ結晶粒子、ＣｄＳｅとＺｎＳとの混晶のナノ結晶粒子、コア／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、当該シェル部分がＺｎＳであり内側のコア部がＩｎＰであるナノ結晶粒子、コア／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、当該シェル部分がＺｎＳとＺｎＳｅとの混晶であり内側のコア部がＩｎＰであるナノ結晶粒子、コア／シェル／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、第一のシェル部分がＺｎＳｅであり、第二のシェル部分がＺｎＳであり、内側のコア部がＩｎＰであるナノ結晶粒子、コア／シェル／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、第一のシェル部分がＺｎＳとＺｎＳｅとの混晶であり、第二のシェル部分がＺｎＳであり、内側のコア部がＩｎＰであるナノ結晶粒子等が挙げられる。

青色発光性の半導体ナノ結晶粒子としては、例えば、ＺｎＳｅのナノ結晶粒子、ＺｎＳのナノ結晶粒子、コア／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、当該シェル部分がＺｎＳｅであり内側のコア部がＺｎＳであるナノ結晶粒子、ＣｄＳのナノ結晶粒子、コア／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、当該シェル部分がＺｎＳであり内側のコア部がＩｎＰであるナノ結晶粒子、コア／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、当該シェル部分がＺｎＳとＺｎＳｅとの混晶であり内側のコア部がＩｎＰであるナノ結晶粒子、コア／シェル／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、第一のシェル部分がＺｎＳｅであり、第二のシェル部分がＺｎＳであり、内側のコア部がＩｎＰであるナノ結晶粒子、コア／シェル／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、第一のシェル部分がＺｎＳとＺｎＳｅとの混晶であり、第二のシェル部分がＺｎＳであり、内側のコア部がＩｎＰであるナノ結晶粒子等が挙げられる。

半導体ナノ結晶粒子は、同一の化学組成で、それ自体の平均粒子径を変えることにより、当該粒子から発光させるべき色を赤色にも緑色にも変えることができる。また、半導体ナノ結晶粒子は、それ自体として、人体等に対する悪影響が極力低いものを用いることが好ましい。カドミウム、セレン等を含有する半導体ナノ結晶粒子を発光性ナノ結晶粒子として用いる場合は、上記元素（カドミウム、セレン等）が極力含まれない半導体ナノ結晶粒子を選択して単独で用いるか、上記元素が極力少なくなるようにその他の発光性ナノ結晶粒子と組み合わせて用いることが好ましい。

発光性ナノ結晶粒子の形状は特に限定されず、任意の幾何学的形状であってもよく、任意の不規則な形状であってもよい。発光性ナノ結晶粒子の形状は、例えば、球状、楕円体状、角錐形状、ディスク状、枝状、網状、ロッド状等であってもよい。しかしながら、発光性ナノ結晶粒子としては、粒子形状として方向性の少ない粒子（例えば、球状、正四面体状等の粒子）を用いることが、インク組成物の均一性及び流動性をより高められる点で好ましい。

発光性ナノ結晶粒子の平均粒子径（体積平均径）は、所望の波長の発光が得られやすい観点、並びに、分散性及び保存安定性に優れる観点から、１ｎｍ以上であってよく、１．５ｎｍ以上であってよく、２ｎｍ以上であってもよい。所望の発光波長が得られやすい観点から、４０ｎｍ以下であってよく、３０ｎｍ以下であってよく、２０ｎｍ以下であってもよい。発光性ナノ結晶粒子の平均粒子径（体積平均径）は、透過型電子顕微鏡又は走査型電子顕微鏡により測定し、体積平均径を算出することにより得られる。

発光性ナノ結晶粒子は、分散安定性の観点から、その表面に有機リガンドを有することが好ましい。有機リガンドは、例えば、発光性ナノ結晶粒子の表面に配位結合されていてよい。換言すれば、発光性ナノ結晶粒子の表面は、有機リガンドによってパッシベーションされていてよい。また、発光性インク組成物が後述する高分子分散剤を更に含有する場合には、発光性ナノ結晶粒子は、その表面に高分子分散剤を有していてもよい。本実施形態では、例えば、上述の有機リガンドを有する発光性ナノ結晶粒子から有機リガンドを除去し、有機リガンドと高分子分散剤とを交換することで発光性ナノ結晶粒子の表面に高分子分散剤を結合させてよい。ただし、インクジェットインクにした際の分散安定性の観点では、有機リガンドが配位したままの発光性ナノ結晶粒子に対して高分子分散剤が配合されることが好ましい。

有機リガンドとしては、重合性化合物、有機溶剤等との親和性を確保するための官能基（以下、単に「親和性基」ともいう。）と、発光性ナノ結晶粒子と結合可能な官能基（発光性ナノ結晶粒子への吸着性を確保するための官能基）と、を有する化合物であることが好ましい。親和性基としては、置換又は無置換の脂肪族炭化水素基であってよい。当該脂肪族炭化水素基は、直鎖型であってもよく分岐構造を有していてもよい。また、脂肪族炭化水素基は、不飽和結合を有していてもよく、不飽和結合を有していなくてもよい。置換の脂肪族炭化水素は、脂肪族炭化水素基の一部の炭素原子が酸素原子で置換された基であってもよい。置換の脂肪族炭化水素基は、例えば、（ポリ）オキシアルキレン基を含んでいてよい。ここで、「（ポリ）オキシアルキレン基」とは、オキシアルキレン基、及び、２以上のアルキレン基がエーテル結合で連結したポリオキシアルキレン基の少なくとも１種を意味する。発光性ナノ結晶粒子と結合可能な官能基としては、例えば、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン基、ホスフィンオキサイド基及びアルコキシシリル基が挙げられる。有機リガンドとしては、例えば、ＴＯＰ（トリオクチルホスフィン）、ＴＯＰＯ（トリオクチルホスフィンオキサイド）、オレイン酸、オレイルアミン、オクチルアミン、トリオクチルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタンチオール、ドデカンチオール、ヘキシルホスホン酸（ＨＰＡ）、テトラデシルホスホン酸（ＴＤＰＡ）、及びオクチルホスフィン酸（ＯＰＡ）が挙げられる。

有機リガンドは、好ましくは、ポリオキシアルキレン基を含む主鎖と、当該主鎖の少なくとも一方の末端に発光性ナノ結晶粒子と結合可能な１個以上の官能基とを有する。主鎖に含まれるポリオキシアルキレン基としては、例えば、ポリオキシエチレン基及びポリオキシプロピレン基が挙げられる。主鎖は、ポリオキシアルキレン基以外に、例えば、置換又は無置換の炭化水素基を有している。官能基は、例えば、発光性ナノ結晶粒子に配位結合可能な基である。官能基は、例えば、上記の発光性ナノ結晶粒子と結合可能な官能基を含んでいてよい。ここで、主鎖とは、当該化合物を構成している分子鎖のうち最も長いものをいう。置換又は無置換の炭化水素基の炭素数は、例えば、１〜１０であってよい。置換の炭化水素基は、炭素原子の一部が、硫黄原子、窒素原子等のヘテロ原子、カルボニル基等で置換されていてよい。

有機リガンドは、主鎖の一方の末端に発光性ナノ結晶粒子と結合可能な第１の官能基を１個以上有し、主鎖の他方の末端に第１の官能基と異なる第２の官能基を有していてよい。第１の官能基は、発光性ナノ結晶粒子と結合可能な官能基として上述した基と同じであってよい。第１の官能基の数は、１以上であってよく、２以上であってよく、２であってよい。第２の官能基は、発光性ナノ結晶粒子と結合可能な官能基として上述した基と同じであってよく、当該官能基とは異なるその他の基であってもよい。その他の基は、例えば、シクロアルキル基、アリール基であってよい。第２の官能基の数は、１以上であってよく、１であってよい。

一実施形態において、有機リガンドは、下記式（１−１）で表される有機リガンドであってもよい。

［式（１−１）中、ｐは０〜５０の整数を示し、ｑは０〜５０の整数を示す。］

式（１−１）で表される有機リガンドにおいて、ｐ及びｑのうち少なくとも一方が１以上であることが好ましく、ｐ及びｑの両方が１以上であることがより好ましい。

一実施形態において、第１の官能基がカルボキシル基であり、かつ第２の官能基がヒドロキシル基であり、有機リガンドが第１の官能基を２個以上有していてよい。すなわち、一実施形態において、有機リガンドは、主鎖の一方の末端にカルボキシル基を１個以上有し、主鎖の他方の末端にヒドロキシル基を有していてよく、主鎖の一方の末端カルボキシル基を２個以上有し、主鎖の他方の末端にヒドロキシル基を有していてよい。

有機リガンドは、例えば、下記式（１−２）で表される有機リガンドであってよい。

式（１−２）中、Ａ^１は、カルボキシル基を含む１価の基を示し、Ａ^２は、ヒドロキシル基を含む１価の基を示し、Ｒは、水素原子、メチル基、又はエチル基を示し、Ｌは、置換又は無置換のアルキレン基を示し、ｒは０以上の整数を示す。カルボキシル基を含む１価の基におけるカルボキシル基の数は、２個以上であってよく、２個以上４個以下であってよく、２個であってよい。Ｌで示されるアルキレン基の炭素数は、例えば、１〜１０であってよい。Ｌで示されるアルキレン基は、炭素原子の一部がヘテロ原子で置換されていてもよく、酸素原子、硫黄原子及び窒素原子からなる群より選択される少なくとも１種のヘテロ原子で置換されていてもよい。ｒは、例えば、１〜１００の整数であってよく、１０〜２０の整数であってもよい。

有機リガンドは、好ましくは下記式（１−２Ａ）で表される有機リガンドである。

式（１−２Ａ）中、ｒは上記と同義である。

有機リガンドは、発光性インク組成物の外部量子効率及び外部量子効率の耐熱性の観点から、式（１−２Ａ）で表される有機リガンドが望ましい。

発光性ナノ結晶粒子としては、有機溶剤、光重合性化合物等の中にコロイド形態で分散しているものを用いることができる。有機溶剤中で分散状態にある発光性ナノ結晶粒子の表面は、上述の有機リガンドによってパッシベーションされていることが好ましい。有機溶剤としては、例えば、シクロヘキサン、ヘキサン、ヘプタン、クロロホルム、トルエン、オクタン、クロロベンゼン、テトラリン、ジフェニルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ブチルカルビトールアセテート、１，４−ブタンジオールジアセテート、又はそれらの混合物が挙げられる。

発光性ナノ結晶粒子としては、市販品を用いることができる。発光性ナノ結晶粒子の市販品としては、例えば、ＮＮ−ラボズ社の、インジウムリン／硫化亜鉛、Ｄ−ドット、ＣｕＩｎＳ／ＺｎＳ、アルドリッチ社の、ＩｎＰ／ＺｎＳ等が挙げられる。

発光性ナノ結晶粒子の含有量は、外部量子効率の向上効果により優れる観点から、発光性インク組成物の不揮発分の質量を基準として、５質量％以上であってよく、１０質量％以上であってもよく、１５質量％以上であってもよく、２０質量％以上であってもよい。発光性ナノ結晶粒子の含有量が５質量％以上である場合、優れた発光強度が得られるため、このような発光性インク組成物はカラーフィルタ用途として好適に用いられる。同様の観点から、発光性ナノ結晶粒子の含有量は、発光性インク組成物の不揮発分の質量を基準として、８０質量％以下であってよく、７５質量％以下であってもよく、７０質量％以下であってもよく、６０質量％以下であってもよい。発光性ナノ結晶粒子の含有量は、吐出安定性により優れる観点から、発光性インク組成物の不揮発分の質量を基準として、８０質量％以下である。また、発光性ナノ結晶粒子の含有量が８０質量％以下である場合、優れた発光強度が得られるため、このような発光性インク組成物はカラーフィルタ用インクジェットインクとして好適に用いられる。発光性ナノ結晶粒子の含有量は、発光性インク組成物の不揮発分の質量を基準として、５〜８０質量％、１０〜８０質量％、１５〜８０質量％、１０〜６０質量％、１５〜６０質量％又は２０〜６０質量％であってよい。なお、本明細書中、「インク組成物の不揮発分の質量」とは、インク組成物が溶剤を含む場合、インク組成物の全質量から溶剤の質量を除いた質量を指し、インク組成物が溶剤を含まない場合、インク組成物の全質量を指す。

発光性インク組成物は、発光性ナノ結晶粒子として、赤色発光性ナノ結晶粒子、緑色発光性ナノ結晶粒子及び青色発光性ナノ結晶粒子のうちの２種以上を含んでいてもよいが、好ましくはこれらの粒子のうちの１種のみを含む。発光性インク組成物が赤色発光性ナノ結晶粒子を含む場合、緑色発光性ナノ結晶粒子の含有量及び青色発光性ナノ結晶粒子の含有量は、発光性ナノ結晶粒子の全質量を基準として、好ましくは１０質量％以下であり、より好ましくは０質量％である。発光性インク組成物が緑色発光性ナノ結晶粒子を含む場合、赤色発光性ナノ結晶粒子の含有量及び青色発光性ナノ結晶粒子の含有量は、発光性ナノ結晶粒子の全質量を基準として、好ましくは１０質量％以下であり、より好ましくは０質量％である。

［光重合性化合物］
本実施形態の光重合性化合物は、光の照射によって重合する化合物であり、例えば、光ラジカル重合性化合物又は光カチオン重合性化合物である。光重合性化合物は、光重合性のモノマー又はオリゴマーであってよい。これらは、光重合開始剤と共に用いられる。光ラジカル重合性化合物は光ラジカル重合開始剤と共に用いられ、光カチオン重合性化合物は光カチオン重合開始剤と共に用いられる。言い換えれば、発光性インク組成物は、光重合性化合物及び光重合開始剤を含む光重合性成分を含有していてよく、光ラジカル重合性化合物及び光ラジカル重合開始剤を含む光ラジカル重合性成分を含有していてもよく、光カチオン重合性化合物及び光カチオン重合開始剤を含む光カチオン重合性成分を含有していてもよい。光ラジカル重合性化合物と光カチオン重合性化合物とを併用してもよく、光ラジカル重合性と光カチオン重合性を具備した化合物を用いてもよく、光ラジカル重合開始剤と光カチオン重合開始剤とを併用してもよい。光重合性化合物は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

光ラジカル重合性化合物としては、例えば、エチレン性不飽和基を有するモノマー（以下、「エチレン性不飽和モノマー」ともいう。）、イソシアネート基を有するモノマー等が挙げられる。ここで、エチレン性不飽和モノマーとは、エチレン性不飽和結合（炭素−炭素二重結合）を有するモノマーを意味する。エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、ビニル基、ビニレン基、ビニリデン基等のエチレン性不飽和基を有するモノマーが挙げられる。これらの基を有するモノマーは、「ビニルモノマー」と称される場合がある。

エチレン性不飽和モノマーにおけるエチレン性不飽和結合の数（例えばエチレン性不飽和基の数）は、例えば、１〜３である。エチレン性不飽和モノマーは１種を単独で用いてよく、複数種を組み合わせて用いてもよい。光重合性化合物は、優れた吐出安定性と優れた硬化性を両立することが容易となる観点、及び、外部量子効率がより向上する観点から、エチレン性不飽和基を１個又は２個有するモノマーと、エチレン性不飽和基を２個又は３個有するモノマーと、を含んでいてよい。すなわち、エチレン性不飽和モノマーは、単官能モノマーと二官能モノマー、単官能モノマーと三官能モノマー、二官能モノマーと二官能モノマー、及び、二官能モノマーと三官能モノマーからなる群より選択される少なくとも１種の組み合わせを含んでいてよい。本実施形態では、光重合性化合物が、エチレン性不飽和結合を２個有するモノマーを２種以上含むことが好ましい。

エチレン性不飽和基としては、ビニル基、ビニレン基及びビニリデン基の他、（メタ）アクリロイル基等が挙げられる。なお、本明細書において、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」及びそれに対応する「メタクリロイル基」を意味する。「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリルアミド」との表現についても同様である。

エチレン性不飽和モノマーとしては、外部量子効率の向上効果により優れる観点から、（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートモノマーが好ましく用いられる。ただし、吐出安定性を向上させやすい観点では、エチレン性不飽和基は、（メタ）アクリルアミド基でないことが好ましい。すなわち、エチレン性不飽和基を有するモノマーは、好ましくは（メタ）アクリルアミド基を有するモノマーを含まない。

エチレン性不飽和モノマーが有するエチレン性不飽和基は、吐出安定性を向上させやすい観点では、ビニルエーテル基でないことが好ましい。すなわち、エチレン性不飽和モノマーは、好ましくはビニルエーテル基を有するモノマーを含まない。特に、発光性インク組成物がカルボキシル基を有する化合物を含む場合には、カルボキシル基とビニルエーテル基との反応により発光性インク組成物が高粘度化し、充分な吐出安定性が得られ難くなる。

単官能モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニルベンジル（メタ）アクリレート、こはく酸モノ（２−アクリロイルオキシエチル）、Ｎ−［２−（アクリロイルオキシ）エチル］フタルイミド、Ｎ−［２−（アクリロイルオキシ）エチル］テトラヒドロフタルイミド等が挙げられる。これらの中でも、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。

エチレン性不飽和基を２個有するモノマー（二官能モノマー）の具体例としては、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコ−ルヒドロキシピバリン酸エステルジアクリレ−ト、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートの２個の水酸基が（メタ）アクリロイルオキシ基によって置換されたジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール１モルに４モル以上のエチレンオキサイド若しくはプロピレンオキサイドを付加して得られるジオールの２個の水酸基が（メタ）アクリロイルオキシ基によって置換されたジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ１モルに２モルのエチレンオキサイド若しくはプロピレンオキサイドを付加して得られるジオールの２個の水酸基が（メタ）アクリロイルオキシ基によって置換されたジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン１モルに３モル以上のエチレンオキサイド若しくはプロピレンオキサイドを付加して得られるトリオールの２個の水酸基が（メタ）アクリロイルオキシ基によって置換されたジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ１モルに４モル以上のエチレンオキサイド若しくはプロピレンオキサイドを付加して得られるジオールの２個の水酸基が（メタ）アクリロイルオキシ基によって置換されたジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。

エチレン性不飽和基を３個有するモノマー（三官能モノマー）の具体例としては、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、グリセリントリ（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。

光カチオン重合性化合物としては、エポキシ化合物、オキセタン化合物、ビニルエーテル化合物等が挙げられる。

エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル等の脂肪族系エポキシ化合物、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサン、１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン等の脂環式エポキシ化合物などが挙げられる。

エポキシ化合物として市販品を使用することも可能である。エポキシ化合物の市販品としては、例えば、ダイセル化学工業株式会社製の「セロキサイド２０００」、「セロキサイド３０００」、「セロキサイド４０００」等を用いることができる。

カチオン重合性のオキセタン化合物としては、２―エチルヘキシルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−メチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−プロピルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−ノルマルブチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−フェニルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−ベンジルオキセタン、３−ヒドロキシエチル−３−メチルオキセタン、３−ヒドロキシエチル−３−エチルオキセタン、３−ヒドロキシエチル−３−プロピルオキセタン、３−ヒドロキシエチル−３−フェニルオキセタン、３−ヒドロキシプロピル−３−メチルオキセタン、３−ヒドロキシプロピル−３−エチルオキセタン、３−ヒドロキシプロピル−３−プロピルオキセタン、３−ヒドロキシプロピル−３−フェニルオキセタン、３−ヒドロキシブチル−３−メチルオキセタン等が挙げられる。

オキセタン化合物として市販品を使用することも可能である。オキセタン化合物の市販品としては、例えば、東亜合成株式会社製のアロンオキセタンシリーズ（「ＯＸＴ−１０１」、「ＯＸＴ−２１２」、「ＯＸＴ−１２１」、「ＯＸＴ−２２１」等）；ダイセル化学工業株式会社製の「セロキサイド２０２１」、「セロキサイド２０２１Ａ」、「セロキサイド２０２１Ｐ」、「セロキサイド２０８０」、「セロキサイド２０８１」、「セロキサイド２０８３」、「セロキサイド２０８５」、「エポリードＧＴ３００」、「エポリードＧＴ３０１」、「エポリードＧＴ３０２」、「エポリードＧＴ４００」、「エポリードＧＴ４０１」及び「エポリードＧＴ４０３」；ダウ・ケミカル日本株式会社製の「サイラキュアＵＶＲ−６１０５」、「サイラキュアＵＶＲ−６１０７」、「サイラキュアＵＶＲ−６１１０」、「サイラキュアＵＶＲ−６１２８」、「ＥＲＬ４２８９」及び「ＥＲＬ４２９９」などを用いることができる。また、公知のオキセタン化合物（例えば、特開２００９−４０８３０等に記載のオキセタン化合物）を使用することもできる。

ビニルエーテル化合物としては、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、トリエチレングリコールビニルモノエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等が挙げられる。

また、本実施形態における光重合性化合物として、特開２０１３−１８２２１５号公報の段落００４２〜００４９に記載の光重合性化合物を用いることもできる。

本実施形態の発光性インク組成物において、硬化可能成分を、光重合性化合物のみ又はそれを主成分として構成する場合には、上記したような光重合性化合物としては、重合性基を一分子中に２以上有する２官能以上の多官能の光重合性化合物を必須成分として用いることが、硬化物の耐久性（強度、耐熱性等）をより高めることができることからより好ましい。

本実施形態の発光性インク組成物が、エチレン性不飽和モノマーとして、互いに異なる少なくとも２種のモノマーを含む場合、少なくとも２種のモノマーは、ハンセン溶解度パラメータにおけるδｄ、δｐ及びδｈのそれぞれが以下の条件を満たす２種のモノマーを含んでよく、単官能モノマーと二官能モノマー、単官能モノマーと三官能モノマー、二官能モノマーと二官能モノマー、及び、二官能モノマーと三官能モノマーからなる群より選択される少なくとも１種の組み合わせを含んでよい。
１６．０ＭＰａ^０．５≦δｄ＜１８．０ＭＰａ^０．５
２．５ＭＰａ^０．５≦δｐ＜５．５ＭＰａ^０．５
２．５ＭＰａ^０．５≦δｈ＜８．０ＭＰａ^０．５

ハンセン溶解度パラメータは、ヒルデブランド（Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ）によって導入された溶解度パラメータを、δｄ、δｐ及びδｈの３成分に分割し、３次元空間に表したものである。δｄは無極性相互作用による効果を示し、δｐは双極子間力による効果を示し、δｈは水素結合力による効果を示す。各種のモノマーについてのハンセン溶解度パラメータ値は、例えば、Ｃｈａｒｌｅｓ Ｍ． Ｈａｎｓｅｎによる「Ｈａｎｓｅｎ Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ：Ａ Ｕｓｅｒｓ Ｈａｎｄｂｏｏｋ」等に記載されており、記載のないモノマーについてのハンセン溶解度パラメータ値は、コンピュータソフトウェア（Ｈａｎｓｅｎ Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ ｉｎ Ｐｒａｃｔｉｃｅ（ＨＳＰｉＰ））を用いて推算することができる。

発光性インク組成物がエチレン性不飽和モノマーを３種以上含む場合、全てのエチレン性不飽和モノマーのハンセン溶解度パラメータにおけるδｄ、δｐ及びδｈが上記条件を満たすことが望ましいが、発光性インク組成物は、エチレン性不飽和モノマーとして、ハンセン溶解度パラメータにおけるδｄ、δｐ及びδｈのそれぞれが上記の条件を満たすモノマー以外のモノマーを更に含んでいてもよい。

上記組み合わせを構成する２種のモノマーは互いに相溶であることが好ましい。具体的には、一方のモノマーのハンセン溶解度パラメータ（ＨＳＰ）におけるδｄ（分散項）、δｐ（極性項）及びδｈ（水素結合項）、並びに、他方のモノマーのハンセン溶解度パラメータ（ＨＳＰ）におけるδｄ（分散項）、δｐ（極性項）及びδｈ（水素結合項）が、それぞれ以下の条件を満たすことが好ましい。
１６．０ＭＰａ^０．５≦δｄ＜１８．０ＭＰａ^０．５
２．５ＭＰａ^０．５≦δｐ＜５．５ＭＰａ^０．５
２．５ＭＰａ^０．５≦δｈ＜８．０ＭＰａ^０．５
換言すれば、エチレン性不飽和基を有する少なくとも２種のモノマーは、好ましくは、上記組み合わせを構成する２種のモノマーとして、ハンセン溶解度パラメータにおけるδｄ、δｐ及びδｈのそれぞれが上記の条件を満たす２種のモノマーを含む。上記組み合わせを構成する２種のモノマーのハンセン溶解度パラメータにおけるδｄ、δｐ及びδｈが上記条件を満たす場合、両モノマー間の相溶性が良好となり、外部量子効率がより向上する傾向がある。

上記組み合わせを構成する２種のモノマーのうち、官能基数の小さいモノマー（単官能モノマー又は二官能モノマー）をモノマーＡとすると、モノマーＡとしては、硬化性向上の観点から、２３℃において２ｍＰａ・ｓ以上、３ｍＰａ・ｓ以上、５ｍＰａ・ｓ以上又は６ｍＰａ・ｓ以上の粘度を有するモノマーが好ましく、吐出安定性を向上させやすい観点から、２３℃において４０ｍＰａ・ｓ以下、６ｍＰａ・ｓ以下又は４ｍＰａ・ｓ以下の粘度を有するモノマーが好ましい。上記組み合わせを構成する２種のモノマーのうち、官能基数の大きいモノマー（二官能モノマー又は三官能モノマー）をモノマーＢとすると、モノマーＢとしては、光散乱性粒子の分散性向上の観点から、３ｍＰａ・ｓ以上、５ｍＰａ・ｓ以上又は８ｍＰａ・ｓ以上の粘度を有するモノマーが好ましく、吐出安定性を向上させやすい観点から、７０ｍＰａ・ｓ以下、６５ｍＰａ・ｓ以下、４０ｍＰａ・ｓ以下、１５ｍＰａ・ｓ以下又は１０ｍＰａ・ｓ以下の粘度を有するモノマーが好ましい。すなわち、２３℃において２〜４０ｍＰａ・ｓの粘度を有するモノマーＡと、２３℃において３〜７０ｍＰａ・ｓの粘度を有するモノマーＢと、を組み合わせることが好ましく、２３℃において２〜４０ｍＰａ・ｓの粘度を有するモノマーＡと、２３℃において５〜６５ｍＰａ・ｓの粘度を有するモノマーＢと、を組み合わせることがより好ましい。なお、２種のモノマーの組み合わせが２種の二官能モノマーの組み合わせである場合、いずれか一方の二官能モノマーが上記モノマーＡの粘度を満たし、他方のモノマーが上記モノマーＢの粘度を満たすことが好ましい。

本実施形態の発光性インク組成物は、例えば、光重合性化合物として、脂環式エポキシ化合物と、オキセタン化合物と、を含むものであってよく、脂環式エポキシ化合物及びオキセタン化合物の２種のみを含むものであってもよい。この場合、脂環式エポキシ化合物及びオキセタン化合物の少なくとも一方は、単官能であってよい。すなわち、光重合性化合物は、重合性基として脂環式エポキシ基を１個有する脂環エポキシ化合物及び／又は重合性基としてオキセタン基を１個有するオキセタン化合物を含んでいてよい。発光性インク組成物が、このような光重合性化合物を含むことにより、吐出性に優れたものとなる。

脂環式エポキシ化合物が単官能である場合、オキセタン化合物は、単官能であっても、二官能以上（オキセタン基を２個以上有する）であってもよく、好ましくは単官能又は二官能である。オキセタン化合物が単官能である場合、脂環式エポキシ化合物は、単官能であっても、二官能以上であってもよく、好ましくは単官能又は二官能である。二官能以上の脂環式エポキシ化合物は、重合性基としてエポキシ基を２個以上有しており、当該２個以上のエポキシ基の少なくとも１個が脂環式エポキシ基であればよい。すなわち、例えば二官能の脂環式エポキシ化合物は、２個の脂環式エポキシ基を有していてよく、１個の脂環式エポキシ基と、１個の脂環式エポキシ基以外のエポキシ基とを有していてもよい。塗布膜の硬化性をより向上させる観点から、光重合性化合物は、脂環式エポキシ化合物及びオキセタン化合物のいずれか一方が単官能であり、他方が二官能である組合せを含むことが好ましい。

単官能の脂環式エポキシ化合物としては、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。これらの単官能の脂環式エポキシ化合物として、株式会社ダイセル製の「セロキサイド２０００」、「サイクロマーＭ１００」等の市販品を使用することが可能である。

二官能の脂環式エポキシ化合物としては、リモネンジエポキシド、１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ε−カプロラクトン変性３'，４'−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート等が挙げられる。これらの二官能エポキシ化合物として市販品を使用することも可能である。エポキシ化合物の市販品としては、例えば、株式会社ダイセル製の「セロキサイド２０２１Ｐ」、ダウ・ケミカル日本株式会社製の「サイラキュアＵＶＲ−６１０５」、「サイラキュアＵＶＲ−６１０７」、「サイラキュアＵＶＲ−６１１０」、及び「サイラキュアＵＶＲ−６１２８」、ユニオンカーバイド社製の「ＥＲＬ４２９９」等を用いることができる。

三官能以上の脂環式エポキシ化合物としては、ブタンテトラカルボン酸テトラ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル)修飾ε−カプロラクトン等の化合物が挙げられる。これらの三官能以上の脂環式エポキシ化合物として、ダイセル化学工業株式会社製の「エポリードＧＴ３００」、「エポリードＧＴ３０１」、及び「エポリードＧＴ３０２」（以上、三官能）、「エポリードＧＴ４００」、「エポリードＧＴ４０１」及び「エポリードＧＴ４０３」（以上、四官能）、ユニオンカーバイド社製の「ＥＲＬ４２８９」（三官能）等を用いることができる。

単官能のオキセタン化合物としては、２−エチルヘキシルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−メチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−プロピルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−ノルマルブチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−フェニルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−ベンジルオキセタン、３−ヒドロキシエチル−３−メチルオキセタン、３−ヒドロキシエチル−３−エチルオキセタン、３−ヒドロキシエチル−３−プロピルオキセタン、３−ヒドロキシエチル−３−フェニルオキセタン、３−ヒドロキシプロピル−３−メチルオキセタン、３−ヒドロキシプロピル−３−エチルオキセタン、３−ヒドロキシプロピル−３−プロピルオキセタン、３−ヒドロキシプロピル−３−フェニルオキセタン、３−ヒドロキシブチル−３−メチルオキセタン、（３−メチル−３−オキセタニル）メチルメタクリレート、（３−メチル−３−オキセタニル）メチルアクリレート、（３−エチル−３−オキセタニル）メチルアクリレート、（３−エチル−３−オキセタニル）メチルメタクリレート等が挙げられる。これらの単官能のオキセタン化合物として、宇部興産株式会社の「ＯＸＭＡ」、東亜合成株式会社の「ＯＸＴ−１０１」、「ＯＸＴ−２１１」、「ＯＸＴ−２１２」、「ＯＸＴ−２１３」等の市販品を使用することが可能である。

二官能のオキセタン化合物としては、キシリレンビスオキセタン、ビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル、１，４−ビス［（３−メチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、４，４’−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ビフェニル等が挙げられる。これらの二官能のオキセタン化合物としては、東亜合成株式会社製の「ＯＸＴ−１２１」、「ＯＸＴ−２２１」、等の市販品を使用することができる。

三官能以上のオキセタン化合物としては、１，３，３−トリス（４−（２−（３−オキセタニル）ブトキシフェニル）ブタン等の化合物が挙げられる。

脂環式エポキシ化合物の含有量は、発光性インク組成物の不揮発分の質量を基準として、１０質量％以上であってよく、２０質量％以上であってよく、３０質量％以上であってもよい。脂環式エポキシ化合物の含有量は、発光性インク組成物の不揮発分の質量を基準として、７０質量％以下であってよく、６０質量％以下であってよく、５０質量％以下であってもよい。

オキセタン化合物の含有量は、発光性インク組成物の不揮発分の質量を基準として、１０質量％以上であってよく、２０質量％以上であってよく、３０質量％以上であってもよい。オキセタン化合物の含有量は、発光性インク組成物の不揮発分の質量を基準として、７０質量％以下であってよく、６０質量％以下であってよく、５０質量％以下であってもよい。

脂環式エポキシ化合物の含有量に対するオキセタン化合物の含有量の比（オキセタン化合物／脂環式エポキシ化合物）は、２０／８０以上であってよく、４０／６０以上であってよく、６０／４０以上であってもよい。当該比は、８０／２０以下であってよく、６０／４０以下であってよく、４０／６０以下であってもよい。

光重合性化合物が、脂環式エポキシ化合物及びオキセタン化合物を含み、脂環式エポキシ化合物及びオキセタン化合物の少なくとも一方が単官能である場合、発光性インク組成物は、光酸発生剤と、光増感化合物（例えば、３８０ｎｍ以上の波長域に最大吸収波長を有する光増感化合物）及びジオール化合物（例えば、炭素原子数４以上のジオール化合物）からなる群から選択される１種以上の化合物と、を含有することが好ましい。

光増感化合物としては、例えば、９，１０−ジブトキシアントラセン、９,１０−ジプロポキシアントラセン、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン等が挙げられる。

ジオール化合物としては、例えば、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１−メチル−１，４−ブタンジオール等が挙げられる。

光重合性化合物は、信頼性に優れる画素部（発光性インク組成物の硬化物）が得られやすい観点から、アルカリ不溶性であってよい。本明細書中、光重合性化合物がアルカリ不溶性であるとは、１質量％の水酸化カリウム水溶液に対する２５℃における光重合性化合物の溶解量が、光重合性化合物の全質量を基準として、３０質量％以下であることを意味する。光重合性化合物の上記溶解量は、好ましくは、１０質量％以下であり、より好ましくは３質量％以下である。

光重合性化合物の含有量は、インクジェットインクとして適正な粘度が得られやすい観点、発光性インク組成物の硬化性が良好となる観点、並びに、画素部（発光性インク組成物の硬化物）の耐溶剤性及び磨耗性が向上する観点から、発光性インク組成物の不揮発分の質量を基準として、１０質量％以上であってもよく、１５質量％以上であってもよく、２０質量％以上であってもよい。光重合性化合物の含有量は、インクジェットインクとして適正な粘度が得られやすい観点、及び、より優れた光学特性（例えば外部量子効率の低下抑制効果）が得られる観点から、発光性インク組成物の不揮発分の質量を基準として、９０質量％以下であってよく、８０質量％以下であってもよく、７０質量％以下であってもよく、６０質量％以下であってもよく、５０質量％以下であってもよい。

［光重合開始剤］
光ラジカル重合開始剤としては、分子開裂型又は水素引き抜き型の光ラジカル重合開始剤が好適である。

分子開裂型の光ラジカル重合開始剤としては、ベンゾインイソブチルエーテル、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、（２，４，６−トリメチルベンゾイル）エトキシフェニルホスフィンオキシド等が好適に用いられる。これら以外の分子開裂型の光ラジカル重合開始剤として、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン及び２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オンを併用してもよい。

水素引き抜き型の光ラジカル重合開始剤としては、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、イソフタルフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルスルフィド等が挙げられる。分子開裂型の光ラジカル重合開始剤と水素引き抜き型の光ラジカル重合開始剤とを併用してもよい。

光カチオン重合開始剤としては、例えば、トリフェニルスルフォニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルフォニウムヘキサフルオロフォスフェート等のポリアリールスルフォニウム塩；ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｐ−ノニルフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート等のポリアリールヨードニウム塩などを挙げることができる。

光カチオン重合開始剤として市販品を用いることもできる。市販品としては、サンアプロ社製の「ＣＰＩ−１００Ｐ」等のスルホニウム塩系光カチオン重合開始剤、ＢＡＳＦ社製の「Ｌｕｃｉｒｉｎ ＴＰＯ」等のアシルフォスフィンオキサイド化合物、ＢＡＳＦ社製の「Ｉｒｇａｃｕｒｅ ９０７」、「Ｉｒｇａｃｕｒｅ ８１９」、「Ｉｒｇａｃｕｒｅ ３７９ＥＧ」「、Ｉｒｇａｃｕｒｅ １８４」及び「Ｉｒｇａｃｕｒｅ ＰＡＧ２９０」などが挙げられる。

本実施形態では、優れた外部量子効率が得られる観点から、発光性インク組成物が、光重合開始剤として、分子量が３５０以下の光重合開始剤を含んでいてよい。特に、発光性ナノ結晶粒子の含有量が、インク組成物の不揮発分の質量を基準として、５〜５０質量％である場合に、発光性インク組成物が、分子量が３５０以下の光重合開始剤を含むことが好ましい。

光重合開始剤の分子量は、外部量子効率の向上効果により優れる観点並びに吐出安定性及び硬化性を両立しやすい観点から、好ましくは３３０以下である。光重合開始剤の分子量は、外部量子効率の向上効果により優れる観点並びに吐出安定性及び硬化性を両立しやすい観点から、好ましくは１５０以上であり、より好ましくは２００以上であり、更に好ましくは２５０以上であり、特に好ましくは３００以上である。これらの観点から、光重合開始剤の分子量は、１５０〜３５０、２００〜３５０、２５０〜３５０、３００〜３５０、１５０〜３３０、２００〜３３０、２５０〜３３０又は３００〜３３０であってよい。なお、発光性インク組成物は分子量が３５０より大きい光重合開始剤を含んでいてもよいが、光重合開始剤の全量中、分子量が３５０以下の光重合開始剤の含有量は、好ましくは１質量％以上であり、より好ましくは２質量％以上である。光重合開始剤の全量中、分子量が３５０以下の光重合開始剤の含有量は、５０質量％以上、７０質量％以上又は９０質量％以上であってもよい。分子量が３５０以下の光重合開始剤の含有量は１００質量％であってもよい。

光重合開始剤の含有量は、発光性インク組成物の硬化性の観点から、光重合性化合物１００質量部に対して、０．１質量部以上であってよく、０．５質量部以上であってもよく、１質量部以上であってもよい。光重合開始剤の含有量は、画素部（発光性インク組成物の硬化物）の経時安定性の観点から、光重合性化合物１００質量部に対して、４０質量部以下であってよく、３０質量部以下であってもよく、２０質量部以下であってもよい。

［熱硬化性樹脂］
本実施形態において、熱硬化性樹脂とは、熱により架橋し硬化する樹脂である。熱硬化性樹脂は、例えば、硬化物中においてバインダーとして機能する樹脂である。熱硬化性樹脂は、硬化性基を有する。硬化性基としては、エポキシ基、オキセタン基、イソシアネート基、アミノ基、カルボキシル基、メチロール基等が挙げられ、発光性インク組成物の硬化物の耐熱性及び保存安定性に優れる観点、及び、遮光部（例えばブラックマトリックス）及び基材への密着性に優れる観点から、エポキシ基が好ましい。熱硬化性樹脂は、１種の硬化性基を有していてもよく、二種以上の硬化性基を有していてもよい。

なお、熱硬化性樹脂の中には、光ラジカル重合性を有する（光ラジカル重合開始剤と共に用いられた場合に光の照射によって重合する）樹脂、及び、光カチオン重合性を有する（光カチオン重合開始剤と共に用いられた場合に光の照射によって重合する）樹脂が含まれる。発光性インク組成物が、光ラジカル重合性を有する熱硬化性樹脂及び光ラジカル重合開始剤を含有する場合、その光ラジカル重合性を有する熱硬化性樹脂は光ラジカル重合性化合物（光重合性化合物）に分類されるものとする。発光性インク組成物が、光カチオン重合性を有する熱硬化性樹脂及び光カチオン重合開始剤を含有する場合、その光カチオン重合性を有する熱硬化性樹脂は光カチオン重合性化合物（光重合性化合物）に分類されるものとする。

熱硬化性樹脂は、単一のモノマーの重合体（ホモポリマー）であってよく、複数種のモノマーの共重合体（コポリマー）であってもよい。また、熱硬化性樹脂は、ランダム共重合体、ブロック共重合体又はグラフト共重合体のいずれであってもよい。

熱硬化性樹脂としては、１分子中に熱硬化性基を２個以上有する化合物が用いられ、通常、硬化剤と組み合わせて用いられる。熱硬化性樹脂を用いる場合、熱硬化反応を促進できる触媒（硬化促進剤）を更に添加してもよい。言い換えれば、発光性インク組成物は、熱硬化性樹脂（並びに、必要に応じて用いられる硬化剤及び硬化促進剤）を含む熱硬化性成分を含有していてよい。また、これらに加えて、それ自体は重合反応性のない重合体を更に用いてもよい。

１分子中に熱硬化性基を２個以上有する化合物として、例えば、１分子中にエポキシ基を２個以上有するエポキシ樹脂（以下、「多官能エポキシ樹脂」ともいう。）を用いてよい。「エポキシ樹脂」には、モノマー性エポキシ樹脂及びポリマー性エポキシ樹脂の両方が含まれる。多官能性エポキシ樹脂が１分子中に有するエポキシ基の数は、好ましくは２〜５０個であり、より好ましくは２〜２０個である。エポキシ基は、オキシラン環構造を有する構造であればよく、例えば、グリシジル基、オキシエチレン基、エポキシシクロヘキシル基等であってよい。エポキシ樹脂としては、カルボン酸により硬化しうる公知の多価エポキシ樹脂を挙げることができる。このようなエポキシ樹脂は、例えば、新保正樹編「エポキシ樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社刊（昭和６２年）等に広く開示されており、これらを用いることが可能である。

エポキシ基を有する熱硬化性樹脂（多官能エポキシ樹脂を含む）としては、オキシラン環構造を有するモノマーの重合体、オキシラン環構造を有するモノマーと他のモノマーとの共重合体が挙げられる。具体的な多官能エポキシ樹脂としては、ポリグリシジルメタクリレート、メチルメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、ベンジルメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、ｎ−ブチルメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、（３−エチル−３−オキセタニル）メチルメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、スチレン−グリシジルメタクリレート等が挙げられる。また、本実施形態の熱硬化性樹脂として、特開２０１４−５６２４８号公報の段落００４４〜００６６の記載の化合物を用いることもできる。

また、多官能エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、３官能型エポキシ樹脂、テトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ含核ポリオール型エポキシ樹脂、ポリプロピレングリコール型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、グリオキザール型エポキシ樹脂、脂環型エポキシ樹脂、複素環型エポキシ樹脂などを使用できる。

より具体的には、商品名「エピコート８２８」（ジャパンエポキシレジン社製）などのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名「ＹＤＦ−１７５Ｓ」（東都化成社製）などのビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、商品名「ＹＤＢ−７１５」（東都化成社製）などの臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名「ＥＰＩＣＬＯＮ ＥＸＡ１５１４」（ＤＩＣ株式会社製）などのビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、商品名「ＹＤＣ−１３１２」（東都化成社製）などのハイドロキノン型エポキシ樹脂、商品名「ＥＰＩＣＬＯＮ ＥＸＡ４０３２」、「ＨＰ−４７７０」、「ＨＰ−４７００」、「ＨＰ−５０００」（ＤＩＣ株式会社製）などのナフタレン型エポキシ樹脂、商品名「エピコートＹＸ４０００Ｈ」（ジャパンエポキシレジン社製）などのビフェニル型エポキシ樹脂、商品名「エピコート１５７Ｓ７０」（ジャパンエポキシレジン社製）などのビスフェノールＡ型ノボラック系エポキシ樹脂、商品名「エピコート１５４」（ジャパンエポキシレジン社製）、商品名「ＹＤＰＮ−６３８」（東都化成社製）などのフェノールノボラック型エポキシ樹脂、商品名「ＹＤＣＮ−７０１」（東都化成社製）などのクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、商品名「ＥＰＩＣＬＯＮ ＨＰ−７２００」、「ＨＰ−７２００Ｈ」（ＤＩＣ株式会社製）などのジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、商品名「エピコート１０３２Ｈ６０」（ジャパンエポキシレジン社製）などのトリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、商品名「ＶＧ３１０１Ｍ８０」（三井化学社製）などの３官能型エポキシ樹脂、商品名「エピコート１０３１Ｓ」（ジャパンエポキシレジン社製）などのテトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、商品名「デナコールＥＸ−４１１」（ナガセ化成工業社製）などの４官能型エポキシ樹脂、商品名「ＳＴ−３０００」（東都化成社製）などの水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名「エピコート１９０Ｐ」（ジャパンエポキシレジン社製）などのグリシジルエステル型エポキシ樹脂、商品名「ＹＨ−４３４」（東都化成社製）などのグリシジルアミン型エポキシ樹脂、商品名「ＹＤＧ−４１４」（東都化成社製）などのグリオキザール型エポキシ樹脂、商品名「エポリードＧＴ−４０１」（ダイセル化学社製）などの脂環式多官能エポキシ化合物、トリグリシジルイソシアネート（ＴＧＩＣ）などの複素環型エポキシ樹脂などを例示することができる。また、必要であれば、エポキシ反応性希釈剤として、商品名「ネオトートＥ」（東都化成社製）などを混合することができる。

また、多官能エポキシ樹脂としては、ＤＩＣ株式会社製の「ファインディックＡ−２４７Ｓ」、「ファインディックＡ−２５４」、「ファインディックＡ−２５３」、「ファインディックＡ−２２９−３０Ａ」、「ファインディックＡ−２６１」、「ファインディックＡ２４９」、「ファインディックＡ−２６６」、「ファインディックＡ−２４１」「ファインディックＭ−８０２０」、「ＥＰＩＣＬＯＮ Ｎ−７４０」、「ＥＰＩＣＬＯＮ Ｎ−７７０」、「ＥＰＩＣＬＯＮ Ｎ−８６５」（商品名）等を用いることができる。

熱硬化性樹脂として、比較的分子量が小さい多官能エポキシ樹脂を用いると、発光性インク組成物（インクジェットインク）中にエポキシ基が補充されてエポキシの反応点濃度が高濃度となり、架橋密度を高めることができる。

多官能エポキシ樹脂の中でも、架橋密度を高める観点から、一分子中にエポキシ基を４個以上有するエポキシ樹脂（４官能以上の多官能エポキシ樹脂）を用いることが好ましい。特に、インクジェット方式における吐出ヘッドからの吐出安定性を向上させるために重量平均分子量が１００００以下の熱硬化性樹脂を用いる場合には、画素部（発光性インク組成物の硬化物）の強度及び硬度が低下し易いため、架橋密度を充分に高める観点から、４官能以上の多官能エポキシ樹脂を発光性インク組成物（インクジェットインク）に配合することが好ましい。

発光性インク組成物中に存在するエポキシ樹脂のエポキシ基量は、発光性ナノ結晶粒子１ｇあたり、０．００４０ｍｏｌ以下であってよく、外部量子効率を更に向上させる観点から、好ましくは、０．００３０ｍｏｌ以下、０．００２０ｍｏｌ以下、又は０．００１０ｍｏｌ以下である。発光性インク組成物中に存在するエポキシ樹脂のエポキシ基量は、発光性ナノ結晶粒子１ｇあたり、例えば、０．０００１０ｍｏｌ以上、又は０．０００３０ｍｏｌ以上であってよい。

エポキシ樹脂のエポキシ当量（ｇ／ｅｑ）は、外部量子効率を向上させる観点から、１９５以上、４００以上、又は１０００以上であってよく、硬化性が良好になり、膜強度が向上する観点から、４０００以下であってよい。なお、エポキシ当量は、ＪＩＳ Ｋ７２３６：２００１に記載の方法に準じて測定することができる。

熱硬化性樹脂が、例えば、エポキシ基と、置換又は無置換のアクリロイル基（例えば、アクリロイル基、α‐アルキルアクリロイル基）と、を有するエポキシ基含有アクリルモノマーの重合体、エポキシ基含有アクリルモノマーと、他のモノマー（エポキシ基含有アクリルモノマー以外のモノマー）との共重合体等のエポキシ基含有アクリル系重合体を含む場合、エポキシ基含有アクリル系重合体のエポキシ当量は、５６０ｇ／ｅｑ未満であってよい。発光性ナノ結晶粒子を用いた発光性インク組成物により画素部を形成する場合、エポキシ基含有アクリル系重合体の種類によっては、発光性インク組成物を空気雰囲気下、室温で保管することにより外部量子効率が低下する場合がある。一方、エポキシ基含有アクリル系重合体のエポキシ当量が５６０ｇ／ｅｑ未満である場合、このような外部量子効率の低下を抑制することができる傾向がある。また、熱硬化性樹脂が、例えば、エポキシ基と、置換又は無置換のアクリロイル基（例えば、アクリロイル基、α‐アルキルアクリロイル基）と、を有するエポキシ基含有アクリルモノマーの重合体、エポキシ基含有アクリルモノマーと、他のモノマー（エポキシ基含有アクリルモノマー以外のモノマー）との共重合体等のエポキシ基含有アクリル系重合体を含む場合、硬化剤としては、後述するフェノール系硬化剤が好ましく用いられる。

［硬化剤］
熱硬化性樹脂を硬化させるために用いられる硬化剤としては、例えば、酸無水物、フェノール系化合物、アミン系化合物等が挙げられる。これらの硬化剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。硬化剤は、好ましくは、酸無水物、フェノール系化合物及びアミン系化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む。また、エポキシ樹脂を熱硬化性樹脂として用いる場合、オニウム塩類、有機金属錯体、３級アミン、イミダゾール類等を用いて自己重合させてもよい。

酸無水物（酸無水物系硬化剤）としては、４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物（４Ｍ−ＨＨＰＡ）、３−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物、シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物、１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸無水物、メチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸無水物、メチル−３，６ エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、３，６ エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水マレイン酸等が挙げられる。

フェノール系化合物（フェノール系硬化剤）としては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、レゾルシン、カテコール、ハイドロキノン、フルオレンビスフェノール、４，４’−ビフェノール、４，４’，４”−トリヒドロキシトリフェニルメタン、ナフタレンジオール、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、カリックスアレーン、ノボラック型フェノール樹脂（例えば、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ビスフェノールＡノボラック樹脂、ビスフェノールＳノボラック樹脂、レゾルシンノボラック樹脂に代表される多価ヒドロキシ化合物とホルムアルデヒドから合成される多価フェノールノボラック樹脂、ナフトール−フェノール共縮ノボラック樹脂、ナフトール−クレゾール共縮ノボラック樹脂、ナフトールノボラック樹脂、並びに、アルコキシ基含有芳香環変性ノボラック樹脂（ホルムアルデヒドでフェノール核及びアルコキシ基含有芳香環が連結された多価フェノール化合物））、アラルキル型フェノール樹脂（例えば、ザイロック樹脂等のフェノールアラルキル樹脂及びナフトールアラルキル樹脂）、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂変性フェノール樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール付加型樹脂、トリメチロールメタン樹脂、テトラフェニロールエタン樹脂、ビフェニル変性フェノール樹脂（ビスメチレン基でフェノール核が連結された多価フェノール化合物）、ビフェニル変性ナフトール樹脂（ビスメチレン基でフェノール核が連結された多価ナフトール化合物）、アミノトリアジン変性フェノール樹脂（メラミン、ベンゾグアナミン等でフェノール核が連結された多価フェノール化合物）などの多価フェノール化合物などが挙げられる。外部量子効率の向上効果に優れる観点から、フェノール系化合物は、ノボラック型フェノール樹脂を含むことが好ましい。ノボラック型フェノール樹脂としては、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂及びビスフェノールＡノボラック樹脂が好ましく用いられる。

ノボラック型フェノール樹脂の具体例としては、ＤＩＣ株式会社製の「ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ ＴＤ−２１３１」、「ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ ＴＤ−２０９０」（商品名）、日本化薬株式会社製の「ＧＰＨ−６５」、「ＧＰＨ−１０３」（商品名）等が挙げられる。

アミン系化合物（アミン系硬化剤）としては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ペンタエチレンヘキサミンなどの脂肪族ポリアミン類、メタキシリレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、フェニレンジアミンなどの芳香族ポリアミン類、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン、ノルボルナンジアミンなどの脂環族ポリアミン類等、ジシアンジアミド、リノレン酸の２量体とエチレンジアミンとより合成されるポリアミド樹脂が挙げられる。

硬化剤は、発光性インク組成物の硬化物の外部量子効率の耐熱性の観点からは、酸無水物系硬化剤が望ましく、発光性インク組成物の硬化物の硬化性及び発光性インク組成物の粘度安定性の観点からは、フェノール系硬化剤が望ましい。

硬化剤の含有量は、例えば、発光性インク組成物の不揮発分の質量を基準として、４０質量％以下であってよく、３０質量％以下であってもよく、２０質量％以下であってもよい。

［硬化促進剤（硬化触媒）］
熱硬化性樹脂を硬化させるために用いられる硬化促進剤（硬化触媒）としては、例えば、リン系化合物、第３級アミン化合物、イミダゾール化合物、有機酸金属塩、ルイス酸、アミン錯塩等が挙げられる。リン系化合物としては、例えばトリフェニルホスフィン、トリパラトリルホスフィン、ジフェニルシクロヘキシルホスフィンが挙げられる。第３級アミン化合物としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、１，８−ジアザビシクロ(５，４，０)ウンデセン−７、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５、トリス(ジメチルアミノメチル)フェノールが挙げられる。イミダゾール化合物としては、例えば１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾールが挙げられる。

熱硬化性樹脂は、信頼性に優れる画素部（発光性インク組成物の硬化物）が得られやすい観点から、アルカリ不溶性であってよい。熱硬化性樹脂がアルカリ不溶性であるとは、１質量％の水酸化カリウム水溶液に対する２５℃における熱硬化性樹脂の溶解量が、熱硬化性樹脂の全質量を基準として、３０質量％以下であることを意味する。熱硬化性樹脂の上記溶解量は、好ましくは、１０質量％以下であり、より好ましくは３質量％以下である。

熱硬化性樹脂の重量平均分子量は、インクジェットインクとして適正な粘度が得られやすい観点、発光性インク組成物の硬化性が良好となる観点、並びに、画素部（発光性インク組成物の硬化物）の耐溶剤性及び磨耗性が向上する観点から、７５０以上であってよく、１０００以上であってもよく、２０００以上であってよい。インクジェットインクとしての適正な粘度とする観点から、５０００００以下であってよく、３０００００以下であってもよく、２０００００以下であってもよい。ただし、架橋後の分子量に関してはこの限りでない。なお、本明細書中、重量平均分子量とは、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー、Ｇｅｌ Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）によって測定される、ポリスチレン換算の重量平均分子量である。

熱硬化性樹脂の含有量は、インクジェットインクとして適正な粘度が得られやすい観点、発光性インク組成物の硬化性が良好となる観点、並びに、画素部（発光性インク組成物の硬化物）の耐溶剤性及び磨耗性が向上する観点から、発光性インク組成物の不揮発分の質量を基準として、１０質量％以上であってよく、１５質量％以上であってもよく、２０質量％以上であってもよい。熱硬化性樹脂の含有量は、インクジェットインクの粘度が高くなりすぎず、画素部の厚さが光変換機能に対して厚くなりすぎない観点から、発光性インク組成物の不揮発分の質量を基準として、９０質量％以下であってよく、８０質量％以下であってもよく、７０質量％以下であってもよく、６０質量％以下であってもよく、５０質量％以下であってもよい。

本実施形態において、発光性インク組成物は、光重合性化合物及び熱硬化性樹脂のうちの少なくとも一方を含有していればよく、光重合性化合物及び熱硬化性樹脂の両方を含有していてもよい。発光性インク組成物は、光重合性化合物を含有する場合、熱硬化性樹脂を含有しなくてよい。また、発光性インク組成物は、熱硬化性樹脂を含有する場合、光重合性化合物を含有しなくてよい。発光性ナノ結晶粒子（例えば量子ドット）を含有する発光性インク組成物の保存安定性、及び、画素部（発光性インク組成物の硬化物）の耐久性（湿熱安定性等）の観点では、光重合性化合物及び熱硬化性樹脂のうち、熱硬化性樹脂を用いることが好ましく、発光性ナノ結晶粒子（例えば量子ドット）を含有する発光性インク組成物の保存安定性、及び量子ドットの加熱による劣化を受けにくい低温での硬化が可能となる観点では、光ラジカル重合性化合物を用いることがより好ましく、硬化プロセスにおける酸素阻害を受けることなく画素部（発光性インク組成物の硬化物）を形成できる観点では、光カチオン重合性化合物を用いることが好ましい。

発光性インク組成物が光重合性化合物及び熱硬化性樹脂を含む場合、光重合性化合物及び熱硬化性樹脂の含有量の合計は、インクジェットインクとして適正な粘度が得られやすい観点、発光性インク組成物の硬化性が良好となる観点、並びに、画素部（発光性インク組成物の硬化物）の耐溶剤性及び磨耗性が向上する観点から、発光性インク組成物の不揮発分の質量を基準として、３質量％以上であってよく、５質量％以上であってもよく、１０質量％以上であってもよく、１５質量％以上であってもよく、２０質量％以上であってもよい。また、光重合性化合物及び熱硬化性樹脂の含有量の合計は、インクジェットインクの粘度が高くなりすぎず、画素部の厚さが光変換機能に対して厚くなりすぎない観点から、発光性インク組成物の不揮発分の質量を基準として、８０質量％以下であってよく、６０質量％以下であってもよく、５０質量％以下であってもよい。

発光性インク組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で、上述した成分以外の他の成分を更に含有していてもよい。他の成分としては、例えば、光散乱性粒子、高分子分散剤、溶剤、亜リン酸トリエステル化合物、チオール化合物等が挙げられる。

［光散乱性粒子］
光散乱性粒子は、例えば、光学的に不活性な無機微粒子である。発光性インク組成物が光散乱性粒子を含有する場合、画素部に照射された光源からの光を散乱させることができるため、優れた光学特性を得ることができる。

光散乱性粒子を構成する材料としては、例えば、タングステン、ジルコニウム、チタン、白金、ビスマス、ロジウム、パラジウム、銀、スズ、プラチナ、金等の単体金属；シリカ、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク、クレー、カオリン、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、アルミナホワイト、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化バリウム、酸化アルミニウム、酸化ビスマス、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の金属酸化物；炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、次炭酸ビスマス、炭酸カルシウム等の金属炭酸塩；水酸化アルミニウム等の金属水酸化物；ジルコン酸バリウム、ジルコン酸カルシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム等の複合酸化物、次硝酸ビスマス等の金属塩などが挙げられる。光散乱性粒子は、吐出安定性に優れる観点及び外部量子効率の向上効果により優れる観点から、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、チタン酸バリウム及びシリカからなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛及びチタン酸バリウムからなる群より選択される少なくとも１種を含むことがより好ましい。

光散乱性粒子の形状は、球状、フィラメント状、不定形状等であってよい。しかしながら、光散乱性粒子としては、粒子形状として方向性の少ない粒子（例えば、球状、正四面体状等の粒子）を用いることが、インク組成物の均一性、流動性及び光散乱性をより高めることができ、優れた吐出安定性を得ることができる点で好ましい。

光散乱性粒子は、表面の少なくとも一部がアルミナで覆われたものであってよい。光散乱性粒子の表面のうち、例えば、５０面積％以上がアルミナで覆われていてよく、光散乱性粒子の表面のすべてがアルミナで覆われていてもよい。この場合、光散乱性粒子は、アルミナで表面処理された、光散乱性粒子と言い換えることもできる。

光散乱性粒子の表面の少なくとも一部をアルミナで覆う（アルミナにより表面処理する）方法としては、例えば、湿式処理法（光散乱性粒子スラリーにアルミニウム塩水溶液を添加し、溶液を中和することで光散乱性粒子の表面に吸着させる方法）が挙げられる。光散乱性粒子として、例えば、石原産業株式会社製の「ＭＰＴ−１４１」、「ＣＲ−５０」、「ＣＲ−５０−２」、「ＣＲ−５８」、「ＣＲ−５８−２」、「ＣＲ−６０」、「ＣＲ−６０−２」、テイカ株式会社製の「ＭＴ−７００Ｂ」、「ＪＲ−４０５」、「ＪＲ−６０３」、「ＪＲ−６０５」、「ＪＲ−７０１」、「ＪＲ−８０５」、「ＪＲ−８０６」等の市販品を使用することも可能である。光散乱性粒子の表面は、アルミナと、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ジルコニウム、及びステアリン酸、ポリシロキサン等の有機物等の他の成分とで覆われていてもよい。

発光性インク組成物中での光散乱性粒子の平均粒子径（体積平均径）は、吐出安定性に優れる観点及び外部量子効率の向上効果により優れる観点から、０．０５μｍ（５０ｎｍ）以上であってよく、０．２μｍ（２００ｎｍ）以上であってもよく、０．３μｍ（３００ｎｍ）以上であってもよい。発光性インク組成物中での光散乱性粒子の平均粒子径（体積平均径）は、吐出安定性に優れる観点から、１．０μｍ（１０００ｎｍ）以下であってもよく、０．６μｍ（６００ｎｍ）以下であってもよく、０．４μｍ（４００ｎｍ）以下であってもよい。発光性インク組成物中での光散乱性粒子の平均粒子径（体積平均径）は、０．０５〜１．０μｍ、０．０５〜０．６μｍ、０．０５〜０．４μｍ、０．２〜１．０μｍ、０．２〜０．６μｍ、０．２〜０．４μｍ、０．３〜１．０μｍ、０．３〜０．６μｍ、又は０．３〜０．４μｍであってもよい。このような平均粒子径（体積平均径）が得られやすい観点から、使用する光散乱性粒子の平均粒子径（体積平均径）は、０．０５μｍ以上であってよく、１．０μｍ以下であってもよい。本明細書中、インク組成物中での光散乱性粒子の平均粒子径（体積平均径）は、動的光散乱式ナノトラック粒度分布計により測定し、体積平均径を算出することにより得られる。また、使用する光散乱性粒子の平均粒子径（体積平均径）は、例えば透過型電子顕微鏡又は走査型電子顕微鏡により各粒子の粒子径を測定し、体積平均径を算出することにより得られる。

発光性インク組成物における光散乱性粒子の含有量は、外部量子効率の向上効果により優れる観点から、発光性インク組成物の不揮発分の質量を基準として、０．１質量％以上であってよく、１質量％以上であってもよく、５質量％以上であってもよく、７質量％以上であってもよく、１０質量％以上であってもよく、１２質量％以上であってもよい。光散乱性粒子の含有量は、吐出安定性に優れる観点及び外部量子効率の向上効果により優れる観点から、発光性インク組成物の不揮発分の質量を基準として、６０質量％以下であってよく、５０質量％以下であってもよく、４０質量％以下であってもよく、３０質量％以下であってもよく、２５質量％以下であってもよく、２０質量％以下であってもよく、１５質量％以下であってもよい。発光性インク組成物が高分子分散剤を含む場合、光散乱性粒子の含有量を比較的多くした場合（例えば６０質量％程度とした場合）であっても光散乱性粒子を良好に分散させることができる。

発光性ナノ結晶粒子の含有量に対する光散乱性粒子の含有量の質量比（光散乱性粒子／発光性ナノ結晶粒子）は、外部量子効率の向上効果に優れる観点から、０．１以上であってよく、０．２以上であってもよく、０．５以上であってもよい。質量比（光散乱性粒子／発光性ナノ結晶粒子）は、外部量子効率の向上効果により優れ、インクジェット印刷時の連続吐出性（吐出安定性）に優れる観点から、５．０以下であってよく、２．０以下であってもよく、１．５以下であってもよい。

［高分子分散剤］
高分子分散剤は、７５０以上の重量平均分子量を有し、かつ、光散乱性粒子に対し親和性を有する官能基を有する高分子化合物である。高分子分散剤は、光散乱性粒子を分散させる機能を有する。高分子分散剤は、光散乱性粒子に対し親和性を有する官能基を介して光散乱性粒子に吸着し、高分子分散剤同士の静電反発及び／又は立体反発により、光散乱性粒子を発光性インク組成物中に分散させる。高分子分散剤は、光散乱性粒子の表面と結合して光散乱性粒子に吸着していることが好ましいが、発光性ナノ結晶粒子の表面に結合して発光性ナノ粒子に吸着していてもよく、発光性インク組成物中に遊離していてもよい。

ところで、従来のインク組成物を用いてインクジェット方式で画素部を形成する場合に吐出安定性が低下する原因の一つとして、発光性ナノ結晶粒子及び光散乱性粒子の凝集等が考えられる。そのため、発光性ナノ結晶粒子及び光散乱性粒子を微細化すること、発光性ナノ結晶粒子及び光散乱性粒子の含有量を減らすこと等により、吐出安定性を向上させることが考えられるが、この場合、外部量子効率の向上効果が低下しやすく、優れた吐出安定性と優れた外部量子効率とを両立し難い。これに対し、高分子分散剤を更に含有する発光性インク組成物によれば、優れた吐出安定性と優れた外部量子効率とを両立することができる。このような効果が得られる理由は、明らかではないが、高分子分散剤によって、発光性ナノ結晶粒子及び光散乱性粒子（特に、光散乱性粒子）の凝集が顕著に抑制されるためであると推察される。

光散乱性粒子に対し親和性を有する官能基としては、酸性官能基、塩基性官能基及び非イオン性官能基が挙げられる。酸性官能基は解離性のプロトンを有しており、アミン、水酸化物イオン等の塩基により中和されていてもよく、塩基性官能基は有機酸、無機酸等の酸により中和されていてもよい。

酸性官能基としては、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、スルホ基（−ＳＯ_３Ｈ）、硫酸基（−ＯＳＯ_３Ｈ）、ホスホン酸基（−ＰＯ（ＯＨ）_３）、リン酸基（−ＯＰＯ（ＯＨ）_３）、ホスフィン酸基（−ＰＯ（ＯＨ）−）、メルカプト基（−ＳＨ）、が挙げられる。

塩基性官能基としては、一級、二級及び三級アミノ基、アンモニウム基、イミノ基、並びに、ピリジン、ピリミジン、ピラジン、イミダゾール、トリアゾール等の含窒素ヘテロ環基等が挙げられる。

非イオン性官能基としては、ヒドロキシ基、エーテル基、チオエーテル基、スルフィニル基（−ＳＯ−）、スルホニル基（−ＳＯ_２−）、カルボニル基、ホルミル基、エステル基、炭酸エステル基、アミド基、カルバモイル基、ウレイド基、チオアミド基、チオウレイド基、スルファモイル基、シアノ基、アルケニル基、アルキニル基、ホスフィンオキサイド基、ホスフィンスルフィド基が挙げられる。

光散乱性粒子の分散安定性の観点、発光性ナノ結晶粒子が沈降するという副作用を起こしにくい観点、高分子分散剤の合成の容易性の観点、及び官能基の安定性の観点から、酸性官能基としては、カルボキシル基、スルホ基、ホスホン酸基及びリン酸基が好ましく用いられ、塩基性官能基としては、アミノ基が好ましく用いられる。これらの中でも、カルボキシル基、ホスホン酸基及びアミノ基がより好ましく用いられ、最も好ましくはアミノ基が用いられる。

酸性官能基を有する高分子分散剤は酸価を有する。酸性官能基を有する高分子分散剤の酸価は、好ましくは１〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、光散乱性粒子の充分な分散性が得られやすく、酸価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、画素部（発光性インク組成物の硬化物）の保存安定性が低下しにくい。高分子分散剤の酸価は好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特に好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特により好ましくは２４ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。

高分子分散剤の酸価は、高分子分散剤ｐｇを、トルエンとエタノールとを体積比１：１で混合した混合溶液５０ｍＬ及びフェノールフタレイン試液１ｍＬに溶解させた試料液を準備し、０．１ｍｏｌ／Ｌエタノール製水酸化カリウム溶液（水酸化カリウム７．０ｇを蒸留水５．０ｍＬに溶解させ、９５ｖｏｌ％エタノールを加えることで１０００ｍＬに調整したもの）にて試料液が淡紅色を呈するまで滴定を行う。そして次式により酸価を算出できる。
酸価＝ｑ×ｒ×５．６１１／ｐ
式中、ｑは滴定に要した０．１ｍｏｌ／Ｌエタノール製水酸化カリウム溶液の滴定量（ｍＬ）を示し、ｒは滴定に要した０．１ｍｏｌ／Ｌエタノール製水酸化カリウム溶液の力価を示し、ｐは高分子分散剤の質量（ｇ）を示す。

塩基性官能基を有する高分子分散剤はアミン価を有する。塩基性官能基を有する高分子分散剤のアミン価は、好ましくは１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである。アミン価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、光散乱性粒子の充分な分散性が得られやすく、アミン価が２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、画素部（発光性インク組成物の硬化物）の保存安定性が低下しにくい。高分子分散剤のアミン価は、好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、より好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。高分子分散剤のアミン価は、好ましくは９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、より好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。

高分子分散剤のアミン価は、高分子分散剤ｘｇを、トルエンとエタノールとを体積比１：１で混合した混合溶液５０ｍｌ及びブロモフェノールブルー試液１ｍｌに溶解させた試料液を準備し、０．５ｍｏｌ／Ｌ塩酸にて試料液が緑色を呈するまで滴定を行う。そして、次式によりアミン価を算出できる。
アミン価＝ｙ／ｘ×２８．０５
式中、ｙは滴定に要した０．５ｍｏｌ／Ｌ塩酸の滴定量（ｍｌ）を示し、ｘは高分子分散剤の質量（ｇ）を示す。

高分子分散剤は、単一のモノマーの重合体（ホモポリマー）であってよく、複数種のモノマーの共重合体（コポリマー）であってもよい。また、高分子分散剤は、ランダム共重合体、ブロック共重合体又はグラフト共重合体のいずれであってもよい。また、高分子分散剤がグラフト共重合体である場合、くし形のグラフト共重合体であってよく、星形のグラフト共重合体であってもよい。高分子分散剤は、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレア樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレンイミン及びポリアリルアミン等のポリアミン、ポリイミドなどであってよい。

高分子分散剤として、市販品を使用することも可能であり、市販品としては、味の素ファインテクノ株式会社製のアジスパーＰＢシリーズ、ＢＹＫ社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫシリーズ並びにＢＹＫ−シリーズ、ＢＡＳＦ社製のＥｆｋａシリーズ等を使用することができる。

市販品としては、例えば、ビックケミー社製の「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１３０」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６１」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６２」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６３」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６４」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６６」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６７」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７０」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７１」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７４」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８０」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８２」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８３」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８４」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８５」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０００」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００１」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００８」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００９」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０２０」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０２２」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０２５」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０５０」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０７０」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０９６」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１５０」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１５５」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１６３」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１６４」、「ＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６」及び「ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９」；ＢＡＳＦ社製の「ＥＦＫＡ４０１０」、「ＥＦＫＡ４０１５」、「ＥＦＫＡ４０４６」、「ＥＦＫＡ４０４７」、「ＥＦＫＡ４０６１」、「ＥＦＫＡ４０８０」、「ＥＦＫＡ４３００」、「ＥＦＫＡ４３１０」、「ＥＦＫＡ４３２０」、「ＥＦＫＡ４３３０」、「ＥＦＫＡ４３４０」、「ＥＦＫＡ４５６０」、「ＥＦＫＡ４５８５」、「ＥＦＫＡ５２０７」、「ＥＦＫＡ１５０１」、「ＥＦＫＡ１５０２」、「ＥＦＫＡ１５０３」及び「ＥＦＫＡ ＰＸ−４７０１」；ルーブリゾール社製の「ソルスパース３０００」、「ソルスパース９０００」、「ソルスパース１３２４０」、「ソルスパース１３６５０」、「ソルスパース１３９４０」、「ソルスパース１１２００」、「ソルスパース１３９４０」、「ソルスパース１６０００」、「ソルスパース１７０００」、「ソルスパース１８０００」、「ソルスパース２００００」、「ソルスパース２１０００」、「ソルスパース２４０００」、「ソルスパース２６０００」、「ソルスパース２７０００」、「ソルスパース２８０００」、「ソルスパース３２０００」、「ソルスパース３２５００」、「ソルスパース３２５５０」、「ソルスパース３２６００」、「ソルスパース３３０００」、「ソルスパース３４７５０」、「ソルスパース３５１００」、「ソルスパース３５２００」、「ソルスパース３６０００」、「ソルスパース３７５００」、「ソルスパース３８５００」、「ソルスパース３９０００」、「ソルスパース４１０００」、「ソルスパース５４０００」、「ソルスパース７１０００」及び「ソルスパース７６５００」；味の素ファインテクノ株式会社製の「アジスパーＰＢ８２１」、「アジスパーＰＢ８２２」、「アジスパーＰＢ８８１」、「ＰＮ４１１」及び「ＰＡ１１１」；エボニック社製の「ＴＥＧＯ Ｄｉｓｐｅｒｓ６５０」、「ＴＥＧＯ Ｄｉｓｐｅｒｓ６６０Ｃ」、「ＴＥＧＯ Ｄｉｓｐｅｒｓ６６２Ｃ」、「ＴＥＧＯ Ｄｉｓｐｅｒｓ６７０」、「ＴＥＧＯ Ｄｉｓｐｅｒｓ６８５」、「ＴＥＧＯ Ｄｉｓｐｅｒｓ７００」、「ＴＥＧＯ Ｄｉｓｐｅｒｓ７１０」及び「ＴＥＧＯ Ｄｉｓｐｅｒｓ７６０Ｗ」；楠本化成製の「ディスパロンＤＡ―７０３―５０」、「ＤＡ−７０５」及び「ＤＡ−７２５」などを用いることができる。

高分子分散剤としては、上記のような市販品以外にも、塩基性基を含有するカチオン性モノマー及び／又は酸性基を有するアニオン性モノマーと、疎水基を有するモノマーと、必要により他のモノマー（ノニオン性モノマー、親水基を有するモノマー等）とを共重合させて合成したものを用いることができる。カチオン性モノマー、アニオン性モノマー、疎水基を有するモノマー及び他のモノマーの詳細については、特開２００４−２５０５０２号公報の段落００３４〜００３６に記載のモノマーを挙げることができる。

また、例えば、特開昭５４−３７０８２号公報、特開昭６１−１７４９３９号公報などに記載のポリアルキレンイミンとポリエステル化合物を反応させた化合物、特開平９−１６９８２１号公報に記載のポリアリルアミンの側鎖のアミノ基をポリエステルで修飾した化合物、特開平９−１７１２５３号公報に記載のポリエステル型マクロモノマーを共重合成分とするグラフト重合体、特開昭６０−１６６３１８号公報に記載のポリエステルポリオール付加ポリウレタン等が好適に挙げられる。

高分子分散剤の重量平均分子量は、光散乱性粒子を良好に分散することができ、外部量子効率の向上効果をより向上させることができる観点から、１０００以上であってもよく、２０００以上であってもよく、３０００以上であってもよい。高分子分散剤の重量平均分子量は、光散乱性粒子を良好に分散することができ、外部量子効率の向上効果をより向上させることができ、また、インクジェットインクの粘度を吐出可能で安定吐出に適する粘度とする観点から、１０００００以下であってよく、５００００以下であってもよく、３００００以下であってもよい。

高分子分散剤の含有量は、光散乱性粒子の分散性の観点から、光散乱性粒子１００質量部に対して、０．５質量部以上であってよく、２質量部以上であってもよく、５質量部以上であってもよい。高分子分散の含有量は、画素部（発光性インク組成物の硬化物）の湿熱安定性の観点から、光散乱性粒子１００質量部に対して、５０質量部以下であってよく、３０質量部以下であってもよく、１０質量部以下であってもよい。

［溶剤］
溶剤としては、例えば、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジブチルエーテル、アジピン酸ジエチル、シュウ酸ジブチル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、１，４−ブタンジオールジアセテート、グリセリルトリアセテートなどが挙げられる。

溶剤の沸点は、インクジェットインクの連続吐出安定性の観点から、好ましくは１５０℃以上であり、より好ましくは１８０℃以上である。また、画素部の形成時には、発光性インク組成物の硬化前に発光性インク組成物から溶剤を除去する必要があるため、溶剤を除去しやすい観点から、溶剤の沸点は好ましくは３００℃以下である。

溶剤は、好ましくは、沸点が１５０℃以上のアセテート化合物を含む。この場合、発光性ナノ結晶粒子と溶剤との間の親和性が向上し、発光性ナノ結晶粒子が優れた発光特性を発揮し得る。沸点が１５０℃以上のアセテート化合物の具体例としては、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート等のモノアセテート化合物、１，４−ブタンジオールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート等のジアセテート化合物、グリセリルトリアセテート等のトリアセテート化合物などが挙げられる。

熱硬化性樹脂を用いて光重合性化合物を用いない場合、発光性インク組成物を均一となるように調製する観点、及び、発光性インク組成物の流動性等を高めてムラの少ない画素部（光変換層）を形成する観点から、溶剤を用いることが好ましい。一方、光重合性化合物を用いる場合は、光重合性化合物中に無溶剤で光散乱性粒子及び発光性ナノ結晶粒子を分散させることが可能となる。この場合、画素部を形成する際に溶剤を乾燥により除去する工程が不要となる利点を有する。

［亜リン酸トリエステル化合物］
亜リン酸トリエステル化合物は、下記式（２）で表される化合物であってよい。

式（２）中、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３は、それぞれ独立に１価の有機基を示す。Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３から選ばれる２種は、互いに結合して環を形成していてもよい。

式（２）で表される化合物としては、具体的に、亜リン酸トリフェニル（トリフェニルホスファイト）、２−エチルヘキシルジフェニルホスファイト、ジフェニルオクチルホスファイト等が挙げられる。

亜リン酸トリエステル化合物の含有量は、インクジェットインクの不揮発分の質量を基準として、インクジェットインクの蛍光量子収率の低下がより抑制されるという観点から、０．０１質量％以上であってよく、０．１質量％以上であってもよく、１質量％以上であってもよく、５質量％以上であってもよい。少量添加でも蛍光量子収率の低下をより効果的に抑制することができるため、亜リン酸トリエステル化合物の含有量は、インクジェットインクの不揮発分の質量を基準として、好ましくは１０質量％以下であり、より好ましくは７質量％以下であり、更に好ましくは５質量％以下であり、更により好ましくは３質量％以下である。亜リン酸トリエステル化合物の含有量が上記範囲内である場合、塗布膜形成時に、より良好な膜強度の確保が可能となることに加え、亜リン酸トリエステル化合物の表面へのブリードがより抑制され、かつ、良好な光学特性の確保が可能となる。

インクジェットインクが、光重合性化合物を含有する場合、亜リン酸トリエステル化合物の含有量は、インクジェットインクの蛍光量子収率の低下がより抑制されるという観点から、光重合性化合物１００質量部に対して、０．０１質量部以上であってよく、０．１質量部以上であってもよく、０．５質量部以上であってもよく、１質量部以上であってもよく、３質量部以上であってもよい。少量添加でも蛍光量子収率の低下をより効果的に抑制することができるため、亜リン酸トリエステル化合物の含有量は、光重合性化合物１００質量部に対して、１０質量部以下であってよく、７質量部以下であってもよく、５質量部以下であってもよい。亜リン酸トリエステル化合物の含有量が上記範囲内である場合、塗布膜形成時に、より良好な膜強度の確保が可能となることに加え、亜リン酸トリエステル化合物の表面へのブリードをより抑制し、かつ、良好な光学特性の確保が可能となる傾向にある。

亜リン酸トリエステル化合物は、室温（２５℃）で液体であっても、固体であってもよいが、好ましくは、インクジェットインク中の他の成分（光重合性化合物等）との相溶性というインクジェットインクに特有の要求性能を充分に満たし、インクジェットインクの蛍光量子収率の低下が更に抑制できる観点から、室温（２５℃）で液体である。亜リン酸トリエステル化合物の融点は、２０℃以下、又は１０℃以下であってよい。

［チオール化合物］
チオール化合物は、インク組成物が、光重合性化合物として、エチレン性不飽和モノマーを含む場合に好適に用いられる。チオール化合物は、例えば、一分子内に第１級のメルカプト基を２又は３個有する。第１級のメルカプト基とは、第１級炭素原子に結合したメルカプト基を意味する。すなわち、チオール化合物は、−ＣＨ_２−ＳＨを部分構造として有している。チオール化合物の第１級のメルカプト基の数は、２又は３個であり、吐出性安定性の観点から、好ましくは３個である。

チオール化合物が第１級のメルカプト基を有する場合、発光性インク組成物の硬化を活性エネルギー線（例えば紫外線）の照射により行う場合に、例えば第２級又は第３級のメルカプト基（第２級又は第３級の炭素原子に結合したメルカプト基）を有するチオール化合物に比べて、より少ない露光量（照射量）で硬化可能となり、外部量子効率の低下が抑制されやすくなる。

第１級のメルカプト基を３個有するチオール化合物としては、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）を挙げることができる。第１級のメルカプト基を２個有するチオール化合物としては、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）を挙げることができる。チオール化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

チオール化合物には市販品を用いることもできる。市販の第１級のメルカプト基を３個有するチオール化合物として、ＳＣ有機化学株式会社製の「ＴＭＭＰ」（商品名）及び「ＰＥＰＴ」（商品名）を挙げることができる。市販の第１級のメルカプト基を２個有するチオール化合物として、ＳＣ有機化学株式会社製の「ＥＧＭＰ−４」（商品名）を挙げることができる。

チオール化合物の含有量は、吐出安定性がより向上すると共に、外部量子効率の低下がより抑制される観点から、エチレン性不飽和モノマー１００質量部に対して、１．０質量部以上であってよく、８．０質量部以上であってもよく、１４．０質量部以上であってもよい。チオール化合物の含有量は、吐出安定性がより向上する観点から、エチレン性不飽和モノマー１００質量部に対して、３２．５質量部以下であってよく、２３．０質量部以下であってもよく、１５.０質量部以下であってもよい。

（非発光性インク組成物）
非発光性インク組成物は、光散乱性粒子を含有する。一方、非発光性インク組成物は、発光性ナノ結晶粒子を含有しない。そのため、非発光性インク組成物により形成される画素部（非発光性インク組成物の硬化物を含む画素部）に光を入射させた場合に画素部から出射する光は、入射光と略同一の波長を有する。したがって、非発光性インク組成物は、光源からの光と同色の画素部を形成するために好適に用いられる。例えば、光源からの光が４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長を有する光（青色光）である場合、非発光性インク組成物により形成される画素部は青色画素部となり得る。

本実施形態の非発光性インク組成物は光散乱性粒子を含有するため、当該非発光性インク組成物により形成される画素部によれば、画素部に入射した光を散乱させることができ、これにより、画素部からの出射光の、視野角における光強度差を低減することができる。

非発光性インク組成物では、上述した発光性インク組成物に用いられる光散乱性粒子と同様の光散乱性粒子を用いることができる。光散乱性粒子は、視野角における光強度差をより低減することができる観点から、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、チタン酸バリウム及びシリカからなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛及びチタン酸バリウムからなる群より選択される少なくとも１種を含むことがより好ましく、酸化チタンを含むことが更に好ましい。すなわち、非発光性インク組成物は、光散乱性粒子として、酸化チタン粒子を含むことが好ましい。

光散乱性粒子としては、粒子形状として方向性の少ない粒子（例えば、球状、正四面体状等の粒子）を用いることが、インク組成物の均一性、流動性及び光散乱性をより高めることができ、優れた吐出安定性を得ることができる点で好ましい。

非発光性インク組成物中での光散乱性粒子の平均粒子径（体積平均径）は、十分な光散乱性が得られ、視野角における光強度差をより低減することができる観点から、好ましくは８０ｎｍ以上であり、より好ましくは９０ｎｍ以上であり、更に好ましくは１００ｎｍ以上である。光散乱性粒子の平均粒子径は、１５０ｎｍ以上であってもよく、２００ｎｍ以上であってもよい。発光性インク組成物中での光散乱性粒子の平均粒子径（体積平均径）は、吐出安定性に優れる観点から、好ましくは５００ｎｍ以下であり、より好ましくは４００ｎｍ以下であり、特に好ましくは３００ｎｍ以下である。これらの観点から、発光性インク組成物中での光散乱性粒子の平均粒子径（体積平均径）は、８０〜５００ｎｍ、８０〜４００ｎｍ、９０〜４００ｎｍ、９０〜３００ｎｍ又は１００〜３００ｎｍであってよい。このような平均粒子径（体積平均径）が得られやすい観点から、使用する光散乱性粒子の平均粒子径（体積平均径）は、８０ｎｍ以上であってよく、５００ｎｍ以下であってもよい。

光散乱性粒子の屈折率は、視野角における光強度差をより低減することができる観点から、好ましくは１．５以上であり、より好ましくは１．８以上であり、更に好ましくは２．０以上である。光散乱性粒子の屈折率は、２．９以下であってよい。光散乱性粒子の屈折率は、最小偏角法（株式会社島津製作所製の精密分光計（ＧＭ型、ＧＭＲ型）、臨界角法（株式会社島津製作所製のアッベ屈折計（ＫＰＲ−３０Ａ型）、Ｖブロック法（株式会社島津製作所製の精密屈折計（ＫＰＲ−３０００型、ＫＰＲ−３００型、ＫＰＲ−３０Ｖ型）などにより測定される。

非発光性インク組成物における光散乱性粒子の含有量は、視野角における光強度差をより低減することができる観点から、非発光性インク組成物の不揮発分の質量を基準として、１質量％以上であってよく、５質量％以上であってもよく、１０質量％以上であってもよい。光散乱性粒子の含有量は、吐出安定性に優れる観点及び光反射をより低減することができる観点から、非発光性インク組成物の不揮発分の質量を基準として、８０質量％以下であってよく、７５質量％以下であってもよく、７０質量％以下であってもよい。

非発光性インク組成物は、上述した発光性インク組成物に含まれる成分のうち、発光性ナノ結晶粒子以外の成分（例えば光重合性化合物、熱硬化性樹脂、光重合開始剤、硬化剤、硬化促進剤、高分子分散剤、溶剤等）を含んでいてよい。これらの成分としては、上述した発光性インク組成物に用いられるものと同様のものを用いることができる。これらの成分の含有量は、発光性インク組成物について上述した範囲であってよい。

非発光性インク組成物は、非発光性インク組成物により形成される画素部（非発光性インク組成物の硬化物）への入射光と当該画素部からの透過光との間で波長差（色変化）がないように設計されることが好ましい。そのため、非発光性インク組成物は、顔料等の色材を含まないことが好ましく、特に、発光性インク組成物に用いられる発光性ナノ結晶粒子に吸収される光と異なる色を呈する色材（顔料等）を含まないことが好ましい。

非発光性インク組成物は、例えば、硬化後において、４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光に対して、１０以上の光散乱性（散乱光透過率を直線光透過率で除した値）を有する。上記光散乱性は好ましくは２０以上であり、より好ましくは４０以上である。光散乱性の算出に用いる直線光透過率と散乱光透過率は実施例に記載の方法により測定することができる。

以上説明したインク組成物セットに含まれるインク組成物（発光性インク組成物及び非発光性インク組成物）のインクジェット印刷時のインク温度（例えば２３℃又は４０℃）における粘度は、例えば、インクジェット印刷時の吐出安定性の観点から、２ｍＰａ・ｓ以上であってよく、５ｍＰａ・ｓ以上であってもよく、７ｍＰａ・ｓ以上であってもよい。インク組成物のインクジェット印刷時のインク温度における粘度は、２０ｍＰａ・ｓ以下であってよく、１５ｍＰａ・ｓ以下であってもよく、１２ｍＰａ・ｓ以下であってもよい。インク組成物のインクジェット印刷時のインク温度における粘度は、例えば、２〜２０ｍＰａ・ｓ、２〜１５ｍＰａ・ｓ、２〜１２ｍＰａ・ｓ、５〜２０ｍＰａ・ｓ、５〜１５ｍＰａ・ｓ、５〜１２ｍＰａ・ｓ、７〜２０ｍＰａ・ｓ、７〜１５ｍＰａ・ｓ、又は７〜１２ｍＰａ・ｓであってもよい。本明細書中、インク組成物の粘度は、例えば、Ｅ型粘度計によって測定される粘度である。

インク組成物のインクジェット印刷時のインク温度における粘度が２ｍＰａ・ｓ以上でである場合、吐出ヘッドのインク吐出孔の先端におけるインクジェットインクのメニスカス形状が安定するため、インクジェットインクの吐出制御（例えば、吐出量及び吐出のタイミングの制御）が容易となる。一方、インク組成物のインクジェット印刷時のインク温度における粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下である場合、インク吐出孔からインクジェットインクを円滑に吐出させることができる。

インク組成物の表面張力は、インクジェット方式に適した表面張力であることが好ましく、具体的には、２０〜４０ｍＮ／ｍの範囲であることが好ましく、２５〜３５ｍＮ／ｍであることがより好ましい。表面張力を当該範囲とすることで吐出制御（例えば、吐出量及び吐出のタイミングの制御）が容易になると共に、飛行曲がりの発生を抑制することができる。なお、飛行曲がりとは、インク組成物をインク吐出孔から吐出させたとき、インク組成物の着弾位置が目標位置に対して３０μｍ以上のずれを生じることをいう。表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下である場合、インク吐出孔の先端におけるメニスカス形状が安定するため、インク組成物の吐出制御（例えば、吐出量及び吐出のタイミングの制御）が容易となる。一方、表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上である場合、インク吐出孔周辺部がインクジェットインクで汚染することが防げるため、飛行曲がりの発生を抑制できる。すなわち、着弾すべき画素部形成領域に正確に着弾されずにインク組成物の充填が不充分な画素部が生じたり、着弾すべき画素部形成領域に隣接する画素部形成領域（又は画素部）にインク組成物が着弾し、色再現性が低下したりすることがない。

本実施形態のインク組成物（特に発光性インク組成物）をインクジェット方式用のインク組成物として用いる場合には、圧電素子を用いた機械的吐出機構による、ピエゾジェット方式のインクジェット記録装置に適用することが好ましい。ピエゾジェット方式では、吐出に当たり、インク組成物が瞬間的に高温に晒されることがない。そのため、発光性ナノ結晶粒子の変質が起こり難く、画素部（光変換層）において、期待した通りの発光特性がより容易に得られやすい。

以上、カラーフィルタ用インク組成物セットの一実施形態について説明したが、上述した実施形態のインク組成物セットは、インクジェット方式の他に、例えば、フォトリソグラフィ方式で用いることもできる。この場合、インク組成物セット中の各インク組成物は、バインダーポリマーとしてアルカリ可溶性樹脂を含有する。

インク組成物セットをフォトグラフィー方式で用いる場合、まず、インク組成物を基材上に塗布し、インク組成物が溶剤を含有する場合には、さらにインク組成物を乾燥させて塗布膜を形成する。このようにして得られる塗布膜は、アルカリ現像液に可溶性であり、アルカリ現像液で処理されることでパターニングされる。この際、アルカリ現像液は、現像液の廃液処理の容易さ等の観点から、水溶液であることが大半を占めるため、インク組成物の塗布膜は水溶液で処理されることとなる。一方、発光性ナノ結晶粒子（量子ドット等）を用いたインク組成物の場合、発光性ナノ結晶粒子が水に対して不安定であり、発光性（例えば蛍光性）が水分により損なわれる。このため本実施形態においては、アルカリ現像液（水溶液）で処理する必要のない、インクジェット方式が好ましい。

また、インク組成物の塗布膜に対してアルカリ現像液による処理を行わない場合でも、インク組成物がアルカリ可溶性である場合、インク組成物の塗布膜が大気中の水分を吸収しやすくなる。そのため、発光性インク組成物がアルカリ可溶性である場合、時間が経過するにつれて発光性ナノ結晶粒子（量子ドット等）の発光性（例えば蛍光性）が損なわれてゆく。この観点から、本実施形態においては、インク組成物（特に発光性インク組成物）の塗布膜はアルカリ不溶性であることが好ましい。すなわち、本実施形態のインク組成物は、アルカリ不溶性の塗布膜を形成可能なインク組成物であることが好ましい。このようなインク組成物は、光重合性化合物及び／又は熱硬化性樹脂として、アルカリ不溶性の光重合性化合物及び／又はアルカリ不溶性の熱硬化性樹脂を用いることにより得ることができる。インク組成物の塗布膜がアルカリ不溶性であるとは、１質量％の水酸化カリウム水溶液に対する２５℃におけるインク組成物の塗布膜の溶解量が、インク組成物の塗布膜の全質量を基準として、３０質量％以下であることを意味する。インク組成物の塗布膜の上記溶解量は、好ましくは、１０質量％以下であり、より好ましくは３質量％以下である。なお、インク組成物がアルカリ不溶性の塗布膜を形成可能なインク組成物であることは、インク組成物を基材上に塗布した後、溶剤を含む場合８０℃、３分の条件で乾燥して得られる厚さ１μｍの塗布膜の、上記溶解量を測定することにより確認できる。

＜インク組成物セットの製造方法＞
次に、上述した実施形態のインク組成物セットの製造方法について説明する。インク組成物セットの製造方法は、発光性インク組成物を用意する工程と、非発光性インク組成物を用意する工程と、を備える。発光性インク組成物は、例えば、上述した発光性インク組成物の構成成分を混合し、分散処理を行うことで得られる。非発光性インク組成物は、発光性ナノ結晶粒子を用いないこと以外は、発光性インク組成物と同様の方法で得ることができる。以下では、一例として、光散乱性粒子及び高分子分散剤を含有する発光性インク組成物の製造方法を説明する。

発光性インク組成物の製造方法は、例えば、光散乱性粒子及び高分子分散剤を含有する、光散乱性粒子の分散体を用意する第１の工程と、光散乱性粒子の分散体及び発光性ナノ結晶粒子を混合する第２の工程と、を備える。この方法では、光散乱性粒子の分散体が光重合性化合物及び／又は熱硬化性樹脂を更に含有してよく、第２の工程において、光重合性化合物及び／又は熱硬化性樹脂を更に混合してもよい。この方法によれば、光散乱性粒子を充分に分散させることができる。そのため、画素部の光学特性を向上させることができると共に、吐出安定性に優れる発光性インク組成物を容易に得ることができる。

光散乱性粒子の分散体を用意する工程では、光散乱性粒子と、高分子分散剤と、場合により、光重合性化合物及び／又は熱硬化性樹脂とを混合し、分散処理を行うことにより光散乱性粒子の分散体を調製してよい。混合及び分散処理は、ビーズミル、ペイントコンディショナー、遊星攪拌機、ジェットミル等の分散装置を用いて行ってよい。光散乱性粒子の分散性が良好となり、光散乱性粒子の平均粒子径を所望の範囲に調整しやすい観点から、ビーズミル又はペイントコンディショナーを用いることが好ましい。発光性ナノ結晶粒子と光散乱性粒子とを混合する前に光散乱性粒子と高分子分散剤とを混合することにより、光散乱性粒子をより充分に分散させることができる。そのため、優れた吐出安定性及び優れた外部量子効率をより一層容易に得ることができる。

発光性インク組成物の製造方法は、第２の工程の前に、発光性ナノ結晶粒子と、光重合性化合物及び／又は熱硬化性樹脂とを含有する、発光性ナノ結晶粒子の分散体を用意する工程を更に備えていてもよい。この場合、第２の工程では、光散乱性粒子の分散体と、発光性ナノ結晶粒子の分散体と、を混合する。発光性ナノ結晶粒子の分散体を用意する工程では、発光性ナノ結晶粒子と、光重合性化合物及び／又は熱硬化性樹脂とを混合し、分散処理を行うことにより発光性ナノ結晶粒子分散体を調製してよい。発光性ナノ結晶粒子としては、その表面に有機リガンドを有する発光性ナノ結晶粒子を用いてよい。すなわち、発光性ナノ結晶粒子分散体は、有機リガンドを更に含んでいてもよい。混合及び分散処理は、ビーズミル、ペイントコンディショナー、遊星攪拌機、ジェットミル等の分散装置を用いて行ってよい。発光性ナノ結晶粒子の分散性が良好となり、発光性ナノ結晶粒子の平均粒子径を所望の範囲に調整しやすい観点から、ビーズミル、ペイントコンディショナー又はジェットミルを用いることが好ましい。この方法によれば、発光性ナノ結晶粒子を充分に分散させることができる。そのため、画素部の光学特性を向上させることができると共に、吐出安定性に優れるインク組成物を容易に得ることができる。

この製造方法では、上述した成分以外の他の成分（例えば、光増感化合物、溶剤、亜リン酸トリエステル化合物、チオール化合物等）を更に用いてもよい。この場合、他の成分は、発光性ナノ結晶粒子分散体に含有させてもよく、光散乱性粒子分散体に含有させてもよい。また、他の成分を、発光性ナノ結晶粒子分散体と光散乱性粒子分散体とを混合して得られる組成物に混合してもよい。

＜光変換層及びカラーフィルタ＞
本実施形態の光変換層は、発光性ナノ結晶粒子を含有する少なくとも１種の発光性画素部と、光散乱性粒子を含有する非発光性画素部と、を備える。光変換層は、少なくとも１種の発光性画素部として、４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光を吸収し６０５〜６６５ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する光を発する発光性ナノ結晶粒子を含有する第１の発光性画素部と、４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光を吸収し５００〜５６０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する光を発する発光性ナノ結晶粒子を含有する第２の発光性画素部と、を備えてよい。

本実施形態の光変換層における発光性画素部及び非発光性画素部のそれぞれは、上述した発光性インク組成物及び非発光性インク組成物に含有される光散乱性粒子を含んでいてよく、上述した発光性インク組成物及び非発光性インク組成物に含有される光重合性化合物の重合体及び／又は熱硬化性樹脂の硬化体を含んでいてよい。このような光変換層は、上述した実施形態のインク組成物セットを用いて得ることができる。以下、上述した実施形態のインク組成物セットを用いて得られる光変換層及びカラーフィルタの詳細について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において、同一又は相当要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。

図１は、一実施形態のカラーフィルタの模式断面図である。図１に示すように、カラーフィルタ１００は、基材４０と、基材４０上に設けられた光変換層３０と、を備える。光変換層３０は、複数の画素部１０と、遮光部２０と、を備えている。

光変換層３０は、画素部１０として、第１の画素部１０ａと、第２の画素部１０ｂと、第３の画素部１０ｃとを有している。第１の画素部１０ａと、第２の画素部１０ｂと、第３の画素部１０ｃとは、この順に繰り返すように格子状に配列されている。遮光部２０は、隣り合う画素部の間、すなわち、第１の画素部１０ａと第２の画素部１０ｂとの間、第２の画素部１０ｂと第３の画素部１０ｃとの間、第３の画素部１０ｃと第１の画素部１０ａとの間に設けられている。言い換えれば、これらの隣り合う画素部同士は、遮光部２０によって離間されている。

第１の画素部１０ａ及び第２の画素部１０ｂは、それぞれ上述した発光性インク組成物の硬化物を含む発光性画素部である。硬化物は、発光性ナノ結晶粒子と、光散乱性粒子と、硬化成分とを含有する。硬化成分は、光重合性化合物の重合及び／又は熱硬化性樹脂の硬化（重合、架橋等）によって得られる成分であり、光重合性化合物の重合体及び／又は熱硬化性樹脂の硬化体を含む。すなわち、第１の画素部１０ａは、第１の硬化成分１３ａと、第１の硬化成分１３ａ中にそれぞれ分散された第１の発光性ナノ結晶粒子１１ａ及び第１の光散乱性粒子１２ａとを含む。同様に、第２の画素部１０ｂは、第２の硬化成分１３ｂと、第２の硬化成分１３ｂ中にそれぞれ分散された第２の発光性ナノ結晶粒子１１ｂ及び第２の光散乱性粒子１２ｂとを含む。第１の画素部１０ａ及び第２の画素部１０ｂにおいて、第１の硬化成分１３ａと第２の硬化成分１３ｂとは同一であっても異なっていてもよく、第１の光散乱性粒子１２ａと第２の光散乱性粒子１２ｂとは同一であっても異なっていてもよい。

第１の発光性ナノ結晶粒子１１ａは、４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光を吸収し６０５〜６６５ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する光を発する、赤色発光性のナノ結晶粒子である。すなわち、第１の画素部１０ａは、青色光を赤色光に変換するための赤色画素部と言い換えてよい。また、第２の発光性ナノ結晶粒子１１ｂは、４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光を吸収し５００〜５６０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する光を発する、緑色発光性のナノ結晶粒子である。すなわち、第２の画素部１０ｂは、青色光を緑色光に変換するための緑色画素部と言い換えてよい。

発光性画素部における発光性ナノ結晶粒子の含有量は、外部量子効率の向上効果により優れる観点及び優れた発光強度が得られる観点から、発光性インク組成物の硬化物の全質量を基準として、好ましくは５質量％以上である。同様の観点から、発光性ナノ結晶粒子の含有量は、発光性インク組成物の硬化物の全質量を基準として、１０質量％以上であってもよく、１５質量％以上であってもよく、２０質量％以上であってもよい。発光性ナノ結晶粒子の含有量は、画素部の信頼性に優れる観点及び優れた発光強度が得られる観点から、発光性インク組成物の硬化物の全質量を基準として、好ましくは８０質量％以下である。同様の観点から、発光性ナノ結晶粒子の含有量は、発光性インク組成物の硬化物の全質量を基準として、７５質量％以下であってもよく、７０質量％以下であってもよく、６０質量％以下であってもよい。

発光性画素部における光散乱性粒子の含有量は、外部量子効率の向上効果により優れる観点から、発光性インク組成物の硬化物の全質量を基準として、０．１質量％以上であってよく、１質量％以上であってもよく、３質量％以上であってもよく、５質量％以上であってもよい。光散乱性粒子の含有量は、外部量子効率の向上効果により優れる観点及び画素部の信頼性に優れる観点から、発光性インク組成物の硬化物の全質量を基準として、６０質量％以下であってよく、５０質量％以下であってもよく、４０質量％以下であってもよく、３０質量％以下であってもよい。

第３の画素部１０ｃは、上述した非発光性インク組成物の硬化物を含む非発光性画素部である。硬化物は、光散乱性粒子と、硬化成分とを含有する。硬化成分は、光重合性化合物の重合及び／又は熱硬化性樹脂の硬化（重合、架橋等）によって得られる成分であり、光重合性化合物の重合体及び／又は熱硬化性樹脂の硬化体を含む。すなわち、第３の画素部１０ｃは、第３の硬化成分１３ｃと、第３の硬化成分１３ｃ中に分散された第３の光散乱性粒子１２ｃとを含む。第３の光散乱性粒子１２ｃは、第１の光散乱性粒子１２ａ及び第２の光散乱性粒子１２ｂと同一であっても異なっていてもよい。

第３の画素部１０ｃは、例えば、４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光に対し３０％以上の透過率を有する。そのため、第３の画素部１０ｃは、４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光を発する光源を用いる場合に、青色画素部として機能する。なお、第３の画素部１０ｃの透過率は、顕微分光装置により測定することができる。

非発光性画素部における光散乱性粒子の含有量は、視野角における光強度差をより低減することができる観点から、非発光性インク組成物の硬化物の全質量を基準として、１質量％以上であってよく、５質量％以上であってもよく、１０質量％以上であってもよい。光散乱性粒子の含有量は、光反射をより低減することができる観点から、非発光性インク組成物の硬化物の全質量を基準として、８０質量％以下であってよく、７５質量％以下であってもよく、７０質量％以下であってもよい。

画素部（第１の画素部１０ａ、第２の画素部１０ｂ及び第３の画素部１０ｃ）の厚さは、例えば、１μｍ以上であってよく、２μｍ以上であってもよく、３μｍ以上であってもよい。画素部（第１の画素部１０ａ、第２の画素部１０ｂ及び第３の画素部１０ｃ）の厚さは、例えば、３０μｍ以下であってよく、２０μｍ以下であってもよく、１５μｍ以下であってもよい。

遮光部２０は、隣り合う画素部を離間して混色を防ぐ目的及び光源からの光の漏れを防ぐ目的で設けられる、いわゆるブラックマトリックスである。遮光部２０を構成する材料は、特に限定されず、クロム等の金属の他、バインダーポリマーにカーボン微粒子、金属酸化物、無機顔料、有機顔料等の遮光性粒子を含有させた樹脂組成物の硬化物等を用いることができる。ここで用いられるバインダーポリマーとしては、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、ゼラチン、カゼイン、セルロース等の樹脂を１種又は２種以上混合したもの、感光性樹脂、Ｏ／Ｗエマルジョン型の樹脂組成物（例えば、反応性シリコーンをエマルジョン化したもの）などを用いることができる。遮光部２０の厚さは、例えば、０．５μｍ以上であってよく、１０μｍ以下であってよい。

基材４０は、光透過性を有する透明基材であり、例えば、石英ガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、合成石英板等の透明なガラス基板、透明樹脂フィルム、光学用樹脂フィルム等の透明なフレキシブル基材などを用いることができる。これらの中でも、ガラス中にアルカリ成分を含まない無アルカリガラスからなるガラス基板を用いることが好ましい。具体的には、コーニング社製の「７０５９ガラス」、「１７３７ガラス」、「イーグル２００」及び「イーグルＸＧ」、旭硝子社製の「ＡＮ１００」、日本電気硝子社製の「ＯＡ−１０Ｇ」及び「ＯＡ−１１」が好適である。これらは、熱膨脹率の小さい素材であり寸法安定性及び高温加熱処理における作業性に優れる。

以上の光変換層３０を備えるカラーフィルタ１００は、４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光を発する光源を用いる場合に好適に用いられる。

カラーフィルタ１００は、例えば、基材４０上に遮光部２０をパターン状に形成した後、基材４０上の遮光部２０によって区画された画素部形成領域に、上述した実施形態のインク組成物（インクジェットインク）をインクジェット方式により選択的に付着させ、活性エネルギー線の照射又は加熱によりインク組成物を硬化させる方法により製造することができる。

遮光部２０を形成させる方法は、基材４０の一面側の複数の画素部間の境界となる領域に、クロム等の金属薄膜、又は、遮光性粒子を含有させた樹脂組成物の薄膜を形成し、この薄膜をパターニングする方法等が挙げられる。金属薄膜は、例えば、スパッタリング法、真空蒸着法等により形成することができ、遮光性粒子を含有させた樹脂組成物の薄膜は、例えば、塗布、印刷等の方法により形成することができる。パターニングを行う方法としては、フォトリソグラフィ法等が挙げられる。

インクジェット方式としては、エネルギー発生素子として電気熱変換体を用いたバブルジェット（登録商標）方式、或いは圧電素子を用いたピエゾジェット方式等が挙げられる。

インク組成物の硬化を活性エネルギー線（例えば紫外線）の照射により行う場合、例えば、水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ＬＥＤ等を用いてよい。照射する光の波長は、例えば、２００ｎｍ以上であってよく、４４０ｎｍ以下であってよい。露光量は、例えば、１０ｍＪ／ｃｍ^２以上であってよく、４０００ｍＪ／ｃｍ^２以下であってよい。

溶剤を揮発させるための乾燥温度は、例えば、５０℃で以上であってよく、１５０℃以下であってよい。乾燥時間は、例えば、３分以上であってよく、３０分以下であってよい。

インク組成物の硬化を加熱により行う場合、加熱温度は、例えば、１１０℃以上であってよく、２５０℃以下であってよい。加熱時間は、例えば、１０分以上であってよく、１２０分以下であってよい。

以上、カラーフィルタ及び光変換層、並びにこれらの製造方法の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。

例えば、光変換層は、第３の画素部１０ｃに加えて、青色発光性のナノ結晶粒子を含有するインク組成物の硬化物を含む画素部（青色画素部）を備えていてもよい。また、光変換層は、赤、緑、青以外の他の色の光を発するナノ結晶粒子を含有する発光性インク組成物の硬化物を含む画素部（例えば黄色画素部）を備えていてもよい。これらの場合、光変換層の各発光性画素部に含有される発光性ナノ結晶粒子のそれぞれは、同一の波長域に吸収極大波長を有することが好ましい。

また、光変換層の画素部の少なくとも一部は、発光性ナノ結晶粒子以外の顔料を含有する組成物の硬化物を含むものであってもよい。

また、カラーフィルタは、遮光部のパターン上に、遮光部よりも幅の狭い撥インク性を持つ材料からなる撥インク層を備えていてもよい。また、撥インク層を設けるのではなく、画素部形成領域を含む領域に、濡れ性可変層としての光触媒含有層をベタ塗り状に形成した後、当該光触媒含有層にフォトマスクを介して光を照射して露光を行い、画素部形成領域の親インク性を選択的に増大させてもよい。光触媒としては、酸化チタン、酸化亜鉛等が挙げられる。

また、カラーフィルタは、基材と画素部との間に、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルアルコール、ゼラチン等を含むインク受容層を備えていてもよい。

また、カラーフィルタは、画素部上に保護層を備えていてもよい。この保護層は、カラーフィルタを平坦化すると共に、画素部に含有される成分、又は、画素部に含有される成分及び光触媒含有層に含有される成分の液晶層への溶出を防止するために設けられるものである。保護層を構成する材料は、公知のカラーフィルタ用保護層として使用されているものを使用できる。

また、カラーフィルタ及び光変換層の製造では、インクジェット方式ではなく、フォトリソグラフィ方式で画素部を形成してもよい。この場合、まず、基材にインク組成物（発光性インク組成物又は非発光性インク組成物）を層状に塗工し、インク組成物層を形成する。次いで、インク組成物層をパターン状に露光した後、現像液を用いて現像する。このようにして、インク組成物の硬化物からなる画素部が形成される。現像液は、通常アルカリ性であるため、インク組成物の材料としてはアルカリ可溶性の材料が用いられる。ただし、材料の使用効率の観点では、インクジェット方式がフォトリソグラフィ方式よりも優れている。これはフォトリソグラフィ方式では、その原理上、材料のほぼ２／３以上を除去することとなり、材料が無駄になるからである。このため、本実施形態では、インクジェットインクを用い、インクジェット方式により画素部を形成することが好ましい。

また、本実施形態の光変換層の発光性画素部には、上記した発光性ナノ結晶粒子に加えて、発光性ナノ結晶粒子の発光色と概ね同色の顔料を更に含有させてもよい。例えば、液晶表示素子の画素部として、青色光を吸収して発光する発光性ナノ結晶粒子を含有する画素部を採用する場合、光源からの光として青色光乃至は４５０ｎｍにピークを持つ準白色光を用いるが、画素部における発光性ナノ結晶粒子の濃度が充分でない場合には、液晶表示素子を駆動させた際に光源からの光が光変換層を透過してしまう。この光源からの透過光（青色光、漏れ光）と、発光性ナノ結晶粒子が発する光とが混色してしまう。このような混色の発生による色再現性の低下を防止する観点から、光変換層の画素部に顔料を含有させてもよい。顔料を画素部に含有させるため、発光性インク組成物に顔料を含有させてもよい。

また、本実施形態の光変換層中の赤色画素部（Ｒ）、緑色画素部（Ｇ）、及び青色画素部（Ｂ）のうち、１種の発光性画素部を、発光性ナノ結晶粒子を含有させずに色材を含有させた画素部としてもよい。ここで使用し得る色材としては、公知の色材を使用することができ、例えば、赤色画素部（Ｒ）に用いる色材としては、ジケトピロロピロール顔料及び／又はアニオン性赤色有機染料が挙げられる。緑色画素部（Ｇ）に用いる色材としては、ハロゲン化銅フタロシニアン顔料、フタロシアニン系緑色染料、フタロシアニン系青色染料とアゾ系黄色有機染料との混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。青色画素部（Ｂ）に用いる色材としては、ε型銅フタロシニアン顔料及び／又はカチオン性青色有機染料が挙げられる。これらの色材の使用量は、光変換層に含有させる場合には、透過率の低下を防止できる観点から、画素部（インク組成物の硬化物）の全質量を基準として、１〜５質量％であることが好ましい。

以下、実施例により本発明を具体的に説明する。ただし、本発明は下記の実施例のみに限定されるものではない。

＜光散乱性粒子分散体１の準備＞
光散乱性粒子（酸化チタン、商品名：ＭＴ−７００Ｂ、テイカ株式会社製、平均粒子径（体積平均径）：８０ｎｍ、屈折率２．７２）を１２ｇと、高分子分散剤（商品名：ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１６４、ビックケミー社製）を１．２ｇと、１，４−ブタンジオールジアセテートと、を混合し、不揮発分濃度４４質量％の混合液を調製した。混合液にジルコニアビーズ（直径：１．２５ｍｍ）を加えた後、ペイントコンディショナーを用いて２時間振とうさせることで混合液の分散処理を行った。ポリエステルメッシュフィルターにてジルコニアビーズを除去することで光散乱性粒子分散体１を得た。

＜光散乱性粒子分散体２の準備＞
光散乱性粒子として、酸化チタン（商品名：ＭＰＴ−１４１、石原産業株式会社製、平均粒子径（体積平均径）：１００ｎｍ、屈折率２．７２）を用いたこと以外は、光散乱性粒子分散体１の準備と同様にして、光散乱性粒子分散体２を得た。

＜光散乱性粒子分散体３の準備＞
光散乱性粒子として、酸化チタン（商品名：ＪＲ−４０５、テイカ株式会社製、平均粒子径（体積平均径）：２１０ｎｍ、屈折率２．７２）を用いたこと以外は、光散乱性粒子分散体１の準備と同様にして、光散乱性粒子分散体３を得た。

＜光散乱性粒子分散体４の準備＞
光散乱性粒子として、酸化チタン（商品名：ＪＲ−８０５、テイカ株式会社製、平均粒子径（体積平均径）：２９０ｎｍ、屈折率２．７２）を用いたこと以外は、光散乱性粒子分散体１の準備と同様にして、光散乱性粒子分散体４を得た。

＜熱硬化性樹脂溶液１の準備＞
熱硬化性樹脂（商品名：ＥＰＩＣＬＯＮ Ｎ−８６５、ＤＩＣ株式会社製）０．５２８ｇと、硬化剤（商品名：ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ ＴＤ−２１３１、ＤＩＣ株式会社製）０．２２１ｇと、硬化触媒（商品名：２−エチル−４−メチルイミダゾール、東京化成工業株式会社製）０．０００６ｇと、を１，４−ブタンジオールジアセテートに溶解させて、熱硬化性樹脂溶液１（不揮発分濃度：３０質量％）を得た。

＜熱硬化性樹脂溶液２の準備＞
熱硬化性樹脂（商品名：ファインディックＡ−２５４、ＤＩＣ株式会社製）０．６２８ｇと、硬化剤（商品名：４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物、東京化成工業株式会社製）０．１０５ｇと、硬化触媒（商品名：Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、東京化成工業株式会社製）０．００８ｇと、を１，４−ブタンジオールジアセテートに溶解させて、熱硬化性樹脂溶液２（不揮発分濃度：３０質量％）を得た。

＜実施例１＞
光散乱性粒子分散体１（不揮発分濃度：４４質量％）１．３７ｇと、熱硬化性樹脂溶液１（不揮発分濃度：３０質量％）２．６６ｇと、を均一に混合した後、混合物を孔径５μｍのフィルターでろ過することにより、実施例１のインク組成物（インクジェットインク）を得た。光散乱性粒子の含有量は、インク組成物の不揮発分の質量を基準として、４０質量％であった。

＜実施例２〜４＞
光散乱性粒子分散体１に代えて光散乱性粒子分散体２〜４をそれぞれ用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜４のインク組成物（インクジェットインク）を得た。光散乱性粒子の含有量は、インク組成物の不揮発分の質量を基準として、４０質量％であった。

＜実施例５＞
熱硬化性樹脂溶液１に代えて熱硬化性樹脂溶液２を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例５のインク組成物（インクジェットインク）を得た。光散乱性粒子の含有量は、インク組成物の不揮発分の質量を基準として、４０質量％であった。

＜実施例６＞
光散乱性粒子分散体２の配合量を２．３６ｇに、熱硬化性樹脂溶液２の配合量を１．２１ｇに変更したこと以外は、実施例５と同様にして、実施例６のインク組成物（インクジェットインク）を得た。光散乱性粒子の含有量は、インク組成物の不揮発分の質量を基準として、７０質量％であった。

＜実施例７＞
光散乱性粒子分散体２の配合量を０．６９ｇに、熱硬化性樹脂溶液２の配合量を３．６６ｇに変更したこと以外は、実施例５と同様にして、実施例７のインク組成物（インクジェットインク）を得た。光散乱性粒子の含有量は、インク組成物の不揮発分の質量を基準として、２０質量％であった。

＜比較例１＞
光散乱性粒子分散体を用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１のインク組成物（インクジェットインク）を得た。

＜評価１＞
（評価用試料の作製）
実施例１〜７及び比較例１のインク組成物を、ガラス基板上に、乾燥後の膜厚が５μｍとなるように、スピンコーターにて大気中で塗布した。塗布膜を１８０℃で加熱して硬化させて、ガラス基板上にインク組成物の硬化物からなる層（硬化物層）を形成した。得られた硬化物層を有する基材を、評価用試料とした。

（光散乱性評価）
以下の手順で直線光透過率及び散乱光透過率を測定し、散乱光透過率を直線光透過率で除した値を光散乱性として評価した。なお、光散乱性の評価では、光散乱性（散乱光透過率を直線光透過率で除した値）が４０以上である場合を○、１０以上４０未満である場合を△、１０未満である場合を×とした。

［直線光透過率］
紫外可視近赤外分光光度計（日立ハイテクノロジー社製Ｕ−４１００）にて、検出器として直入射検知器を用い、波長４５０ｎｍにおける透過光を検出することで、実施例１〜７及び比較例１のインク組成物の硬化物の直線光透過率を測定した。結果を表１に示す。

［散乱光透過率］
紫外可視近赤外分光光度計（日立ハイテクノロジー社製Ｕ−４１００）にて、検出器としてφ６０標準積分球を用い、波長４５０ｎｍにおける透過光を検出することで、実施例１〜７及び比較例１のインク組成物の硬化物の散乱光透過率を測定した。結果を表１に示す。

＜実施例８＞
（赤色発光性のＩｎＰ／ＺｎＳｅＳ／ＺｎＳナノ結晶粒子分散体の準備）
［ラウリン酸インジウム溶液の調製］
１−オクタデセン（ＯＤＥ）１０ｇ、酢酸インジウム１４６ｍｇ（０．５ｍｍｏｌ）及びラウリン酸３００ｍｇ（１．５ｍｍｏｌ）を反応フラスコに添加し混合物を得た。真空下において混合物を１４０℃にて２時間加熱することで透明な溶液（ラウリン酸インジウム溶液）を得た。この溶液は、必要になるまで室温でグローブボックス中に維持した。なお、ラウリン酸インジウムは室温では溶解性が低く沈殿しやすいため、ラウリン酸インジウム溶液を使用する際は、当該溶液（ＯＤＥ混合物）中の沈殿したラウリン酸インジウムを約９０℃に加熱して透明な溶液を形成した後、所望量を計量して用いた。

［赤色発光性ナノ結晶粒子のコア（ＩｎＰコア）の作製］
トリオクチルホスフィンオキサイド（ＴＯＰＯ）５ｇ、酢酸インジウム１．４６ｇ（５ｍｍｏｌ）及びラウリン酸３．１６ｇ（１５．８ｍｍｏｌ）を反応フラスコに添加し混合物を得た。窒素（Ｎ_２）環境下において混合物を１６０℃にて４０分間加熱した後、真空下で２５０℃にて２０分間加熱した。次いで、反応温度（混合物の温度）を窒素（Ｎ_２）環境の下で３００℃に昇温した。この温度で、１−オクタデセン（ＯＤＥ）３ｇとトリス（トリメチルシリル）ホスフィン０．２５ｇ（１ｍｍｏｌ）との混合物を反応フラスコに迅速に導入し、反応温度を２６０℃に維持した。５分後、ヒーターの除去により反応を停止させ、得られた反応溶液を室温に冷却した。次いで、トルエン８ｍｌ及びエタノール２０ｍｌをグローブボックス中の反応溶液に添加した。続いて遠心分離を行いＩｎＰナノ結晶粒子を沈殿させた後、上澄みの傾瀉によってＩｎＰナノ結晶粒子を得た。次いで、得られたＩｎＰナノ結晶粒子をヘキサンに分散させた。これにより、ＩｎＰナノ結晶粒子を５質量％含有する分散液（ヘキサン分散液）を得た。

上記で得られたＩｎＰナノ結晶粒子のヘキサン分散液、及びラウリン酸インジウム溶液を反応フラスコに仕込み、混合物を得た。ＩｎＰナノ結晶粒子のヘキサン分散液及びラウリン酸インジウム溶液の仕込量は、それぞれ、０．５ｇ（ＩｎＰナノ結晶粒子が２５ｍｇ）、５ｇ（ラウリン酸インジウムが１７８ｍｇ）となるように調整した。真空下、室温にて混合物を１０分間静置した後、窒素ガスでフラスコ内を常圧に戻し、混合物の温度を２３０℃に上げ、その温度で２時間保持してヘキサンをフラスコ内部から除去した。次いで、フラスコ内温を２５０℃まで昇温し、１−オクタデセン（ＯＤＥ）３ｇ及びトリス（トリメチルシリル）ホスフィン０．０３ｇ（０．１２５ｍｍｏｌ）の混合物を反応フラスコに迅速に導入し、反応温度を２３０℃に維持した。５分後、ヒーターの除去により反応を停止させ、得られた反応溶液を室温に冷却した。次いで、トルエン８ｍｌ、エタノール２０ｍｌをグローブボックス中の反応溶液に添加した。続いて遠心分離を行い、赤色発光性ＩｎＰ／ＺｎＳｅＳ／ＺｎＳナノ結晶粒子のコアとなる、ＩｎＰナノ結晶粒子（ＩｎＰコア）を沈殿させた後、上澄みの傾瀉によって、ＩｎＰナノ結晶粒子（ＩｎＰコア）を得た。次いで、得られたＩｎＰナノ結晶粒子（ＩｎＰコア）をヘキサンに分散させて、ＩｎＰナノ結晶粒子（ＩｎＰコア）を５質量％含有する分散液（ヘキサン分散液）を得た。

［赤色発光性ナノ結晶粒子のシェル（ＺｎＳｅＳ／ＺｎＳシェル）の形成］
上記で得られたＩｎＰナノ結晶粒子（ＩｎＰコア）のヘキサン分散液を反応フラスコに２．５ｇ加えた後、室温にて、オレイン酸０．７ｇを反応フラスコに添加し、温度を８０℃に上げて２時間保持した。次いで、この反応混合物中に、ＯＤＥ１ｍｌに溶解したジエチル亜鉛１４ｍｇ、ビス（トリメチルシリル）セレニド８ｍｇ及びヘキサメチルジシラチアン７ｍｇ（ＺｎＳｅＳ前駆体溶液）を滴下し、２００℃に昇温して１０分保持することによって、厚さが０．５モノレイヤーのＺｎＳｅＳシェルを形成させた。

次いで、温度を１４０℃に上げ、３０分間保持した。次に、この反応混合物中に、ＯＤＥ２ｍｌにジエチル亜鉛６９ｍｇ及びヘキサメチルジシラチアン６６ｍｇを溶解させて得られたＺｎＳ前駆体溶液を滴下し、温度を２００℃に上げて３０分保持することにより、厚さ２モノレイヤーのＺｎＳシェルを形成させた。ＺｎＳ前駆体溶液の滴下の１０分後に、ヒーターの除去により反応を停止させた。次いで、反応混合物を室温に冷却し、得られた白色沈殿物を遠心分離によって除去することにより、赤色発光性ＩｎＰ／ＺｎＳｅＳ／ＺｎＳナノ結晶粒子が分散した透明なナノ結晶粒子分散液（ＩｎＰ／ＺｎＳｅＳ／ＺｎＳナノ結晶粒子のＯＤＥ分散液）を得た。

［ＩｎＰ／ＺｎＳｅＳ／ＺｎＳナノ結晶粒子用の有機リガンドの合成］
（有機リガンドの合成）
ＪＥＦＡＭＩＮＥ Ｍ−１０００（Ｈｕｎｔｓｍａｎ社製）をフラスコに投入した後、窒素ガス環境にて攪拌しながら、そこにＪＥＦＡＭＩＮＥ Ｍ−１０００と等モル量の無水コハク酸（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製）を添加した。フラスコの内温を８０℃に昇温し、８時間攪拌することにより、淡い黄色の粘稠な油状物として下記式（Ａ）で表される有機リガンドを得た。

［リガンド交換による赤色発光性ＩｎＰ／ＺｎＳｅＳ／ＺｎＳナノ結晶粒子分散体の作製］
上記有機リガンド３０ｍｇを上記で得られたＩｎＰ／ＺｎＳｅＳ／ＺｎＳナノ結晶粒子のＯＤＥ分散液１ｍｌに添加した。次いで、９０℃で５時間加熱することによりリガンド交換を行った。リガンド交換の進行に伴い、ナノ結晶粒子の凝集が見られた。リガンド交換終了後、上澄みの傾瀉を行い、ナノ結晶粒子を得た。次いで、得られたナノ結晶粒子にエタノール３ｍｌを加え、超音波処理して再分散させた。得られたナノ結晶粒子のエタノール分散液３ｍＬにｎ−ヘキサン１０ｍｌを添加した。続いて、遠心分離を行いナノ結晶粒子を沈殿させた後、上澄みの傾瀉及び真空下での乾燥によってナノ結晶粒子（上記有機リガンドで修飾されたＩｎＰ／ＺｎＳｅＳ／ＺｎＳナノ結晶粒子）を得た。有機リガンドで修飾されたナノ結晶粒子全量に占める有機リガンドの含有量は約３０質量％であった。得られたナノ結晶粒子（上記有機リガンドで修飾されたＩｎＰ／ＺｎＳｅＳ／ＺｎＳナノ結晶粒子）を、分散体中の含有量が３０質量％となるように１，４−ブタンジオールジアセテートに分散させることにより、赤色発光性ナノ結晶粒子分散体を得た。

（緑色発光性のＩｎＰ／ＺｎＳｅＳ／ＺｎＳナノ結晶粒子分散体の準備）
［緑色発光性ナノ結晶粒子のコア（ＩｎＰコア）の合成］
トリオクチルホスフィンオキサイド（ＴＯＰＯ）５ｇ、酢酸インジウム１．４６ｇ（５ｍｍｏｌ）及びラウリン酸３．１６ｇ（１５．８ｍｍｏｌ）を反応フラスコに添加し混合物を得た。窒素（Ｎ_２）環境下において混合物を１６０℃にて４０分間加熱した後、真空下で２５０℃にて２０分間加熱した。次いで、反応温度（混合物の温度）を窒素（Ｎ_２）環境の下で３００℃に昇温した。この温度で、１−オクタデセン（ＯＤＥ）３ｇとトリス（トリメチルシリル）ホスフィン０．２５ｇ（１ｍｍｏｌ）との混合物を反応フラスコに迅速に導入し、反応温度を２６０℃に維持した。５分後、ヒーターの除去により反応を停止させ、得られた反応溶液を室温に冷却した。次いで、トルエン８ｍｌ及びエタノール２０ｍｌをグローブボックス中の反応溶液に添加した。続いて遠心分離を行いＩｎＰナノ結晶粒子（ＩｎＰコア）を沈殿させた後、上澄みの傾瀉によってＩｎＰナノ結晶粒子（ＩｎＰコア）を得た。次いで、得られたＩｎＰナノ結晶粒子（ＩｎＰコア）をヘキサンに分散させて、ＩｎＰナノ結晶粒子（ＩｎＰコア）を５質量％含有する分散液（ヘキサン分散液）を得た。

［緑色発光性ナノ結晶粒子のシェル（ＺｎＳｅＳ／ＺｎＳシェル）の合成］
上記で得られたＩｎＰナノ結晶粒子（ＩｎＰコア）のヘキサン分散液を反応フラスコに２．５ｇ加えた後、室温にて、オレイン酸０．７ｇを反応フラスコに添加し、温度を８０℃に上げた。次いで、この反応混合物中に、ＯＤＥ１ｍｌに溶解したジエチル亜鉛１４ｍｇ、ビス（トリメチルシリル）セレニド８ｍｇ及びヘキサメチルジシラチアン７ｍｇ（ＺｎＳｅＳ前駆体溶液）を滴下することによって、厚さが０．５モノレイヤーのＺｎＳｅＳシェルを形成させた。

ＺｎＳｅＳ前駆体溶液の滴下後、反応温度を８０℃で１０分間保持した。次いで、温度を１４０℃に上げ、３０分間保持した。次に、この反応混合物中に、ＯＤＥ２ｍｌにジエチル亜鉛６９ｍｇ及びヘキサメチルジシラチアン６６ｍｇを溶解させて得られたＺｎＳ前駆体溶液を滴下することにより、厚さ２モノレイヤーのＺｎＳシェルを形成させた。ＺｎＳ前駆体溶液の滴下の１０分後に、ヒーターの除去により反応を停止させた。次いで、反応混合物を室温に冷却し、得られた白色沈殿物を遠心分離によって除去することにより、緑色発光性ＩｎＰ／ＺｎＳｅＳ／ＺｎＳナノ結晶粒子が分散した透明なナノ結晶粒子分散液（ＯＤＥ分散液）を得た。

［リガンド交換による緑色発光性ＩｎＰ／ＺｎＳｅＳ／ＺｎＳナノ結晶粒子分散体の作製］
上記有機リガンド３０ｍｇを上記で得られたナノ結晶粒子のＯＤＥ分散液１ｍｌに添加した。次いで、９０℃で５時間加熱することによりリガンド交換を行った。リガンド交換の進行に伴い、ナノ結晶粒子の凝集が見られた。リガンド交換終了後、上澄みの傾瀉を行い、ナノ結晶粒子にエタノール３ｍｌを加え、超音波処理して再分散させた。得られたナノ結晶粒子のエタノール分散液３ｍＬにｎ−ヘキサン１０ｍｌを添加した。続いて、遠心分離を行いナノ結晶粒子を沈殿させた後、上澄みの傾瀉及び真空下での乾燥によってナノ結晶粒子（上記有機リガンドで修飾されたＩｎＰ／ＺｎＳｅＳ／ＺｎＳナノ結晶粒子）を得た。有機リガンドで修飾されたナノ結晶粒子全量に占める有機リガンドの含有量は３５質量％であった。得られたナノ結晶粒子（上記有機リガンドで修飾されたＩｎＰ／ＺｎＳｅＳ／ＺｎＳナノ結晶粒子）を、分散体中の含有量が３０質量％となるように１，４−ブタンジオールジアセテートに分散させることにより、緑色発光性ナノ結晶粒子分散体を得た。

（赤色発光性インク組成物（インクジェットインク）の調製）
赤色発光性ナノ結晶粒子分散体を４．５０ｇと、光散乱性粒子分散体１を１．５０ｇと、熱硬化性樹脂溶液１を２．５０ｇとを、アルゴンガスで満たした容器内で均一に混合した後、グローブボックス内で、混合物を孔径５μｍのフィルターでろ過した。さらに、アルゴンガスを得られた濾過物を入れた容器内に導入し、容器内をアルゴンガスで飽和させた。次いで、減圧してアルゴンガスを除去することにより、インク組成物（赤色発光性インク組成物）を得た。

（緑色発光性インク組成物（インクジェットインク）の調製）
緑色発光性ナノ結晶粒子分散体を４．１３ｇと、光散乱性粒子分散体１を１．３８ｇと、熱硬化性樹脂溶液１を２．２９ｇとを、アルゴンガスで満たした容器内で均一に混合した後、グローブボックス内で、混合物を孔径５μｍのフィルターでろ過した。さらに、アルゴンガスを得られた濾過物を入れた容器内に導入し、容器内をアルゴンガスで飽和させた。次いで、減圧してアルゴンガスを除去することにより、インク組成物（緑色発光性インク組成物）を得た。

（パターン付き光変換フィルターの作製）
実施例１で得られたインク組成物、並びに、上記で作製した赤色発光性インク組成物及び緑色発光性インク組成物を実施例８のインク組成物セットとして用意した。

次に、以下の手順でブラックマトリックス（ＢＭ）と呼ばれる遮光部を有する基板（ＢＭ基板）を作製した。すなわち、無アルカリガラスからなるガラス基板（日本電気硝子社製の「ＯＡ−１０Ｇ」）上にブラックレジスト（東京応化工業社製の「ＣＦＰＲ ＢＫ」）を塗布した後、パターン露光、現像及びベークを行うことにより、パターン状の遮光部を形成した。露光は、ブラックレジストに対し、２００ｍＪ／ｃｍ^２の露光量で紫外線を照射することにより行った。遮光部のパターンは、２００μｍ×６００μｍのサブ画素に相当する開口部分を有するパターンであり、線幅は２０μｍであり、厚さは２．６μｍであった。

次いで、実施例１で得られたインク組成物、並びに、上記で作製した赤色発光性インク組成物及び緑色発光性インク組成物をインクジェット方式でＢＭ基板上の開口部分に印刷した後、大気中で１００℃１０分間加熱することでインク溶媒を揮発させた。次いで窒素雰囲気下１８０℃で１０分間加熱した。これにより、インク組成物を硬化させて、実施例１のインク組成物の硬化物からなる画素部、赤色発光性インク組成物の画素部からなる画素部及び緑色発光性インク組成物の硬化物からなる画素部を形成した。各画素部の厚さは２．１μｍであった。以上の操作により、パターン（光変換層）付き光変換フィルターを得た。

＜実施例９〜１４及び比較例２＞
実施例１のインク組成物に代えて実施例２〜７及び比較例１のインク組成物をそれぞれ用いたこと以外は、実施例８と同様にして、実施例９〜１４及び比較例２のパターン付き光変換フィルターを得た。

＜評価２＞
面発光光源としてシーシーエス株式会社製の青色ＬＥＤ（ピーク発光波長：４５０ｎｍ）を用いて、得られたパターン付き光変換フィルターに対して、ガラス基板側（画素部側とは反対側）から、青色光を照射した。光変換フィルターの画素部から出射した光を、光源からの光線に対して０°方向及び斜め約８０°方向から視認し、各視認角度における色変化の有無を評価した。比較例２では、０°方向と斜め約８０°方向とで色変化が大きい（色の視野角依存性あり）のに対し、実施例８〜１４では、色変化が小さい（色の視野角依存性なし）ことを確認した。

１０…画素部、１０ａ…第１の画素部、１０ｂ…第２の画素部、１０ｃ…第３の画素部、１１ａ…第１の発光性ナノ結晶粒子、１１ｂ…第２の発光性ナノ結晶粒子、１２ａ…第１の光散乱性粒子、１２ｂ…第２の光散乱性粒子、１２ｃ…第３の光散乱性粒子、２０…遮光部、３０…光変換層、４０…基材、１００…カラーフィルタ。

Claims (15)

1. 発光性ナノ結晶粒子を含有する少なくとも１種の発光性インク組成物と、光散乱性粒子を含有する非発光性インク組成物と、を含む、インク組成物セット。
2. 前記少なくとも１種の発光性インク組成物として、
   ４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光を吸収し６０５〜６６５ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する光を発する発光性ナノ結晶粒子を含有する第１の発光性インク組成物と、
   ４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光を吸収し５００〜５６０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する光を発する発光性ナノ結晶粒子を含有する第２の発光性インク組成物と、
   を含む、請求項１に記載のインク組成物セット。
3. 前記光散乱性粒子の平均粒子径が、８０ｎｍ以上である、請求項１又は２に記載のインク組成物セット。
4. 前記光散乱性粒子の屈折率が、１．５以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインク組成物セット。
5. 前記光散乱性粒子が、酸化チタン粒子である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインク組成物セット。
6. 前記発光性インク組成物及び前記非発光性インク組成物が、光重合性化合物及び／又は熱硬化性樹脂を更に含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインク組成物セット。
7. 光変換層を形成するために用いられる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のインク組成物セット。
8. インクジェット方式で用いられる、請求項１〜７のいずれか一項に記載のインク組成物セット。
9. 発光性ナノ結晶粒子を含有する少なくとも１種の発光性画素部と、光散乱性粒子を含有する非発光性画素部と、を備える、光変換層。
10. 前記少なくとも１種の発光性画素部として、
    ４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光を吸収し６０５〜６６５ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する光を発する発光性ナノ結晶粒子を含有する第１の発光性画素部と、
    ４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光を吸収し５００〜５６０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する光を発する発光性ナノ結晶粒子を含有する第２の発光性画素部と、
    を備える、請求項９に記載の光変換層。
11. 前記光散乱性粒子の平均粒子径が、８０ｎｍ以上である、請求項９又は１０に記載の光変換層。
12. 前記光散乱性粒子の屈折率が、１．５以上である、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の光変換層。
13. 前記光散乱性粒子が、酸化チタン粒子である、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の光変換層。
14. 前記発光性画素部及び前記非発光性画素部が、光重合性化合物の重合体及び／又は熱硬化性樹脂の硬化体を含む硬化成分を更に含有する、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の光変換層。
15. 請求項９〜１４のいずれか一項に記載の光変換層を備える、カラーフィルタ。
    
    

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