JP2019114101A - 融資管理装置、融資管理方法、および融資管理プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】信用情報機関からの照会結果に基づき、総量規制オーバー債権のリストアップ、与信枠の書き換えを自動で行うことができる融資管理装置、融資管理方法、および融資管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）信用情報機関から取得した顧客の信用情報を基に、顧客が自社以外の会社から借入した他社借入残高を集計し、（２）顧客の年収、集計した他社借入残高および顧客が自社から借入した自社借入残高を基に、計算式「年収×１／３−他社借入残高−自社借入残高」で定義される総量限度額を算出し、（３）契約情報に登録されている自社における顧客に対する与信枠が算出した総量限度額より大きい場合、与信枠を、総量限度額と等しい金額に減額する。【選択図】図１

Description

本発明は、融資管理装置、融資管理方法、および融資管理プログラムに関する。

特許文献１には、貸金業者の端末と、信用情報機関のサーバとの間に配置される信用情報機関仲介装置が記載されている。かかる装置は、貸金業者端末から収集した情報を信用情報機関に報告する。また、貸金業者端末から信用情報機関への情報の照会を可能にし、その照会結果を記憶する。これにより、貸金業者の負担を軽減することができる。

特開２００９−３０１２３３号公報

しかしながら、上記装置においては、信用情報機関からの照会結果を記憶するのみである。このため、照会結果に基づき、総量規制オーバー債権のリストアップ、与信枠の書き換え等の作業を、別途、手動で行わなければならない。これらの作業は、貸金業者にとって多大な負担となっている。万が一、作業漏れがあった場合には、総量規制オーバーの融資を行うこととなる恐れがあるため、その確認作業にも多くの時間を取られている。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、信用情報機関からの照会結果に基づき、総量規制オーバー債権のリストアップ、与信枠の書き換えを自動で行うことができる融資管理装置、融資管理方法、および融資管理プログラムを提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる融資管理装置は、ネットワークに接続され、制御部を備える融資管理装置であって、信用情報機関から取得した顧客の信用情報を基に、前記顧客が自社以外の会社から借入した他社借入残高を集計する集計手段と、前記顧客の年収、前記集計手段で集計した前記他社借入残高および前記顧客が前記自社から借入した自社借入残高を基に、計算式「年収×１／３−他社借入残高−自社借入残高」で定義される総量限度額を算出する算出手段と、契約情報に登録されている前記自社における前記顧客に対する与信枠が前記算出手段で算出した前記総量限度額より大きい場合、前記与信枠を、前記総量限度額と等しい金額に減額する減額手段と、を備える。

また、本発明にかかる融資管理装置は、前記算出手段で算出した前記総量限度額を、前記顧客に関する債権データに反映させる。

さらに、本発明にかかる融資管理装置は、前記算出手段で算出した前記総量限度額を、前記顧客の収支申告書および前記信用情報機関から取得した前記信用情報に基づく照会結果に反映させる。

また、本発明にかかる融資管理方法は、ネットワークに接続され、制御部を備える融資管理装置で実行される融資管理方法であって、信用情報機関から取得した顧客の信用情報を基に、前記顧客が自社以外の会社から借入した他社借入残高を集計する集計ステップと、前記顧客の年収、前記集計ステップで集計した前記他社借入残高および前記顧客が前記自社から借入した自社借入残高を基に、計算式「年収×１／３−他社借入残高−自社借入残高」で定義される総量限度額を算出する算出ステップと、契約情報に登録されている前記自社における前記顧客に対する与信枠が前記算出ステップで算出した前記総量限度額より大きい場合、前記与信枠を、前記総量限度額と等しい金額に減額する減額ステップと、を含む。

また、本発明にかかる融資管理プログラムは、ネットワークに接続され、制御部を備える融資管理装置に実行させる融資管理プログラムであって、信用情報機関から取得した顧客の信用情報を基に、前記顧客が自社以外の会社から借入した他社借入残高を集計する集計ステップと、前記顧客の年収、前記集計ステップで集計した前記他社借入残高および前記顧客が前記自社から借入した自社借入残高を基に、計算式「年収×１／３−他社借入残高−自社借入残高」で定義される総量限度額を算出する算出ステップと、契約情報に登録されている前記自社における前記顧客に対する与信枠が前記算出ステップで算出した前記総量限度額より大きい場合、前記与信枠を、前記総量限度額と等しい金額に減額する減額ステップと、を実行させる。

本発明によれば、信用情報機関からの照会結果に基づき、総量規制オーバー債権のリストアップ、与信枠の書き換えを自動で行うことができるという効果を奏する。

図１は、融資管理装置の構成の一例を示すブロック図である。 図２は、融資管理装置及び信用情報機関端末間で行われる処理の一例を示すフローチャートである。 図３は、顧客の収支申告書画面の一例である。 図４は、顧客の照会結果画面の一例である。 図５は、顧客の契約情報画面の一例である。 図６は、顧客の与信枠減額後の契約情報画面の一例である。 図７は、顧客の照会結果画面の他の例である。

本発明にかかる融資管理装置、融資管理方法、および融資管理プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、この実施形態により限定されるものではない。

［１．構成］
本実施形態にかかる融資管理装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。

融資管理装置１００は、複数の信用情報機関Ａ，Ｂの信用情報機関端末２００ａ，２００ｂと、ネットワーク３００で接続される。ネットワーク３００は、例えば、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。

融資管理装置１００は、融資管理を支援するアプリケーションがインストールされている情報処理装置（例えばＷｅｂサーバ等）である。融資管理装置１００が支援する融資管理には、例えば、債権管理、延滞管理、弁済管理、勘定仕訳等がある。融資管理装置１００にインストールされるアプリケーションは、例えば、Ｗｅｂアプリケーション等である。

融資管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備える。融資管理装置１００が備える各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。

通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、融資管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。かかる通信回線は、例えば、狭帯域回線または広帯域回線等である。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。

入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウスおよびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。

記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスクおよび光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、画面データ記憶部１０６ａ、照会履歴データ記憶部１０６ｂ、および顧客・債権データ記憶部１０６ｃを含む。

画面データ記憶部１０６ａは、種々の画面データ（例えばＷｅｂ画面等）を格納する。これらの画面データは、例えば、顧客である債務者の収支申告書を表示する収支申告書画面、顧客の契約情報を表示する契約情報画面、および信用情報機関からの信用情報に基づく照会結果を表示する照会結果画面等である。

照会履歴データ記憶部１０６ｂは、信用情報機関に信用情報を照会するたびに照会履歴として格納していく。照会履歴は、氏名、住所、生年月日等の顧客を特定する情報および他社および自社の借入残高等を含む。

顧客・債権データ記憶部１０６ｃは、顧客の収支申告書、照会結果および契約情報等のデータを格納する。収支申告書は、顧客短縮コード、顧客の氏名、住所、生年月日、年収額、および総量限度額等の情報を含む。照会結果は、顧客短縮コード、顧客の氏名、年収額、他社借入額、自社借入額、および総量限度額等を含む。契約情報は、顧客が所有するクレジットカード情報、顧客が購入した金融商品情報等を含む。

制御部１０２は、融資管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム、各種の処理手順等を規定したプログラム、及び所要データ等に基づいて種々の情報処理を実行する。これらのプログラムは、制御部１０２が有する内部メモリに格納されている。制御部１０２は、機能概念的に、集計部１０２ａと算出部１０２ｂと減額部１０２ｃとを含む。

集計部１０２ａは、信用情報機関から取得した顧客の信用情報を基に、顧客が自社以外の会社から借入した他社借入残高を集計する。顧客の借入残高としては、総量規制対象債権レコード全件、つまり、本人の借入残高、および配偶者の借入残高であって本人が肩代わりしているものが含まれる。他社借入残高は、そのうちの自社を除く他社から借入している金額である。集計部１０２ａは、これを顧客の他社借入残高として集計する。総量規制対象債権レコードの詳細を以下に示す。

＜総量規制対象債権レコード＞
○契約者
ＡＨ：総量規制対象貸金債権情報（包括）レコード
ＡＫ：総量規制対象貸金債権情報（個別）レコード
ＢＨ：総量規制対象配偶者引受債権情報（包括）レコード
ＢＫ：総量規制対象配偶者引受債権情報（個別）レコード
Ｍ１：ＣＩＣ情報レコード（契約情報）の内、本人情報かつ重複加盟会員報告識別区分が「０：自機関のみ加盟」かつ取引形態区分が、「Ｒ０１、Ｒ０６、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６」のレコード全件
※ＡＨ〜ＢＫは、本人及び本人結付情報を全て集計
○配偶者
ＡＨ：総量規制対象貸金債権情報（包括）レコード
ＡＫ：総量規制対象貸金債権情報（個別）レコード
Ｍ１：ＣＩＣ情報レコード（契約情報）の内、配偶者情報かつ重複加盟会員報告識別区分が「０：自機関のみ加盟」かつ取引形態区分が、「Ｒ０１、Ｒ０６、Ｒ１０，Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６」かつ、配偶者引受識別区分が「スペース：なし」又は、「１：主債務」のレコード全件
※ＡＨ、ＡＫは、本人が引受けている債権情報（本人情報のＢＨ、ＢＫと債権が一致するもの）であって、配偶者及び配偶者結付情報を全て集計
※※Ｍ１は、本人のＭ１情報の内、配偶者引受識別区分が「２：引受債務」のものを減算

算出部１０２ｂは、以下の計算式で定義される総量限度額を算出する。

総量限度額＝年収×１／３−他社借入残高−自社借入残高

年収は、当該顧客の収支申告書から得られる。他社借入残高は、集計部１０２ａにより集計された結果を用いる。自社借入残高は、自社内の当該顧客の契約情報から得られる。

減額部１０２ｃは、算出部１０２ｂが算出した総量限度額と、当該顧客の自社の与信枠とを比較する。当該顧客の自社の与信枠は、自社内の当該顧客の契約情報から得られる。
当該顧客の与信枠が総量限度額より大きい場合、減額部１０２ｃは、当該顧客の与信枠を総量限度額と等しい金額に減額する。

信用情報機関Ａ，Ｂは、銀行や貸金業者やクレジットカード会社等の金融機関等から信用情報を得て、かかる信用情報を管理し、また、金融機関へと提供する。信用情報機関Ａ，Ｂは、金融機関と信用情報の授受を行う信用情報機関端末２００ａ，２００ｂをそれぞれ所有している。

［２．処理］
上述した構成の融資管理システムで実行される処理の一例について、図２〜図６を参照して説明する。

ここで、以下の説明では、融資管理を支援するＷｅｂアプリケーション（融資管理アプリ）が融資管理装置１００に予めインストールされていることを前提とする。また、以下の説明では、画面データ記憶部１０６ａには、融資管理アプリで提供される照会結果を作成する際に各種情報を表示する表示画面（Ｗｅｂ画面）に関する表示画面データが予め格納されていることを前提とする。

図２は、融資管理装置１００及び信用情報機関端末２００ａ，２００ｂ間で行われる処理の一例を示すフローチャートである。

図２に示すように、融資管理装置１００は、信用情報機関Ａ，Ｂから定期的に自社の顧客に関する信用情報を取得する。信用情報機関Ａ，Ｂからの信用情報は種々のフォーマットで送信されるが、融資管理装置１００はこれらを受信することができる。取得された信用情報は、照会履歴として照会履歴データ記憶部１０６ｂに格納される。その後、融資管理装置１００は、照会履歴データ記憶部１０６ｂから照会履歴を読み出し、この照会履歴に基づいて、顧客・債権データ記憶部１０６ｃに格納される顧客情報を更新する。更新対象の顧客情報としては、例えば、収支申告書、契約情報、照会結果等がある。以下、ある顧客の例について説明する。

図３は、顧客の収支申告書画面の一例である。

図３に示すように、収支申告書画面には、例えば、当該顧客の顧客短縮コード、氏名、住所、生年月日、年収額、および総量限度額等が表示されている。図３の例によれば、信用情報機関Ａ，Ｂから当該顧客に関する信用情報を取得する前の当該顧客の当初の総量限度額は、２，０００，０００円である。

その後、融資管理装置１００が信用情報機関Ａ，Ｂから当該顧客に関する信用情報を取得すると、融資管理装置１００の集計部１０２ａが、当該顧客の他社借入残高を集計する。融資管理装置１００の算出部１０２ｂは、当該顧客の他社借入残高、自社借入残高、および年収から、上述の式に基づき総量限度額を算出する。新たに算出された総量限度額は、例えば、収支報告書および照会結果等に反映される。

図４は、顧客の照会結果画面の一例である。

図４に示すように、照会結果画面には、例えば、照会日、当該顧客の顧客短縮コード、氏名、年収額、他社借入額、自社借入額、および総量限度額等が表示されている。信用情報機関Ａ，Ｂへの照会が行われると、照会日の日付、および総量限度額が新たな内容に更新される。当該顧客の元々の総量限度額は２，０００，０００円であったが、図４の例によれば、新たに算出された総量限度額は、２００，０００円である。

融資管理装置１００の減額部１０２ｃは、新たに得られた総量限度額と、当該顧客の自社における与信枠とを比較する。当該顧客の与信枠は、例えば、当該顧客の契約情報等より得ることができる。

図５は、顧客の契約情報画面の一例である。

図５に示すように、契約情報画面には、例えば、枝番、当該顧客が購入した金融商品、当該顧客が所有するクレジットカードのカード番号、契約日、融資日、利用限度額、極度額、融資金額、次回返済日、および融資残高等が表示されている。このうち、利用限度額の合計が当該顧客の与信枠にあたる。図５の例によれば、当該顧客は、クレジットカード３枚を所有し、これらのカードの利用限度額は、それぞれ５００，０００円、４００，０００円、３００，０００円である。したがって、当該顧客の与信枠は、１，２００，０００円である。かかる与信枠は、総量限度額より大きい値となっている。

そこで、減額部１０２ｃは、当該顧客の与信枠を、総量限度額と等しい金額、つまり、２００，０００円に減額する。このとき、当該顧客のように、顧客が複数の金融商品やクレジットカードを有するときは、顧客に有利なように、金利の高い商品から優先して減額する。金利が同じであれば、契約日の古いものから優先して減額する。契約日が同日であれば、契約番号の古いものから優先して減額する。

図６は、顧客の与信枠減額後の契約情報画面の一例である。

図６に示すように、当該顧客の１枚目、２枚目のクレジットカードの利用限度額が０円に減額され、３枚目のクレジットカードの利用限度額が２００，０００円に減額されている。当該顧客の場合、複数のクレジットカードは同じ金利であり、契約日の古い順から優先的に減額されている。

［３．本実施形態のまとめ及び他の実施形態］
本実施形態の融資管理装置１００によれば、信用情報機関２００Ａ，２００Ｂからの照会結果に基づき、総量規制をオーバーする恐れのある債権のリストアップ、与信枠の書き換えを自動で行うことができる。これにより、顧客の信用情報の管理の手間が大幅に低減される。また、総量規制をオーバーする恐れのある債権に対し、いち早く対策を打つことができる。また、収支申告書、照会結果および契約情報等の書き換え忘れや書き換えミスを抑制することができる。

また、これまで本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。

例えば、算出部１０２ｂは、各種情報をもとに、新たな総量限度額を算出することとしたが、与信枠の余剰金額を算出するようにしてもよい。その場合、以下の計算式を用いることができる。

与信枠の余剰金額＝年収×１／３−他社借入残高−自社借入残高―自社与信枠

かかる構成において、減額部１０２ｃは、与信枠の余剰金額が負の値である場合、与信枠から、算出部１０２ｂが算出した余剰金額の絶対値と等しい金額を減額する。

上記顧客の例でいえば、算出部１０２ｂが算出した余剰金額は以下のようになる。

与信枠の余剰金額＝（新たに算出した）総量限度額―自社与信枠
＝２００，０００―１，２００，０００＝−１，０００，０００

図７は、顧客の照会結果画面の他の例である。図７の例では、与信枠の余剰金額が利用限度額として表示されている。減額部１０２ｃは、余剰金額が負の値であるので、与信枠から１，０００，０００円を減額する。その結果、当該顧客の与信枠は、図７に示す通りとなる。このように、かかる構成によっても、上述の実施形態と同様の効果が得られる。

また、例えば、上述した実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。

このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。

また、融資管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。

例えば、融資管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、情報処理装置に本発明にかかる融資管理方法を実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて融資管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部１０６などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。

また、このコンピュータプログラムは、融資管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。

また、本発明にかかる融資管理プログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ ａｎｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｋ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標） Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。

また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。

記憶部１０６に格納される各種のデータベース等（画面データ記憶部１０６ａ、照会履歴データ記憶部１０６ｂ、顧客・債権データ記憶部１０６ｃ）は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。

また、融資管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、融資管理装置１００は、当該情報処理装置に本発明の融資管理方法を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。

更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。

本発明は、特に、貸金業界において有用である。

１００ 融資管理装置
１０２ 制御部
１０２ａ 集計部
１０２ｂ 算出部
１０２ｃ 減額部
１０４ 通信インターフェース部
１０６ 記憶部
１０６ａ 画面データ記憶部
１０６ｂ 照会履歴データ記憶部
１０６ｃ 顧客・債権データ記憶部
１０８ 入出力インターフェース部
１１２ 入力装置
１１４ 出力装置
２００ａ，２００ｂ 信用情報機関端末
３００ ネットワーク

Claims (5)

1. ネットワークに接続され、制御部を備える融資管理装置であって、
   信用情報機関から取得した顧客の信用情報を基に、前記顧客が自社以外の会社から借入した他社借入残高を集計する集計手段と、
   前記顧客の年収、前記集計手段で集計した前記他社借入残高および前記顧客が前記自社から借入した自社借入残高を基に、計算式「年収×１／３−他社借入残高−自社借入残高」で定義される総量限度額を算出する算出手段と、
   契約情報に登録されている前記自社における前記顧客に対する与信枠が前記算出手段で算出した前記総量限度額より大きい場合、前記与信枠を、前記総量限度額と等しい金額に減額する減額手段と、を備える、
   融資管理装置。
2. 前記算出手段で算出した前記総量限度額を、前記顧客に関する債権データに反映させる、
   ことを特徴とする請求項１に記載の融資管理装置。
3. 前記算出手段で算出した前記総量限度額を、前記顧客の収支申告書および前記信用情報機関から取得した前記信用情報に基づく照会結果に反映させる、
   ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の融資管理装置。
4. ネットワークに接続され、制御部を備える融資管理装置で実行される融資管理方法であって、
   信用情報機関から取得した顧客の信用情報を基に、前記顧客が自社以外の会社から借入した他社借入残高を集計する集計ステップと、
   前記顧客の年収、前記集計ステップで集計した前記他社借入残高および前記顧客が前記自社から借入した自社借入残高を基に、計算式「年収×１／３−他社借入残高−自社借入残高」で定義される総量限度額を算出する算出ステップと、
   契約情報に登録されている前記自社における前記顧客に対する与信枠が前記算出ステップで算出した前記総量限度額より大きい場合、前記与信枠を、前記総量限度額と等しい金額に減額する減額ステップと、を含む、
   融資管理方法。
5. ネットワークに接続され、制御部を備える融資管理装置に実行させる融資管理プログラムであって、
   信用情報機関から取得した顧客の信用情報を基に、前記顧客が自社以外の会社から借入した他社借入残高を集計する集計ステップと、
   前記顧客の年収、前記集計ステップで集計した前記他社借入残高および前記顧客が前記自社から借入した自社借入残高を基に、計算式「年収×１／３−他社借入残高−自社借入残高」で定義される総量限度額を算出する算出ステップと、
   契約情報に登録されている前記自社における前記顧客に対する与信枠が前記算出ステップで算出した前記総量限度額より大きい場合、前記与信枠を、前記総量限度額と等しい金額に減額する減額ステップと、を実行させる、
   融資管理プログラム。

Images