Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2019154161A - 電力変換装置 - Google Patents

電力変換装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2019154161A
JP2019154161A JP2018037933A JP2018037933A JP2019154161A JP 2019154161 A JP2019154161 A JP 2019154161A JP 2018037933 A JP2018037933 A JP 2018037933A JP 2018037933 A JP2018037933 A JP 2018037933A JP 2019154161 A JP2019154161 A JP 2019154161A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
flow path
channel
refrigerant
fin
branch
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2018037933A
Other languages
English (en)
Other versions
JP7087452B2 (ja
Inventor
和広 小坂
Kazuhiro Kosaka
和広 小坂
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Denso Corp
Original Assignee
Denso Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Denso Corp filed Critical Denso Corp
Priority to JP2018037933A priority Critical patent/JP7087452B2/ja
Publication of JP2019154161A publication Critical patent/JP2019154161A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP7087452B2 publication Critical patent/JP7087452B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Inverter Devices (AREA)

Abstract

【課題】冷却性能の位置によるばらつきを低減することができる電力変換装置を提供すること。【解決手段】電力変換装置1は、基板部21を備えたケース2と、発熱部品と、を有する。基板部21に沿って、冷媒を流通させる冷媒流路4が形成されている。冷媒流路4は、冷媒導入口411から冷媒排出口412までの間の一部において、基板部21の法線方向から見たときの冷媒の流通方向を変える屈曲流路部42を有する。冷媒流路4は、流路方向に沿った複数のフィン5からなるフィン群50によって仕切られた複数の分岐流路44を有する。フィン群50は、屈曲流路部42を含む領域に形成されていると共に、発熱部品の少なくとも一部と基板部21の法線方向に重なる位置に配置されている。複数のフィン5のうち、屈曲流路部42の最も外周側に配された最外フィン5aは、流路方向に沿う長さであるフィン長が、フィン群50の中で最短である。【選択図】図3

Description

本発明は、電力変換装置に関する。
電力変換装置においては、ケース内に電力変換回路を構成する電子部品が収容されている。電子部品の中には、通電によって発熱する発熱部品があり、これらの発熱部品を冷却する必要がある。この発熱部品の冷却を行うべく、ケースに冷媒流路を設けた電力変換装置が、特許文献1に開示されている。そして、特許文献1に開示された冷媒流路は、略U字状に形成されており、冷媒がUターンするように構成されている。そして、このUターン部分に、フィンが形成されて、冷媒流路は複数に分岐されている。
特開2017−112768号公報
しかしながら、冷媒流路が、上記のように複数に分岐されていると、内周側と外周側との間において、冷媒の流れのアンバランスが生じやすいという課題がある。すなわち、外周側の流路において、比較的冷媒が流れ難くなる。これにより、発熱部品の冷却性能において、位置によるばらつきが生じやすくなる。
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、冷却性能の位置によるばらつきを低減することができる電力変換装置を提供しようとするものである。
本発明の第1の態様は、基板部(21)を備えたケース(2)と、
上記ケース内に配された発熱部品(3)と、を有し、
上記基板部に沿って、冷媒を流通させる冷媒流路(4)が形成されており、
上記冷媒流路は、冷媒導入口(411)から冷媒排出口(412)までの間の一部において、上記基板部の法線方向(Z)から見たときの冷媒の流通方向を変える屈曲流路部(42)を有し、
上記冷媒流路は、上記冷媒導入口と上記冷媒排出口との間の中間領域において、流路方向に沿った複数のフィン(5)からなるフィン群(50)によって仕切られた複数の分岐流路(44)を有し、
上記フィン群は、上記屈曲流路部を含む領域に形成されていると共に、上記発熱部品の少なくとも一部と上記基板部の法線方向に重なる位置に配置されており、
上記フィン群における複数の上記フィンのうち、上記屈曲流路部の最も外周側に配された最外フィン(5a)は、流路方向に沿う長さであるフィン長が、上記フィン群の中で最短である、電力変換装置(1)にある。
本発明の第2の態様は、基板部(21)を備えたケース(2)と、
上記ケース内に配された発熱部品(3)と、を有し、
上記基板部に沿って、冷媒を流通させる冷媒流路(4)が形成されており、
上記冷媒流路は、冷媒導入口(411)から冷媒排出口(412)までの間の一部において、上記基板部の法線方向(Z)から見たときの冷媒の流通方向を変える屈曲流路部(42)を有し、
上記冷媒流路は、上記冷媒導入口と上記冷媒排出口との間の中間領域において、流路方向に沿った複数のフィン(5)からなるフィン群(50)によって仕切られた複数の分岐流路(44)を有し、
上記フィン群は、上記屈曲流路部を含む領域に形成されていると共に、上記発熱部品の少なくとも一部と上記基板部の法線方向に重なる位置に配置されており、
上記複数の分岐流路からなる分岐流路群(440)のうち上記屈曲流路部の最も外周側に配された上記分岐流路である最外流路(44a)は、上記分岐流路群の中で、上記基板部に平行かつ流路方向に直交する方向の寸法である流路幅が、最も小さい、電力変換装置(1)にある。
本発明の第3の態様は、基板部(21)を備えたケース(2)と、
上記ケース内に配された発熱部品(3)と、を有し、
上記基板部に沿って、冷媒を流通させる冷媒流路(4)が形成されており、
上記冷媒流路は、冷媒導入口(411)から冷媒排出口(412)までの間の一部において、上記基板部の法線方向(Z)から見たときの冷媒の流通方向を変える屈曲流路部(42)を有し、
上記冷媒流路は、上記冷媒導入口と上記冷媒排出口との間の中間領域において、流路方向に沿った複数のフィン(5)からなるフィン群(50)によって仕切られた複数の分岐流路(44)を有し、
上記フィン群は、上記屈曲流路部を含む領域に形成されていると共に、上記発熱部品の少なくとも一部と上記基板部の法線方向に重なる位置に配置されており、
上記複数の分岐流路からなる分岐流路群(440)のうち上記屈曲流路部の最も外周側に配された上記分岐流路である最外流路(44a)は、上記分岐流路群の中で、上記基板部の法線方向(Z)の寸法である流路高さが、最も小さい、電力変換装置(1)にある。
上記第1の態様にかかる電力変換装置において、上記最外フィンは、フィン長が、上記フィン群の中で最短である。これにより、最外フィンの外側に形成される分岐流路の長さを、他の分岐流路の長さ以下にすることができる。そのため、最も外側の分岐流路において、冷媒が流れやすくすることができる。その結果、内周側と外周側との間において、冷媒の流量のアンバランスを抑制することができる。それゆえ、冷却性能の位置によるばらつきを抑制することができる。
上記第2の態様に係る電力変換装置において、上記最外流路は、上記分岐流路群の中で、流路幅が、最も小さい。これにより、最外流路において、冷媒の流速を向上させやすくなる。その結果、内周側と外周側との間において、冷媒の流量のアンバランスを抑制することができる。それゆえ、冷却性能の位置によるばらつきを抑制することができる。
上記第3の態様に係る電力変換装置において、上記最外流路は、上記分岐流路群の中で、流路高さが、最も小さい。これにより、最外流路において、冷媒の流速を向上させやすくなる。その結果、内周側と外周側との間において、冷媒の流量のアンバランスを抑制することができる。それゆえ、冷却性能の位置によるばらつきを抑制することができる。
以上のごとく、上記第1〜第3の態様によれば、冷却性能の位置によるばらつきを低減することができる電力変換装置を提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
実施形態1における、電力変換装置の断面説明図。 図1のII矢視図。 実施形態1における、流路カバーを外した状態の電力変換装置の底面図であり、冷媒流路の平面説明図。 図3に、発熱部品の位置及び容積Va、Vzを示した、説明図。 図3のV−V線矢視断面相当の、冷媒流路の断面図。 図3のVI−VI線矢視断面相当の、冷媒流路の断面図。 実施形態2における、冷媒流路の平面説明図。 図7のVIII−VIII線矢視断面相当の、冷媒流路の断面図。 図7のIX−IX線矢視断面相当の、冷媒流路の断面図。 実施形態3における、冷媒流路の平面説明図。 図10のXI−XI線矢視断面相当の、冷媒流路の断面図。 図10のXII−XII線矢視断面相当の、冷媒流路の断面図。 図10のXIII−XIII線矢視断面相当の、冷媒流路の断面図。 実施形態4における、冷媒流路の平面説明図。 変形形態における、冷媒流路の平面説明図。 他の変形形態における、冷媒流路の平面説明図。
(実施形態1)
電力変換装置に係る実施形態について、図1〜図6を参照して説明する。
電力変換装置1は、図1に示すごとく、基板部21を備えたケース2と、ケース2内に配された発熱部品3と、を有する。
基板部21に沿って、冷媒を流通させる冷媒流路4が形成されている。
図2、図3に示すごとく、冷媒流路4は、冷媒導入口411から冷媒排出口412までの間の一部において、基板部21の法線方向Zから見たときの冷媒の流通方向を変える屈曲流路部42を有する。
冷媒流路4は、冷媒導入口411と冷媒排出口412との間の中間領域において、複数の分岐流路44を有する。分岐流路44は、流路方向に沿った複数のフィン5からなるフィン群50によって仕切られた流路である。
フィン群50は、屈曲流路部42を含む領域に形成されている。また、フィン群50は、図4に示すごとく、発熱部品3の少なくとも一部と基板部21の法線方向Zに重なる位置に配置されている。
図3に示すごとく、フィン群50における複数のフィン5のうち、屈曲流路部42の最も外周側に配された最外フィン5aは、流路方向に沿う長さであるフィン長が、フィン群50の中で最短である。
本形態の電力変換装置1は、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両に搭載される車両用の電力変換装置とすることができる。図1に示すごとく、電力変換装置1は、スイッチング素子を内蔵した半導体モジュール112を備えたスイッチング回路部11を有する。スイッチング回路部11は、複数の半導体モジュール112と、半導体モジュール112を冷却する冷却器113とを備えている。冷却器113は複数の冷却管113aを有し、複数の冷却管113aと複数の半導体モジュール112とが交互に積層されている。スイッチング回路部11は、ケース2の収容部22内に収容されている。
冷却器113は、冷媒流路4と連結されている。そして、冷却器113に流れる冷媒が、冷媒流路4にも流れるよう構成されている。本形態においては、冷却器113を流通した後の冷媒が、冷媒流路4に流入するよう構成されている。すなわち、冷却器113の冷媒排出管114と、冷媒流路4の冷媒導入口411に設けられた突出管411aとが、流路接続部材12を介して接続されている。流路接続部材12は、ケース2の外側において、冷媒排出管114と突出管411aとを接続している。流路接続部材12は、例えば、ゴムホース、樹脂成形体等によって、構成することができる。
冷媒流路4は、ケース2の基板部21における、収容部22と反対側に形成されている。すなわち、基板部21の法線方向Zにおいて、基板部21におけるスイッチング回路部11と反対側の面に沿って、冷媒流路4が形成されている。なお、法線方向Zを、以下において、適宜、Z方向ともいう。
基板部21は、Z方向において、収容部22と反対側の面に、凹状部を有する。凹状部は、Z方向から流路カバー23にて覆われている。これにより、冷媒流路4が形成されている。また、凹状部において、図1、図5、図6に示すごとく、フィン5が、基板部21から流路カバー23側に立設している。図1、図2に示すごとく、流路カバー23は、基板部21に対してボルト231にて固定されている。ボルト231は、冷媒流路4の外周側の複数箇所に設けてある。
図3に示すごとく、Z方向から見たとき、冷媒流路4は、略U字形状に形成されている。基板部21は、Z方向から見たとき、略長方形状を有し、その短辺の一方に、冷媒導入口411及び冷媒排出口412が設けてある。以下において、基板部21の短辺に沿った方向を、Y方向といい、長辺に沿った方向を、X方向という。また、X方向において、冷媒導入口411及び冷媒排出口412が配置された側を前側、その反対側を後側という。ただし、これらの表現は便宜的なものであり、特に電力変換装置1の配置の向き等を限定するものではない。
冷媒流路4は、冷媒導入口411からX方向の後方へ略直線状に延びる第1流路部401と、冷媒排出口412からX方向の後方へ略直線状に延びる第2流路部402とを有する。そして、第1流路部401と第2流路部402とを、これらの後端部において連結するように、屈曲流路部42が形成されている。第1流路部401と第2流路部402とは、基板部21からZ方向に立設した立設壁211を介して隣り合っている。
Z方向から見たとき、冷媒流路4の外周に、基板部21と流路カバー23とをシールするシール面212が周状に形成されている。このシール面212のうちの前方部分から、立設壁211がX方向の後方に延びるように、形成されている。
本形態において、第2流路部402は、第1流路部401よりも、Y方向の幅が小さい。
図1に示すごとく、本形態において、ケース2は、複数の部材から構成されている。
すなわち、ケース2は、基板部21を含む第1ケース体201と、第1ケース体201に対してZ方向における冷媒流路4と反対側に固定された第2ケース体202とを有する。さらに、ケース2は、上記流路カバー23と、第2ケース体202の収容部22を第1ケース体201と反対側から覆う蓋体203と、を有する。ケース2は、金属によって構成することができる。特に、第1ケース体201は、例えば、アルミニウム等の熱伝導性に優れた金属によって構成することができる。
第2ケース体202は、Z方向の両側に開口した枠体形状を有する。第1ケース体201と第2ケース体202と蓋体203との間に、収容部22が形成されている。そして、第2ケース体202の内側に、スイッチング回路部11が配置されている。また、発熱部品3も、収容部22に収容配置されている。本形態において、発熱部品3は、リアクトルである。発熱部品3は、第2ケース体202に固定されている。また、発熱部品3は、基板部21における、冷媒流路4と反対側の面に接触配置されている。
図4に示すごとく、発熱部品3は、Z方向から見たとき、少なくとも一部が、冷媒流路4における屈曲流路部42と重なる位置に、配置されている。なお、発熱部品3は、Z方向から見たとき、第1流路部401及び第2流路部402にも、部分的に重なるように配置されていてもよい。
また、発熱部品3の少なくとも一部とZ方向に重なる位置に、フィン群50が配置されている。図3に示すごとく、フィン群50の複数のフィン5は、屈曲流路部42と第1流路部401の一部と第2流路部402の一部とにわたり、連続して形成されている。本形態においては、フィン群50は、4本のフィン5からなる。4本のフィン5(5a、5b、5c、5d)は、互いに略平行に配置されている。
図3、図5、図6に示すごとく、これらのフィン5によって、冷媒流路4が、複数(本形態においては5本)の分岐流路44に仕切られる。これらの分岐流路44を、適宜、屈曲流路部42の外周側から順に、分岐流路44a、44b、44c、44d、44zとして表すこともある。また、これら複数の分岐流路44からなる分岐流路群440のうち屈曲流路部42の最も外周側に配された分岐流路44aを、最外流路44aともいい、分岐流路群440のうち屈曲流路部42の最も内周側に配された分岐流路44zを、最内流路44zともいう。
図3に示すごとく、上述の4本のフィン5のうち、最外フィン5aのフィン長は、他の3本のフィン5b、5c、5dのそれぞれのフィン長以下である。すなわち、フィン5a、5b、5c、5dのフィン長を、それぞれ、La、Lb、Lc、Lzとしたとき、La≦Lb、La≦Lc、La≦Lz、を満たす。なお、フィン長は、流路方向に沿ったフィン5の全長であり、上流端から下流端までの全長である。
また、最外フィン5aは、フィン群50における複数のフィン5のうち、屈曲流路部42の最も内周側に配された最内フィン5zよりも、フィン長が短い。すなわち、La<Lzである。
特に、本形態においては、最外フィン5aのフィン長は、他の3本のフィン5b、5c、5zのそれぞれのフィン長よりも短い。すなわち、La<Lb、La<Lc、La<Lz、を満たす。
フィン群50において、任意の2つのフィン5のフィン長を比べたとき、外周により近いフィン5のフィン長は、内周により近いフィン5のフィン長以下である。すなわち、La≦Lb≦Lc≦Lzである。また、La<Lb<Lc<Lzとすることもできる。
最内フィン5zは、第1流路部401において、最も前方まで延びている。すなわち、最内フィン5zは、フィン群50の中で、上流側端部が、冷媒流路4の最上流側に位置する。最外フィン5aとその内側に隣接するフィン5bとは、第1流路部401に配置された部分の前端が、互いにX方向の同じ位置にある。フィン5bと最内フィン5zとの間のフィン5cは、第1流路部401に配置された部分の前端が、最内フィン5zよりも後側で、かつ、最外フィン5a及びフィン5bよりも、前側にある。
第2流路部402においては、最外フィン5aの前端が、他のフィン5b、5c、5dよりも、後側にある。すなわち、最外フィン5aは、フィン群50の中で、下流側端部が、冷媒流路4の最上流側に位置する。フィン5b、5c、5dは、第2流路部402に配置された部分の前端部(すなわち下流側端部)において、X方向に対して傾斜した傾斜端部51を有する。傾斜端部51は、前端側へ行くほど、立設壁211から遠ざかるように、傾斜している。
図5、図6に示すごとく、複数のフィン5は、互いに高さが略同等である。また、各フィン5は、略全長にわたり、Z方向の高さが略一定である。
複数の分岐流路44は、Z方向の寸法である流路高さが、互いに略同等である。また、各分岐流路44は、全長にわたり、流路高さが略一定である。
また、複数の分岐流路44は、流路方向に直交する方向の寸法である流路幅が、互いに略同等である。ただし、傾斜端部51によって仕切られた部分については、この限りではない。
なお、流路幅の比較は、流路方向に直交する同一断面(例えば図5、図6に示す断面)において行われる。また、第1流路部401における分岐流路44の流路幅よりも、第2流路部402における分岐流路44の流路幅の方が小さい。ただし、この関係は、傾斜端部51が形成された領域を除いて成り立つ。また、屈曲流路部42における分岐流路44の流路幅は、上流側から下流側へ向かうにつれて狭くなる。
複数のフィン5は、略等間隔に形成されていると共に、その厚みが略同等である。
また、図4に示すごとく、最外流路44aの容積をVaとし、最内流路44zの容積をVzとしたとき、Vz≧Vaである。最外流路44aの容積Vaは、図4において、Vaを付したハッチング部分の容積である。最内流路44zの容積Vzは、図4において、Vzを付したハッチング部分の容積である。
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
上記電力変換装置1において、最外フィン5aは、フィン長が、フィン群50の中で最短である。これにより、最外フィン5aの外側に形成される分岐流路(すなわち最外流路44a)の長さを、他の分岐流路44(44b、44c、44d、44e)の長さ以下にすることができる。そのため、最外流路44aにおいて、冷媒が流れやすくすることができる。その結果、内周側と外周側との間において、冷媒の流量のアンバランスを抑制することができる。それゆえ、冷却性能の位置によるばらつきを抑制することができる。
最外フィン5aは、最内フィン5zよりも、フィン長が短い。これにより、一層効果的に、内周側と外周側との間における、冷媒の流量のアンバランスを抑制することができる。それゆえ、冷却性能の位置によるばらつきを効果的に抑制することができる。
フィン群50において、任意の2つのフィン5のフィン長を比べたとき、外周により近いフィン5のフィン長は、内周により近いフィン5のフィン長以下である。これにより、冷媒流路4における内周側から外周側までにわたる全域において、効果的に、冷媒の流量アンバランスを抑制することができる。
以上のごとく、本実施形態によれば、冷却性能の位置によるばらつきを低減することができる電力変換装置を提供することができる。
(実施形態2)
本実施形態の電力変換装置1においては、図7〜図9に示すごとく、分岐流路群440のうち最外流路44aが、最も流路幅が小さい。
ここで、最外流路44aは、複数の分岐流路44からなる分岐流路群440のうち屈曲流路部42の最も外周側に配された分岐流路44である。この最外流路44aは、分岐流路群440の中で、基板部21に平行かつ流路方向に直交する方向(すなわちZ方向)の寸法である流路幅が、最も小さい。
すなわち、各部の流路幅を、後述するように、それぞれ、Wa1、Wa2、Wa3、Wz1、Wz2、Wz3、Wb1、Wb2、Wb3、と表したとき、Wa1≦Wb1、Wa1≦Wz1、Wa2≦Wb2、Wa2≦Wz2、Wa3≦Wb3、Wa3≦Wz3、を満たす(図8、図9参照)。
最外流路44aは、分岐流路群440のうち屈曲流路部42の最も内周側に配された最内流路44zよりも、流路幅が小さい。すなわち、Wa1<Wz1、Wa2<Wz2、Wa3<Wz3、を満たす。
本形態においては、冷媒流路4に、2本のフィン5が設けてある。2つのフィン5のうち、一方が最外フィン5aであり、他方が最内フィン5zとなる。そして、これらのフィン5によって仕切られた分岐流路44が、3本形成されている。この3本の分岐流路44として、最外流路44aと最内流路44zと、これらの間の分岐流路44bとがある。
分岐流路群440において、任意の2つの分岐流路44の流路幅を比べたとき、外周により近い分岐流路44の流路幅は、内周により近い分岐流路44の流路幅以下である。すなわち、最外流路44aの流路幅をWa1、Wa2、Wa3、最内流路44zの流路幅をWz1、Wz2、Wz3とし、最外流路44aと最内流路44zとの間の分岐流路44bの流路幅をWb1、Wb2、Wb3としたとき、Wa1≦Wb1≦Wz1、Wa2≦Wb2≦Wz2、Wa3≦Wb3≦Wz3、である。
また、Wa1<Wb1<Wz1、Wa2<Wb2<Wz2、Wa3<Wb3<Wz3、とすることもできる。
なお、流路幅の比較は、流路方向に直交する同一断面において行われる。また、本形態において、各分岐流路44は、第1流路部401における流路幅Wa1、Wb1、Wz1、よりも、第2流路部402における流路幅Wa3、Wb3、Wz3、の方が小さい。また、屈曲流路部42における各分岐流路44の流路幅Wa2、Wb2、Wz2は、上流側から下流側へ向かうにつれて狭くなる。つまり、本形態においては、Wa1>Wa3、Wb1>Wb3、Wz1>Wz3、であり、Wa2は、Wa1〜Wa3の間で変動し、Wb2は、Wb1〜Wb3の間で変動し、Wz2は、Wz1〜Wz3の間で変動する。
図7に示すごとく、本実施形態においては、複数のフィン5の上流側端部は、互いに同等のX方向の位置に配置されている。複数のフィン5の下流側端部も、互いに同等のX方向の位置に配置されている。また、実施形態1において示した傾斜端部51は、本形態においては、特に形成していない。ただし、これらの構成は、特に限定されるものではなく、複数のフィンの前端の位置関係や、傾斜端部の有無については、実施形態1と同様とすることもできる。
なお、実施形態2以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
本形態においては、最外流路44aは、分岐流路群440の中で、流路幅が、最も小さい。すなわち、Wa≦Wb、Wa≦Wzを満たす。これにより、最外流路44aにおいて、冷媒の流速を向上させやすくなる。その結果、内周側と外周側との間において、冷媒の流量のアンバランスを抑制することができる。それゆえ、冷却性能の位置によるばらつきを抑制することができる。
また、最外流路44aは、最内流路44zよりも、流路幅が小さい。すなわち、Wa<Wzを満たす。これにより、最内流路44zにおける冷媒の流速を低減しつつ、最外流路44aにおける冷媒の流速を向上させやすくなる。そのため、一層効果的に、内周側と外周側との間における、冷媒の流量のアンバランスを抑制することができる。それゆえ、冷却性能の位置によるばらつきを効果的に抑制することができる。
分岐流路群440において、任意の2つの分岐流路44の流路幅を比べたとき、外周により近い分岐流路44の流路幅は、内周により近い分岐流路44の流路幅以下である。すなわち、Wa≦Wb≦Wzを満たす。これにより、冷媒流路4における内周側から外周側までにわたる全域において、効果的に、冷媒の流量アンバランスを抑制することができる。
その他、実施形態1と同様の作用効果を有する。
(実施形態3)
本実施形態の電力変換装置1においては、図10〜図13に示すごとく、分岐流路群440のうち最外流路44aが、流路高さが最も小さい。すなわち、最外流路44aの流路高さをHa、最内流路44zの流路高さをHzとし、最外流路44aと最内流路44zとの間の分岐流路44bの流路高さをHbとしたとき、Ha≦Hb、Ha≦Hz、を満たす。
ここで、流路高さは、基板部21の法線方向(ずなわちZ方向)の寸法である。
本形態においては、最外流路44aは、最内流路44zよりも、流路高さが小さい。すなわち、Ha<Hz、を満たす。
分岐流路群440において、任意の2つの分岐流路44の流路高さを比べたとき、外周により近い分岐流路44の流路高さは、内周により近い分岐流路44の流路高さ以下である。すなわち、Ha≦Hb≦Hz、である。また、Ha<Hb<Hz、とすることもできる。
少なくとも一部の分岐流路44は、分岐流路44よりも上流側の冷媒流路4及び下流側の冷媒流路4との間を、傾斜底面43によってつなげている。傾斜底面43は、X方向における前側へ行くほど、Z方向に徐々に深くなるように傾斜した面である。そして、分岐流路44の上流側及び下流側の冷媒流路4(すなわち第1流路部401の一部及び第2流路部402の一部)のZ方向の深さは、最外流路44aよりも深くなっている。本形態においては、分岐流路44の上流側及び下流側の冷媒流路4の深さは、最内流路44zの流路高さHzと同等としている。それゆえ、最外流路44a及び分岐流路44bが、傾斜底面43を介して、その上流側及び下流側に接続されている。
ただし、分岐流路44の上流側及び下流側の冷媒流路4の深さは、特に限定されるものではなく、例えば、最外流路44aと同等としてもよい。この場合、傾斜底面43の傾斜方向は、上述とは逆となり、最内流路44cと分岐流路44bが、傾斜底面43を介して、その上流側及び下流側に接続される。
なお、本形態においては、分岐流路群440における複数の分岐流路44は、流路幅が互いに同等である。
その他の構成は、実施形態2と同様である。
本形態において、最外流路44aは、分岐流路群440の中で、流路高さが、最も小さい。すなわち、Ha≦Hb、Ha≦Hzを満たす。これにより、最外流路44aにおいて、冷媒の流速を向上させやすくなる。その結果、内周側と外周側との間において、冷媒の流量のアンバランスを抑制することができる。それゆえ、冷却性能の位置によるばらつきを抑制することができる。
また、最外流路44aは、最内流路44zよりも、流路高さが小さい。すなわち、Ha<Hzを満たす。これにより、最内流路44zにおける冷媒の流速を低減しつつ、最外流路44aにおける冷媒の流速を向上させやすくなる。そのため、一層効果的に、内周側と外周側との間における、冷媒の流量のアンバランスを抑制することができる。それゆえ、冷却性能の位置によるばらつきを効果的に抑制することができる。
分岐流路群440において、任意の2つの分岐流路44の流路高さを比べたとき、外周により近い分岐流路44の流路高さは、内周により近い分岐流路44の流路高さ以下である。すなわち、Ha≦Hb≦Hzを満たす。これにより、冷媒流路4における内周側から外周側までにわたる全域において、効果的に、冷媒の流量アンバランスを抑制することができる。
その他、実施形態2と同様の作用効果を有する。
(実施形態4)
本形態の電力変換装置1は、図14に示すごとく、フィン5の傾斜端部51の傾斜角度につき、規定したものである。
本形態においては、3本のフィン5(5b、5c、5z)の下流端に、それぞれ傾斜端部51(51b、51c、51z)が形成されている。そして、Z方向から見たとき、これらの傾斜端部51の、X方向に対する傾斜角度θb、θc、θzが、θb≧θc、θb≧θz、を満たす。
また、θb≧θc≧θz、を満たすものとすることができる。つまり、いずれの傾斜端部51も、その内周側のフィン5の傾斜端部51よりも、傾斜角度が小さくならないようにすることができる。
さらに、θb>θc>θz、を満たすものとすることができる。つまり、外周側のフィン5の傾斜端部51ほど、傾斜角度が大きくなっているものとすることができる。逆に、内周側のフィン5の傾斜端部51ほど、傾斜角度が小さくなっているものとすることができる。
その他の構成は、実施形態1と同様である。
本形態においては、θb≧θc、θb≧θz、を満たすように、傾斜端部51を設けることで、傾斜端部51bよりも外周側の分岐流路44(44a、44b)の流速を高めやすい。その結果、内周側と外周側との間において、冷媒の流量のアンバランスを抑制しやすくなる。
また、θb≧θc≧θz、さらには、θb>θc>θz、を満たすように、傾斜端部51を設けることで、冷媒流路4の内周側から外周側にわたる全域において、冷媒の流量のアンバランスを、一層抑制しやすくなる。
その他の構成は、実施形態1と同様である。
なお、上述した実施形態においては、Z方向から見た冷媒流路4の全体形状を、略U字状とした形態を示したが、その形状は、特に限定されるものではない。例えば、図15に示すように、冷媒流路4の全体形状を、略L字状とすることもできる。また、図16に示すように、冷媒流路4の全体形状を、2つの略L字状の屈曲流路部42を設けて、第1流路部401と第2流路部402との間の距離を長くした形状としたりしてもよい。
また、上述した実施形態においては、フィン5を基板部21に設けた形態を示したが、流路カバー23にフィンを設けた構成とすることもできる。
また、上述した実施形態においては、発熱部品として、リアクトルを示したが、これに限られず、例えばコンデンサ等他の発熱部品とすることもできる。
また、複数の上記実施形態を、適宜組み合わせた形態とすることもできる。
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。
1 電力変換装置
2 ケース
21 基板部
3 発熱部品
4 冷媒流路
42 屈曲流路部
44 分岐流路
5 フィン
50フィン群
5a 最外フィン

Claims (10)

  1. 基板部(21)を備えたケース(2)と、
    上記ケース内に配された発熱部品(3)と、を有し、
    上記基板部に沿って、冷媒を流通させる冷媒流路(4)が形成されており、
    上記冷媒流路は、冷媒導入口(411)から冷媒排出口(412)までの間の一部において、上記基板部の法線方向(Z)から見たときの冷媒の流通方向を変える屈曲流路部(42)を有し、
    上記冷媒流路は、上記冷媒導入口と上記冷媒排出口との間の中間領域において、流路方向に沿った複数のフィン(5)からなるフィン群(50)によって仕切られた複数の分岐流路(44)を有し、
    上記フィン群は、上記屈曲流路部を含む領域に形成されていると共に、上記発熱部品の少なくとも一部と上記基板部の法線方向に重なる位置に配置されており、
    上記フィン群における複数の上記フィンのうち、上記屈曲流路部の最も外周側に配された最外フィン(5a)は、流路方向に沿う長さであるフィン長が、上記フィン群の中で最短である、電力変換装置(1)。
  2. 上記最外フィンは、上記フィン群における複数の上記フィンのうち、上記屈曲流路部の最も内周側に配された最内フィン(5z)よりも、上記フィン長が短い、請求項1に記載の電力変換装置。
  3. 上記フィン群において、任意の2つの上記フィンのフィン長を比べたとき、外周により近いフィンの上記フィン長は、内周により近いフィンの上記フィン長以下である、請求項2に記載の電力変換装置。
  4. 基板部(21)を備えたケース(2)と、
    上記ケース内に配された発熱部品(3)と、を有し、
    上記基板部に沿って、冷媒を流通させる冷媒流路(4)が形成されており、
    上記冷媒流路は、冷媒導入口(411)から冷媒排出口(412)までの間の一部において、上記基板部の法線方向(Z)から見たときの冷媒の流通方向を変える屈曲流路部(42)を有し、
    上記冷媒流路は、上記冷媒導入口と上記冷媒排出口との間の中間領域において、流路方向に沿った複数のフィン(5)からなるフィン群(50)によって仕切られた複数の分岐流路(44)を有し、
    上記フィン群は、上記屈曲流路部を含む領域に形成されていると共に、上記発熱部品の少なくとも一部と上記基板部の法線方向に重なる位置に配置されており、
    上記複数の分岐流路からなる分岐流路群(440)のうち上記屈曲流路部の最も外周側に配された上記分岐流路である最外流路(44a)は、上記分岐流路群の中で、上記基板部に平行かつ流路方向に直交する方向の寸法である流路幅が、最も小さい、電力変換装置(1)。
  5. 上記最外流路は、上記分岐流路群のうち上記屈曲流路部の最も内周側に配された最内流路(44z)よりも、上記流路幅が小さい、請求項4に記載の電力変換装置。
  6. 上記分岐流路群において、任意の2つの上記分岐流路の上記流路幅を比べたとき、外周により近い分岐流路の上記流路幅は、内周により近い分岐流路の上記流路幅以下である、請求項5に記載の電力変換装置。
  7. 基板部(21)を備えたケース(2)と、
    上記ケース内に配された発熱部品(3)と、を有し、
    上記基板部に沿って、冷媒を流通させる冷媒流路(4)が形成されており、
    上記冷媒流路は、冷媒導入口(411)から冷媒排出口(412)までの間の一部において、上記基板部の法線方向(Z)から見たときの冷媒の流通方向を変える屈曲流路部(42)を有し、
    上記冷媒流路は、上記冷媒導入口と上記冷媒排出口との間の中間領域において、流路方向に沿った複数のフィン(5)からなるフィン群(50)によって仕切られた複数の分岐流路(44)を有し、
    上記フィン群は、上記屈曲流路部を含む領域に形成されていると共に、上記発熱部品の少なくとも一部と上記基板部の法線方向に重なる位置に配置されており、
    上記複数の分岐流路からなる分岐流路群(440)のうち上記屈曲流路部の最も外周側に配された上記分岐流路である最外流路(44a)は、上記分岐流路群の中で、上記基板部の法線方向(Z)の寸法である流路高さが、最も小さい、電力変換装置(1)。
  8. 上記最外流路は、上記分岐流路群のうち上記屈曲流路部の最も内周側に配された最内流路(44z)よりも、上記流路高さが小さい、請求項7に記載の電力変換装置。
  9. 上記分岐流路群において、任意の2つの上記分岐流路の上記流路高さを比べたとき、外周により近い分岐流路の上記流路高さは、内周により近い分岐流路の上記流路高さ以下である、請求項8に記載の電力変換装置。
  10. 上記複数の分岐流路からなる分岐流路群のうち上記屈曲流路部の最も外周側に配された上記分岐流路である最外流路(44a)の容積をVaとし、上記分岐流路群のうち上記屈曲流路部の最も内周側に配された最内流路(44z)の容積をVzとしたとき、Vz≧Vaである、請求項1〜9のいずれか一項に記載の電力変換装置。
JP2018037933A 2018-03-02 2018-03-02 電力変換装置 Active JP7087452B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2018037933A JP7087452B2 (ja) 2018-03-02 2018-03-02 電力変換装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2018037933A JP7087452B2 (ja) 2018-03-02 2018-03-02 電力変換装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2019154161A true JP2019154161A (ja) 2019-09-12
JP7087452B2 JP7087452B2 (ja) 2022-06-21

Family

ID=67947320

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2018037933A Active JP7087452B2 (ja) 2018-03-02 2018-03-02 電力変換装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP7087452B2 (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP4216690A1 (de) * 2022-01-24 2023-07-26 Robert Bosch GmbH Kühlkörper zur kühlung von elektronischen bauelementen und anordnung mit einem kühlkörper

Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007207917A (ja) * 2006-01-31 2007-08-16 Toyota Motor Corp パワー半導体素子の冷却構造およびインバータ
JP2015122404A (ja) * 2013-12-24 2015-07-02 トヨタ自動車株式会社 冷却器
JP2016063051A (ja) * 2014-09-17 2016-04-25 トヨタ自動車株式会社 冷却器
JP2017112768A (ja) * 2015-12-17 2017-06-22 株式会社デンソー 電力変換装置

Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007207917A (ja) * 2006-01-31 2007-08-16 Toyota Motor Corp パワー半導体素子の冷却構造およびインバータ
JP2015122404A (ja) * 2013-12-24 2015-07-02 トヨタ自動車株式会社 冷却器
JP2016063051A (ja) * 2014-09-17 2016-04-25 トヨタ自動車株式会社 冷却器
JP2017112768A (ja) * 2015-12-17 2017-06-22 株式会社デンソー 電力変換装置

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP4216690A1 (de) * 2022-01-24 2023-07-26 Robert Bosch GmbH Kühlkörper zur kühlung von elektronischen bauelementen und anordnung mit einem kühlkörper

Also Published As

Publication number Publication date
JP7087452B2 (ja) 2022-06-21

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5983565B2 (ja) 冷却器
KR101496493B1 (ko) 액냉식 냉각 장치
JP6327271B2 (ja) 熱交換器
JP4766110B2 (ja) 半導体冷却構造
WO2012056880A1 (ja) 冷却構造体
JP4379339B2 (ja) 半導体冷却装置
WO2007089011A1 (ja) パワー半導体素子の冷却構造およびインバータ
JP5395783B2 (ja) 管束を有する熱交換器
JP2009266937A (ja) 積層型冷却器
US8899307B2 (en) Cooling device
JP4941398B2 (ja) 積層型冷却器
JP2019154161A (ja) 電力変換装置
WO2020009157A1 (ja) ヒートシンク
JP5162538B2 (ja) 液冷式冷却装置
JP2012169429A (ja) 熱交換器
JP4080479B2 (ja) 液冷式冷却装置の冷却器
JP2020004766A (ja) 冷却器
WO2022025250A1 (ja) 冷却部材
JP2019054224A (ja) 液冷式冷却装置
WO2016166963A1 (ja) 熱交換器
JP2011247432A (ja) 積層型熱交換器
JP2023023518A (ja) 液冷ジャケット、および冷却装置
JP2023154856A (ja) 液冷ジャケット、および冷却装置
US20220214112A1 (en) Internal circulation water cooling heat dissipation device
JP5742746B2 (ja) 冷却器

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20210120

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20211115

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20211124

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20211227

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20220510

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20220523

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 7087452

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151