JP2019031238A - 車両下部構造 - Google Patents

Abstract

【課題】フロアパネルの耐荷重性を向上させることができる車両下部構造を得る。【解決手段】フロアパネル１６の下側には、ロッカ部材１７に支持された複数の容器本体部１８が配置されている。容器本体部１８は、ケース２２の内部に収納されている。容器本体部１８の上側には、下連結部７０が配置されている。下連結部７０は、ケース２２の蓋部材４２に当接されている。蓋部材４２とフロアパネル１６の間には、上連結部７２が配置されている。【選択図】図３

Description

本発明は、車両下部構造に関する。

下記特許文献１には、複数の筒状タンク本体を連結して燃料タンクを構成し、当該燃料タンクを車両の搭載部位に固定する燃料タンクの固定構造が開示されている。燃料タンクとして用いられる高圧容器を車両に搭載する際に、その位置や他部との関係を考慮して、高圧容器を有効に利用する工夫が求められる。

特開２００３−２６７０６７号公報

例えば、高圧タンクを車両の下部に配置する場合、フロアパネルとの関係については、何ら考慮されていなかった。フロアパネルに上側から荷重が作用した場合に、荷重が大きいと、フロアパネルが変形して歪むことも考えられる。本発明は上記事実を考慮し、フロアパネルの耐荷重性を向上させることができる車両下部構造を得ることを目的とする。

請求項１に記載の発明に係る車両下部構造は、車室の下部に設けられたフロアパネルと、前記フロアパネルの下側に配置され、車両骨格部材に支持された円筒状の高圧容器と、前記フロアパネルと前記高圧容器との間に配置され、前記フロアパネルからの荷重を前記高圧容器へ伝達する荷重伝達部材と、を備えている。

請求項１に記載の車両下部構造は、フロアパネルの下側に配置された円筒状の高圧容器を有している。高圧容器は、車両骨格部材に支持されている。一方、フロアパネルと高圧容器との間には、荷重伝達部材が配置されている。荷重伝達部材は、フロアパネルからの荷重を高圧容器へ伝達する。したがって、フロアパネル上側から荷重が入力されると、荷重伝達部材を介して高圧容器へ荷重が伝達される。高圧容器は車両骨格部材に支持されているので、高圧容器で受けられた荷重は、車両骨格部材へ伝達される。したがって、フロアパネルだけで荷重を受ける場合と比較して、耐荷重性を向上させることができる。

請求項２に記載の発明に係る車両下部構造は、前記荷重伝達部材は、弾性を有する弾性体で形成されている。

請求項２に記載の発明に係る車両下部構造では、荷重伝達部材が弾性体で形成されているので、フロアパネルからの荷重を弾性体で吸収しつつ、高圧容器へ伝達することができる。

請求項３に記載の発明に係る車両下部構造は、前記高圧容器の下面を覆うように配置され前記高圧容器を支持する支持パネルを有し、前記車両骨格部材は、車両幅方向の両外側にそれぞれ配設され、車両前後方向に沿って延在された一対のロッカ部材であり、前記支持パネルは、車両幅方向の両端部が前記ロッカ部材に連結されて前記一対のロッカ部材の間に配置されている。

請求項３に記載の車両下部構造は、支持パネルによって高圧容器の下面が覆われているので、高圧容器を車両の下側からの衝撃や異物の衝突から保護することができる。

請求項４に記載の発明に係る車両下部構造は、前記支持パネルの少なくとも一部で形成された底壁部、前記底壁部を囲むように前記底壁部上に立設された周壁、及び前記周壁の前記底壁部と反対側に配置された蓋部材と、を有する箱状のケースを有し、前記高圧容器は、前記ケースの内部に収納され、前記荷重伝達部材は、前記蓋部材の上面と前記フロアパネルとを連結する上連結部と、前記蓋部材の下面と前記高圧容器とを連結する下連結部と、を有する。

請求項４に記載の車両下部構造は、箱状のケース内に高圧容器が収納されているので、異物などがケースの内部に入り込むのを抑制することができ、高圧容器を保護することができる。

請求項５に記載の発明に係る車両下部構造は、前記高圧容器は、筒軸方向が同方向となるように前記フロアパネルに沿って複数配置されている。

請求項５に記載の車両下部構造では、複数の高圧容器を同方向に配置することにより、高密度にでき、多くの高圧容器をフロアパネルの下に配置することができる。

請求項６に記載の発明に係る車両下部構造は、前記高圧容器は、長手方向を車両前後方向として配置されている。

請求項６に記載の車両下部構造では、高圧容器の長手方向を車両前後方向として配置するので、長手方向を車幅方向として配置する場合と比較して、１本の高圧容器の長さを長くすることができる。したがって、同径の高圧容器を配置する場合、少ない本数でより多くの容量を確保することができる。

以上説明したように、請求項１に記載の本発明に係る車両下部構造は、高圧容器でフロアパネルの耐荷重性を向上させることができる。

請求項２に記載の発明に係る車両下部構造では、フロアパネルからの荷重を弾性体で吸収することができる。

請求項３及び請求項４に記載の発明に係る車両下部構造では、高圧容器を保護することができる。

請求項５及び請求項６に記載の発明に係る車両下部構造では、フロアパネルの下側のスペース効率を向上させることができる。

第１実施形態に係る車両下部構造が適用された燃料電池車両を示す概略側面図である。 第１実施形態に係る高圧容器ユニットの分解斜視図である。 第１実施形態に係る車両下部構造を車幅方向に沿って切断した状態を示す一部断面図である。 第１実施形態に係る車両下部構造を車両前後方向に沿って切断した状態を示す一部断面図である。 第１実施形態の変形例に係る高圧容器ユニットの分解斜視図である。 第２実施形態に係る高圧容器ユニットの分解斜視図である。 第２実施形態に係る車両下部構造を車幅方向に沿って切断した状態を示す一部断面図である。

［第１実施形態］
第１実施形態に係る車両前部構造が適用された燃料電池車両１１について、図面を参照して説明する。なお、各図に適宜記す矢印ＦＲ、矢印ＵＰ、矢印ＲＨは、燃料電池車両１１の前方向、上方向、車両右側をそれぞれ示している。以下、単に前後、上下、左右の方向を用いて説明する場合は、特に断りのない限り、車両前後方向の前後、車両上下方向の上下、進行方向を向いた場合の車両幅方向の左右を示すものとする。

図１に示されるように、本実施形態の燃料電池車両１１（以下、適宜「車両１１」と称する。）は、駆動モータ１２と、ＦＣスタック（燃料電池スタック）１４と、高圧容器ユニット１０とを含んで構成されている。

本実施形態では一例として、駆動モータ１２が車両後部に配置されており、この駆動モータ１２を駆動させることで、図示しない変速機構を介して駆動モータ１２からの出力が後輪１３へ伝達されるように構成されている。

また、車両前部にはＦＣスタック１４が設けられている。ＦＣスタック１４は、構成単位である単セルが複数積層されたスタック構造とされており、高電圧電源として機能する。そしてＦＣスタック１４を構成する各単セルは、後述する高圧容器ユニット１０から供給される水素ガスと、図示しないエアコンプレッサから供給される圧縮空気との電気化学反応により発電を行う。また、車両１１には図示しない蓄電池が設けられている。蓄電池は、放充電可能な電池であり、ニッケル水素二次電池やリチウム水素二次電池などが用いられている。そして、この蓄電池から駆動モータ１２へ電力を供給することで駆動モータ１２を駆動させ、減速回生時に駆動モータ１２から回生電力を回収する。

車両１１の車室１９の下部には、車室１９の床面を構成するフロアパネル１６が配置されている。また、フロアパネル１６の車幅方向両外側には、車両前後方向に沿って、車両骨格部材としての一対のロッカ部材１７が配置されている。ロッカ部材１７は、図３に示されるように、車両幅方向の外側に位置するアウタ部１７Ａと、車両幅方向の内側に位置するインナ部１７Ｂと、が接合されて閉断面構造とされている。フロアパネル１６の車両外側端部１６Ａは、ロッカ部材１７のインナ部１７Ｂに溶接により接合されている。フロアパネル１６上には、フロントシート１５Ａ及びリアシート１５Ｂが配置されている。

フロアパネル１６の車両下方側には、高圧容器ユニット１０が配置されている。図２に示されるように、高圧容器ユニット１０は、複数の容器本体部１８と、第１配管２０と、第２配管２１と、ケース２２と、導出管３２とを含んで構成されている。

容器本体部１８は、軸方向を長手方向とした長尺の略円筒状に形成されており、複数の容器本体部１８が径方向に隣り合って配列されている。本実施形態では一例として、車両前後方向を軸方向として１１本の容器本体部１８が車両幅方向に等間隔で配置されている。

また、１１本の容器本体部１８は、車両前方側の端部の位置が揃えられており、車両中央側の７本の容器本体部１８は軸方向に同じ長さに形成されている。容器本体部１８の車両前方側の端部は、フロントシート１５Ａよりも前方側に配置されている。一方、車両左側の２本の容器本体部１８と、車両右の２本の容器本体部１８とは、他の容器本体部１８と比較して車両前後方向（軸方向）の長さが短く形成されている。このため、これら４本の容器本体部１８の後端部は、他の容器本体部１８の後端部よりも車両前方側に位置している。容器本体部１８の車両後方側の端部は、リアシート１５Ｂの前端よりも後方側に配置されている。

容器本体部１８の内、車幅方向の両端に配置されるものは、フロントシート１５Ａの車幅方向の中心よりも車両外側に配置されている。複数（１１本）の容器本体部１８が、フロアパネル１６の下側に敷き詰められるように配置されている。

図２に示されるように、容器本体部１８はそれぞれ、胴体部２４と、口金３０と、第１補強層２６と、第２補強層２８とを含んで構成されている。胴体部２４は、軸方向の両端部が開口された円筒状に形成されており、本実施形態では一例としてアルミニウム合金により構成されている。

胴体部２４の軸方向の両端部には口金３０が設けられている。口金３０は、車両前後方向を軸方向とし、胴体部２４の軸方向外方側に向かって凸となる略半円柱状に形成されている。そして、この口金３０によって胴体部２４の両端部が閉塞されている。なお、本実施形態では、車両前端側の口金３０と車両後端側の口金３０とが同様の構成とされている。また、口金３０の先端部から軸方向の外側へ接続部３０Ａが突設されており、この接続部３０Ａは開口部３０Ｂを備えている。そして、この開口部３０Ｂに後述する第１配管２０及び第２配管２１がそれぞれ接続される。

胴体部２４の外周面には、第１補強層２６が設けられている。第１補強層２６は、炭素繊維強化樹脂（ＣＦＲＰ：Ｃａｒｂｏｎ Ｆｉｂｅｒ Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ Ｐｌａｓｔｉｃ）で形成されている。具体的には、第１補強層２６は、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂に含浸させたシート状の炭素繊維強化樹脂製を胴体部２４の外周面に巻き付けて加熱することで形成されている。ここで、図示はしないが、第１補強層２６の繊維方向は、胴体部２４の周方向とされている。

第１補強層２６の外周面には、第２補強層２８が設けられている。第２補強層２８は、炭素繊維強化樹脂によって形成されている。具体的には、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂に含浸させたＣＦＲＰフィラメントを第１補強層２６及び口金３０の外周面に巻き付けて加熱することで第２補強層２８が形成されている。このため、図示はしないが、第２補強層２８の繊維方向は、胴体部２４の軸方向又は軸方向に対して所定の角度だけ傾いた方向とされている。

図３及び図４にも示されるように、胴体部２４の上側には、下連結部７０が配置されている。下連結部７０は、容器本体部１８の軸方向に複数配置されている。本実施形態では、前後の口金３０の近傍に１個ずつと、その間に４個、合計６個が配置されている。下連結部７０は、容器本体部１８側の下面が胴体部２４の外周に沿った弧状とされ、胴体部２４の外周と接触されている。また、上面が平坦状とされ、後述する蓋部材４２の下面４２Ｄと接触されている。下連結部７０は、胴体部２４、蓋部材４２のいずれか一方と接合され、他方と単に当接されている。本実施形態では、下連結部７０は胴体部２４と接合されている。下連結部７０は、弾性を有する材料、例えば、ゴムやエラストマーなどの樹脂で形成することができる。

以上のように構成された容器本体部１８は、第１配管２０及び第２配管２１によって車両幅方向に連結されている。第１配管２０は、容器本体部１８の車両前方側に配置されて車両幅方向（容器本体部１８の配列方向）に延在された長尺の筒体であり、この第１配管２０には、口金３０の接続部３０Ａに取り付けられる取付部２０Ａが設けられている。取付部２０Ａは、容器本体部１８の位置に対応して複数設けられており、本実施形態では１１個の取付部２０Ａが設けられている。また、それぞれの取付部２０Ａには容器本体部１８側へ突設された雄ネジ部を備えており、この雄ネジ部に口金３０の開口部３０Ｂ（接続部３０Ａ）が捩じ込まれることで、第１配管２０に容器本体部１８が固定される。さらに、第１配管２０の内部には流路が形成されており、この流路によって複数の容器本体部１８の内部が相互に連通されている。また、第１配管２０には複数の前側取付片３６が設けられている。前側取付片３６の詳細については後述する。

第１配管２０の車両幅方向中間部分（容器本体部１８の配列方向の中間部分）には導出管３２が設けられている。導出管３２は、第１配管２０から車両前方側へ突出された筒体であり、本実施形態では第１配管２０における車両幅方向中央の取付部２０Ａに設けられている。そして、この導出管３２は、後述するケース２２の周壁４６に形成された貫通孔４６Ａを通じて外部へ導出されており、導出管３２には第１配管２０の流路を開閉可能なバルブ３４が取り付けられる。

一方、容器本体部１８の車両後方側には、第２配管２１が配置されており、この第２配管２１によって容器本体部１８の後端部が車両幅方向に連結されている。第２配管２１は、第１配管２０と同様に複数（本実施形態では１１個）の取付部２１Ａを備えており、これらの取付部２１Ａは、口金３０の接続部３０Ａが挿通される挿通孔を備えている。そして、図３に示されるように、接続部３０Ａを取付部２１Ａに挿通させた状態で、軸方向の外側から接続部３０Ａの開口部３０Ｂ（図２参照）へボルト２３を捩じ込むことで第２配管２１が容器本体部１８に固定される。また、第２配管２１の内部には流路が形成されており、この流路によって複数の容器本体部１８の内部が相互に連通されている。さらに、図２に示されるように、第２配管２１には、複数の後側取付片３８が設けられている。後側取付片３８の詳細については後述する。

ここで、容器本体部１８及び第１配管２０は、ケース２２に収納されている。ケース２２は、平面視で略矩形の箱状に形成されており、ケース本体４０と蓋部材４２とを含んで構成されている。

ケース本体４０は、上側が開口された箱体であり、底壁部４４と周壁４６とを含んで構成されている。底壁部４４は、アルミニウム合金などによって形成されており、平面視で角が丸められた略矩形とされている。また、底壁部４４の外周部には間隔をあけて取付孔Ａが形成されており、締結部材、例えばボルトＢ１とナットＢ２によって底壁部４４がロッカ部材１７に締結されている。当該締結により、ケース２２は、ロッカ部材１７に支持される。

周壁４６は、底壁部４４上に立設されており、アルミニウム合金の押出成形品によって形成されたものであり、平面視で矩形枠状をなしている。また、周壁４６の外形は、複数の容器本体部１８の周囲を囲む大きさに形成されており、本実施形態では、１１本の容器本体部１８が収納可能な大きさとされている。

周壁４６は、車両前方側で車両幅方向に延在された前壁４８と、車両後方側で車両幅方向に延在された後壁５０と、前壁４８及び後壁５０の両端部同士を車両前後方向に連結する右壁５２及び左壁５３とを含んで構成されている。また、前壁４８、後壁５０、右壁５２及び左壁５３はそれぞれ、閉断面構造とされている。以下、具体的に説明する。

図４に示されるように、前壁４８は、車両幅方向から見た断面形状が閉断面状に形成されている。具体的には、前壁４８は、車両前後方向に間隔をあけて底壁部４４に立設された前後一対の前側縦壁４８Ａと、前側縦壁４８Ａの上端部同士を前後に連結する前側上壁４８Ｂと、前側縦壁４８Ａの上下方向中間部分同士を前後に連結する前側中間壁４８Ｃとを含んで構成されている。

また、図２に示されるように、前壁４８の車両幅方向中央部分には、前壁４８を車両前後方向に貫通する貫通孔４６Ａが形成されている。この貫通孔４６Ａを通じて第１配管２０に設けられた導出管３２がケース２２の外部へ導出されている。また、導出管３２には第１配管２０の流路を開閉可能なバルブ３４が取り付けられている。これにより流路内を流れる流体の量をコントロール可能とされている。また、バルブ３４には、図示しない配管の一端部が接続され、この配管の他端部が燃料電池スタック等に接続される。

図４に示されるように、後壁５０は、前壁４８と同様に車両幅方向から見た断面形状が閉断面状に形成されている。すなわち、後壁５０は、車両前後方向に間隔をあけて底壁部４４に立設された前後一対の後側縦壁５０Ａと、後側縦壁５０Ａの上端部同士を前後に連結する後側上壁５０Ｂと、後側縦壁５０Ａの上下方向中間部分同士を前後に連結する後側中間壁５０Ｃとを含んで構成されている。

図２に示されるように、右壁５２及び左壁５３は、車両前後方向から見た断面形状が前壁４８及び後壁５０と同様の閉断面状に形成されている。右壁５２は、車両前後方向に間隔をあけて底壁部４４に立設された左右一対の右側縦壁５２Ａと、右側縦壁５２Ａの上端部同士を前後に連結する右側上壁５２Ｂと、右側縦壁５２Ａの上下方向中間部分同士を前後に連結する右側中間壁５２Ｃとを含んで構成されている。一方、左壁５３は、車両前後方向に間隔をあけて底壁部４４に立設された左右一対の左側縦壁５３Ａと、左側縦壁５３Ａの上端部同士を前後に連結する左側上壁５３Ｂと、左側縦壁５３Ａの上下方向中間部分同士を前後に連結する左側中間壁５３Ｃとを含んで構成されている。以上のように、周壁４６は、閉断面構造のフレーム部材で形成されている。

図３に示されるように、周壁４６の後端部における車両幅方向両側は、平面視で車両前方側へ凹んだ凹部５１となっている（図２では車両左側の凹部５１のみが図示されている。）。このため、ケース２２の内部の車両前後方向に沿った長さは、車両幅方向中央部よりも車両幅方向両端部の方が短くなっている。これにより、上述したように車両幅方向両側に収納された容器本体部１８は、他の容器本体部１８よりも車両前後方向（軸方向）の長さが短い容器となっている。

図２に示されるように、蓋部材４２は、アルミニウム合金などによって平板状に形成されており周壁４６と対応する形状とされている。このため、蓋部材４２の後端部における車両幅方向両端部には、周壁４６に対応して平面視で車両前方側へ凹んだ凹部４２Ａが形成されている。また、図３、４に示されるように、蓋部材４２の外周端部には段差４２Ｂが形成されており、この段差４２Ｂよりも外周側の部分が周壁４６の上面に重ね合わされてボルトＢ３などの締結部材によって締結される。このようにして、ケース本体４０の上側の開口が蓋部材４２によって閉塞される。この閉塞された状態において、蓋部材４２の下面４２Ｄは、下連結部７０に当接されている。下連結部７０が配設された箇所以外では、蓋部材４２と容器本体部１８との間には隙間が形成されている。

蓋部材４２とフロアパネル１６の間には、上連結部７２が配置されている。上連結部７２は、下連結部７０と対応する位置、すなわち、平面視で下連結部７０と重なり合う位置に配置されている。上連結部７２は、フロアパネル１６、蓋部材４２のいずれか一方と接合され、他方と単に当接されている。本実施形態では、下連結部７０は蓋部材４２と接合されている。上連結部７２は、弾性を有する材料、例えば、ゴムやエラストマーなどの樹脂で形成することができる。

本発明の荷重伝達部材は、上連結部７２と下連結部７０を含んで構成されている。フロアパネル１６からの荷重は、上連結部７２と下連結部７０を介して容器本体部１８へ伝達される。

図２及び図４に示されるように、底壁部４４の車両前側には、第１取付ブラケット６０が設けられている。第１取付ブラケット６０は車両幅方向に間隔をあけて複数設けられており、本実施形態では３つの第１取付ブラケット６０が設けられている。また、第１取付ブラケット６０は、隣り合う容器本体部１８の間に設けられている。

図４に示されるように、第１取付ブラケット６０は、底壁部４４及び前壁４８（周壁４６）に接合されて第１配管２０を支持するブラケットである。また、第１取付ブラケット６０は、支持部６０Ａと、脚部６０Ｂと、前側延出部６０Ｃとを含んで構成されている。

支持部６０Ａは、平面視で略矩形に形成された平板状の部位であり、底壁部４４に対して車両上方に離間した位置に配置されている。また、支持部６０Ａの後端部及び車両幅方向両端部から底壁部４４側へ向かって３つの脚部６０Ｂが延出されている（図４では車両後方側へ延出された脚部６０Ｂと車両右側へ延出された脚部６０Ｂのみが図示されている）。脚部６０Ｂはそれぞれ、支持部６０Ａから底壁部４４へ向かって斜め下方へ延出されており、脚部６０Ｂの下端部は、底壁部４４に沿って屈曲されて底壁部４４に接合されている。

前側延出部６０Ｃは、支持部６０Ａの前端部から周壁４６へ向かって斜め上方側に延出されており、前側延出部６０Ｃの前端部は、周壁４６に沿って上方側へ屈曲されて前壁４８（周壁４６）に接合されている。

一方、第１配管２０には前側取付片３６が設けられている。前側取付片３６は、第１配管２０の隣り合う取付部２０Ａの間から下方側へ延出されており、この前側取付片３６の下端部には、車両後方側へ屈曲されたフランジ３６Ａが設けられている。そして、このフランジ３６Ａが第１取付ブラケット６０の支持部６０Ａに重ね合わされており、ボルト１００及びナット１０２によって締結されている。

底壁部４４の車両後側には、第２取付ブラケット６２が設けられている。第２取付ブラケット６２は、車両幅方向に間隔をあけて複数設けられており、本実施形態では３つの第２取付ブラケット６２が設けられている（図２では２つの第２取付ブラケット６２のみが図示されている）。また、第２取付ブラケット６２は、第１取付ブラケット６０と車両幅方向に対応する位置（隣り合う容器本体部１８の間）に設けられている。

第２取付ブラケット６２は、底壁部４４に接合されて第２配管２１を支持するブラケットである。また、第２取付ブラケット６２は、支持部６２Ａと、脚部６２Ｂとを含んで構成されている。

支持部６２Ａは、平面視で略矩形に形成された平板状の部位であり、底壁部４４に対して車両上方に離間した位置に配置されている。また、支持部６２Ａの中央部には、支持部６２Ａを厚み方向に貫通する第１取付孔６２Ｃが形成されている。

支持部６０Ａの前後及び左右の端部から底壁部４４側へ向かって４つの脚部６２Ｂが延出されている。脚部６２Ｂはそれぞれ、支持部６２Ａから底壁部４４へ向かって斜め下方へ延出されており、脚部６２Ｂの下端部は、底壁部４４に沿って屈曲されて底壁部４４に接合されている。

一方、第２配管２１の隣り合う取付部２１Ａの間から下方側へ後側取付片３８が延出されており、この後側取付片３８の下端部には、車両前方側へ屈曲されたフランジ３８Ａが設けられている。フランジ３８Ａは、隣り合う容器本体部１８の間を車両前後方向に延在されている。

フランジ３８Ａには第２取付孔３８Ｂが形成されている。第２取付ブラケット６２の支持部６２Ａに形成された第１取付孔６２Ｃと、フランジ３８Ａの第２取付孔３８Ｂとにボルト１０４が挿通されている。そして、ボルト１０４が支持部６２Ａの下面側でナット１０６に捩じ込まれており、両者（支持部６２Ａ及びフランジ３８Ａ）が締結されている。

容器本体部１８は、底壁部４４と離間された状態で、前側取付片３６、第１取付ブラケット６０により底壁部４４の上に支持されると共に、後側取付片３８、第２取付ブラケット６２により底壁部４４の上に支持される。

次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。

本実施形態では、燃料である水素を貯留する高圧容器として、図２に示されるように、複数配列された円筒状の容器本体部１８を備えている。したがって、単体で大容量の高圧容器で水素を貯留する場合と比較して、フロアパネル１６の下へ容器本体部１８を配置する際の高さや幅などの自由度を高めることができる。

また、容器本体部１８はそれぞれ、軸方向の一端部が配管２０によって連結されており、軸方向の他端部が配管２１によって連結されている。そして、この配管２０、２１によって容器本体部１８の内部が相互に連通されている。これにより、複数の容器本体部１８をユニット化して１つの高圧容器として機能させることができ、必要な容量を簡易に確保することができる。

また、本実施形態では、搭乗者の乗り降りや積荷等により、フロアパネル１６の上から荷重が入力されると、車両外側端部１６Ａを介して、当該荷重の一部がロッカ部材１７で受けられる。一方、フロアパネル１６の上から入力された前記荷重の残りは、上連結部７２、蓋部材４２、及び下連結部７０を介して、当該荷重が容器本体部１８で受けられる。さらに、当該荷重は、第１配管２０、前側取付片３６、第１取付ブラケット６０を経て底壁部４４へ伝達されると共に、第２配管２１、後側取付片３８、第２取付ブラケット６２を経て底壁部４４へ伝達される。そして、底壁部４４へ伝達された荷重は、ロッカ部材１７へ伝達される。

このように、本実施形態では、フロアパネル１６の上からの荷重を、フロアパネル１６の車両外側端部１６Ａのみを介してロッカ部材１７へ伝達するのではなく、容器本体部１８を介することによってもロッカ部材１７へ伝達する。すなわち、フロアパネル１６だけでなく、容器本体部１８でも荷重を受けることができ、耐荷重性を向上させることができる。

また、本実施形態では、上連結部７２及び下連結部７０が弾性体で形成されているので、入力された荷重を上連結部７２及び下連結部７０の弾性変形により吸収することができる。さらに、上連結部７２と下連結部７０とが、平面視で重なり合う位置に配置されているので、弾性体を介しての荷重の伝達がスムーズに行われる。

また、本実施形態では、箱状のケース２２内に容器本体部１８が収納されているので、異物などがケース２２の内部に入り込むのを抑制することができ、容器本体部１８を保護することができる。

また、本実施形態では、複数の容器本体部１８は、互いに長手方向である筒軸方向が同方向となるように並列に配置されているので、省スペースで多くの容器本体部１８をフロアパネル１６の下に配置することができる。

また、本実施形態では、複数の容器本体部１８が、互いに長手方向である筒軸方向が車両前後方向となるように配置されている。したがって、長手方向を車幅方向として配置する場合と比較して、１本の容器本体部１８の長さを長くすることができ、同径の容器本体部１８を配置する場合、少ない本数で多容量を確保することができる。

なお、本実施形態では、下連結部７０を、すべての容器本体部１８に設けたが、一部の容器本体部１８にのみ下連結部７０を設けてもよい。例えば、図５に示されるように、車幅方向に並ぶ１本置きの容器本体部１８に、下連結部７０を設けてもよいし、この下連結部７０に対応する位置に上連結部７２を設けてもよい。

また、上連結部７２は、必ずしも下連結部７０に対応する位置に配置する必要はなく、平面視で下連結部７０と重なり合わない位置に配置されていてもよい。

［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る車両下部構造について図６、７を参照して説明する。なお、第１実施形態と同様の構造については同じ符号を付し、適宜説明を省略する。

図５に示されるように、本実施形態では、ケース２２の底壁部４４を構成する板部材のみにより支持パネル４５が形成されており、周壁４６（前壁４８、後壁５０、右壁５２、左壁５３）、及び、蓋部材４２を有していない。支持パネル４５の外周部には間隔をあけて取付孔４５Ａが形成されており、第１実施形態の底壁部４４と同様にしてロッカ部材１７に締結されている。当該締結により、支持パネル４５は、ロッカ部材１７に支持される。

容器本体部１８の上側には、下連結部７０が設けられており、下連結部７０は、フロアパネル１６の下面に当接されている。本実施形態では、フロアパネル１６からの荷重は、下連結部７０を介して容器本体部１８へ伝達される。

次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。

本実施形態においても、第１実施形態と同様に、フロアパネル１６の下へ容器本体部１８を配置する際の高さや幅などの自由度を高めることができると共に、フロアパネル１６の耐荷重性を向上させることができる。また、下連結部７０が弾性体で形成されているので、下連結部７０の弾性変形により入力された荷重を吸収することができる。

さらに、本実施形態では、支持パネル４５が、容器本体部１８の下面を覆うように配置され、容器本体部１８を支持している。したがって 簡易な構造で、車両の下側からの衝撃や異物の衝突に対して、容器本体部１８を保護することができる。

なお、第１、第２実施形態では、容器本体部１８をロッカ部材１７で支持したが、容器本体部１８を他の車両骨格部材で支持してもよい。例えば、ロッカ部材１７間に架け渡されるクロスメンバ（不図示）などで支持することができる。

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。

１９ 車室
１６ フロアパネル
１７ ロッカ部材（車両骨格部材）
１８ 容器本体部（高圧容器）
２２ ケース
４２ 蓋部材
４４ 底壁部
４５ 支持パネル
４６ 周壁
７０ 下連結部（荷重伝達部材）
７２ 上連結部（荷重伝達部材）

Claims (6)

1. 車室の下部に設けられたフロアパネルと、
   前記フロアパネルの下側に配置され、車両骨格部材に支持された円筒状の高圧容器と、
   前記フロアパネルと前記高圧容器との間に配置され、前記フロアパネルからの荷重を前記高圧容器へ伝達する荷重伝達部材と、
   を備えた、車両下部構造。
2. 前記荷重伝達部材は、弾性を有する弾性体で形成されている、請求項１に記載の車両下部構造。
3. 前記高圧容器の下面を覆うように配置され前記高圧容器を支持する支持パネルを有し、
   前記車両骨格部材は、車両幅方向の両外側にそれぞれ配設され、車両前後方向に沿って延在された一対のロッカ部材であり、
   前記支持パネルは、車両幅方向の両端部が前記ロッカ部材に連結されて前記一対のロッカ部材の間に配置されている、請求項１または請求項２に記載の車両下部構造。
4. 前記支持パネルの少なくとも一部で形成された底壁部、前記底壁部を囲むように前記底壁部上に立設された周壁、及び前記周壁の前記底壁部と反対側に配置された蓋部材と、を有する箱状のケースを有し、
   前記高圧容器は、前記ケースの内部に収納され、
   前記荷重伝達部材は、前記蓋部材の上面と前記フロアパネルとを連結する上連結部と、前記蓋部材の下面と前記高圧容器とを連結する下連結部と、を有する、請求項３に記載の車両下部構造。
5. 前記高圧容器は、筒軸方向が同方向となるように前記フロアパネルに沿って複数配置されている、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の車両下部構造。
6. 前記高圧容器は、長手方向を車両前後方向として配置されている、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の車両下部構造。