JP2019085542A - 成形体、家電機器、トイレ用部材、および便座 - Google Patents

Abstract

【課題】工程数を増大せず、またベース樹脂の外観を保ったまま、汚れの付着を抑制する。【解決手段】ベース樹脂と、オレフィン系ワックスを含む成形体であって、成形時に成形体表面の少なくとも一部にオレフィン系ワックス層を形成し、前記オレフィン系ワックスの厚みが０より大きく５００ｎｍ未満である成形体である。成形時に表面に薄いオレフィン系ワックス層を有効に露出させることにより、液滴汚れが付着しにくい表面とする。【選択図】図２

Description

本発明は、撥液性に優れ、表面に液滴汚れが付着しにくい成形体、それを用いた家電機器、トイレ用部材、および便座に関するものである。

従来、掃除の労力軽減を目的として、製品表面に防汚性を付与する取り組みが行われている。家電製品等に広く使用されている樹脂に対しても、表面コーティング等による防汚性付与が試みられている。

防汚性のひとつの指標として、成形体表面における液滴の転落角がある。

転落角とは、図１に記す通り、液滴１が載った成形体２を、水平な位置から除々に傾斜させていき、液滴１が成形体２の表面を滑り始める角度のことである。

転落角が０度に近づくほど、液滴１は、成形体２表面から除去されやすくなり、転落角が大きくなるほど、液滴１は、成形体２表面から離れにくくなる。

表面コーティングは、防汚性向上のための一手段であり、部品成形後に、後工程で成形体表面に、ワックス等を含有するコーティング剤を塗装し、防汚性を付与する。

例えば、特許文献１には、樹脂製表面にオレフィン系ワックス層が１〜３０μｍの厚みで形成された構造体が提案されている。ワックス層が液状化する適度な加熱環境下で使用することにより、内容物（ソース等）に対する滑り性を高め、付着残存しないようにすることができる。

また、特許文献２には、スチレン系樹脂やエチレン系樹脂からなるシール層と、シール層に隣接する厚みが０．５〜５μｍであるパラフィンワックス層を有する積層体を提供している。低いシール温度でヒートシールした際にもシール強度が高く、またコーヒー飲料や乳飲料等の液体が付着しにくくすることができる。

特開２０１６−２３２９８号公報 特開２０１２−２４５７６０号公報

特許文献１に記載の樹脂を用いて成形した構造体は、表面のワックス層が液状化することで滑り性を高めており、使用時に表面がべたつき、人が触れる製品には使いにくい。また、膜厚が厚く、ベース樹脂の特性（外観等）を活かしきれない可能性があり、コストアップにつながる可能性もある。

さらに、樹脂表面にコーティングするものであるため、ワックスは樹脂内部には存在しない。したがって、表層のワックス層が剥離・欠落すると、内部にワックスが存在しないので、性能が回復することはない。また、樹脂に、加熱されて液状となっているオレフィン系ワックスをスプレー噴霧やローラ等を用いて塗布したり共押出ししたりしているため、工数アップとなる。

また、特許文献２に記載の積層体は、シール層にパラフィンワックスを含む塗工液を表面に塗工しているため、後工程が追加となり工数アップになり、外観が変化する可能性がある。また、塗工されているので表面にのみパラフィンワックスが存在し、表層のワックス層が剥離・欠落すると内部にワックスが存在しないので性能が回復することはない。

上記従来の課題を解決するために、ベース樹脂と、オレフィン系ワックスを含む成形体であって、成形時に成形体表面の少なくとも一部にオレフィン系ワックス層を形成し、前記オレフィン系ワックスの厚みが０より大きく５００ｎｍ未満である成形体である。

本開示の成形体は、成形時に表面にオレフィン系ワックス層が形成されるので、工数アップにならずに滑液性、撥水性、防汚性や摺動性等が得られる。また、樹脂内部にもオレフィン系ワックスが存在するため経時的にも防汚性に優れる。また、ワックス層の厚みが薄いために樹脂の特性を活かすことができる。

転落角の説明図 （ａ）は、成形体３の表面にオレフィン系ワックス５の層が均一に形成された状態を示す断面図、（ｂ）、（ｃ）は、成形体３の表面にオレフィン系ワックス５の層が部分的に形成された状態を示す断面図 オレフィン系ワックスを含む成形体の顕微鏡写真 オレフィン系ワックスを含まない成形体の顕微鏡写真 トイレ装置およびその部材の斜視図 便座の一部断面図

第１に開示の成形体は、ベース樹脂と、オレフィン系ワックスを含む成形体であって、成形時に成形体表面の少なくとも一部にオレフィン系ワックス層を形成し、前記オレフィン系ワックスの厚みが０より大きく５００ｎｍ未満である成形体である。

オレフィン系ワックス層が表面に形成されることにより、滑液性等が得られる。また、成形時にオレフィン系ワックス層を得られるため、コーティング等の追加工程が発生せず工数アップにならない。

また、成形時に成形体表層に薄いオレフィン系ワックス層を形成するとともに、成形体内部にもオレフィン系ワックスを分散させていることにより、初期性能にも経時性能にも優れた成形体を得ることができる。

また、オレフィン系ワックス層が薄いためにベース樹脂の特性、例えば外観や強度をできるだけ維持することができる。さらに、オレフィン系ワックス層とベース樹脂とが一体化していることにより剥離等の可能性も低い。

また、摺動性にも優れることから、表面に汚れが付着した場合でも、表面滑り性がよく拭取り性が向上する。

第２に開示の成形体は、成形体表面での液滴の転落角が９０°以下である。

これにより、成形体表面の付着した液滴が滑落しやすく、汚れが付着しにくい成形体を
得ることができる。

第３に開示の成形体は、オレフィン系ワックスの融点が、ベース樹脂の融点より低く、４０℃以上の融点である。

ベース樹脂の融点よりオレフィン系ワックスの融点が低いことにより、成形時に、ベース樹脂が先に固まり、添加剤は流動性を保ちながら射出圧により押出されるので、表面に移動しやすくなると考える。したがって、成形体内部よりも表面の方に添加剤が分布しやすく、添加剤の効果を発現しやすくなると考える。

また、４０℃以上の融点であることにより、常温で固体であることから汚れが付着した際、表面のワックスが液状化しないので汚れを拭取る際にワックスが一緒に拭取られにくく、防汚性が低下することがない。

また、人が触れる部位に使用しても液化しにくいので、表面がべとつきにくく、快適に使用できる。

第４に開示の成形体は、ベース樹脂がポリプロピレンである。

ベース樹脂がポリプロピレンであり、オレフィン系ワックスと反発し合わず内部にも分散しやすいことから、表面が摩耗等によって削られた場合でも、内部にもオレフィン系ワックスがとどまりやすく耐久性にも優れた成形体を得ることができる。また、ポリプロピレンのＴｇは約０℃であるため、常温付近ではポリプロピレンの非晶質部分をオレフィン系ワックスが移動して表面に移行することもできるため、経時的にも性能が優れる。

また、耐薬品性に優れた樹脂であるため、洗剤や薬剤に触れるような部位でも耐久性に優れる。

第５に開示の家電機器は、上記に記載の成形体を用いている。

上記の成形体を家電製品に用いることにより、表面に付着した液滴は表面を滑落しやすいため汚れが付着しにくく、汚れが付着した場合でも拭取り性向上効果が期待できる。

したがって、非常に防汚性に優れた家電機器を得ることができる。

なかでも、水平だけでなく、傾斜がついている部材や製品、あるいは防汚対象面が下向きになっている部材や製品などに対して、特に付着抑制効果に優れる。

また、成形時に機能が付与されるため、コーティング等の追加工程が必要でなく、工数アップにつながらず、家電機器においても導入しやすい。

第６に開示のトイレ用部材は、上記に記載の成形体を用いている。

特に成形体をトイレ用部材に用いた場合、尿汚れ等が付着しにくく、また付着した場合でも拭取りやすく、防汚性の効果が高い。

第７に開示の便座は、上記に記載の成形体を用いた便座であって、前記便座は下部品と上部品から構成され、下部品はオレフィン系ワックスを含む樹脂を用いて成形し、上部品はオレフィン系ワックスを含まない樹脂を用いて成形した便座である。

下部品は便器側に向いて設置され、上部品は座面となる。したがって、尿汚れが飛散しやすい下部品に液付着抑制機能を付与するためにワックスを含む樹脂を用い、尿汚れが飛散しにくい上部品はワックスを含まない樹脂にすることにより、さらにコスト的に優れる。

第８に開示の便座は、上部品にヒーターあるいはテープを貼着している。

オレフィン系ワックスを含んだ樹脂で成形した部品は滑り性がよく、テープ等が着きにくくなるが、上部品は、オレフィン系ワックスを含まないので、ヒーターあるいはヒーターなどを貼着するためのテープの剥れが抑制される。

第９に開示の便座は、ヒーターにより上部品表面が３５℃〜４０℃に保温される。

融点が４０℃以上のパラフィン系ワックスを用いているので、ヒーターにより加温されても、表面のパラフィンが液状にならず、汚れを拭取る際に、ワックスが一緒に拭取られることがなく、防汚性が低下しにくい。

第１０に開示の便座は、上部品に抗菌剤を含む。

上部品、下部品共に抗菌剤を含んでいてもよいが、オレフィン系ワックスと抗菌剤を併用するとオレフィン系ワックスもしくは抗菌剤のいずれかが表面に出てきて、いずれかが効果を発揮しにくくなる可能性もある。上部品は人が直接触れる部品であるため、できるだけ抗菌剤の効果を発揮するため、オレフィン系ワックスを含有せず抗菌剤の効果を発現しやすくすることも可能である。

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。

（実施の形態１）
本発明に開示の成形体３は、防汚性や液滴付着抑制が求められる製品や部品、構造体等に使用されることを想定しているが、これに限定されるものではない。

成形体３の基材の材質としては、成形体３が耐久的に形状を維持できるものであればよく、特に指定するものではない。成形体３として、求められる外観品位、機械物性、撥水性、耐久性、機能性、透明性、コスト等を考慮して自由に選択できる。

例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタラート、ポリメチルメタクリレート、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリアセタール、ポリビニルアルコール、ポリ乳酸、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリメチルペンテン、シクロオレフィンポリマー、ポリフェニレンスルファイド、ポリスルフォン、ポリアミドイミドなどから適宜選択して用いることができ、特に指定するものではない。

また、ポリプロピレンとして、ホモポリマー、ブロックコポリマー、ランダムコポリマー等が使用できるが、その他樹脂との共重合体を使用する、あるいはエチレン−プロピレン共重合体、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）等のエラストマーを配合した材料を用いることもできる。

また、複数の種類の樹脂が混合されたものを成形体に用いてもよい。

また、求められる機械特性や熱特性、撥液性等を付与するために、無機や有機、それらの混合物からなる添加剤を成形体に含有していてもよい。

例えば、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、光安定剤、金属不活性化剤、帯電防止剤、防曇剤、核剤、抗菌剤、防カビ剤、発泡剤、安定剤、可塑剤、フィラー、補強材、繊維、顔料、ゴム成分、撥水剤、摺動性向上剤、オイルなどを含有してもよく、それらを複数種含有してもよい。

オレフィン系ワックスは、公知のものを使用することができ、融点は４０℃以上、ベース樹脂の融点以下のものを使用する。例えば、ベース樹脂がポリプロピレンであれば、ポリプロピレンの融点は、約１３０〜１６５℃であることが多い。

オレフィン系ワックスとしては、各種オレフィン系ワックスを使用することができるが、例えば、ノフアロイ（登録商標）、ハイワックス（商標）等を用いてもよい。また、複数種用いてもよい。

成形体３の表面に形成されるオレフィン形ワックス層の膜圧は、５００ｎｍ未満に形成している。５００ｎｍ未満のオレフィン系ワックス層は、成形体の少なくとも一部にできていればよく、必要に応じて、ワックス層がない部位や、膜厚が厚い箇所があってもよい。

オレフィン系ワックス層の膜厚は、５００ｎｍ未満、好ましくは可視光波長下限の４００ｎｍ以下にすることで、外観上、表層のパラフィン系ワックス層の影響は少なく、ポリプロピレン樹脂の色や質感や光沢等、本来の外観を保ちやすくすることができる。

また、断面方向において、表層の方がオレフィン系ワックスの濃度が高く、中心部の方がオレフィン系ワックスの濃度が低いという濃度勾配があってもよい。

さらに、シリコーンオイルやシリコーン樹脂等のシリコーン系、フッ素系、オレフィン系等の撥水性添加剤を含有することも可能である。

また、添加剤の分散性や性能向上のため、例えばオレフィン系ワックス等をあらかじめ適した樹脂に分散、もしくは結合させた材料を用いてもよい。このとき、樹脂は複数の種類や重合体等でもよい。

また、ガラス繊維やタルク等の無機物を添加することにより、強度向上等を図ることも可能である。また、炭酸カルシウムや酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マイカ、水酸化アルミニウム、酸化アンチモン、リン酸カルシウム、ガラスバルーン等の充填材、顔料、あるいは難燃剤等を用いることも可能である。

さらに、抗菌剤を含有させてもよい。抗菌剤として、Ａｇ系、Ｚｎ系、Ｃｕ系等の１種あるいは複数種、あるいはそれらをシリカ、アルミナ、ゼオライト、リン酸塩、ケイ酸塩等の担体に担持させたもの、あるいは有機系抗菌剤、天然有機系抗菌剤等があるが、特に指定するものではない。

成形体は、射出成形、押出し成形、ブロー成形、圧縮成形等で作製される。

例えば、射出成形とは、加熱したシリンダー内で材料を溶融し、溶融した材料を金型に射出・圧入し、冷却後、成形品を得るものである。

射出成形に用いる材料、すなわちベース樹脂、オレフィン系ワックスやその他添加剤、他の樹脂材、ゴム材等の材料は、あらかじめ混合、あるいは二軸混錬機等により混錬して、材料をできるだけ均質化、ペレット化しておくことが望ましい。もしくは、オレフィン系ワックスをマスターバッチ化して使用することも可能である。

本実施の形態では、ポリプロピレンをベース樹脂として用いており、ＭＦＲが３〜７０ｇ／ｍｉｎのポリプロピレンを用いることが多い。

また、上記のような成形体は、洗濯機、エアコン、冷蔵庫、炊飯器、ジャーポット、ミキサー、便座や本体ケース等のトイレ用部品等の家電製品の筐体や部品、あるいは浴室の床や壁、天井、浴槽等の建材や住宅用品、あるいはポータブルトイレや子供用トイレ、さらには自動車部品、バンパー、食品や生活用品、工業用品、化粧品等の容器等、これらに限らず防汚や滑液性を目的とする製品や部品に使用することができる。

（実施例）
以下に、本開示に係る実施例をより具体的に説明する。なお、この実施例によって本発明が限定されるものではない。

図２に、本開示の成形体の断面模式図の一部を示す。

図２（ａ）は、成形体３の表面にオレフィン系ワックス５の層が均一に形成された状態を示す断面図である。図２（ｂ）、（ｃ）は、成形体３の表面にオレフィン系ワックス５の層が部分的に形成された状態を示す断面図である。

成形体３は、ベース樹脂４にオレフィン系ワックス５を混錬時に練んだ後、成形したものである。成形により、オレフィン系ワックス５の層が成形体３の表層に形成される。成形時、ベース樹脂の融点より添加剤の融点が低いことにより、成形時に、ベース樹脂が先に固まり、添加剤は流動性を保ちながら射出圧により押出されるので、表面に移動しやすくなると考える。したがって、成形体内部よりも表面の方に添加剤が分布しやすく、添加剤の効果を発現しやすくなると考えられる。オレフィン系ワックス５は、成形体３の表層に連続もしくは非連続で存在しているものと、内部に分散して存在しているものがある。成形体３の表層全体がオレフィン系ワックス層で覆われていなくてもよく、少なくとも一部が５００ｎｍ未満の層で覆われていればよい。成形体３の表層に海島状にワックス層が分散していてもよい。

オレフィン系ワックス５層は、成形体３の清掃などにより拭き取られることが想定されるが、成形体３内部にもオレフィン系ワックスが存在することにより、表層が拭取られてもある程度性能が保持される。さらに、徐々に成形体３内部から成形体３表面にブリードし、成形体３表面のオレフィン系ワックス５層を維持して、性能を回復することができることも考えられる。

なお、オレフィン系ワックス５は、図２では、模式的に表したものであり、形状、大きさは、図２に示す限りではない。

また、成形体３側面も同様の状態である。

本実施例では、ベース樹脂としてポリプロピレン、添加剤としてオレフィン系ワックス、酸化防止剤や補強材、ゴム材、その他添加剤等を二軸混錬機で混錬・ペレット化後、射出成形機にて成形し、各実施例の成形体３を得た。ポリプロピレンの融点は約１６０℃で
あった。

このとき、すでにマスターバッチ化されている添加剤や、混錬しない方がよい樹脂や添加剤などは、二軸混錬せずに、成形までの間に混合すればよく、特に指定するものではない。

次に、成形体３の表面における滑液性の評価方法を以下に示す。

滑液性の代表的な指標として、５μＬの蒸留水の転落角を選定した。転落角の計測には、協和界面科学株式会社の接触角計ＤＭ−５０１型を用いた。基材表面を垂直にしても液滴が転落しない場合は、＞９０°と表記した。

（実施例１）
上記製造方法にて成形体３を作製し、評価を行った。

成形体は、ベース樹脂４としてポリプロピレンを１００部、融点約７０℃のオレフィン系ワックス５を１部、その他酸化防止剤、着色剤等を混錬・ペレット化し、平板を成形した。

水の転落角は、５μＬで行ったところ、４０°であった。

（実施例２）
上記製造方法にて成形体３を作製し、評価を行った。

成形体３は、ベース樹脂４としてポリプロピレンを１００部、融点約７０℃のオレフィン系ワックス５を１部、タルク５部、その他酸化防止剤、着色剤等を混錬・ペレット化し、平板を成形した。

水の転落角は、５μＬで行ったところ、７３°であった。

（実施例３）
上記製造方法にて成形体３を作製し、評価を行った。

成形体３は、ベース樹脂４としてポリプロピレンを１００部に、融点約７０℃のオレフィン系ワックス５を３部、タルク５部、その他酸化防止剤、着色剤等を混錬・ペレット化し、平板を成形した。

水の接触角／転落角は、５μＬで行ったところ、１０９°／４１°であった。また、２０μＬで行ったところ、１０８°／１８°であった。

また、外観は、オレフィン系ワックスを添加しないものと比較して、ほとんど差がなかった。

また、本実施例の成形体３の中央部分の表層の断面ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）観察を行った。結果を図３に示す。図３は、オレフィン系ワックスを含む樹脂のＴＥＭ断面写真である。また、比較として、オレフィン系ワックスを含まない樹脂のＴＥＭ断面写真を図４に示す。

前処理は、エポキシ樹脂包埋、染色、超薄切片作製を行った。写真倍率は１０万倍である。

図３において、ポリプロピレン樹脂６の表面に、オレフィン系ワックス７の層が形成されていることがわかる。オレフィン系ワックス７の層の厚みは、約４０ｎｍである。また、ポリプロピレン樹脂６の内部に黒く見える部分８は、無機物、もしくはゴム成分だと思われる。また、内部にもオレフィン系ワックスが存在すると考えるが、本写真では確認できていない。理由は、この領域や断面には存在していないこと、あるいは濃度的に薄いために写りこんでいないことなどが考えられる。

一方、図４は、オレフィン系ワックスを添加しない樹脂の断面であり、ポリプロピレン樹脂６の表面には、ワックス層は見えない。表層に薄く黒く見える部分があるが、これはエポキシ樹脂で包埋している影響であり、ラメラ晶が観察されるため、パラフィンではない。ポリプロピレン樹脂６の内部に黒く見える部分８は、無機物もしくはゴム成分だと思われる。

（実施例４）
上記製造方法にて成形体３を作製し、評価を行った。

成形体３は、ベース樹脂４としてポリプロピレン１００部に、融点約７０℃のオレフィン系ワックス５を８部、タルク５部、その他酸化防止剤、着色剤等を混連・ペレット化し、平板を成形した。

水の転落角は、５μＬで行ったところ、４５°であった。

また、実施例３と比較すると、膜厚が少し厚くなると思われる。

（比較例１）
上記製造方法にて成形体３を作製し、評価を行った。

成形体３は、ベース樹脂４としてポリプロピレン１００部に、タルク５部、その他酸化防止剤、着色剤等を混錬・ペレット化し、平板を成形した。

水の転落角は、５μＬで行ったところ、＞９０°であった。

オレフィン系ワックスを含有していないことにより、液滴が滑落せず、付着したままの状態になりやすく、防汚性が低下した。

（比較例２）
ポリプロピレン樹脂の上にオレフィン系ワックスを約１０μｍの厚みでコーティングした。

表面に白っぽい曇りが発生し、場所によっては斑状となり、外観が低下した。

（実施の形態２）
図５に、本発明の材料を用いたトイレ装置およびその部材を示す。

図５において、９はトイレ装置、１０は便座、１１は本体、１２は便器、１３は便蓋、１４は洗浄ノズル、１５は操作部である。

また、図６は、便座の一部断面図である。

図６に示すように、便座１０は、上面側から、上部便座ケーシング３１０と、アルミニウム箔製の均熱板３３１にコードヒーター３３２を配設した便座ヒーター３３０と、発泡スチロール製の断熱材３４０と、下部便座ケーシング３２０を主構成部材として構成されている。

上部便座ケーシング３１０の材質としては、トイレ用部材が耐久的に形状を維持できる材料であればよく、特に指定するものではない。トイレ用部材として、求められる外観品位、機械物性、撥水性、耐久性、機能性、透明性、コスト等を考慮して自由に選択することができる。本実施の形態では、ポリプロピレン樹脂を用いている。

下部便座ケーシング３２０は、実施例３と同様に、ベース樹脂としてポリプロピレン樹脂を用い、ポリプロピレン樹脂１００部に、融点約７０℃のオレフィン系ワックス３部を混錬・ペレット化し、成形したものを用いている。

下部便座ケーシング３２０は、融点約７０℃のオレフィン系ワックスの摺動性添加剤が混練されている。オレフィン系ワックスは、ポリプロピレン樹脂よりも融点が低いために、混練時や成型時にポリプロピレン樹脂中で分散しやすく、十分な防汚効果を発揮することができる。オレフィン系ワックスは融点が低く、成形時に樹脂組成物中での流動性が高いため、成形体表面に向かってオレフィン系ワックスが移動する現象が生じる。そのため、成形体表面にオレフィン系ワックスが存在する比率が高くなり、高度の防汚性および耐磨耗性を達成することができる。

上部便座ケーシング３１０と下部便座ケーシング３２０は、完成状態では、相互の内周縁と外周縁が接合され内部が中空の環状をなしている。

便座ヒーター３３０は、前部の一部が切り取られた略馬蹄形状のアルミニウム箔で形成された均熱板３３１の表面に、軟質の塩化ビニール製の絶縁被覆で覆われたコードヒーター３３２が間隔を設けて蛇行して配設されており、コードヒーター３３２で発熱した熱が均熱板３３１に伝導して均熱板３３１の全面に拡散する構成となっている。便座ヒーター３３０は着座面の全面を加熱できるようにコードヒーター３３２が配設あり、特に着座した使用者の大腿部と臀部が快適に加熱されるように場所によって密度を変えて配設してある。

また、均熱板３３１の表面には、図示しない温度検知手段であるサーミスタと過昇防止手段であるサーモスタットが設置されており、コードヒーター３３２とサーミスタおよびサーモスタットはリード線で接続されている。

本実施の形態における便座ヒーター３３０は、上部便座ケーシング３１０の上面を設定温度に保温した状態に維持する。設定温度は、図示しない操作スイッチにより使用者の好みにより変更が可能であり、３５℃から４０℃の範囲で調整することができる。上部便座ケーシング３１０の上面温度を４０℃までにしているのは、使用者の低音やけどを防止するためである。

便座ヒーター３３０は、上部便座ケーシング３１０に両面テープなどにより貼着される。下部便座ケーシング３２０は、オレフィン系ワックスが混練されているために、両面テープなどが剥離しやすい。便座ヒーター３３０は、オレフィン系ワックスを混練していない上部便座ケーシング３１０に貼着するので、便座ヒーター３３０の剥離が抑制される。

断熱材３４０は、独立発泡体である発泡スチロールで一体に成形されており、略馬蹄形状をしている。断熱材３４０の内周と外周の形状は、上部便座ケーシング３１０の内周と
外周の形状と略相似形に形成されており、上部便座ケーシング３１０および便座ヒーター３３０の前部および側部を覆うことができる形状となっている。

便座ヒーター３３０は、着座した使用者の大腿部が接触する両側部の発熱量を多くなるようにコードヒーター３３２を配設しており、断熱材３４０は、便座ヒーター３３０の主要部を断熱する構成となっている。断熱材３４０の下面と下部便座ケーシング３２０との間で断熱空間３０５が形成されている。

便座ヒーター３３０より輻射および対流により下方に放出された熱は、断熱材３４０により下方への移動が抑制される。

上部便座ケーシング３１０の下面に便座ヒーター３３０を貼着し、便座ヒーター３３０の下方に断熱材３４０を配置したことにより、便座ヒーター３３０の熱が下部便座ケーシング３２０に伝達されることが抑制される。

下部便座ケーシング３２０は、オレフィン系ワックスが混練されており、下部便座ケーシング３２０表面にオレフィン系ワックスが存在する比率が高い。下部便座ケーシング３２０のパオレフィン系ワックスは、融点、あるいは融点に近い温度になると、液状になる。液状になった状態で、使用者が下部便座ケーシング３２０の汚れを拭き取ると、汚れと共に液状になった摺動性添加剤も拭き取られ、防汚性が低下する虞がある。

本実施の形態では、便座ヒーター３３０の下方に断熱材３４０を配設しているので、便座ヒーター３３０からの下部便座ケーシング３２０への熱的影響は非常に小さいものとなる。

また、融点が約７０℃のオレフィン系ワックスを用いているので、断熱材３４０を用いない場合でも、下部便座ケーシング３２０は、摺動性添加剤が液状となる温度に達することがない。例えば、夏季においては、トイレ空間は、４０℃に達することが想定されるが、４０℃に達したとしても、融点が約７０℃のオレフィン系ワックスを用いているので、液状になることはない。従って、掃除をした場合でも、下部便座ケーシング３２０表面に形成されたオレフィン系ワックスの層が拭き取られることがない。長期使用により、掃除によって、次第に下部便座ケーシング３２０表面のオレフィン系ワックスの層が拭き取られていくことが想定されるが、内部にもオレフィン系ワックスが存在するので、表層が拭取られても防汚性能が保持される。

本実施の形態では、融点が約７０℃の摺動性添加剤を用いたが、融点が５５℃以上であれば、トイレ空間の温度が４０℃に達した場合でも、液状になることはなく、使用者が汚れを拭き取っても下部便座ケーシング３２０表面のオレフィン系ワックスが拭き取られることはない。また、融点が約４０℃の摺動性添加剤を用いてもよい。融点が約４０℃であれば、トイレ空間の温度が４０℃に達した場合には、摺動性添加剤の一部が液状になることが想定される。しかしながら、仮に液状になったとしても、わずかの量であるため、防汚性の低下は抑制される。

また、実際のトイレ使用環境で、オレフィン系ワックスを含有していない下部便座ケーシングからなる便座と防汚性を比較した。オレフィン系ワックスを含有している下部便座ケーシングを使用している便座は、含有していない便座に比べ、尿汚れの付着が約１／２以下に抑制され、付着抑制効果を確認した。また、付着した汚れが拭取りやすいことも確認した。

以上のように、本開示にかかる成形体は、液汚れが付着しにくくかつ拭取り清掃しやすいので、家電製品、住宅関連製品、自動車用部品、産業用機械部品、消耗材、生活用品などの用途に適用することができる。

１ 液滴
２ 成形体
３ 成形体
４ ベース樹脂
５ オレフィン系ワックス
６ ポリプロピレン樹脂
７ オレフィン系ワックス
８ 無機物もしくはゴム成分
９ トイレ装置
１０ 便座
１１ 本体
１２ 便器
１３ 便蓋
１４ 洗浄ノズル
１５ 操作部
３０５ 断熱空間
３１０ 上部便座ケーシング
３２０ 下部便座ケーシング
３３０ 便座ヒーター
３３１ 均熱板
３３２ コードヒーター
３４０ 断熱材

Claims (10)

1. ベース樹脂と、オレフィン系ワックスを含む成形体であって、成形時に成形体表面の少なくとも一部にオレフィン系ワックス層を形成し、前記オレフィン系ワックスの厚みが０より大きく５００ｎｍ未満である成形体。
2. 成形体表面での液滴の転落角が９０°以下である請求項１に記載の成形体。
3. オレフィン系ワックスの融点が、ベース樹脂の融点より低く、４０℃以上の融点をもつ請求項１〜２のいずれかに記載の成形体。
4. ベース樹脂がポリプロピレンである請求項１〜３のいずれかに記載の成形体。
5. 上記請求項１〜４のいずれか一項に記載の成形体を用いた家電機器。
6. 上記請求項１〜４のいずれか一項に記載の成形体を用いたトイレ用部材。
7. 上記請求項１〜４のいずれか一項に記載の成形体を用いた便座であって、前記便座は下部品と上部品から構成され、下部品はオレフィン系ワックスを含む樹脂を用いて成形し、上部品はオレフィン系ワックスを含まない樹脂を用いて成形した便座。
8. 上部品にヒーターあるいはテープを貼着した請求項７に記載の便座。
9. ヒーターにより上部品表面が３５℃〜４０℃に保温される請求項８に記載の便座。
10. 上部品に抗菌剤を含む請求項７〜９のいずれか一項に記載の便座。