JP5169037B2 - 熱可塑性樹脂組成物、その製造方法およびそれからなる成形品 - Google Patents

Description

本発明は電気・電子機器部品、自動車部品、機械部品などとして有用な流動性および機械特性に優れ、好ましい態様においては、耐加水分解性および靭性に優れる、熱可塑性樹脂および特定の３つ以上の官能基を有する化合物を配合してなる熱可塑性樹脂組成物、その製造方法およびそれからなる成形品に関するものである。

熱可塑性樹脂であるポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂などは優れた機械特性、耐熱性、成形性、リサイクル性を有するため、各種容器、フィルム、電気・電子部品などに幅広く使用されている。中でもポリエステル樹脂の１種であるポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートはさらに無機充填剤による補強効果が高く、耐薬品性にも優れることから、自動車や電気・電子機器のコネクター、リレー、スイッチなどの工業用成形品の材料として広く使用されている。

しかし、近年、工業用成形品の小型化・軽量化に対する要求がますます高まっており、特に自動車や電気・電子機器用途に用いるポリブチレンテレフタレートはこれらの要求に対し、機械特性を低下させることなく、溶融時の流動性を改良させることが望まれている。

特許文献１には、３価以上の多価カルボン酸または多価アルコールを有する溶融張力が０．８〜５．０ｇのポリエステル樹脂が記載されているが、得られるポリエステル樹脂は増粘してしまい、流動性が低下してしまうという問題があった。

また、特許文献２には、特定の熱可塑性樹脂と特定の少なくとも３つの官能基を有する化合物の組み合わせを溶融混合する流動性改良方法が記載されているが、流動性改良効果は不十分であり、かつ機械物性も低下する傾向であった。
特開２００１−２０００３８号公報（特許請求の範囲） 特開平７−３０４９７０号公報（特許請求の範囲）

本発明は、流動性および機械特性に優れ、好ましい態様においては、耐加水分解性および靭性に優れる、熱可塑性樹脂および特定の３つ以上の官能基を有する化合物を配合してなる熱可塑性樹脂組成物、その製造方法およびそれからなる成形品を提供することを課題とする。

本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。

すなわち、本発明は、
（１） （Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物であって、官能基を有する末端構造の少なくとも一つが式（１）で表される構造である化合物を０．１〜４重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物（ただし、下記成分Ａ１〜９９重量％と下記成分Ｂ９９〜１重量％とからなり、溶融混練された成分Ａと成分Ｂの相界面及び成分Ｂの相内部が架橋されており、成分Ａが連続相を形成していることを特徴とする多成分系樹脂組成物を除く。
成分Ａ：カルボン酸又はその酸無水物誘導体と反応し得る官能基を含有する軟質材もしくはカルボン酸またはその無水物誘導体と反応しうる官能基をグラフト変性した変性軟質材。
成分Ｂ：下記変性ポリプロピレン樹脂（イ）と反応性化合物（ロ）からなる架橋性樹脂組成物。
（イ）プロピレンの単独重合体又はプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体に、少なくとも１種の不飽和カルボン酸又はその酸無水物誘導体をグラフト変性した変性ポリプロピレン樹脂。
（ロ）カルボン酸又はその酸無水物誘導体と反応し得る官能基を分子内に少なくとも２個以上有する反応性化合物。
但し、変性ポリプロピレン樹脂（イ）中の不飽和カルボン酸又はその酸無水物誘導体に由来する単位に対する、成分Ａ及び反応性化合物（ロ）中の上記官能基のモル比が、０.０１〜２０の範囲である。）、

（Ｒは、炭素数１〜１５の炭化水素基を表し、ｎは、１〜１０の整数を表し、Ｘは、水酸基、アルデヒド基、カルボン酸基、スルホ基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、オキサゾリン基、オキサジン基、シラノール基から選択される少なくとも１種の官能基を表す。）
（２） 上記（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物がアルキレンオキシド単位を一つ以上含むことを特徴とする（１）に記載の熱可塑性樹脂組成物、
（３） 上記（Ａ）熱可塑性樹脂がポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂から選ばれた１種以上であることを特徴とする（１）または（２）に記載の熱可塑性樹脂組成物、
（４） 上記（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物の官能基が水酸基、カルボン酸基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、エステル基、アミド基から選択される少なくとも１種の基であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（５） さらに（Ｃ）３つ未満の官能基を有する末端封鎖剤を配合してなる（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（６） 上記（Ａ）熱可塑性樹脂の少なくとも１種がポリエステルであり、さらに（Ｄ）エステル交換触媒を配合してなる（１）〜（５）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（７） 上記（Ａ）熱可塑性樹脂の少なくとも１種がポリエステルであり、さらに（Ｅ）重量平均分子量が１００〜８０００のポリエステルを配合してなる（１）〜（６）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（８） さらに（Ｆ）無機充填剤を配合してなる（１）〜（７）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（９） さらに（Ｇ）耐衝撃性改良剤を配合してなる（１）〜（８）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（１０） （１）〜（９）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を製造する際に、二軸押出機のスクリュー長さをＬ，スクリュー直径をＤとすると、Ｌ／Ｄ＞３０の二軸押出機を使用して溶融混練する熱可塑性樹脂組成物の製造方法、
（１１） （１）〜（９）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品、を提供するものである。

本発明によれば、流動性および機械特性に優れ、好ましい態様においては、耐加水分解性および靭性に優れる、熱可塑性樹脂および３つ以上の官能基を有する化合物を配合してなる熱可塑性樹脂組成物、その製造方法およびそれからなる成形品を提供することができる。

本発明で用いる（Ａ）熱可塑性樹脂は、溶融成形可能な樹脂であればいずれでもよく、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、環状オレフィン系樹脂、アクリロニトリル・ブタンジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル・スチレン（ＡＳ）樹脂、酢酸セルロースなどのセルロース系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂およびポリエーテルイミド樹脂などが挙げられ、１種または２種以上併用してもよい。中でも、耐熱性、成形性、流動性および機械特性の点で、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂およびポリカーボネート樹脂が好ましく、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂がより好ましく、ポリエステル樹脂およびポリカーボネート樹脂から選ばれた少なくとも１種以上であることがさらに好ましい。また、これらは１種でもよく、２種以上を併用しポリマーアロイとして用いてもよいが、耐久性、外観性、硬度および機械物性など種々の特性が優れるという点で、２種以上を併用することが好ましい。

また、本発明においては、このように２種以上の樹脂からなるポリマーアロイ（厳密には樹脂組成物）も「樹脂」と称する。

本発明で用いる（Ａ）熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂を用いる場合、ポリエステル樹脂とは、（イ）ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体、（ロ）ヒドロキシカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体、（ハ）ラクトンから選択された一種以上を主構造単位とする重合体または共重合体である。

上記ジカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。

また、上記ジオールあるいはそのエステル形成性誘導体としては、炭素数２〜２０の脂肪族グリコールすなわち、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、ダイマージオールなど、あるいは分子量２００〜１０００００の長鎖グリコール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど、芳香族ジオキシ化合物すなわち、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦおよびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。

ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体を構造単位とする重合体または共重合体としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリプロピレンイソフタレート、ポリブチレンイソフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンイソフタレート、ポリへキシレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリプロピレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート／ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート／ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート／デカンジカルボキシレート、ポリエチレンテレフタレート／シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート、ポリプロピレンテレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート／ポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート／ポリエチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート／イソフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート／サクシネート、ポリプロピレンテレフタレート／サクシネート、ポリブチレンテレフタレート／サクシネート、ポリエチレンテレフタレート／アジペート、ポリプロピレンテレフタレート／アジペート、ポリブチレンテレフタレート／アジペート、ポリエチレンテレフタレート／セバケート、ポリプロピレンテレフタレート／セバケート、ポリブチレンテレフタレート／セバケート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート／アジペート、ポリプロピレンテレフタレート／イソフタレート／アジペート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート／サクシネート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート／アジペート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート／セバケートなどの芳香族ポリエステル樹脂、ポリエチレンオキサレート、ポリプロピレンオキサレート、ポリブチレンオキサレート、ポリエチレンサクシネート、ポリプロピレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリネオペンチルグリコールアジペート、ポリエチレンセバケート、ポリプロピレンセバケート、ポリブチレンセバケート、ポリエチレンサクシネート／アジペート、ポリプロピレンサクシネート／アジペート、ポリブチレンサクシネート／アジペートなどの脂肪族ポリエステル樹脂が挙げられる。

また、上記ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられ、これらを構造単位とする重合体または共重合体としては、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリグリコール酸／乳酸、ポリヒドロキシ酪酸／β−ヒドロキシ酪酸／β−ヒドロキシ吉草酸などの脂肪族ポリエステル樹脂が挙げられる。

また、上記ラクトンとしてはカプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどが挙げられ、これらを構造単位とする重合体または共重合体としては、ポリカプロラクトン、ポリバレロラクトン、ポリプロピオラクトン、ポリカプロラクトン／バレロラクトンなどが挙げられる。

これらの中で、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体または共重合体が好ましく、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体または共重合体がより好ましく、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオールから選ばれる脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体または共重合体がさらに好ましく、中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリプロピレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート／ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート／ナフタレートなどの芳香族ポリエステル樹脂が特に好ましく、ポリブチレンテレフタレートが最も好ましい。

本発明において、上記ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体または共重合体中の全ジカルボン酸に対するテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体の割合が３０モル％以上であることが好ましく、４０モル％以上であることがさらに好ましい。

本発明において、ポリエステル樹脂として、溶融時に異方性を形成し得る液晶性ポリエステルを用いても良い。液晶性ポリエステルの構造単位としては、芳香族オキシカルボニル単位、芳香族ジオキシ単位、芳香族および／または脂肪族ジカルボニル単位、アルキレンジオキシ単位、芳香族イミノオキシ単位などが挙げられる。

また、本発明において、流動性、機械物性の点で、２種類以上のポリエステル樹脂を用いることが好ましく、非液晶性ポリエステルと液晶性ポリエステルの組み合わせが特に好ましい。

本発明で用いるポリエステル樹脂のカルボキシル末端基量は、特に限定されないが、流動性、耐加水分解性および耐熱性の点で、５０ｅｑ／ｔ以下であることが好ましく、３０ｅｑ／ｔ以下であることがより好ましく、２０ｅｑ／ｔ以下であることがさらに好ましく、１０ｅｑ／ｔ以下であることが特に好ましい。下限は０ｅｑ／ｔである。なお、本発明において、（Ａ）熱可塑性樹脂のカルボキシル末端基量は、ｏ−クレゾール／クロロホルム溶媒に溶解させた後、エタノール性水酸化カリウムで滴定し測定した値である。

本発明で用いるポリエステル樹脂のビニル末端基量は、特に限定されないが、色調および流動性の点で、１５ｅｑ／ｔ以下であることが好ましく、１０ｅｑ／ｔ以下であることがより好ましく、５ｅｑ／ｔ以下であることがさらに好ましい。下限は、０ｅｑ／ｔである。なお、本発明において、（Ａ）熱可塑性樹脂のビニル末端基量は、重水素化ヘキサフルオロイソプロパノール溶媒を用いて、１Ｈ−ＮＭＲにより測定した値である。

本発明で用いるポリエステル樹脂のヒドロキシル末端基量は、特に限定されないが、成形性および流動性の点で、５０ｅｑ／ｔ以上であることが好ましく、８０ｅｑ／ｔ以上であることがより好ましく、１００ｅｑ／ｔ以上であることがさらに好ましく、１２０ｅｑ／ｔ以上であることが特に好ましい。上限は、特に限定されないが、１８０ｅｑ／ｔである。なお、本発明において、（Ａ）熱可塑性樹脂のヒドロキシル末端基量は、重水素化ヘキサフルオロイソプロパノール溶媒を用いて、１Ｈ−ＮＭＲにより測定した値である。

本発明で用いるポリエステル樹脂の粘度は、溶融混練が可能であれば特に限定されないが、成形性の点で、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの固有粘度が０．３６〜１．６０ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましく、０．５０〜１．５０ｄｌ／ｇの範囲であることがより好ましい。

本発明で用いるポリエステル樹脂の分子量は、耐熱性の点で、重量平均分子量（Ｍｗ）８０００を超え〜５０００００以下の範囲であることが好ましく、８０００を超え〜３０００００以下の範囲であることがより好ましく、８０００を超え〜２５００００以下の範囲であることがさらに好ましい。本発明において、ポリエステル樹脂のＭｗは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の値である。

本発明で用いるポリエステル樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の重縮合法や開環重合法などにより製造することができ、バッチ重合および連続重合のいずれでもよく、また、エステル交換反応および直接重合による反応のいずれでも適用することができるが、カルボキシル末端基量を少なくすることができ、かつ、流動性向上効果が大きくなるという点で、連続重合が好ましく、コストの点で、直接重合が好ましい。

本発明で用いるポリエステル樹脂が、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体である場合には、ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とを、エステル化反応またはエステル交換反応し、次いで重縮合反応することにより製造することができる。なお、エステル化反応またはエステル交換反応および重縮合反応を効果的に進めるために、これらの反応時に重合反応触媒を添加することが好ましく、重合反応触媒の具体例としては、チタン酸のメチルエステル、テトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステル、テトライソプロピルエステル、テトライソブチルエステル、テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルエステル、シクロヘキシルエステル、フェニルエステル、ベンジルエステル、トリルエステル、あるいはこれらの混合エステルなどの有機チタン化合物、ジブチルスズオキシド、メチルフェニルスズオキシド、テトラエチルスズ、ヘキサエチルジスズオキシド、シクロヘキサヘキシルジスズオキシド、ジドデシルスズオキシド、トリエチルスズハイドロオキシド、トリフェニルスズハイドロオキシド、トリイソブチルスズアセテート、ジブチルスズジアセテート、ジフェニルスズジラウレート、モノブチルスズトリクロライド、ジブチルスズジクロライド、トリブチルスズクロライド、ジブチルスズサルファイドおよびブチルヒドロキシスズオキシド、メチルスタンノン酸、エチルスタンノン酸、ブチルスタンノン酸などのアルキルスタンノン酸などのスズ化合物、ジルコニウムテトラ−ｎ−ブトキシドなどのジルコニア化合物、三酸化アンチモン、酢酸アンチモンなどのアンチモン化合物などが挙げられるが、これらの内でも有機チタン化合物およびスズ化合物が好ましく、さらに、チタン酸のテトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステルおよびテトライソプロピルエステルが好ましく、チタン酸のテトラ−ｎ−ブチルエステルが特に好ましい。これらの重合反応触媒は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用することもできる。重合反応触媒の添加量は、機械特性、成形性および色調の点で、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、０．００５〜０．５重量部の範囲が好ましく、０．０１〜０．２重量部の範囲がより好ましい。

本発明で用いられる（Ａ）熱可塑性樹脂としてポリカーボネートを用いる場合、ポリカーボネート樹脂とは、ビスフェノールＡ、つまり２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルアルカンあるいは４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルから選ばれた１種以上のジヒドロキシ化合物を主原料とするポリカーボネートである。
中でもビスフェノールＡ、つまり２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを主原料として製造されたものが好ましい。

本発明で用いるポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のエステル交換反応およびホスゲン法により製造することができる。具体的には、上記ビスフェノールＡなどをジヒドロキシ成分として用い、エステル交換法あるいはホスゲン法により得られたポリカーボネートが好ましい。さらに、上記ビスフェノールＡは、これと共重合可能なその他のジヒドロキシ化合物、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルアルカンあるいは４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルなどと併用することも可能であり、その他のジヒドロキシ化合物の使用量は、ジヒドロキシ化合物の総量に対し、１０モル％以下であることが好ましい。

これらポリカーボネート樹脂の重合度は、特に限定されないが、ポリカーボネート樹脂０．７ｇを１００ｍｌの塩化メチレンに溶解し２０℃で測定したときの比粘度が０．１〜２．０、特に０．５〜１．５の範囲にあるものが好適であり、さらには０．８〜１．５の範囲にあるものが最も好ましい。

本発明で用いられる（Ａ）熱可塑性樹脂としてポリアミドを用いる場合、ポリアミド樹脂とは、アミノ酸、ラクタムあるいはジアミンとジカルボン酸を主たる構成成分とするポリアミドである。その主要構成成分の代表例としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどのラクタム、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなどの脂肪族、脂環族、芳香族のジアミン、およびアジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂肪族、脂環族、芳香族のジカルボン酸が挙げられ、本発明においては、これらの原料から誘導されるナイロンホモポリマーまたはコポリマーを各々単独または混合物の形で用いることができる。

本発明において、特に有用なポリアミド樹脂は、１５０℃以上の融点を有する耐熱性や強度に優れたポリアミド樹脂であり、具体的な例としてはポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリペンタメチレンアジパミド（ナイロン５６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンアジパミドコポリマー（ナイロン６／６６）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリドデカンアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｔ／６Ｉ）、ポリキシリレンアジパミド（ナイロンＸＤ６）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリ−２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／Ｍ５Ｔ）、ポリノナメチレンテレフタルアミド（ナイロン９Ｔ）およびこれらの混合物などが挙げられる。

なかでも好ましいポリアミド樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン６／６６コポリマー、またナイロン６Ｔ／６６コポリマー、ナイロン６Ｔ／６Ｉコポリマー、ナイロン６Ｔ／１２、およびナイロン６Ｔ／６コポリマーなどのヘキサメチレンテレフタルアミド単位を有する共重合体を挙げることができ、更にこれらのポリアミド樹脂を耐衝撃性、成形加工性などの必要特性に応じて混合物として用いることも実用上好適である。

これらポリアミド樹脂の重合度は、特に限定されないが、試料濃度０．０１ｇ／ｍｌの９８％濃硫酸溶液中、２５℃で測定した相対粘度として、１．５〜７．０の範囲のものが好ましく、特に２．０〜６．０の範囲のポリアミド樹脂が好ましい。

本発明で用いる（Ａ）熱可塑性樹脂の融点は、特に限定されないが、耐熱性の点で、１２０℃以上であることが好ましく、１８０℃以上であることがより好ましく、２００℃以上であることがさらに好ましく、２２０℃以上であることが特に好ましい。上限は、特に限定されないが、３００℃以下であることが好ましく、２８０℃以下であることがより好ましい。なお、本発明において、（Ａ）熱可塑性樹脂の融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により昇温速度２０℃／分で測定したときに検出されるピークトップの値である。

本発明で用いる（Ａ）熱可塑性樹脂のガラス転移点は、特に限定されないが、耐熱性の点で、８０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましく、１２０℃以上であることがさらに好ましく、１４０℃以上であることが特に好ましい。上限は、特に限定されないが、３００℃以下であることが好ましく、２８０℃以下であることがより好ましい。なお、本発明において、（Ａ）熱可塑性樹脂のガラス転移点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により昇温速度２０℃／分で測定したときに検出されるガラス転移が行われる温度範囲のほぼ中間点値である。

本発明で用いる（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物は、本発明の熱可塑性樹脂の流動性を向上させるために必要な成分である。（Ｂ）成分としては、分子中に３つ以上の官能基を有するものであれば限定はされず、低分子化合物であってもよいし、重合体であってもよい。また、（Ｂ）成分としては、３官能性化合物、４官能性化合物および５官能性化合物などの３つ以上の官能基を有する化合物であれば、いずれでもよいが、流動性および機械物性が優れるという点で、３官能性化合物または４官能性化合物であることがより好ましく、４官能性化合物であることがさらに好ましい。

本発明において、流動性および機械特性に優れるという点で、（Ｂ）成分としては、（Ｂ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物であって、官能基を有する末端構造の少なくとも一つが式（１）で表される構造である化合物であることが好ましく、特に流動性および機械特性に優れるという点で、（Ｂ）成分が、（Ｂ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物であって、官能基を有する末端構造の二つ以上が式（１）で表される構造である化合物であることがより好ましく、（Ｂ）成分中の官能基を有する末端構造の三つ以上が式（１）で表される構造である化合物であることがさらに好ましく、（Ｂ）成分中の官能基を有する末端構造の全てが式（１）で表される構造である化合物であることが最も好ましい。

ここで、Ｒは、炭素数１〜１５の炭化水素基を表し、ｎは、１〜１０の整数を表し、Ｘは、水酸基、アルデヒド基、カルボン酸基、スルホ基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、オキサゾリン基、オキサジン基、シラノール基から選択される少なくとも１種の官能基を表す。

本発明においては、流動性、リサイクル性、耐久性および機械物性などが優れるという点で、Ｒは、アルキレン基を表し、ｎは、１〜７の整数を表し、Ｘは、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基から選択される少なくとも１種の官能基を表すことが好ましく、Ｒは、アルキレン基を表し、ｎは、１〜５の整数を表し、Ｘは、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、グリシジル基から選択される少なくとも１種の官能基を表すことがより好ましく、Ｒは、アルキレン基を表し、ｎは、１〜４の整数を表し、Ｘは、水酸基、アミノ基、グリシジル基から選択される少なくとも１種の官能基を表すことがさらに好ましく、Ｒは、アルキレン基を表し、ｎは、１〜３の整数を表し、Ｘは、水酸基であることが特に好ましい。なお、本発明において、Ｒが、アルキレン基の場合、式（１）で表される構造は、アルキレンオキシド単位を含有する構造を示す。

本発明において、（Ｂ）成分中の官能基は、水酸基、アルデヒド基、カルボン酸基、スルホ基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、カルボジイミド基、オキサゾリン基、オキサジン基、エステル基、アミド基、シラノール基、シリルエーテル基から選択された少なくとも１種類以上であることが好ましく、（Ｂ）成分中の官能基は、これらの中から同一あるいは異なる３つ以上の官能基を有していることが好ましい。また、本発明において、（Ｂ）成分が、（Ｂ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物であって、官能基を有する末端構造の二つ以上が式（１）で表される構造である化合物である場合には、官能基としては、上記の中の同一のものでもよく、あるいは異なるものでもよいが、流動性、機械物性、耐久性、耐熱性および生産性の点で、同一のものであることが好ましい。

（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基が水酸基の場合は、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、１，２，６−へキサントリオール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ペンタグリセリン、ヘキサグリセリン、トリエタノールアミン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリトリメチロールプロパン、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、メチルグルコシド、ソルビトール、マンニトール、スクロース、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、１，２，４−トリヒドロキシベンゼンなどの炭素数３〜２４の多価アルコールやポリビニルアルコールなどのポリマーが挙げられる。なかでも、流動性、機械物性の点から分岐構造を有するグリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールが好ましい。

（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基がカルボン酸基の場合は、プロパン−１，２，３−トリカルボン酸、２−メチルプロパン−１，２，３−トリスカルボン酸、ブタン−１，２，４−トリカルボン酸、ブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ヘミメリット酸、ピロメリット酸、ベンゼンペンタカルボン酸、シクロヘキサン−１，２，４−トリカルボン酸、シクロヘキサン−１，３，５−トリカルボン酸、シクロヘキサン−１，２，４，５−テトラカルボン酸、ナフタレン−１，２，４−トリカルボン酸、ナフタレン−２，５，７−トリカルボン酸、ピリジン−２，４，６−トリカルボン酸、ナフタレン−１，２，７，８−テトラカルボン酸、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸などの多価カルボン酸やアクリル酸、メタクリル酸などのポリマーが挙げられ、それらの酸無水物も使用できる。なかでも、流動性の点から分岐構造を有するプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメリット酸、トリメシン酸およびその酸無水物が好ましい。

（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物の官能基がアミノ基の場合は、３つ以上の置換基のうち少なくとも１つは１級または２級アミンであることが好ましく、いずれも１級または２級アミンであることがさらに好ましく、いずれも１級アミンであることが特に好ましい。（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基がアミノ基の場合は、１，２，３−トリアミノプロパン、１，２，３−トリアミノ−２−メチルプロパン、１，２，４−トリアミノブタン、１，２，３，４−テトラミノブタン、１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、１，２，４−トリアミノシクロヘキサン、１，２，３−トリアミノシクロヘキサン、１，２，４，５−テトラミノシクロヘキサン、１，３，５−トリアミノベンゼン、１，２，４−トリアミノベンゼン、１，２，３−トリアミノベンゼン、１，２，４，５−テトラミノベンゼン、１，２，４−トリアミノナフタレン、２，５，７−トリアミノナフタレン、２，４，６−トリアミノピリジン、１，２，７，８−テトラミノナフタレン、１，４，５，８−テトラミノナフタレン等が挙げられる。なかでも、流動性の点から分岐構造を有する１，２，３−トリアミノプロパン、１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、１，３，５−トリアミノベンゼンが好ましい。
（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基がグリシジル基の場合は、トリグリシジルトリアゾリジン−３，５−ジオン、トリグリシジルイソシアヌレートなどの単量体や、ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ポリメチルメタクリレート、グリシジル基含有アクリルポリマー、グリシジル基含有アクリル／スチレンポリマーなどのポリマーが挙げられる。

（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基がイソシアネート基の場合は、ノナントリイソシアネート（例えば４−イソシアナトメチル−１，８−オクタンジイソシアネート（ＴＩＮ））、デカントリイソシアネート、ウンデカントリイソシアネート、ドデカントリイソシアネートなどが挙げられる。

（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基がエステル基の場合は、上記３つ以上水酸基を有する化合物の脂肪族酸エステルまたは芳香族酸エステルや、上記３つ以上カルボン酸基を有する化合物のエステル誘導体などが挙げられる。

（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基がアミド基の場合は、上記３つ以上カルボン酸基を有する化合物のアミド誘導体などが挙げられる。

また、流動性、機械物性の点から、（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物がアルキレンオキシド単位を一つ以上含むことが好ましい。なお、本発明において、（Ｂ）成分が、（Ｂ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物であって、官能基を有する末端構造の少なくとも一つが式（１）で表される構造である化合物であり、式（１）中のＲが、アルキレン基の場合、式（１）で表される構造は、アルキレンオキシド単位を含有する構造を示すものであり、特に流動性に優れるという点で、（Ｂ）成分としては、（Ｂ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物であって、アルキレンオキシド単位を含有する多官能性化合物であることが最も好ましい。本発明において、アルキレンオキシド単位の好ましい例として、炭素原子数１〜４である脂肪族アルキレンオキシド単位が有効であり、具体例としてはメチレンオキシド単位、エチレンオキシド単位、トリメチレンオキシド単位、プロピレンオキシド単位、テトラメチレンオキシド単位、１，２−ブチレンオキシド単位、２，３−ブチレンオキシド単位若しくはイソブチレンオキシド単位などを挙げることができ、本発明においては、特に、流動性、リサイクル性、耐久性、耐熱性および機械物性に優れるという点で、アルキレンオキシド単位としてエチレンオキシド単位又はプロピレンオキシド単位が含まれる化合物を使用するのが好ましく、耐加水分解性および靭性（引張破断伸度）に優れるという点で、プロピレンオキシド単位が含まれる化合物を使用することが特に好ましい。

本発明で用いる（Ｂ）成分において、（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物に含まれるアルキレンオキシド単位数については、流動性および機械物性に優れるという点で、１官能基当たりのアルキレンオキシド単位が０．１〜２０であることが好ましく、０．５〜１０であることがより好ましく、１〜５であることがさらに好ましい。

アルキレンオキシド単位を一つ以上含む（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基が水酸基の場合は、（ポリ）オキシメチレングリセリン、（ポリ）オキシエチレングリセリン、（ポリ）オキシトリメチレングリセリン、（ポリ）オキシプロピレングリセリン、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレングリセリン、（ポリ）オキシテトラメチレングリセリン、（ポリ）オキシメチレンジグリセリン、（ポリ）オキシエチレンジグリセリン、（ポリ）オキシトリメチレンジグリセリン、（ポリ）オキシプロピレンジグリセリン、（ポリ）オキシメチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシトリメチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシプロピレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシテトラメチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシメチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシトリメチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシプロピレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシメチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシトリメチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシテトラメチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシメチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシトリメチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシメチレングルコース、（ポリ）オキシエチレングルコース、（ポリ）オキシトリメチレングルコース、（ポリ）オキシプロピレングルコース、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレングルコース、（ポリ）オキシテトラメチレングルコース等を挙げることができる。

また、アルキレンオキシド単位を一つ以上含む（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基がカルボン酸の場合は、（ポリ）メチレンオキシド単位を含むプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含むプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含むプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、（ポリ）メチレンオキシド単位を含む２−メチルプロパン−１，２，３−トリスカルボン酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む２−メチルプロパン−１，２，３−トリスカルボン酸、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む２−メチルプロパン−１，２，３−トリスカルボン酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む２−メチルプロパン−１，２，３−トリスカルボン酸、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む２−メチルプロパン−１，２，３−トリスカルボン酸、（ポリ）メチレンオキシド単位を含むブタン−１，２，４−トリカルボン酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むブタン−１，２，４−トリカルボン酸、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含むブタン−１，２，４−トリカルボン酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むブタン−１，２，４−トリカルボン酸、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含むブタン−１，２，４−トリカルボン酸、（ポリ）メチレンオキシド単位を含むブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含むブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含むブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、（ポリ）メチレンオキシド単位を含むトリメリット酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むトリメリット酸、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含むトリメリット酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むトリメリット酸、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含むトリメリット酸、（ポリ）メチレンオキシド単位を含むトリメシン酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むトリメシン酸、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含むトリメシン酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むトリメシン酸、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含むトリメシン酸、（ポリ）メチレンオキシド単位を含むヘミメリット酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むヘミメリット酸、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含むヘミメリット酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むヘミメリット酸、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含むヘミメリット酸、（ポリ）メチレンオキシド単位を含むピロメリット酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むピロメリット酸、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含むピロメリット酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むピロメリット酸、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含むピロメリット酸、（ポリ）メチレンオキシド単位を含むシクロヘキサン−１，３，５−トリカルボン酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むシクロヘキサン−１，３，５−トリカルボン酸、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含むシクロヘキサン−１，３，５−トリカルボン酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むシクロヘキサン−１，３，５−トリカルボン酸、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含むシクロヘキサン−１，３，５−トリカルボン酸等を挙げることができる。

また、アルキレンオキシド単位を一つ以上含む（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基がアミノ基の場合は（ポリ）メチレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノプロパン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノプロパン、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノプロパン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノプロパン、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノプロパン、（ポリ）メチレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノ−２−メチルプロパン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノ−２−メチルプロパン、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノ−２−メチルプロパン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノ−２−メチルプロパン、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノ−２−メチルプロパン、（ポリ）メチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノブタン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノブタン、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノブタン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノブタン、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノブタン、（ポリ）メチレンオキシド単位を含む１，２，３，４−テトラミノブタン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，２，３，４−テトラミノブタン、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む１，２，３，４−テトラミノブタン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，２，３，４−テトラミノブタン、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む１，２，３，４−テトラミノブタン、（ポリ）メチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）メチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）メチレンオキシド単位を含む１，２，４，５−テトラミノシクロヘキサン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，２，４，５−テトラミノシクロヘキサン、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む１，２，４，５−テトラミノシクロヘキサン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，２，４，５−テトラミノシクロヘキサン、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む１，２，４，５−テトラミノシクロヘキサン、（ポリ）メチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノベンゼン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノベンゼン、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノベンゼン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノベンゼン、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノベンゼン、（ポリ）メチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノベンゼン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノベンゼン、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノベンゼン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノベンゼン、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノベンゼン等を挙げることができる。

また、アルキレンオキシド単位を一つ以上含む（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基がエステル基の場合は、上記アルキレンオキシド単位を含む３つ以上水酸基を有する化合物の脂肪族酸エステルまたは芳香族酸エステルや、上記アルキレンオキシド単位を含む３つ以上カルボン酸基を有する化合物のエステル誘導体などが挙げられる。

また、アルキレンオキシド単位を一つ以上含む（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基がアミド基の場合は、上記アルキレンオキシド単位を含む３つ以上カルボン酸基を有する化合物のアミド誘導体などが挙げられる。

流動性の点からアルキレンオキシド単位を一つ以上含む（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物の特に好ましい例として、官能基が水酸基の場合は、（ポリ）オキシエチレングリセリン、（ポリ）オキシプロピレングリセリン、（ポリ）オキシエチレンジグリセリン、（ポリ）オキシプロピレンジグリセリン、（ポリ）オキシエチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシプロピレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシプロピレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレンジペンタエリスリトールが挙げられ、官能基がカルボン酸の場合は、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むトリメリット酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むトリメリット酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むトリメシン酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むトリメシン酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むシクロヘキサン−１，３，５−トリカルボン酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むシクロヘキサン−１，３，５−トリカルボン酸が挙げられ、官能基がアミノ基の場合は（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノプロパン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノプロパン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノベンゼン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノベンゼンが挙げられる。

本発明で用いる（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物は、（Ａ）熱可塑性樹脂と反応し、（Ａ）成分の主鎖および側鎖に導入されていても良く、（Ａ）成分と反応せずに、配合時の構造を保っていても良い。

本発明で用いる、（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物の粘度は、２５℃において１５０００ｍ・Ｐａ以下であることが好ましく、流動性、機械物性の点から５０００ｍ・Ｐａ以下であることがさらに好ましく、２０００ｍ・Ｐａ以下であることが特に好ましい。下限は特にないが、成形時のブリード性の点から１００ｍ・Ｐａ以上であることが好ましい。２５℃における粘度が１５０００ｍ・Ｐａよりも大きいと流動性改良効果が不十分であるため好ましくない。

本発明で用いる、（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物の分子量または重量平均分子量（Ｍｗ）は、流動性の点で、５０〜１００００の範囲であることが好ましく、１５０〜８０００の範囲であることがより好ましく、２００〜３０００の範囲であることがさらに好ましい。本発明において、（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物のＭｗは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の値である。

本発明で用いる、（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物の含水分は１％以下であることが好ましい。より好ましくは含水分０．５％以下であり、さらに好ましくは０．１％以下である。（Ｂ）成分の含水分の下限は特にない。含水分が１％よりも高いと機械物性の低下を引き起こすため好ましくない。

本発明における、（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して（Ｂ）成分０．１〜４重量部の範囲であることが必須であり、流動性と機械物性の点から、０．１〜２重量部の範囲で配合することが好ましく、０．１〜１重量部の範囲で配合することがより好ましく、０．２〜０．７重量部の範囲で配合することがさらに好ましい。

本発明においては、（Ａ）熱可塑性樹脂と（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物の組み合わせとして、（Ａ）成分がポリエステル樹脂の場合、（Ｂ）成分が少なくとも１つ以上の水酸基、あるいはカルボン酸基を有していることが流動性の点から好ましく、（Ｂ）成分が３つ以上水酸基、あるいはカルボン酸基を有していることがより好ましく、（Ｂ）成分が３つ以上水酸基を有していることがさらに好ましく、（Ｂ）成分の全ての官能基が水酸基であることが特に好ましい。

本発明においては、流動性および耐加水分解性を向上できるという点で、（Ｃ）３つ未満の官能基を有する末端封鎖剤を配合することが好ましく、（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｃ）３つ未満の官能基を有する末端封鎖剤を０．０１〜５０重量部の範囲で配合することが流動性および耐加水分解性の点で好ましく、０．０１〜３０重量部の範囲で配合することがより好ましく、０．０５〜２０重量部の範囲で配合することがさらに好ましく、０．１〜１０重量部の範囲で配合することが特に好ましく、０．５〜３重量部の範囲で配合することが最も好ましい。

本発明において、（Ｃ）３つ未満の官能基を有する末端封鎖剤の官能基としては、グリシジル基、酸無水物基、カルボジイミド基、オキサゾリン基から選択される少なくとも１種以上のいずれかであることが好ましく、流動性および耐加水分解性の点で、グリシジル基を含有する反応性化合物であることがより好ましい。また、これら反応性化合物は１種でもよいが、耐加水分解性の点で、２種以上併用することが好ましい。このようなグリシジル化合物としては、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、脂環式エポキシ化合物を好ましく使用することができ、耐加水分解性の点で、グリシジルエーテル化合物およびグリシジルエステル化合物がより好ましい。

グリシジルエーテル化合物の例としては、ブチルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｏ−フェニルフェニルグリシジルエーテル、エチレンオキシドラウリルアルコールグリシジルエーテル、エチレンオキシドフェノールグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどのビスフェノール類とエピクロルヒドリンとの縮合反応から得られるビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂などを挙げることができる。なかでも、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂が好ましい。本発明において、グリシジルエーテル化合物の添加量は、（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．１〜５重量部が好ましく、また０．５〜３重量部がより好ましく、さらには１．０〜２．５重量部が最も好ましい。

グリシジルエステル化合物の例としては、安息香酸グリシジルエステル、ｐ−トルイル酸グリシジルエステル、シクロヘキサンカルボン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、バーサティック酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステル、リノレン酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジグリシジルエステル、ビ安息香酸ジグリシジルエステル、メチルテレフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、オクタデカンジカルボン酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステルなどを挙げることができる。なかでも、安息香酸グリシジルエステルやバーサティック酸グリシジルエステルが好ましい。本発明において、グリシジルエステル化合物の添加量は、（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．１〜３重量部が好ましく、また０．１〜２重量部がより好ましく、さらには０．３〜１．５重量部が最も好ましい。

本発明において、（Ａ）熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂を用いる場合、（Ｄ）エステル交換触媒をさらに配合することが、流動性の改良効果が大きくなり好ましい。（Ｄ）エステル交換触媒の配合量としては、（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．０００５〜１重量部の範囲で配合することが流動性の点で好ましく、０．００１〜０．１重量部の範囲で配合することがより好ましい。

本発明において、（Ｄ）エステル交換触媒としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、ストロンチウム、亜鉛、アルミニウム、チタン、コバルト、ゲルマニウム、スズ、鉛、アンチモン、セリウム、マンガンなどの金属、その有機金属化合物、金属アルコキシド、金属酸化物、金属ハロゲン化物などの金属化合物が挙げられ、通常エステル交換に際して触媒として使用されるものであれば制限はない。特に好ましい（Ｄ）エステル交換触媒の具体例としては、ジブチルスズオキシド、三酸化アンチモン、酢酸アンチモン、チタン酸のテトラ−ｎ−ブチルエステルなどが挙げられる。また、これらのエステル交換触媒は１種単独で使用しても、二種以上を併用しても良い。

本発明において、（Ａ）熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂を用いる場合、（Ｅ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１００〜８０００のポリエステル（以下低分子量ポリエステル）をさらに配合することで流動性が大幅に改良される。（Ｅ）低分子量ポリエステルの配合量としては、（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の範囲で配合することが流動性の点で好ましく、０．２〜５重量部の範囲で配合することがより好ましい。

（Ｅ）低分子量ポリエステルは、流動性、機械特性およびブリードアウトの点で、Ｍｗは３００〜７０００の範囲であることがさらに好ましく、５００〜５０００の範囲であることがより好ましい。本発明において、低分子量ポリエステルのＭｗは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の値である。

また、本発明で用いる（Ｅ）低分子量ポリエステルとは、（イ）ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体、（ロ）ヒドロキシカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体、（ハ）ラクトンから選択された一種以上を主構造単位とする重合体または共重合体であり、流動性および機械特性の点で、（イ）ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体であることが好ましい。また、低分子量ポリエステルとしては、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、脂環族ポリエステルのいずれでもよい。

本発明において、樹脂組成物の機械強度その他の特性を付与するために、（Ｆ）無機充填剤を配合することが好ましい。（Ｆ）無機充填剤の配合量は（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．１〜１２０重量部の範囲で配合することが流動性および機械物性の点で好ましく、１〜７０重量部の範囲で配合することがより好ましく、１〜５０重量部の範囲で配合することがさらに好ましい。

本発明において、（Ｆ）無機充填剤の種類としては、繊維状、板状、粉末状、粒状などのいずれの充填剤も使用することができる。具体的には、ガラス繊維、ＰＡＮ系やピッチ系の炭素繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、芳香族ポリアミド繊維などの有機繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカーなどの繊維状、ウィスカー状充填剤、マイカ、タルク、カオリン、シリカ、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイクロバルーン、クレー、二硫化モリブデン、ワラステナイト、モンモリロナイト、酸化チタン、酸化亜鉛、ポリリン酸カルシウム、グラファイト、硫酸バリウムなどの粉状、粒状あるいは板状の充填剤が挙げられ、なかでもガラス繊維が好ましい。ガラス繊維の種類は、一般に樹脂の強化用に用いるものなら特に限定はなく、例えば長繊維タイプや短繊維タイプのチョップドストランド、ミルドファイバーなどから選択して用いることができる。また、上記の（Ｆ）無機充填剤は２種以上を併用して使用することもできる。なお、本発明に使用する上記の（Ｆ）無機充填剤はその表面を公知のカップリング剤（例えば、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤など）、その他の表面処理剤で処理して用いることもできる。また、ガラス繊維はエチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆あるいは集束されていてもよい。

本発明で用いる（Ｆ）無機充填剤は、エチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆または集束処理されていてもよく、アミノシランやエポキシシランなどのカップリング剤などで処理されていても良い。

本発明において、樹脂組成物の機械強度その他の特性を付与するために、（Ｇ）耐衝撃性改良剤を配合することが好ましい。（Ｇ）耐衝撃性改良剤の配合量は（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．１〜１００重量部の範囲で配合することが流動性および機械物性の点から好ましく、１〜７０重量部の範囲で配合することがより好ましく、１〜５０重量部の範囲で配合することがさらに好ましい。

本発明において、（Ｇ）耐衝撃性改良剤としては、熱可塑性樹脂に対して公知のものを使用することができ、具体的には、天然ゴム、低密度ポリエチレンや高密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレン、耐衝撃改質ポリスチレン、ポリブタジエン、スチレン／ブタジエン共重合体、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／メチルアクリレート共重合体、エチレン／エチルアクリレート共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体、ポリエチレンテレフタレート／ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート／ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体などのポリエステルエラストマー、ＭＢＳなどのブタジエン系コアシェルエラストマーまたはアクリル系のコアシェルエラストマーが挙げられ、これらは１種または２種以上使用することができる。ブタジエン系またはアクリル系のコアシェルエラストマーとしては、三菱レイヨン製“メタブレン”、カネカ製“カネエース”、ローム＆ハース製“パラロイド”などが挙げられる。

本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲で、結晶核剤、可塑剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、安定剤、離型剤、顔料および染料を含む着色剤、滑剤、帯電防止剤および難燃剤から選択される添加剤を一種以上添加することができる。

本発明において、結晶核剤としては、無機系結晶核剤および有機系結晶核剤のいずれでもよい。無機系結晶核剤としては、合成マイカ、クレー、ゼオライト、酸化マグネシウム、硫化カルシウム、窒化ホウ素、酸化ネオジウムなどを挙げることができ、組成物中での分散性を高めるために、有機物で修飾されていることが好ましい。また、有機系結晶核剤としては、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸カルシウム、安息香酸マグネシウム、安息香酸バリウム、テレフタル酸リチウム、テレフタル酸ナトリウム、テレフタル酸カリウム、トルイル酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、サリチル酸亜鉛、アルミニウムジベンゾエート、カリウムジベンゾエート、リチウムジベンゾエート、ナトリウムβ−ナフタレート、ナトリウムシクロヘキサンカルボキシレートなどの有機カルボン酸金属塩、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、スルホイソフタル酸ナトリウムなどの有機スルホン酸塩、ソルビトール系化合物、フェニルホスホネートの金属塩、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートなどのリン化合物金属塩などを挙げることができる。これらの結晶核剤を配合することで、機械特性、成形性、耐熱性および耐久性に優れた熱可塑性樹脂組成物および成形品を得ることができる。

本発明において、安定剤としては、熱可塑性樹脂の安定剤に用いられるものをいずれも使用することができる。具体的には、酸化防止剤、光安定剤などを挙げることができる。これらの安定剤を配合することで、機械特性、成形性、耐熱性および耐久性に優れた熱可塑性樹脂組成物および成形品を得ることができる。

本発明において、離型剤としては、熱可塑性樹脂の離型剤に用いられるものをいずれも使用することができる。具体的には、脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪族部分鹸化エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、変成シリコーンなどを挙げることができる。これらの離型剤を配合することで、機械特性、成形性、耐熱性および耐久性に優れた成形品を得ることができる。

本発明において、難燃剤としては、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤およびその他の無機系難燃剤から選択される少なくとも１種の難燃剤を用いることができ、難燃性および機械特性に優れるという点で、上記難燃剤から選択されるいずれか２種以上の難燃剤を用いることが好ましい。

本発明において、臭素系難燃剤の具体例としては、デカブロモジフェニルオキサイド、オクタブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモ無水フタル酸、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ヘキサブロモベンゼン、１，１−スルホニル［３，５−ジブロモ−４−（２，３−ジブロモプロポキシ）］ベンゼン、ポリジブロモフェニレンオキサイド、テトラブロムビスフェノール−Ｓ、トリス（２，３−ジブロモプロピル−１）イソシアヌレート、トリブロモフェノール、トリブロモフェニルアリルエーテル、トリブロモネオペンチルアルコール、ブロム化ポリスチレン、ブロム化ポリエチレン、テトラブロムビスフェノール−Ａ、テトラブロムビスフェノール−Ａ誘導体、テトラブロムビスフェノール−Ａ−エポキシオリゴマーまたはポリマー、ブロム化フェノールノボラックエポキシなどのブロム化エポキシ樹脂、テトラブロムビスフェノール−Ａ−カーボネートオリゴマーまたはポリマー、テトラブロムビスフェノール−Ａ−ビス（２−ヒドロキシジエチルエーテル）、テトラブロムビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロムビスフェノール−Ａ−ビス（アリルエーテル）、テトラブロモシクロオクタン、エチレンビスペンタブロモジフェニル、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、ポリ（ペンタブロモベンジルポリアクリレート）、オクタブロモトリメチルフェニルインダン、ジブロモネオペンチルグリコール、ペンタブロモベンジルポリアクリレート、ジブロモクレジルグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス−テトラブロモテレフタルイミドなどが挙げられる。なかでも、テトラブロムビスフェノール−Ａ−エポキシオリゴマー、テトラブロムビスフェノール−Ａ−カーボネートオリゴマー、ブロム化エポキシ樹脂が好ましい。

本発明において、塩素系難燃剤の具体例としては、塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、パークロロシクロペンタデカン、テトラクロロ無水フタル酸などが挙げられる。

本発明において、リン系難燃剤の具体例としては、通常一般に用いられるリン系難燃剤を用いることができ、代表的にはリン酸エステル、縮合リン酸エステル、ポリリン酸塩などの有機リン系化合物や、赤リンが挙げられ、流動性、機械特性および難燃性に優れるという点で、縮合リン酸エステル、ポリリン酸塩、赤リンのいずれか１種以上が好ましく、縮合リン酸エステルがより好ましく、芳香族縮合リン酸エステルがさらに好ましい。芳香族縮合リン酸エステルとしては、レゾルシノールポリフェニルホスフェート、レゾルシノールポリ（ジ−２，６−キシリル）ホスフェートなどを挙げることができる。

本発明において、窒素化合物系難燃剤としては、脂肪族アミン化合物、芳香族アミン化合物、含窒素複素環化合物、シアン化合物、脂肪族アミド、芳香族アミド、尿素、チオ尿素などを挙げることができ、難燃性および機械特性に優れるという点で、含窒素複素環化合物が好ましく、中でもトリアジン化合物が好ましく、メラミンシアヌレートまたはメラミンイソシアヌレートがより好ましく、中でもシアヌール酸またはイソシアヌール酸とトリアジン化合物との付加物が好ましく、通常は１対１（モル比）、場合により１対２（モル比）の組成を有する付加物を挙げることができる。なお、上記窒素化合物系難燃剤の分散性が悪い場合には、トリス（β−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートなどの分散剤や公知の表面処理剤などを併用してもよい。

本発明で用いられるシリコーン系難燃剤としては、シリコーン樹脂、シリコーンオイルを挙げることができる。前記シリコーン樹脂は、ＲＳｉＯ３／２、Ｒ２ＳｉＯ、Ｒ３ＳｉＯ１／２の構造単位を組み合わせてできる三次元網状構造を有する樹脂などを挙げることができる。ここで、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、または、フェニル基、ベンジル基等の芳香族基、または上記置換基にビニル基を含有した置換基を示す。前記シリコーンオイルは、ポリジメチルシロキサン、およびポリジメチルシロキサンの側鎖あるいは末端の少なくとも１つのメチル基が、水素元素、アルキル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、アミノ基、エポキシ基、ポリエーテル基、カルボキシル基、メルカプト基、クロロアルキル基、アルキル高級アルコールエステル基、アルコール基、アラルキル基、ビニル基、またはトリフロロメチル基の選ばれる少なくとも１つの基により変性された変性ポリシロキサン、またはこれらの混合物を挙げることができる。

本発明において、その他の無機系難燃剤としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ、ヒドロキシスズ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、メタスズ酸、酸化スズ、酸化スズ塩、硫酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化第一錫、酸化第二スズ、ホウ酸亜鉛、ホウ酸アンモニウム、オクタモリブデン酸アンモニウム、タングステン酸の金属塩、タングステンとメタロイドとの複合酸化物酸、スルファミン酸アンモニウム、臭化アンモニウム、ジルコニウム系化合物、グアニジン系化合物、フッ素系化合物、黒鉛、膨潤性黒鉛などを挙げることができる。本発明においては、難燃性および機械特性に優れるという点で、水酸化マグネシウム、フッ素系化合物、膨潤性黒鉛が好ましく、フッ素系化合物がより好ましい。フッ素系化合物としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体、ヘキサフルオロプロピレン／プロピレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド、ビニリデンフルオライド／エチレン共重合体などが好ましく、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体も好ましい。
本発明において、難燃剤の配合量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．５〜１５０重量部が好ましく、１〜１５０重量部であることがより好ましく、１．２〜１５０重量部であることがさらに好ましく、１．２〜１００重量部が特に好ましく、２〜８０重量部が最も好ましい。 本発明の樹脂組成物の製造方法は、本発明で規定する要件を満たす限り特に限定されるものではないが、例えば、（Ａ）熱可塑性樹脂、（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物、必要に応じてその他の成分を融点以上において、単軸またはニ軸押出機で、均一に溶融混練する方法や、溶液中で混合した後に溶媒を除く方法などが好ましく用いられるが、生産性の点で、一軸または二軸押出機で均一に溶融混練する方法が好ましく、流動性および機械特性に優れた樹脂組成物を得られるという点で、二軸押出機で均一に溶融混練する方法がより好ましい。なかでも、スクリュー長さをＬ，スクリュー直径をＤとすると、Ｌ／Ｄ＞３０の二軸押出機を使用して溶融混練する方法が特に好ましい。ここで言うスクリュー長さとは、スクリュー根元の原料が供給される位置から、スクリュー先端部までの長さを指す。Ｌ／Ｄが大きい程、（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物による流動性改良効果も大きくなる。二軸押出機のＬ／Ｄの上限は１５０であり、好ましくはＬ／Ｄが３０を越え、１００以下のものが使用できる。

また、本発明において二軸押出機で用いる場合のスクリュー構成としては、フルフライトおよびニーディングディスクを組み合わせて用いられるが、本発明の組成物を得るためにはスクリューによる均一的な混練が必要である。そのため、スクリュー全長に対するニーディングディスクの合計長さ（ニーディングゾーン）の割合は、５〜５０％の範囲が好ましく、１０〜４０％の範囲であればさらに好ましい。

本発明において、溶融混練する場合に、各成分を投入する方法は、例えば、投入口を２カ所有する押出機を用い、スクリュー根元側に設置した主投入口から（Ａ）熱可塑性樹脂、（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物および必要に応じてその他成分を供給する方法や、主投入口から（Ａ）熱可塑性樹脂およびその他成分を供給し、主投入口と押出機先端の間に設置した副投入口から（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物を供給し溶融混合する方法などが挙げられ、流動性、機械物性および生産安定性に優れるという点で、主投入口から（Ａ）熱可塑性樹脂およびその他成分を供給し、主投入口と押出機先端の間に設置した副投入口から（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物を供給し溶融混練する方法が好ましく、（Ｂ）成分を連続的に供給することがより好ましい。

本発明の樹脂組成物を製造する際の、溶融混練温度は、流動性および機械物性に優れるという点で、１１０〜３６０℃が好ましく、２１０℃〜３２０℃がさらに好ましく、２４０〜２８０℃が特に好ましい。

本発明の樹脂組成物は、通常公知の射出成形、押出成形、ブロー成形、プレス成形、紡糸などの任意の方法で成形することができ、各種成形品に加工し利用することができる。成形品としては、射出成形品、押出成形品、ブロー成形品、フィルム、シート、繊維などとして利用でき、フィルムとしては、未延伸、一軸延伸、二軸延伸などの各種フィルムとして、繊維としては、未延伸糸、延伸糸、超延伸糸など各種繊維として利用することができる。特に、本発明においては、流動性に優れる点を活かして、厚み０．０１〜１．０ｍｍの薄肉部位を有する射出成形品に加工することができ、また、流動性および外観性が必要とされる大型成形品にも加工することが可能である。

本発明において、上記各種成形品は、自動車部品、電気・電子部品、建築部材、各種容器、日用品、生活雑貨および衛生用品など各種用途に利用することができ、特に、特に自動車用コネクター、電気・電子機器用コネクターとして好適である。

具体的な用途としては、エアフローメーター、エアポンプ、サーモスタットハウジング、エンジンマウント、イグニッションホビン、イグニッションケース、クラッチボビン、センサーハウジング、アイドルスピードコントロールバルブ、バキュームスイッチングバルブ、ＥＣＵハウジング、バキュームポンプケース、インヒビタースイッチ、回転センサー、加速度センサー、ディストリビューターキャップ、コイルベース、ＡＢＳ用アクチュエーターケース、ラジエータタンクのトップ及びボトム、クーリングファン、ファンシュラウド、エンジンカバー、シリンダーヘッドカバー、オイルキャップ、オイルパン、オイルフィルター、フューエルキャップ、フューエルストレーナー、ディストリビューターキャップ、ベーパーキャニスターハウジング、エアクリーナーハウジング、タイミングベルトカバー、ブレーキブースター部品、各種ケース、各種チューブ、各種タンク、各種ホース、各種クリップ、各種バルブ、各種パイプなどの自動車用アンダーフード部品、トルクコントロールレバー、安全ベルト部品、レジスターブレード、ウオッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、サンバイザーブラケット、各種モーターハウジングなどの自動車用内装部品、ルーフレール、フェンダー、ガーニッシュ、バンパー、ドアミラーステー、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリルエプロンカバーフレーム、ランプリフレクター、ランプベゼル、ドアハンドルなどの自動車用外装部品、ワイヤーハーネスコネクター、ＳＭＪコネクター、ＰＣＢコネクター、ドアグロメットコネクターなど各種自動車用コネクター、電気用コネクター、リレーケース、コイルボビン、光ピックアップシャーシ、モーターケース、ノートパソコンハウジングおよび内部部品、ＣＲＴディスプレーハウジング、および内部部品、プリンターハウジングおよび内部部品、携帯電話、モバイルパソコン、ハンドヘルド型モバイルなどの携帯端末ハウジングおよび内部部品、記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブのハウジングおよび内部部品、コピー機のハウジングおよび内部部品、ファクシミリのハウジングおよび内部部品、パラボラアンテナなどに代表される電気・電子部品を挙げることができる。更に、ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、ビデオカメラ、プロジェクターなどの映像機器部品、レーザーディスク（登録商標）、コンパクトディスク（ＣＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ブルーレイディスクなどの光記録媒体の基板、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品、などに代表される家庭・事務電気製品部品を挙げることができる。また、電子楽器、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機などのハウジングや内部部品、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＰランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドホン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、トランス部材、コイルボビンなどの電気・電子部品、サッシ戸車、ブラインドカーテンパーツ、配管ジョイント、カーテンライナー、ブラインド部品、ガスメーター部品、水道メーター部品、湯沸かし器部品、ルーフパネル、断熱壁、アジャスター、プラ束、天井釣り具、階段、ドアー、床などの建築部材、釣り糸、漁網、海藻養殖網、釣り餌袋などの水産関連部材、植生ネット、植生マット、防草袋、防草ネット、養生シート、法面保護シート、飛灰押さえシート、ドレーンシート、保水シート、汚泥・ヘドロ脱水袋、コンクリート型枠などの土木関連部材、洗面ボウル（洗面器）、手洗いボウル（手洗い器）、洗面カウンター、手洗いカウンター、収納ケース、収納棚、鏡枠、水栓部材、床および壁等の洗面所構成部材、浴槽、風呂蓋、浴室洗い場、浴室壁、浴室カウンター、浴室床、防水パン、浴室収納棚、浴室天井、洗い桶、シャワー水栓部材、洗い場イスおよび手すり等の浴室構成部材、便器、便器フタ、便座、トイレカウンター、洗浄ノズル、トイレ収納棚等のトイレ構成部材、キッチンカウンター、キッチンシンク、キッチンバック、キッチン天板、収納棚および収納棚扉等の台所構成部材、歯車、ねじ、バネ、軸受、レバー、キーステム、カム、ラチェット、ローラー、給水部品、玩具部品、ファン、テグス、パイプ、洗浄用治具、モーター部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などの機械部品、マルチフィルム、トンネル用フィルム、防鳥シート、植生保護用不織布、育苗用ポット、植生杭、種紐テープ、発芽シート、ハウス内張シート、農ビの止め具、緩効性肥料、防根シート、園芸ネット、防虫ネット、幼齢木ネット、プリントラミネート、肥料袋、試料袋、土嚢、獣害防止ネット、誘因紐、防風網などの農業部材、紙おむつ、生理用品包材、綿棒、おしぼり、便座ふきなどの衛生用品、医療用不織布（縫合部補強材、癒着防止膜、人工器官補修材）、創傷被服材、キズテープ包帯、貼符材基布、手術用縫合糸、骨折補強材、医療用フィルムなどの医療用品、カレンダー、文具、衣料、食品等の包装用フィルム、トレイ、ブリスター、ナイフ、フォーク、スプーン、チューブ、プラスチック缶、パウチ、コンテナー、タンク、カゴなどの容器・食器類、ホットフィル容器類、電子レンジ調理用容器類化粧品容器、ラップ、発泡緩衝剤、紙ラミ、シャンプーボトル、飲料用ボトル、カップ、キャンディ包装、シュリンクラベル、蓋材料、窓付き封筒、果物かご、手切れテープ、イージーピール包装、卵パック、ＨＤＤ用包装、コンポスト袋、記録メディア包装、ショッピングバック、電気・電子部品等のラッピングフィルムなどの容器・包装、天然繊維複合、ポロシャツ、Ｔシャツ、インナー、ユニホーム、セーター、靴下、ネクタイなどの各種衣料、カーテン、イス貼り地、カーペット、テーブルクロス、布団地、壁紙、ふろしきなどのインテリア用品、キャリアーテープ、プリントラミ、感熱孔版印刷用フィルム、離型フィルム、多孔性フィルム、コンテナバッグ、クレジットカード、キャッシュカード、ＩＤカード、ＩＣカード、紙、皮革、不織布等のホットメルトバインダー、磁性体、硫化亜鉛、電極材料等粉体のバインダー、光学素子、導電性エンボステープ、ＩＣトレイ、ゴルフティー、ゴミ袋、レジ袋、各種ネット、歯ブラシ、文房具、水切りネット、ボディタオル、ハンドタオル、お茶パック、排水溝フィルター、クリアファイル、コート剤、接着剤、カバン、イス、テーブル、クーラーボックス、クマデ、ホースリール、プランター、ホースノズル、食卓、机の表面、家具パネル、台所キャビネット、ペンキャップ、ガスライターなどとして有用であり、ワイヤーハーネスコネクター、ＳＭＪコネクター、ＰＣＢコネクター、ドアグロメットコネクターなど各種自動車用コネクターあるいは電気・電子部品用コネクターとして有用である。なかでも、最も薄い部分が１ｍｍ以下であるコネクターとして用いることが特に有用である。

次に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、これらは本発明を限定するものではない。

製造例１
テレフタル酸７５４ｇ、１，４−ブタンジオール４９１ｇを攪拌翼、留出管、冷却管を備えた反応容器に仕込み、次の反応条件でエステル交換反応を行なった。

窒素ガス雰囲気下に１２０℃で０．５時間水分除去した後、触媒としてテトラブトキシチタンを０．４５ｍｌ添加し、エステル化反応を開始した。１３５℃から２４０℃まで徐々に昇温し、減圧条件は６５０ｍｍＨｇとした。反応開始２３０分後、精留塔上部の温度が低下してきたことを確認し、反応を停止したところ、理論量の水が留出し、低分子量ポリエステル（Ｅ−１）を得た。

得られた低分子量ポリエステル（Ｅ−１）の融点は２２２℃、重量平均分子量は８８０であった。

実施例などで使用する主要原料の略号およびその内容を以下にまとめて示す。

（Ａ）熱可塑性ポリエステル
Ａ−１：ポリブチレンテレフタレート（融点２２３℃、東レ製“トレコン”１１００Ｓ）
Ａ−２：ポリプロピレンテレフタレート（融点２２８℃、シェルケミカルズ製“コルテラ”ＣＰ５０９２１１）
Ａ−３：ポリエチレンテレフタレート（融点２６０℃、三井化学製Ｊ１５５）
Ａ−４：ポリカーボネート（出光興産製“タフロン”Ａ１９００）

（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物
Ｂ−１：グリセリン（分子量９２、１官能基当たりのアルキレンオキシド単位数０、東京化成）
Ｂ−２：トリメチロールプロパン（分子量１３４、１官能基当たりのアルキレンオキシド単位数０、ＡＲＤＲＩＣＨ）
Ｂ−３：ペンタエリスリトール（分子量１３６、１官能基当たりのアルキレンオキシド単位数０、東京化成）
Ｂ−４：ポリオキシエチレンジグリセリン（分子量４１０、１官能基当たりのアルキレンオキシド（エチレンオキシド）単位数１．５、阪本薬品製ＳＣ−Ｅ４５０）
Ｂ−５：オキシエチレントリメチロールプロパン（分子量２６６、１官能基当たりのアルキレンオキシド（エチレンオキシド）単位数１、日本乳化剤製ＴＭＰ−３０Ｕ）
Ｂ−６：ポリオキシエチレンペンタエリスリトール（分子量４００、１官能基当たりのアルキレンオキシド（エチレンオキシド）単位数１．５、日本乳化剤製ＰＮＴ−６０Ｕ）
Ｂ−７：ポリオキシプロピレンジグリセリン（分子量７５０、１官能基当たりのアルキレンオキシド（プロピレンオキシド）単位数２．３、阪本薬品製ＳＣ−Ｐ７５０）
Ｂ−８：ポリオキシプロピレントリメチロールプロパン（分子量３０８、１官能基当たりのアルキレンオキシド（プロピレンオキシド）単位数１、日本乳化剤製ＴＭＰ−Ｆ３２）
Ｂ−９：ポリオキシプロピレンペンタエリスリトール（分子量４５２、１官能基当たりのアルキレンオキシド（プロピレンオキシド）単位数１、日本乳化剤製ＰＮＴ−Ｆ４０）

（Ｂ’）３つ未満の官能基を有する化合物
Ｂ’−１：１，６−ヘキサンジオール（ＡＲＤＲＩＣＨ）
Ｂ’−２：４，４’−ジヒドロキシビフェニル（本州化学）

（Ｃ）３つ未満の官能基を有する末端封鎖剤
Ｃ−１：バーサティック酸グリシジルエステル（エポキシ含有量４．０６ｍｏｌ／ｋｇ、ジャパンエポキシレジン製“カージュラー”Ｅ１０Ｐ）

（Ｄ）エステル交換触媒
Ｄ−１：ジブチルスズオキシド（東京化成）

（Ｅ）低分子量ポリエステル

（Ｆ）無機充填剤
Ｆ−１：チョップドストランドタイプガラス繊維（繊維径１０μｍ、カット長３ｍｍ、日東紡製ＣＳ３Ｊ９４８）Ｆ−２：タルク（日本タルク製Ｐ−６）

（Ｇ）耐衝撃性改良剤
Ｇ−１：エチレン／エチルアクリレート共重合体（三井・デュポン・ポリケミカル製“ＥＶＡＦＬＥＸ”ＥＥＡ Ａ−７０９）
Ｇ−２：エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体（住友化学製“ＢＯＮＤＦＡＳＴ”２Ｃ）
Ｇ−３：アクリル系コアシェルエラストマー（ローム＆ハース製“ＰＡＲＡＬＯＩＤ”ＥＸＬ２３１４）
Ｇ−４：ブタジエン系コアシェルエラストマー（ローム＆ハース製“ＰＡＲＡＬＯＩＤ”ＥＸＬ２６０３）

（Ｈ）安定剤
Ｈ−１：テトラキス［メチレン‐３‐（３’，５’‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４’‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（チバガイギー製“ＩＲＧＡＮＯＸ”１０１０）

（Ｉ）離型剤
Ｉ−１：モンタン酸部分鹸化エステル（クラリアント製“Ｌｉｃｏｗａｘ”ＯＰ）
Ｉ−２：エチレンビスステアリン酸アミド（日本化成製“ＳＬＩＰＡＸ”Ｅ）
また、実施例などで使用する評価方法を以下にまとめて示す。

（１）流動性
厚み１ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊型成形品を用い、流動長により判断した。射出条件は、（Ａ）熱可塑性樹脂がポリブチレンテレフタレートであり、（Ｆ）無機充填剤を含まない時、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃、射出圧３０ＭＰａである。（Ａ）熱可塑性樹脂がポリブチレンテレフタレートであり、（Ｆ）無機充填剤を含む時、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃、射出圧７０ＭＰａである。（Ａ）熱可塑性樹脂がポリプロピレンテレフタレートの時、シリンダー温度２６５℃、金型温度４０℃、射出圧３０ＭＰａである。（Ａ）熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートの時、シリンダー温度２８０℃、金型温度４０℃、射出圧３０ＭＰａである。（Ａ）熱可塑性樹脂がポリカーボネートの時、シリンダー温度２６０℃、金型温度４０℃、射出圧８０ＭＰａである。

（２）耐熱性（ＤＴＵＬ）
ＡＳＴＭ Ｄ６４８に従って、１２．７ｍｍ×１２７ｍｍ×３ｍｍの短冊形成形品の荷重たわみ温度（荷重１．８２ＭＰａ）を測定した。

（３）耐衝撃性
ＡＳＴＭ Ｄ２５６に従って、３ｍｍ厚ノッチ付き成形品のアイゾット衝撃強度を測定した。

（４）曲げ弾性率
ＡＳＴＭ Ｄ７９０に従って、１２．７ｍｍ×１２７ｍｍ×３ｍｍの短冊形成形品の曲げ弾性率を測定した。

（５）引張強度および引張破断伸度
ＡＳＴＭ Ｄ−６３８に従って、ＡＳＴＭ１号ダンベル試験片について引張降伏強度および引張破断伸度を測定した。

（６）耐加水分解性
ＡＳＴＭ１号ダンベル試験片をプレッシャークッカー試験装置中に温度１２１℃、相対湿度１００％の条件で５０時間放置した。その後、装置から取り出し、その引張降伏強度を上記の方法（５）により測定し、引張強度保持率＝（加水分解処理後の強度／加水分解処理前の強度）×１００（％）を求めた。

［実施例１〜１５、比較例１〜１０、参考例１〜５］
表１、表２に示す配合比率で（Ａ）熱可塑性樹脂および（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物などを一括配合し、Ｌ／Ｄ＝４５の二軸押出機を用い（Ａ）熱可塑性樹脂がポリブチレンテレフタレートの場合、シリンダー温度２５０℃、回転数２００ｒｐｍ、（Ａ）熱可塑性樹脂がポリプロピレンテレフタレートの場合、シリンダー温度２６５℃、回転数２００ｒｐｍ、ポリプロピレンテレフタレートの場合、シリンダー温度２８０℃、回転数２００ｒｐｍの条件で溶融混練を行いペレット状の樹脂組成物を得た。

得た樹脂組成物を住友重機械工業製射出成形機ＳＧ７５Ｈ−ＭＩＶを用い、（Ａ）熱可塑性樹脂がポリブチレンテレフタレートの場合、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃、（Ａ）熱可塑性樹脂がポリプロピレンテレフタレートの場合、シリンダー温度２６５℃、金型温度４０℃、ポリプロピレンテレフタレートの場合、シリンダー温度２８０℃、金型温度４０℃で、各種評価用成形品を射出成形した。

評価結果を表１、表２に示す。

表１、表２の結果より以下のことが明らかである。

実施例１〜２、８〜１５と比較例１〜１０との比較から、（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物を０．１〜４重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物は、流動性、機械特性、耐熱性に優れていることがわかる。特に、（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物が、アルキレンオキシド単位を含む場合、流動性改良効果が大きいことがわかる。また、実施例２〜７と比較例１との比較から、（Ｃ）３つ未満の官能基を有する末端封鎖剤、（Ｄ）エステル交換触媒、（Ｅ）低分子量ポリエステルを配合することでさらに流動性が改良されることがわかる。
［実施例１６〜２５、比較例１１〜１３］
表３に示す配合比率で（Ａ）熱可塑性樹脂および（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物などを一括配合し、Ｌ／Ｄ＝４５の二軸押出機を用い、シリンダー温度２５０℃、回転数２００ｒｐｍで溶融混練を行いペレット状の樹脂組成物を得た。

得た樹脂組成物を住友重機械工業製射出成形機ＳＧ７５Ｈ−ＭＩＶを用い、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃で、各種評価用成形品を射出成形した。

評価結果を表３に示す。

表３の結果より以下のことが明らかである。

実施例１６〜２５と比較例１１〜１３との比較から、（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物を０．１〜４重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物は、流動性、機械特性、耐熱性に優れていることがわかる。特に、（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物が、プロピレンオキシド単位を含む場合、靭性および耐加水分解性に優れることがわかる。

［実施例２６〜３０、比較例１４〜１６］
表４に示す配合比率で（Ａ）熱可塑性樹脂および（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物などを一括配合し、Ｌ／Ｄ＝４５の二軸押出機を用い、シリンダー温度２６０℃、回転数２００ｒｐｍの条件で溶融混練を行いペレット状の樹脂組成物を得た。

得た樹脂組成物を住友重機械工業製射出成形機ＳＧ７５Ｈ−ＭＩＶを用い、シリンダー温度２６０℃、金型温度４０℃で、各種評価用成形品を射出成形した。

評価結果を表４に示す。

表４の結果より以下のことが明らかである。

実施例２６〜３０と比較例１４〜１６との比較から、（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物を０．１〜４重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物は、流動性、機械特性に優れていることがわかる。

［実施例３１〜４０、比較例１７〜１９、参考例６〜８］
表５に示す配合比率で（Ａ）熱可塑性樹脂および（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物を一括配合し、Ｌ／Ｄ＝４５の二軸押出機スクリューの根本に供給し、（Ｆ）無機充填剤をサイドフィーダーより押出機内へフィードした。シリンダー温度２５０℃、回転数２００ｒｐｍの条件で溶融混練を行いペレット状の樹脂組成物を得た。

得た樹脂組成物を住友重機械工業製射出成形機ＳＧ７５Ｈ−ＭIVを用い、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃で、各種評価用成形品を射出成形した。

評価結果を表５に示す。

表５の結果より以下のことが明らかである。

実施例３１〜４０と比較例１７〜１９との比較から、（Ａ）熱可塑性樹脂、（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物および（Ｆ）無機充填剤を配合してなる樹脂組成物は、流動性、機械特性、耐熱性に優れていることがわかる。特に、（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物が、アルキレンオキシド単位を含む場合、流動性改良効果が大きいことがわかる。また、実施例３２〜３５と比較例１７との比較から、（Ｃ）３つ未満の官能基を有する末端封鎖剤、（Ｄ）エステル交換触媒、（Ｅ）低分子量ポリエステルを配合することでさらに流動性が改良されることがわかる。
［実施例４１〜５５、比較例２０〜２１］
表６に示す配合比率で（Ａ）熱可塑性樹脂および（Ｂ）成分および（Ｆ）成分以外のその他成分を一括配合し、Ｌ／Ｄ＝４５の二軸押出機スクリューの根本の主投入口に供給し、（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物を主投入口と押出機先端の間に設置した副投入口から連続的に供給し、（Ｆ）無機充填剤をサイドフィーダーより押出機内へ供給し、シリンダー温度２５０℃、回転数２００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、ペレット状の樹脂組成物を得た。

得た樹脂組成物を住友重機械工業製射出成形機ＳＧ７５Ｈ−ＭIVを用い、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃で、各種評価用成形品を射出成形した。

評価結果を表６に示す。

表６の結果より以下のことが明らかである。

実施例４１〜５５と比較例２０〜２１との比較から、（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物を０．１〜４重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物は、流動性、機械特性および耐熱性に優れることがわかる。また、実施例４２および４５から、（Ｃ）３つ未満の官能基を有する末端封鎖剤を配合する場合、もしくは、実施例４６〜５３から、（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物が、プロピレンオキシド単位を含む場合に、さらに耐加水分解性に優れることがわかる。

Claims (11)

1. （Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物であって、官能基を有する末端構造の少なくとも一つが式（１）で表される構造である化合物を０．１〜４重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物。（ただし、下記成分Ａ１〜９９重量％と下記成分Ｂ９９〜１重量％とからなり、溶融混練された成分Ａと成分Ｂの相界面及び成分Ｂの相内部が架橋されており、成分Ａが連続相を形成していることを特徴とする多成分系樹脂組成物を除く。
   成分Ａ：カルボン酸又はその酸無水物誘導体と反応し得る官能基を含有する軟質材もしくはカルボン酸またはその無水物誘導体と反応しうる官能基をグラフト変性した変性軟質材。
   成分Ｂ：下記変性ポリプロピレン樹脂（イ）と反応性化合物（ロ）からなる架橋性樹脂組成物。
   （イ）プロピレンの単独重合体又はプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体に、少なくとも１種の不飽和カルボン酸又はその酸無水物誘導体をグラフト変性した変性ポリプロピレン樹脂。
   （ロ）カルボン酸又はその酸無水物誘導体と反応し得る官能基を分子内に少なくとも２個以上有する反応性化合物。
   但し、変性ポリプロピレン樹脂（イ）中の不飽和カルボン酸又はその酸無水物誘導体に由来する単位に対する、成分Ａ及び反応性化合物（ロ）中の上記官能基のモル比が、０.０１〜２０の範囲である。）
   

   

   （Ｒは、炭素数１〜１５の炭化水素基を表し、ｎは、１〜１０の整数を表し、Ｘは、水酸基、アルデヒド基、カルボン酸基、スルホ基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、オキサゾリン基、オキサジン基、シラノール基から選択される少なくとも１種の官能基を表す。）
2. （Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物がアルキレンオキシド単位を一つ以上含むことを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
3. （Ａ）熱可塑性樹脂がポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂から選ばれた１種以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
4. （Ｂ）３つ以上の官能基を有する化合物の官能基が水酸基、カルボン酸基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、エステル基、アミド基から選択される少なくとも１種の基である請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
5. さらに（Ｃ）３つ未満の官能基を有する末端封鎖剤を配合してなる請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
6. （Ａ）熱可塑性樹脂の少なくとも１種がポリエステルであり、さらに（Ｄ）エステル交換触媒を配合してなる請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
7. （Ａ）熱可塑性樹脂の少なくとも１種がポリエステルであり、さらに（Ｅ）重量平均分子量が１００〜８０００のポリエステルを配合してなる請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
8. さらに（Ｆ）無機充填剤を配合してなる請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
9. さらに（Ｇ）耐衝撃性改良剤を配合してなる請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
10. 請求項１〜９のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を製造する際に、二軸押出機のスクリュー長さをＬ，スクリュー直径をＤとすると、Ｌ／Ｄ＞３０の二軸押出機を使用して溶融混練する熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
11. 請求項１〜９のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。