JP2019047266A - アレーアンテナ - Google Patents
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Abstract
【課題】アレーアンテナの反射端からの電波放射を抑制する。【解決手段】アレーアンテナは、給電線路(20)及び複数の放射素子(31、32)を備える。給電線路は、その反射端から電気長で波長の(2n−1)/4倍(nは自然数)に相当する部分(10)の線路幅が、該相当する部分より入力端側の他の部分に比べて広い。【選択図】図2
Description
本発明は、アレーアンテナの技術分野に関する。
この種のアンテナとして、例えば直線状に延びた給電ストリップ線路と、該線路から垂直に突出した10個の放射アンテナ素子とを有する平面アレーアンテナが提案されている(特許文献1参照)。
特許文献1に記載の給電ストリップ線路の形状のような形状を有するアレーアンテナでは、反射端からの電波放射が比較的大きい。反射端からの電波放射は、放射アンテナ素子以外からの不要な電波放射である。反射端からの電波放射が比較的大きいと、サイドローブのレベルが上昇し、アレーアンテナの指向性に影響が及ぶ。このため、誤検出やノイズが増加し、結果としてアレーアンテナの検出性能が低下してしまう。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、反射端からの電波放射を抑制することができるアレーアンテナを提供することを課題とする。
本発明の一態様に係るアレーアンテナは、給電線路及び複数の放射素子を備えるアレーアンテナであって、前記給電線路は、その反射端から電気長で波長の(2n−1)/4倍(nは自然数)に相当する部分の線路幅が、前記相当する部分より入力端側の他の部分に比べて広いというものである。
実施形態に係るアレーアンテナについて図1乃至図6を参照して説明する。
(構成)
実施形態に係るアレーアンテナについて図1を参照して説明する。図1は、実施形態に係るアレーアンテナを示す平面図である。ここで、図1(a)は、実施形態に係る水平偏波用のアレーアンテナを示している。図1(b)は、実施形態に係る垂直偏波用のアレーアンテナを示している。
実施形態に係るアレーアンテナについて図1を参照して説明する。図1は、実施形態に係るアレーアンテナを示す平面図である。ここで、図1(a)は、実施形態に係る水平偏波用のアレーアンテナを示している。図1(b)は、実施形態に係る垂直偏波用のアレーアンテナを示している。
図1(a)に示すように、水平偏波用のアレーアンテナは、直線状に延びる給電線路20と、該給電線路20が延びる方向と交わる方向に枝状に突出した複数の放射素子部31とを備えて構成されている。同様に、図1(b)に示すように、垂直偏波用のアレーアンテナは、直線状に延びる給電線路20と、該給電線路20に沿って所定間隔で配置された複数の放射素子部32とを備えて構成されている。ここで、給電線路20は、マイクロストリップ線路であることが望ましい。
給電線路20の入力端21に入力された電力の一部は、各放射素子部31又は32に順次結合して放射される(即ち、各放射素子部31又は32から電波が放射される)。入力端21に入力された電力の他の部分(即ち、残余電力)は、給電線路20の開放型の反射端に達する。反射端で反射された電力は、再度、放射素子部31又は32に順次結合して放射される。
本実施形態に係るアレーアンテナは反射端を含む部分10の形状に特徴がある。以降では、水平偏波用のアレーアンテナ及び垂直偏波用のアレーアンテナの区別を明記せずに、部分10の形状について説明する。
部分10について図2を参照して説明を加える。図2は、実施形態に係るアレーアンテナの反射端を示す拡大図である。
図2において、部分10は、給電線路20との接続部23から見たときに電気長で波長の4分の1倍に相当する部分である。言い換えれば、部分10は、給電線路20の反射端22から電気長で波長の4分の1に相当する部分である。図2に示すように、部分10の幅W1(即ち、給電線路20が延びる方向に交わる方向の距離)は、部分10より入力端21側の給電線路20の幅W2よりも広くなっている。
給電線路20の左方端部から部分10の左方への突き出し量と部分10の給電線路20が延びる方向の長さは同じL1である。同様に、給電線路20の右方端部から部分10の右方への突き出し量と部分10の給電線路20が延びる方向の長さは同じL1である。
(比較例)
ここで、比較例に係るアレーアンテナを挙げつつ、上記部分10の形状の意義について説明する。比較例に係るアレーアンテナは、図3に示すように、給電線路20の反射端近傍の部分(即ち、上記部分10に相当する部分)の幅が、給電線路20の該部分より入力端21側の幅と同じである。
ここで、比較例に係るアレーアンテナを挙げつつ、上記部分10の形状の意義について説明する。比較例に係るアレーアンテナは、図3に示すように、給電線路20の反射端近傍の部分(即ち、上記部分10に相当する部分)の幅が、給電線路20の該部分より入力端21側の幅と同じである。
上述の如く、アレーアンテナの入力端21から入力された電力のうち残余電力は、給電線路20の反射端に達する。反射端に達した残余電力の一部は反射端で反射され、残余電力の他の部分は反射端から放射される。ここで特に、開放型の反射端では、反射端の電圧が比較的大きくなり、反射端及び地板(図示せず)間に比較的強い電界が生じる。この結果、比較的多くの電力が電波として反射端から放射される。
具体的には例えば、垂直偏波用のアレーアンテナでは、各放射素子部32からの電力の放射量(図4の“設計値”を示す白丸参照)以外に反射端からの放射が生じる(図4の“設計外”を示す白菱形参照)。ここでは、仮に振幅値で最大値の20%(電力にして4%)の放射が反射端からあるものとする。
この反射端からの電力の放射は、アレーアンテナの放射指向性に影響を与える。具体的には例えば、図5に示すように、反射端からの電力の放射がある場合の放射指向性(図5の“端部放射あり”を示す実線参照)は、反射端からの電力の放射が無い場合の放射指向性(図5の“設計値”を示す破線参照)に比べて、サイドローブのレベルが高い。サイドローブは周囲からの干渉やノイズの増大を引き起こすことが知られている。このため、比較例に係るアレーアンテナでは、誤検出やノイズが増加し、結果として該アレーアンテナの検出性能が低下してしまう。
さて、給電線路20が上述の部分10を有することにより次のような作用が得られる。即ち、給電線路20を入力端21から反射端22に向かって伝搬する電力は、反射端22と、部分10の入力端21側の接続部23との2箇所で反射する。なぜなら、接続部23を境として特性インピーダンスが変化するからである。接続部23において電力(即ち、残余電力)の一部が反射されるので、反射端22に達する電力が減ることになる。この結果、反射端22から放射される電力量が抑制される。
開放型の反射端22での電力の反射は開放端反射であるので、反射波の位相は入射波の位相から変化しない。他方、接続部23での電力の反射は固定端反射である。なぜなら、部分10の特性インピーダンスは、給電線路20の特性インピーダンスより低いからである。このため、接続部23で反射する反射波の位相は入射波の位相から180度ずれる(即ち、位相が反転する)。
ここで、反射端22で反射する電力と接続部23で反射する電力との行路差は、電気長で波長の2分の1倍(即ち、“λ/2”)である。なぜなら、部分10を接続部23から見たときの電気的長さはλ/4に相当する(往復でλ/2)からである。このため、反射端22で反射する電力と接続部23で反射する電力とは同相となり強め合う関係にある。この結果、部分10による反射特性の劣化は生じない。
(技術的効果)
実施形態に係るアレーアンテナの技術的効果について図6を参照して説明する。図6は、アレーアンテナの反射端近傍の形状とその特性との関係の一例を示す図である。図6(a)において、符号“#1”で示す形状は、上述した比較例に係るアレーアンテナに相当する。符号“#3”で示す形状は、本実施形態に係るアレーアンテナの部分10の形状に相当する。
実施形態に係るアレーアンテナの技術的効果について図6を参照して説明する。図6は、アレーアンテナの反射端近傍の形状とその特性との関係の一例を示す図である。図6(a)において、符号“#1”で示す形状は、上述した比較例に係るアレーアンテナに相当する。符号“#3”で示す形状は、本実施形態に係るアレーアンテナの部分10の形状に相当する。
図6(b)は、周波数76.5GHz(ギガヘルツ)における反射特性測定の結果の一例である。図6(b)に示すように、給電線路の反射端近傍の幅(図2の“幅W1”に相当)が広くなるほど、反射が大きくなることがわかる。つまり、給電線路の反射端近傍の幅が広くなるほど、反射端から放射される電力量が減る。
図6(c)は、周波数を76GHz〜77GHzの範囲で変化させた場合の反射波の位相変化量測定の結果の一例である。図6(c)に示すように、給電線路の反射端近傍の幅を広げると位相変化量は小さくなるが、幅を広げ過ぎると位相変化量は増加に転じる。ここで、位相変化量が小さいことは、アレーアンテナを広帯域化することができることを意味する。
本実施形態に係るアレーアンテナによれば、給電線路20の反射端22から放射される電力量を抑制することができる。加えて、上述の如く、部分10を接続部23から見たときの電気的長さをλ/4とすることによって、部分10による反射特性の劣化を生じないようにすることができる。更に、図6(c)に示すように、当該アレーアンテナを広帯域化することができる。
尚、部分10の幅W1は、幅W2よりも広ければ、図2に示した幅に限定されない。図6(b)に示すように、幅W1が幅W2よりも広い場合、そうでない場合(図6(a)の“#1”参照)と比較して反射端22から放射される電力量を抑制可能である。ただし、部分10の幅W1は、部分10の給電線路20が延びる方向の長さより長いことが望ましい。幅W1が部分10の給電線路20が延びる方向の長さより長い場合には、そうでない場合(図6(a)の“#2”参照)と比較して、反射端22から放射される電力量を抑制可能である(図6(b)参照)とともに、位相変化量を抑制可能である(図6(c)参照)。
反射端22から放射される電力量の抑制効果及びアレーアンテナの広帯域化効果に鑑みれば、アレーアンテナの反射端近傍の形状は、図6(a)において符号“#3”で示す形状(即ち、図2の部分10の形状)が望ましいと言える(図6(b)、(c)参照)。
<第1変形例>
上述した実施形態に係るアレーアンテナの第1変形例について図7を参照して説明する。図7は、実施形態の第1変形例に係るアレーアンテナの反射端を示す拡大図である。
上述した実施形態に係るアレーアンテナの第1変形例について図7を参照して説明する。図7は、実施形態の第1変形例に係るアレーアンテナの反射端を示す拡大図である。
部分10は、図7に示すように、幅W2の第1部分11と、該第1部分11を挟むように配置された第2部分12(例えばパッチ)とにより形成されていてよい。図7に示す例では、第2部分12は一辺がa1(=L1)の正方形である。
<第2変形例>
上述した実施形態に係るアレーアンテナの第2変形例について図8を参照して説明する。図8は、実施形態の第2変形例に係るアレーアンテナの反射端を示す拡大図である。
上述した実施形態に係るアレーアンテナの第2変形例について図8を参照して説明する。図8は、実施形態の第2変形例に係るアレーアンテナの反射端を示す拡大図である。
上述した実施形態に係る部分10は、図8に示す部分10´のように、外縁の一部が円弧状に形成されていてよい。給電線路20を伝搬する電流は、該給電線路20の側方端部に集中する。この側方端部を流れる電流が、反射端近傍の部分(ここでは部分10´)において放射状に広がる。部分10´の形状は、部分10´において放射状に広がる電流分布を反映したものである。
部分10´のうち給電線路20の左方端部から部分10´の左方へ突出している部分の半径(即ち、a2)は、部分10´を接続部から見たときの電気的長さがλ/4に相当する半径とすることが望ましい。同様に、部分10´のうち給電線路20の右方端部から部分10´の右方へ突出している部分の半径(即ち、a2)は、部分10´を接続部から見たときの電気的長さがλ/4に相当する半径とすることが望ましい。
<第3変形例>
上述した実施形態に係るアレーアンテナの第3変形例について図9を参照して説明する。図9は、実施形態の第3変形例に係るアレーアンテナの反射端を示す拡大図である。
上述した実施形態に係るアレーアンテナの第3変形例について図9を参照して説明する。図9は、実施形態の第3変形例に係るアレーアンテナの反射端を示す拡大図である。
上述した実施形態に係る部分10は、図9に示す部分10´´のように、給電線路20が延びる方向の長さ(即ち、a3)が、部分10´´を接続部から見たときの電気的長さが3λ/4に相当する長さであってよい。この場合、反射端22(図2参照)で反射する電力と接続部23(図2参照)で反射する電力との行路差は、電気長で波長の2分の3倍(即ち、“3λ/2”)である。このため、反射端22で反射する電力と接続部23で反射する電力とは同相となり強め合う関係にある。従って、本変形例によれば、給電線路20の反射端22から放射される電力量を抑制するとともに、部分10´´による反射特性の劣化を生じないようにすることができる。
以上に説明した実施形態及び変形例から導き出される発明の各種態様を以下に説明する。
発明の一態様に係るアレーアンテナは、給電線路及び複数の放射素子を備えるアレーアンテナであって、前記給電線路は、その反射端から電気長で波長の(2n−1)/4倍(nは自然数)に相当する部分の線路幅が、前記相当する部分より入力端側の他の部分に比べて広い。
「電気長」は、電気的な位相変化量に基づく長さであり、位相が360°変化する長さを1波長相当とする。
上記相当する部分の線路幅を他の部分の線路幅よりも広くすることにより、給電線路を反射端に向かって伝搬する電力は、給電線路の反射端と、相当する部分の入力端側の端部との2箇所で反射する。このため、給電線路の反射端に達する電力が減少する。結果として反射端からの電力放射が減少することとなる。従って、当該アレーアンテナによれば、反射端からの電力(電波)放射を抑制することができる。
反射端での電力の反射は開放端反射であるので、反射波の位相は入射波の位相から変化しない。他方、相当する部分の入力側の接続部での電力の反射は固定端反射である。なぜなら、相当する部分は他の部分よりも特性インピーダンスが低いからである。このため、反射波の位相は入射波の位相から180度ずれる(即ち、位相が反転する)。反射端で反射する電力と、相当する部分の入射端側の接続部で反射する電力との行路差は、電気長の(2n−1)/2倍である。なぜなら、相当する部分の給電線路が延びる方向の長さは、相当する部分を接続部から見たときの電気的長さが、波長の(2n−1)/4倍だからである。このため、反射端で反射する電力と、相当する部分の入射端側の接続部で反射する電力とは同相となり強め合う関係にある。相当する部分の給電線路が延びる方向の長さを相当する部分を接続部から見たときの電気的長さを波長の(2n−1)/4倍に相当する長さとなるように構成することによって、相当する部分の形状による反射特性の劣化が生じないようにすることができる。
発明の他の態様に係るアレーアンテナでは、前記相当する部分は、前記給電線路が延びる方向の長さに比べて、前記延びる方向に交わる方向の長さが長い。このように構成すれば、給電線路を反射端に達する電力を減少させることができるので、結果として反射端からの電力放射をより減少させることができる。
発明の他の態様に係るアレーアンテナでは、当該アレーアンテナをその上方から平面的に見て、前記相当する部分は、前記他の部分と同じ線路幅を有する第1部分と、前記第1部分を挟むように配置された第2部分とにより形成されている。このように構成すれば、前記相当する部分を比較的容易に形成することができる。
発明の他の態様に係るアレーアンテナでは、前記給電線路は、マイクロストリップ線路である。
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うアレーアンテナもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
10、10´、10´´…部分、20…給電線路、21…入力端、22…反射端、31、32…放射素子部
Claims (4)
- 給電線路及び複数の放射素子を備えるアレーアンテナであって、
前記給電線路は、その反射端から電気長で波長の(2n−1)/4倍(nは自然数)に相当する部分の線路幅が、前記相当する部分より入力端側の他の部分に比べて広い
ことを特徴とするアレーアンテナ。 - 前記相当する部分は、前記給電線路が延びる方向の長さに比べて、前記延びる方向に交わる方向の長さが長いことを特徴とする請求項1に記載のアレーアンテナ。
- 当該アレーアンテナをその上方から平面的に見て、前記相当する部分は、前記他の部分と同じ線路幅を有する第1部分と、前記第1部分を挟むように配置された第2部分とにより形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載のアレーアンテナ。
- 前記給電線路は、マイクロストリップ線路であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載のアレーアンテナ。
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
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Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20190917 |
|
A761 | Written withdrawal of application |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A761 Effective date: 20200114 |