JP2019042057A - 遊技機 - Google Patents

Abstract

【課題】設計自由度を向上することができる遊技機を提供すること。【解決手段】一連の形状で視認される羽状部材４６０の形成部４６４Ｌ，４６４Ｒが異なる大きさで構成されることから、羽状部材４６０の形成部４６４Ｌ，４６４Ｒの変位量が同じである場合でも、変位を実現するために必要な空間を異ならせることができるので、限られた空間を良好に利用することができ、設計自由度を向上させることができる。加えて、退避位置における配置可能領域の大きさの違いに関わらず、張出位置において羽状部材４６０の形成部４６４Ｌ，４６４Ｒで視認させる形状の設計自由度を向上させることができる。【選択図】図３４

Description

本発明は、パチンコ機などの遊技機に関するものである。

略同一形状の複数の動作部が近接配置されることで一連の形状を構成する遊技機がある（特許文献１）。

特開２０１６−１５３０９５号公報

しかしながら、上述した従来の遊技機では、設計自由度を向上させる観点から改善の余地があるという問題点があった。本発明は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、設計自由度を向上することができる遊技機を提供することを目的とする。

この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、第１相対位置と、その第１相対位置よりも互いに離れて配置される第２相対位置とを変位可能に構成される複数の変位手段を備え、前記複数の変位手段は、前記第１相対位置または前記第２相対位置の少なくとも一方で一連の所定形状で視認されるよう構成され、第１変位手段と、その第１変位手段よりも小さな第２変位手段とを備える。

請求項２記載の遊技機は、請求項1記載の遊技機において、前記第１変位手段および前記第２変位手段は、前記第２相対位置における配置可能領域に応じて外形が設定される。

請求項３記載の遊技機は、請求項１又は２に記載の遊技機において、前記複数の変位手段の背面側に配置され、前記複数の変位手段の変位を案内する案内手段を備え、その案内手段と前記変位手段間位置とは、所定方向視で位置ずれするよう構成される。

請求項１記載の遊技機によれば、設計自由度を向上することができる。

請求項２記載の遊技機によれば、請求項1記載の遊技機の奏する効果に加え、配置可能領域に合わせて設計することができる。

請求項３記載の遊技機によれば、請求項１又は２に記載の遊技機の奏する効果に加え、演出効果を考慮した設計を可能とすることができる。

第１実施形態におけるパチンコ機の正面図である。 パチンコ機の遊技盤の正面図である。 パチンコ機の背面図である。 パチンコ機の電気的構成を示すブロック図である。 遊技盤及び動作ユニットの分解正面斜視図である。 遊技盤及び動作ユニットの分解背面斜視図である。 遊技盤の分解背面斜視図である。 補助装置の分解正面斜視図である。 補助装置の分解背面斜視図である。 図２のＸ−Ｘ線における窓部可動ユニットの断面図である。 （ａ）は、窓部可動ユニットの背面図であり、（ｂ）は、窓部可動ユニットの正面図である。 （ａ）は、窓部可動ユニットの背面図であり、（ｂ）は、窓部可動ユニットの正面図である。 動作ユニットの分解正面斜視図である。 遊技盤、外縁部材及び金属板状部材の分解正面斜視図である。 遊技盤、外縁部材及び金属板状部材の分解背面斜視図である。 動作ユニットの部分正面図である。 動作ユニットの部分正面図である。 第１動作ユニットの正面斜視図である。 第１動作ユニットの正面斜視図である。 第１動作ユニットの背面斜視図である。 第１動作ユニットの背面斜視図である。 （ａ）は、第１動作ユニットの分解正面斜視図であり、（ｂ）は、羽状部材と補助部材の歯合状態を示す羽状部材及び補助部材の正面斜視図である。 第１動作ユニットの分解正面斜視図である。 第１動作ユニットの分解背面斜視図である。 第１動作ユニットの分解背面斜視図である。 第１動作ユニットの上面図である。 第１動作ユニットの背面図である。 第１動作ユニットの背面図である。 第１動作ユニットの背面図である。 第１動作ユニットの背面図である。 第１動作ユニットの正面図である。 第１動作ユニットの正面図である。 第１動作ユニットの正面図である。 第１動作ユニットの正面図である。 支持板部、羽状部材、補助部材及び固定伝達板の背面図である。 支持板部、羽状部材、補助部材及び固定伝達板の背面図である。 支持板部、羽状部材、補助部材及び固定伝達板の背面図である。 支持板部、羽状部材、補助部材及び固定伝達板の背面図である。 （ａ）から（ｃ）は、第１動作ユニットの変位関係を模式的に図示する模式図である。 動作ユニットの分解正面斜視図である。 第２動作ユニットの正面斜視図である。 第２動作ユニットの背面斜視図である。 第２動作ユニットの分解正面斜視図である。 第２動作ユニットの分解正面斜視図である。 第２動作ユニットの分解背面斜視図である。 土台部材の分解正面斜視図である。 板状変位部材の上面図である。 中空部材７４０の正面斜視図である。 （ａ）から（ｃ）は、図４７のＸＬＩＸ−ＸＬＩＸ線における導光部材、板状変位部材及び中空部材の断面図である。 駆動ユニットの分解正面斜視図である。 （ａ）及び（ｂ）は、駆動ユニットの正面図である。 第２動作ユニットの正面図である。 第２動作ユニットの正面図である。 第２動作ユニットの正面図である。 （ａ）は、図５３のＬＶａ−ＬＶａ線における第２動作ユニットの断面図であり、（ｂ）は、図５４のＬＶｂ−ＬＶｂ線における第２動作ユニットの断面図である。 （ａ）及び（ｂ）は、左右の電磁ソレノイドの導通の計時変化と板状変位部材の姿勢変化の一例を示した模式図である。 （ａ）及び（ｂ）は、左右の電磁ソレノイドの導通の計時変化と板状変位部材の姿勢変化の一例を示した模式図である。 第２動作ユニットの上面図である。 図５８のＬＩＸ−ＬＩＸ線における第２動作ユニットの部分断面図である。 図５８のＬＩＸ−ＬＩＸ線における第２動作ユニットの部分断面図である。 図５８のＬＩＸ−ＬＩＸ線における第２動作ユニットの部分断面図である。 図５８のＬＩＸ−ＬＩＸ線における第２動作ユニットの部分断面図である。 図５８のＬＸＩＩＩ−ＬＸＩＩＩ線における第２動作ユニットの部分断面図である。 図５８のＬＸＩＩＩ−ＬＸＩＩＩ線における第２動作ユニットの部分断面図である。 図５８のＬＸＩＩＩ−ＬＸＩＩＩ線における第２動作ユニットの部分断面図である。 図５８のＬＸＩＩＩ−ＬＸＩＩＩ線における第２動作ユニットの部分断面図である。 大受け部の回転変位を模式的に示す模式図である。 図５８のＬＸＶＩＩＩ−ＬＸＶＩＩＩ線における第２動作ユニットの部分断面図である。 図５８のＬＸＶＩＩＩ−ＬＸＶＩＩＩ線における第２動作ユニットの部分断面図である。 図５８のＬＸＶＩＩＩ−ＬＸＶＩＩＩ線における第２動作ユニットの部分断面図である。 図５８のＬＸＶＩＩＩ−ＬＸＶＩＩＩ線における第２動作ユニットの部分断面図である。 図５８のＬＸＸＩＩ−ＬＸＸＩＩ線における第２動作ユニットの断面図である。 （ａ）及び（ｂ）は、第２実施形態における窓部可動ユニットの背面図である。 第３実施形態における第１動作ユニットの正面図である。 第１動作ユニットの正面図である。 第１動作ユニットの正面図である。 第１動作ユニットの正面図である。 （ａ）から（ｃ）は、第１動作ユニットの変位関係を模式的に図示する模式図である。 （ａ）及び（ｂ）は、第４実施形態における第２動作ユニットの駆動ユニットの正面図である。 （ａ）及び（ｂ）は、図５３のＬＶａ−ＬＶａ線に対応する線における第５実施形態の第２動作ユニットの断面図である。 第６実施形態における遊技盤の正面図である。 ベース板、入賞口ユニットおよび送球ユニットの分解斜視正面図である。 （ａ）は、入賞口ユニットの正面図であり、（ｂ）は、入賞口ユニットの背面図である。 （ａ）は、入賞口ユニットの斜視正面図であり、（ｂ）は、入賞口ユニットの斜視背面図である。 入賞口ユニットの分解斜視正面図である。 入賞口ユニットの分解斜視背面図である。 （ａ）は、正面ユニットの正面図であり、（ｂ）は、正面ユニットの背面図である。 正面ユニットの分解斜視正面図である。 正面ユニットの分解斜視背面図である。 （ａ）は、変位部材の正面図であり、（ｂ）は、変位部材の側面図であり（ｃ）は、変位部材の斜視正面図である。 図８７（ｂ）の範囲ＸＣＩにおける入賞口ユニットおよび変位部材の背面図である。 図８７（ｂ）の範囲ＸＣＩにおける入賞口ユニットおよび変位部材の背面図である。 （ａ）は、駆動ユニットの側面図であり、（ｂ）は、駆動ユニットの上面図であり、（ｃ）は、駆動ユニットの斜視正面図である。 駆動ユニットの分解斜視正面図である。 駆動ユニットの分解斜視背面図である。 （ａ）及び（ｂ）は、図９３（ｂ）のＸＣＶＩ−ＸＣＶＩ線における駆動ユニットの断面図である。 図８３のＸＣＶＩＩ−ＸＣＶＩＩ線における入賞口ユニットの断面図である。 （ａ）及び（ｂ）は、図９７のＸＣＶＩＩＩ−ＸＣＶＩＩＩ線における入賞口ユニットの断面図である。 （ａ）は、特定入賞口ユニットの正面図であり、（ｂ）は、特定入賞口ユニットの背面図であり、（ｃ）は、特定入賞口ユニットの上面図である。 特定入賞口ユニットの分解斜視正面図である。 特定入賞口ユニット９５０の分解斜視背面図である。 （ａ）及び（ｂ）は、図９９（ｃ）のＣＩＩ−ＣＩＩ線における特定入賞口ユニットの断面図である。 （ａ）及び（ｂ）は、特定入賞口ユニットの斜視正面図である。 （ａ）は、特定入賞口ユニットの正面図であり、（ｂ）は、図１０４（ａ）のＣＩＶｂ−ＣＩＶｂ線における特定入賞口ユニットの断面図である。 （ａ）は、特定入賞口ユニットおよび駆動ユニットの上面図であり、（ｂ）は、特定入賞口ユニットおよび駆動ユニットの側面図である。 （ａ）は、図１０５（ａ）のＣＶＩａ−ＣＶＩａ線における特定入賞口ユニットおよび駆動ユニットの断面図であり、（ｂ）は、図１０６（ａ）のＣＶＩｂ−ＣＶＩｂ線における特定入賞口ユニットおよび駆動ユニットの断面図である。 （ａ）は、送球ユニットの正面図であり、（ｂ）は、送球ユニットの側面図である。 （ａ）は、送球ユニットの分解斜視正面図であり、（ｂ）は、送球ユニットの分解斜視背面図である。 （ａ）は、振分けユニットの正面図であり、（ｂ）は、振分けユニットの側面図である。 振分けユニットの分解斜視正面図である。 振分けユニットの分解斜視背面図である。 （ａ）は、図１０９（ａ）のＣＸＩＩａ−ＣＸＩＩａ線における振分けユニットの断面図であり、図１１２（ｂ）は、図１１２（ａ）のＣＸＩＩｂ−ＣＸＩＩｂにおける振分けユニットの断面図である。 （ａ）及び（ｂ）は、図１１２（ｂ）の範囲ＣＸＩＩＩにおける振分けユニットの部分拡大断面図である。 （ａ）は、通路ユニットの正面図であり、（ｂ）は、通路ユニットの側面図である。 通路ユニットの分解斜視正面図である。 通路ユニットの分解斜視背面図である。 （ａ）は、交換ユニットの正面図であり、（ｂ）は、交換ユニットの背面図である。 （ａ）は、図１１７（ａ）のＣＸＶＩＩＩａ−ＣＸＶＩＩＩａ線における交換ユニットの断面図であり、（ｂ）は、図１１８（ａ）のＣＸＶＩＩＩｂ−ＣＸＶＩＩＩｂ線における交換ユニットの断面図である。 図８１のＣＸＩＸａ−ＣＸＩＸａ線における遊技盤の断面図である。 （ａ）は、図１１９の範囲ＣＸＸａにおける遊技盤の部分拡大断面図であり、（ｂ）は、図１２０（ａ）のＣＸＸｂ−ＣＸＸｂ線における遊技盤の部分拡大断面図である。 （ａ）は、図１１９の範囲ＣＸＸａにおける遊技盤の部分拡大断面図であり、（ｂ）は、図１２０（ａ）のＣＸＸｂ−ＣＸＸｂ線における遊技盤の部分拡大断面図である。 第７実施形態における正面ユニット及び変位部材の背面図である。 （ａ）及び（ｂ）は、第８実施形態における駆動ユニットおよびの断面図である。 （ａ）及び（ｂ）は、第９実施形態における駆動ユニットおよび変位部材の断面図である。 第１０実施形態における背面ベースおよび変位部材の分解斜視背面図である。 （ａ）及び（ｂ）は、正面ユニットおよび変位部材の背面図である。 第１１実施形態における背面ベースおよび変位部材の分解斜視背面図である。 （ａ）及び（ｂ）は、正面ユニットおよび変位部材の背面図である。 （ａ）は、第１２実施形態における正面ユニットの背面図であり、（ｂ）は、図１２９（ａ）のＣＸＸＩＸｂ−ＣＸＸＩＸｂ線における入賞口ユニットの断面図である。 （ａ）は、第１３実施形態における入賞口ユニットの断面図であり、（ｂ）は、図１３０（ａ）のＣＸＸＸｂ−ＣＸＸＸｂ線における入賞口ユニットの断面図である。 （ａ）は、入賞口ユニットの断面図であり、（ｂ）は、図１３１（ａ）のＣＸＸＸＩｂ−ＣＸＸＸＩｂ線における入賞口ユニットの断面図である。 （ａ）は、第１４実施形態における駆動ユニットの側面図であり、（ｂ）は、駆動ユニットの上面図であり、（ｃ）は、駆動ユニットの斜視正面図である。 （ａ）は、遊技盤の断面図であり、図１３３（ｂ）は、図１３３（ａ）のＣＸＸＸＩＩＩｂ−ＣＸＸＸＩＩＩｂ線における遊技盤の断面図である。 （ａ）は、第１５実施形態における遊技盤の断面図であり、（ｂ）は、第１６実施形態における遊技盤の断面図である。 （ａ）は、第１７実施形態における入賞口ユニットを背面視した模式図であり、（ｂ）は、図１３５（ａ）のＣＸＸＸＶｂ−ＣＸＸＸＶｂ線における入賞口ユニットの断面模式図である。 （ａ）は、入賞口ユニットを背面視した模式図であり、図１３６（ｂ）は、図１３６（ａ）のＣＸＸＸＶＩｂ−ＣＸＸＸＶＩｂ線における入賞口ユニット９３０の断面模式図である。 （ａ）は、入賞口ユニットを背面視した模式図であり、（ｂ）は、図１３７（ａ）のＣＸＸＸＶＩＩｂ−ＣＸＸＸＶＩＩｂ線における入賞口ユニット９３０の断面模式図である。

以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図４４を参照し、第１実施形態として、本発明をパチンコ遊技機（以下、単に「パチンコ機」という）１０に適用した場合の一実施形態について説明する。図１は、第１実施形態におけるパチンコ機１０の正面図であり、図２はパチンコ機１０の遊技盤１３の正面図であり、図３はパチンコ機１０の背面図である。

図１に示すように、パチンコ機１０は、略矩形状に組み合わせた木枠により外殻が形成される外枠１１と、その外枠１１と略同一の外形形状に形成され外枠１１に対して開閉可能に支持された内枠１２とを備えている。外枠１１には、内枠１２を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１８が取り付けられ、そのヒンジ１８が設けられた側を開閉の軸として内枠１２が正面手前側へ開閉可能に支持されている。

内枠１２には、多数の釘や入賞口６３，６４等を有する遊技盤１３（図２参照）が裏面側から着脱可能に装着される。この遊技盤１３の正面を球（遊技球）が流下することにより弾球遊技が行われる。なお、内枠１２には、球を遊技盤１３の正面領域に発射する球発射ユニット１１２ａ（図４参照）やその球発射ユニット１１２ａから発射された球を遊技盤１３の正面領域まで誘導する発射レール（図示せず）等が取り付けられている。

内枠１２の正面側には、その正面上側を覆う正面枠１４と、その下側を覆う下皿ユニット１５とが設けられている。正面枠１４及び下皿ユニット１５を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１９が取り付けられ、そのヒンジ１９が設けられた側を開閉の軸として正面枠１４及び下皿ユニット１５が正面手前側へ開閉可能に支持されている。なお、内枠１２の施錠と正面枠１４の施錠とは、シリンダ錠２０の鍵穴２１に専用の鍵を差し込んで所定の操作を行うことでそれぞれ解除される。

正面枠１４は、装飾用の樹脂部品や電気部品等を組み付けたものであり、その略中央部には略楕円形状に開口形成された窓部１４ｃが設けられている。正面枠１４の裏面側には２枚の板ガラスを有するガラスユニット１６が配設され、そのガラスユニット１６を介して遊技盤１３の正面がパチンコ機１０の正面側に視認可能となっている。

正面枠１４には、球を貯留する上皿１７が正面側へ張り出して上面を開放した略箱状に形成されており、この上皿１７に賞球や貸出球などが排出される。上皿１７の底面は正面視（図１参照）右側に下降傾斜して形成され、その傾斜により上皿１７に投入された球が球発射ユニット１１２ａ（図４参照）へと案内される。また、上皿１７の上面には、枠ボタン２２が設けられている。この枠ボタン２２は、例えば、第３図柄表示装置８１（図２参照）で表示される演出のステージを変更したり、スーパーリーチの演出内容を変更したりする場合などに、遊技者により操作される。

正面枠１４には、その周囲（例えばコーナー部分）に各種ランプ等の発光手段が設けられている。これら発光手段は、大当たり時や所定のリーチ時等における遊技状態の変化に応じて、点灯又は点滅することにより発光態様が変更制御され、遊技中の演出効果を高める役割を果たす。窓部１４ｃの周縁には、ＬＥＤ等の発光手段を内蔵した電飾部２９〜３３が設けられている。パチンコ機１０においては、これら電飾部２９〜３３が大当たりランプ等の演出ランプとして機能し、大当たり時やリーチ演出時等には内蔵するＬＥＤの点灯や点滅によって各電飾部２９〜３３が点灯または点滅して、大当たり中である旨、或いは大当たり一歩手前のリーチ中である旨が報知される。また、正面枠１４の正面視（図１参照）左上部には、ＬＥＤ等の発光手段が内蔵され賞球の払い出し中とエラー発生時とを表示可能な表示ランプ３４が設けられている。

また、右側の電飾部３２下側には、正面枠１４の裏面側を視認できるように裏面側より透明樹脂を取り付けて小窓３５が形成され、遊技盤１３正面の貼着スペースＫ１（図２参照）に貼付される証紙等がパチンコ機１０の正面から視認可能とされている。また、パチンコ機１０においては、より煌びやかさを醸し出すために、電飾部２９〜３３の周りの領域にクロムメッキを施したＡＢＳ樹脂製のメッキ部材３６が取り付けられている。

窓部１４ｃの下方には、貸球操作部４０が配設されている。貸球操作部４０には、度数表示部４１と、球貸しボタン４２と、返却ボタン４３とが設けられている。パチンコ機１０の側方に配置されるカードユニット（球貸しユニット）（図示せず）に紙幣やカード等を投入した状態で貸球操作部４０が操作されると、その操作に応じて球の貸出が行われる。具体的には、度数表示部４１はカード等の残額情報が表示される領域であり、内蔵されたＬＥＤが点灯して残額情報として残額が数字で表示される。球貸しボタン４２は、カード等（記録媒体）に記録された情報に基づいて貸出球を得るために操作されるものであり、カード等に残額が存在する限りにおいて貸出球が上皿１７に供給される。返却ボタン４３は、カードユニットに挿入されたカード等の返却を求める際に操作される。なお、カードユニットを介さずに球貸し装置等から上皿１７に球が直接貸し出されるパチンコ機、いわゆる現金機では貸球操作部４０が不要となるが、この場合には、貸球操作部４０の設置部分に飾りシール等を付加して部品構成は共通のものとしても良い。カードユニットを用いたパチンコ機と現金機との共通化を図ることができる。

上皿１７の下側に位置する下皿ユニット１５には、その左側部に上皿１７に貯留しきれなかった球を貯留するための下皿５０が上面を開放した略箱状に形成されている。下皿５０の右側には、球を遊技盤１３の正面へ打ち込むために遊技者によって操作される操作ハンドル５１が配設される。

操作ハンドル５１の内部には、球発射ユニット１１２ａの駆動を許可するためのタッチセンサ５１ａと、押下操作している期間中には球の発射を停止する発射停止スイッチ５１ｂと、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）を電気抵抗の変化により検出する可変抵抗器（図示せず）などが内蔵されている。操作ハンドル５１が遊技者によって右回りに回動操作されると、タッチセンサ５１ａがオンされると共に可変抵抗器の抵抗値が回動操作量に対応して変化し、その可変抵抗器の抵抗値に対応した強さ（発射強度）で球が発射され、これにより遊技者の操作に対応した飛び量で遊技盤１３の正面へ球が打ち込まれる。また、操作ハンドル５１が遊技者により操作されていない状態においては、タッチセンサ５１ａおよび発射停止スイッチ５１ｂがオフとなっている。

下皿５０の正面下方部には、下皿５０に貯留された球を下方へ排出する際に操作するための球抜きレバー５２が設けられている。この球抜きレバー５２は、常時、右方向に付勢されており、その付勢に抗して左方向へスライドさせることにより、下皿５０の底面に形成された底面口が開口して、その底面口から球が自然落下して排出される。この球抜きレバー５２の操作は、通常、下皿５０の下方に下皿５０から排出された球を受け取る箱（一般に「千両箱」と称される）を置いた状態で行われる。下皿５０の右方には、上述したように操作ハンドル５１が配設され、下皿５０の左方には灰皿（図示せず）が取り付けられている。

図２に示すように、遊技盤１３は、正面視略正方形状に切削加工したベース板６０に、球案内用の多数の釘（図示せず）や風車（図示せず）の他、レール６１，６２、一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口１４０、可変入賞装置６５、スルーゲート６７、可変表示装置ユニット８０等を組み付けて構成され、その周縁部が内枠１２（図１参照）の裏面側に取り付けられる。

ベース板６０は、木製の板部材から形成される。一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口１４０、可変表示装置ユニット８０は、ルータ加工によってベース板６０に形成された貫通穴に配設され、遊技盤１３の正面側からタッピングネジ等により固定されている。なお、ベース板６０を光透過性の樹脂材料から構成しても良い。この場合、その正面側からベース板６０の背面側に配設された各種構造体を遊技者に視認させることが可能となる。

遊技盤１３の正面中央部分は、正面枠１４の窓部１４ｃ（図１参照）を通じて内枠１２の正面側から視認することができる。以下に、主に図２を参照して、遊技盤１３の構成について説明する。

遊技盤１３の正面には、帯状の金属板を略円弧状に屈曲加工して形成した外レール６２が植立され、その外レール６２の内側位置には外レール６２と同様に帯状の金属板で形成した円弧状の内レール６１が植立される。この内レール６１と外レール６２とにより遊技盤１３の正面外周が囲まれ、遊技盤１３とガラスユニット１６（図１参照）とにより前後が囲まれることにより、遊技盤１３の正面には、球の挙動により遊技が行われる遊技領域が形成される。遊技領域は、遊技盤１３の正面であって２本のレール６１，６２とレール間を繋ぐ樹脂製の外縁部材７３とにより区画して形成される領域（入賞口等が配設され、発射された球が流下する領域）である。

２本のレール６１，６２は、球発射ユニット１１２ａ（図４参照）から発射された球を遊技盤１３上部へ案内するために設けられたものである。内レール６１の先端部分（図２の左上部）には戻り球防止部材６８が取り付けられ、一旦、遊技盤１３の上部へ案内された球が再度球案内通路内に戻ってしまうといった事態が防止される。外レール６２の先端部（図２の右上部）には、球の最大飛翔部分に対応する位置に返しゴム６９が取り付けられ、所定以上の勢いで発射された球は、返しゴム６９に当たって、勢いが減衰されつつ中央部側へ跳ね返される。

遊技領域の正面視左側下部（図２の左側下部）には、発光手段である複数のＬＥＤ及び７セグメント表示器を備える第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂが配設されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、主制御装置１１０（図４参照）で行われる各制御に応じた表示がなされるものであり、主にパチンコ機１０の遊技状態の表示が行われる。本実施形態では、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、球が、第１入賞口６４へ入賞したか、第２入賞口１４０へ入賞したかに応じて使い分けられるように構成されている。具体的には、球が、第１入賞口６４へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ａが作動し、一方で、球が、第２入賞口１４０へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ｂが作動するように構成されている。

また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、ＬＥＤにより、パチンコ機１０が確変中か時短中か通常中であるかを点灯状態により示したり、変動中であるか否かを点灯状態により示したり、停止図柄が確変大当たりに対応した図柄か普通大当たりに対応した図柄か外れ図柄であるかを点灯状態により示したり、保留球数を点灯状態により示すと共に、７セグメント表示装置により、大当たり中のラウンド数やエラー表示を行う。なお、複数のＬＥＤは、それぞれのＬＥＤの発光色（例えば、赤、緑、青）が異なるよう構成され、その発光色の組み合わせにより、少ないＬＥＤでパチンコ機１０の各種遊技状態を示唆することができる。

尚、本パチンコ機１０では、第１入賞口６４及び第２入賞口１４０へ入賞があったことを契機として抽選が行われる。パチンコ機１０は、その抽選において、大当たりか否かの当否判定（大当たり抽選）を行うと共に、大当たりと判定した場合はその大当たり種別の判定も行う。ここで判定される大当たり種別としては、１５Ｒ確変大当たり、４Ｒ確変大当たり、１５Ｒ通常大当たりが用意されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂには、変動終了後の停止図柄として抽選の結果が大当たりであるか否かが示されるだけでなく、大当たりである場合はその大当たり種別に応じた図柄が示される。

ここで、「１５Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことであり、「４Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が４ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことである。また、「１５Ｒ通常大当たり」は、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に、低確率状態へ移行すると共に、所定の変動回数の間（例えば、１００変動回数）は時短状態となる大当たりのことである。

また、「高確率状態」とは、大当たり終了後に付加価値としてその後の大当たり確率がアップした状態、いわゆる確率変動中（確変中）の時をいい、換言すれば、特別遊技状態へ移行し易い遊技の状態のことである。本実施形態における高確率状態（確変中）は、後述する第２図柄の当たり確率がアップして第２入賞口１４０へ球が入賞し易い遊技の状態を含む。「低確率状態」とは、確変中でない時をいい、大当たり確率が通常の状態、即ち、確変の時より大当たり確率が低い状態をいう。また、「低確率状態」のうちの時短状態（時短中）とは、大当たり確率が通常の状態であると共に、大当たり確率がそのままで第２図柄の当たり確率のみがアップして第２入賞口１４０へ球が入賞し易い遊技の状態のことをいう。一方、パチンコ機１０が通常中とは、確変中でも時短中でもない遊技の状態（大当たり確率も第２図柄の当たり確率もアップしていない状態）である。

確変中や時短中は、第２図柄の当たり確率がアップするだけではなく、第２入賞口１４０に付随する羽部材９４５（電動役物）が開放される時間も変更され、通常中と比して長い時間が設定される。羽部材９４５が開放された状態（開放状態）にある場合は、その羽部材９４５が閉鎖された状態（閉鎖状態）にある場合と比して、第２入賞口１４０へ球が入賞しやすい状態となる。よって、確変中や時短中は、第２入賞口１４０へ球が入賞し易い状態となり、大当たり抽選が行われる回数を増やすことができる。

なお、確変中や時短中において、第２入賞口１４０に付随する羽部材９４５の開放時間を変更するのではなく、または、その開放時間を変更することに加えて、１回の当たりで羽部材９４５が開放する回数を通常中よりも増やす変更を行うものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２図柄の当たり確率は変更せず、第２入賞口１４０に付随する羽部材９４５が開放される時間および１回の当たりで羽部材９４５が開放する回数の少なくとも一方を変更するものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２入賞口１４０に付随する羽部材９４５が開放される時間や、１回の当たりで羽部材９４５を開放する回数はせず、第２図柄の当たり確率だけを、通常中と比してアップするよう変更するものであってもよい。

遊技領域には、球が入賞することにより５個から１５個の球が賞球として払い出される複数の一般入賞口６３が配設されている。また、遊技領域の中央部分には、可変表示装置ユニット８０が配設されている。可変表示装置ユニット８０には、第１入賞口６４及び第２入賞口１４０への入賞（始動入賞）をトリガとして、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおける変動表示と同期させながら、第３図柄の変動表示を行う液晶ディスプレイ（以下単に「表示装置」と略す）で構成された第３図柄表示装置８１と、スルーゲート６７の球の通過をトリガとして第２図柄を変動表示するＬＥＤで構成される第２図柄表示装置（図示せず）とが設けられている。また、可変表示装置ユニット８０には、第３図柄表示装置８１の外周を囲むようにして、センターフレーム８６が配設されている。

第３図柄表示装置８１は９インチサイズの大型の液晶ディスプレイで構成されるものであり、表示制御装置１１４（図４参照）によって表示内容が制御されることにより、例えば上、中及び下の３つの図柄列が表示される。各図柄列は複数の図柄（第３図柄）によって構成され、これらの第３図柄が図柄列毎に横スクロールして第３図柄表示装置８１の表示画面上にて第３図柄が可変表示されるようになっている。本実施形態の第３図柄表示装置８１は、主制御装置１１０（図４参照）の制御に伴った遊技状態の表示が第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂで行われるのに対して、その第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂの表示に応じた装飾的な表示を行うものである。なお、表示装置に代えて、例えばリール等を用いて第３図柄表示装置８１を構成するようにしても良い。

第２図柄表示装置は、球がスルーゲート６７を通過する毎に表示図柄（第２図柄（図示せず））としての「○」の図柄と「×」の図柄とを所定時間交互に点灯させる変動表示を行うものである。パチンコ機１０では、球がスルーゲート６７を通過したことが検出されると、当たり抽選が行われる。その当たり抽選の結果、当たりであれば、第２図柄表示装置において、第２図柄の変動表示後に「○」の図柄が停止表示される。また、当たり抽選の結果、外れであれば、第２図柄表示装置において、第３図柄の変動表示後に「×」の図柄が停止表示される。

パチンコ機１０は、第２図柄表示装置における変動表示が所定図柄（本実施形態においては「○」の図柄）で停止した場合に、第２入賞口１４０に付随された羽部材９４５が所定時間だけ作動状態となる（開放される）よう構成されている。

第２図柄の変動表示にかかる時間は、遊技状態が通常中の場合よりも、確変中または時短中の方が短くなるように設定される。これにより、確変中および時短中は、第２図柄の変動表示が短い時間で行われるので、当たり抽選を通常中よりも多く行うことができる。よって、当たり抽選において当たりとなる機会が増えるので、第２入賞口１４０の羽部材９４５が開放状態となる機会を遊技者に多く与えることができる。よって、確変中および時短中は、第２入賞口１４０へ球が入賞しやすい状態とすることができる。

なお、確変中または時短中において、当たり確率を高める、１回に当たりに対する羽部材９４５の開放時間や開放回数を増やすなど、その他の方法によっても、確変中または時短中に第２入賞口１４０へ球が入賞しやすい状態としている場合は、第２図柄の変動表示にかかる時間を遊技状態にかかわらず一定としてもよい。一方、第２図柄の変動表示にかかる時間を、確変中または時短中において通常中よりも短く設定する場合は、当たり確率を遊技状態にかかわらず一定にしてもよいし、また、１回の当たりに対する羽部材９４５の開放時間や開放回数を遊技状態にかかわらず一定にしてもよい。

スルーゲート６７は、可変表示装置ユニット８０の左右の領域において遊技盤１３に組み付けられ、遊技盤１３に発射された球の一部が通過可能に構成されている。スルーゲート６７を球が通過すると、第２図柄の当たり抽選が行われる。当たり抽選の後、第２図柄表示装置にて変動表示を行い、当たり抽選の結果が当たりであれば、変動表示の停止図柄として「○」の図柄を表示し、当たり抽選の結果が外れであれば、変動表示の停止図柄として「×」の図柄を表示する。

球のスルーゲート６７の通過回数は、合計で最大４回まで保留され、その保留球数が上述した第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより表示されると共に第２図柄保留ランプ（図示せず）においても点灯表示される。第２図柄保留ランプは、最大保留数分の４つ設けられ、第３図柄表示装置８１の下方に左右対称に配設されている。

なお、第２図柄の変動表示は、本実施形態のように、第２図柄表示装置において複数のランプの点灯と非点灯を切り換えることにより行うものの他、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１の一部を使用して行うようにしても良い。同様に、第２図柄保留ランプの点灯を第３図柄表示装置８１の一部で行うようにしても良い。また、スルーゲート６７の球の通過に対する最大保留球数は４回に限定されるものでなく、３回以下、又は、５回以上の回数（例えば、８回）に設定しても良い。また、スルーゲート６７の組み付け数は２つに限定されるものではなく、例えば１つであっても良い。また、スルーゲート６７の組み付け位置は可変表示装置ユニット８０の左右に限定されるものではなく、例えば、可変表示装置ユニット８０の下方でも良い。また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより保留球数が示されるので、第２図柄保留ランプにより点灯表示を行わないものとしてもよい。

可変表示装置ユニット８０の下方には、球が入賞し得る第１入賞口６４が配設されている。この第１入賞口６４へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第１入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第１入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ａで示される。

一方、第１入賞口６４の正面視下方には、球が入賞し得る第２入賞口１４０が配設されている。この第２入賞口１４０へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第２入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第２入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ｂで示される。

また、第１入賞口６４および第２入賞口１４０は、それぞれ、球が入賞すると５個の球が賞球として払い出される入賞口の１つにもなっている。なお、本実施形態においては、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口１４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを同じに構成したが、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口１４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを異なる数、例えば、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を３個とし、第２入賞口１４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を５個として構成してもよい。

第２入賞口１４０には羽部材９４５が付随されている。この羽部材９４５は開閉可能に構成されており、通常は羽部材９４５が閉鎖状態（縮小状態）となって、球が第２入賞口１４０へ入賞しにくい状態となっている。一方、スルーゲート６７への球の通過を契機として行われる第２図柄の変動表示の結果、「○」の図柄が第２図柄表示装置に表示された場合、羽部材９４５が開放状態（拡大状態）となり、球が第２入賞口１４０へ入賞しやすい状態となる。

上述した通り、確変中および時短中は、通常中と比して第２図柄の当たり確率が高く、また、第２図柄の変動表示にかかる時間も短いので、第２図柄の変動表示において「○」の図柄が表示され易くなって、羽部材９４５が開放状態（拡大状態）となる回数が増える。更に、確変中および時短中は、羽部材９４５が開放される時間も、通常中より長くなる。よって、確変中および時短中は、通常時と比して、第２入賞口１４０へ球が入賞しやすい状態を作ることができる。

ここで、第１入賞口６４に球が入賞した場合と第２入賞口１４０へ球が入賞した場合とで、大当たりとなる確率は、低確率状態であっても高確率状態でも同一である。しかしながら、大当たりとなった場合に選定される大当たりの種別として１５Ｒ確変大当たりとなる確率は、第２入賞口１４０へ球が入賞した場合のほうが第１入賞口６４へ球が入賞した場合よりも高く設定されている。一方、第１入賞口６４は、第２入賞口１４０にあるような羽部材は有しておらず、球が常時入賞可能な状態となっている。

よって、通常中においては、第２入賞口１４０に付随する羽部材が閉鎖状態にある場合が多く、第２入賞口１４０に入賞しづらいので、羽部材のない第１入賞口６４へ向けて、可変表示装置ユニット８０の左方を球が通過するように球を発射し（所謂「左打ち」）、第１入賞口６４への入賞によって大当たり抽選の機会を多く得て、大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。

一方、確変中や時短中は、スルーゲート６７に球を通過させることで、第２入賞口１４０に付随する羽部材９４５が開放状態となりやすく、第２入賞口１４０に入賞しやすい状態であるので、第２入賞口１４０へ向けて、可変表示装置８０の右方を球が通過するように球を発射し（所謂「右打ち」）、スルーゲート６７を通過させて羽部材を開放状態にすると共に、第２入賞口１４０への入賞によって１５Ｒ確変大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。

なお、本実施形態におけるパチンコ機１０は、遊技盤１３の構成が左右対称とされるため、「右打ち」で第１入賞口６４を狙うことも、「左打ち」で第２入賞口１４０を狙うこともできる。そのため、本実施形態のパチンコ機１０は、パチンコ機１０の遊技状態（確変中であるか、時短中であるか、通常中であるか）に応じて、遊技者に対し、球の発射の仕方を「左打ち」と「右打ち」とに変えさせることを不要にできる。よって、球の打ち方を変化させる煩わしさを解消することができる。

第１入賞口６４の下方には可変入賞装置６５（図２参照）が配設されており、その略中央部分に特定入賞口６５ａが設けられている。パチンコ機１０においては、第１入賞口６４又は第２入賞口１４０への入賞に起因して行われた大当たり抽選が大当たりとなると、所定時間（変動時間）が経過した後に、大当たりの停止図柄となるよう第１図柄表示装置３７Ａ又は第１図柄表示装置３７Ｂを点灯させると共に、その大当たりに対応した停止図柄を第３図柄表示装置８１に表示させて、大当たりの発生が示される。その後、球が入賞し易い特別遊技状態（大当たり）に遊技状態が遷移する。この特別遊技状態として、通常時には閉鎖されている特定入賞口６５ａが、所定時間（例えば、３０秒経過するまで、或いは、球が１０個入賞するまで）開放される。

この特定入賞口６５ａは、所定時間が経過すると閉鎖され、その閉鎖後、再度、その特定入賞口６５ａが所定時間開放される。この特定入賞口６５ａの開閉動作は、最高で例えば１５回（１５ラウンド）繰り返し可能にされている。この開閉動作が行われている状態が、遊技者にとって有利な特別遊技状態の一形態であり、遊技者には、遊技上の価値（遊技価値）の付与として通常時より多量の賞球の払い出しが行われる。

なお、上記した形態に特別遊技状態は限定されるものではない。特定入賞口６５ａとは別に開閉される大開放口を遊技領域に設け、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおいて大当たりに対応したＬＥＤが点灯した場合に、特定入賞口６５ａが所定時間開放され、その特定入賞口６５ａの開放中に、球が特定入賞口６５ａ内へ入賞することを契機として特定入賞口６５ａとは別に設けられた大開放口が所定時間、所定回数開放される遊技状態を特別遊技状態として形成するようにしても良い。また、特定入賞口６５ａは１つに限るものではなく、１つ若しくは２以上の複数（例えば３つ）を配置しても良く、また配置位置も第１入賞口６４の下方右側や、第１入賞口６４の下方左側に限らず、例えば、可変表示装置ユニット８０の左方でも良い。

遊技盤１３の下側における右隅部には、証紙や識別ラベル等を貼着するための貼着スペースＫ１が設けられ、貼着スペースＫ１に貼られた証紙等は、正面枠１４の小窓３５（図１参照）を通じて視認することができる。

遊技盤１３には、アウト口７１が設けられている。遊技領域を流下する球であって、いずれの入賞口６３，６４，６５ａ，６４０にも入賞しなかった球は、アウト口７１を通って図示しない球排出路へと案内される。アウト口７１は、特定入賞口６５ａの左右に一対で配設される。

遊技盤１３には、球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘が植設されているとともに、風車等の各種部材（役物）とが配設されている。

図３に示すように、パチンコ機１０の背面側には、制御基板ユニット９０，９１と、裏パックユニット９４とが主に備えられている。制御基板ユニット９０は、主基板（主制御装置１１０）と音声ランプ制御基板（音声ランプ制御装置１１３）と表示制御基板（表示制御装置１１４）とが搭載されてユニット化されている。制御基板ユニット９１は、払出制御基板（払出制御装置１１１）と発射制御基板（発射制御装置１１２）と電源基板（電源装置１１５）とカードユニット接続基板１１６とが搭載されてユニット化されている。

裏パックユニット９４は、保護カバー部を形成する裏パック９２と払出ユニット９３とがユニット化されている。また、各制御基板には、各制御を司る１チップマイコンとしてのＭＰＵ、各種機器との連絡をとるポート、各種抽選の際に用いられる乱数発生器、時間計数や同期を図る場合などに使用されるクロックパルス発生回路等が、必要に応じて搭載されている。

なお、主制御装置１１０、音声ランプ制御装置１１３及び表示制御装置１１４、払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２、電源装置１１５、カードユニット接続基板１１６は、それぞれ基板ボックス１００〜１０４に収納されている。基板ボックス１００〜１０４は、ボックスベースと該ボックスベースの開口部を覆うボックスカバーとを備えており、そのボックスベースとボックスカバーとが互いに連結されて、各制御装置や各基板が収納される。

また、基板ボックス１００（主制御装置１１０）及び基板ボックス１０２（払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２）は、ボックスベースとボックスカバーとを封印ユニット（図示せず）によって開封不能に連結（かしめ構造による連結）している。また、ボックスベースとボックスカバーとの連結部には、ボックスベースとボックスカバーとに亘って封印シール（図示せず）が貼着されている。この封印シールは、脆性な素材で構成されており、基板ボックス１００，１０２を開封するために封印シールを剥がそうとしたり、基板ボックス１００，１０２を無理に開封しようとすると、ボックスベース側とボックスカバー側とに切断される。よって、封印ユニット又は封印シールを確認することで、基板ボックス１００，１０２が開封されたかどうかを知ることができる。

払出ユニット９３は、裏パックユニット９４の最上部に位置して上方に開口したタンク１３０と、タンク１３０の下方に連結され下流側に向けて緩やかに傾斜するタンクレール１３１と、タンクレール１３１の下流側に縦向きに連結されるケースレール１３２と、ケースレール１３２の最下流部に設けられ、払出モータ２１６（図４参照）の所定の電気的構成により球の払出を行う払出装置１３３とを備えている。タンク１３０には、遊技ホールの島設備から供給される球が逐次補給され、払出装置１３３により必要個数の球の払い出しが適宜行われる。タンクレール１３１には、当該タンクレール１３１に振動を付加するためのバイブレータ１３４が取り付けられている。

また、払出制御装置１１１には状態復帰スイッチ１２０が設けられ、発射制御装置１１２には可変抵抗器の操作つまみ１２１が設けられ、電源装置１１５にはＲＡＭ消去スイッチ１２２が設けられている。状態復帰スイッチ１２０は、例えば、払出モータ２１６（図４参照）部の球詰まり等、払出エラーの発生時に球詰まりを解消（正常状態への復帰）するために操作される。操作つまみ１２１は、発射ソレノイドの発射力を調整するために操作される。ＲＡＭ消去スイッチ１２２は、パチンコ機１０を初期状態に戻したい場合に電源投入時に操作される。

次に、図４を参照して、本パチンコ機１０の電気的構成について説明する。図４は、パチンコ機１０の電気的構成を示すブロック図である。

主制御装置１１０には、演算装置である１チップマイコンとしてのＭＰＵ２０１が搭載されている。ＭＰＵ２０１には、該ＭＰＵ２０１により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ２０２と、そのＲＯＭ２０２内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ２０３と、そのほか、割込回路やタイマ回路、データ送受信回路などの各種回路が内蔵されている。主制御装置１１０では、ＭＰＵ２０１によって、大当たり抽選や第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１における表示の設定、第２図柄表示装置における表示結果の抽選といったパチンコ機１０の主要な処理を実行する。

なお、払出制御装置１１１や音声ランプ制御装置１１３などのサブ制御装置に対して動作を指示するために、主制御装置１１０から該サブ制御装置へ各種のコマンドがデータ送受信回路によって送信されるが、かかるコマンドは、主制御装置１１０からサブ制御装置へ一方向にのみ送信される。

ＲＡＭ２０３は、各種エリア、カウンタ、フラグのほか、ＭＰＵ２０１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２０１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。なお、ＲＡＭ２０３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２０３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。

停電などの発生により電源が遮断されると、その電源遮断時（停電発生時を含む。以下同様）のスタックポインタや、各レジスタの値がＲＡＭ２０３に記憶される。一方、電源投入時（停電解消による電源投入を含む。以下同様）には、ＲＡＭ２０３に記憶される情報に基づいて、パチンコ機１０の状態が電源遮断前の状態に復帰される。ＲＡＭ２０３への書き込みはメイン処理（図示せず）によって電源遮断時に実行され、ＲＡＭ２０３に書き込まれた各値の復帰は電源投入時の立ち上げ処理（図示せず）において実行される。なお、ＭＰＵ２０１のＮＭＩ端子（ノンマスカブル割込端子）には、停電等の発生による電源遮断時に、停電監視回路２５２からの停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２０１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。

主制御装置１１０のＭＰＵ２０１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２０４を介して入出力ポート２０５が接続されている。入出力ポート２０５には、払出制御装置１１１、音声ランプ制御装置１１３、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ、第２図柄表示装置、第２図柄保留ランプ、特定入賞口６５ａの開閉板の下辺を軸として正面側に開閉駆動するための大開放口ソレノイドや羽部材を駆動するためのソレノイドなどからなるソレノイド２０９が接続され、ＭＰＵ２０１は、入出力ポート２０５を介してこれらに対し各種コマンドや制御信号を送信する。

また、入出力ポート２０５には、図示しないスイッチ群およびスライド位置検出センサＳや回転位置検出センサＲを含むセンサ群などからなる各種スイッチ２０８、電源装置１１５に設けられた後述のＲＡＭ消去スイッチ回路２５３が接続され、ＭＰＵ２０１は各種スイッチ２０８から出力される信号や、ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３より出力されるＲＡＭ消去信号ＳＧ２に基づいて各種処理を実行する。

払出制御装置１１１は、払出モータ２１６を駆動させて賞球や貸出球の払出制御を行うものである。演算装置であるＭＰＵ２１１は、そのＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２１２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２１３とを有している。

払出制御装置１１１のＲＡＭ２１３は、主制御装置１１０のＲＡＭ２０３と同様に、ＭＰＵ２１１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。ＲＡＭ２１３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２１３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。なお、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１と同様、ＭＰＵ２１１のＮＭＩ端子にも、停電等の発生による電源遮断時に停電監視回路２５２から停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２１１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。

払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２１４を介して入出力ポート２１５が接続されている。入出力ポート２１５には、主制御装置１１０や払出モータ２１６、発射制御装置１１２などがそれぞれ接続されている。また、図示はしないが、払出制御装置１１１には、払い出された賞球を検出するための賞球検出スイッチが接続されている。なお、該賞球検出スイッチは、払出制御装置１１１に接続されるが、主制御装置１１０には接続されていない。

発射制御装置１１２は、主制御装置１１０により球の発射の指示がなされた場合に、操作ハンドル５１の回動操作量に応じた球の打ち出し強さとなるよう球発射ユニット１１２ａを制御するものである。球発射ユニット１１２ａは、図示しない発射ソレノイドおよび電磁石を備えており、その発射ソレノイドおよび電磁石は、所定条件が整っている場合に駆動が許可される。具体的には、遊技者が操作ハンドル５１に触れていることをタッチセンサ５１ａにより検出し、球の発射を停止させるための発射停止スイッチ５１ｂがオフ（操作されていないこと）を条件に、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）に対応して発射ソレノイドが励磁され、操作ハンドル５１の操作量に応じた強さで球が発射される。

音声ランプ制御装置１１３は、音声出力装置（図示しないスピーカなど）２２６における音声の出力、ランプ表示装置（電飾部２９〜３３、表示ランプ３４など）２２７における点灯および消灯の出力、変動演出（変動表示）や予告演出といった表示制御装置１１４で行われる第３図柄表示装置８１の表示態様の設定などを制御するものである。演算装置であるＭＰＵ２２１は、そのＭＰＵ２２１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２２２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２２３とを有している。

音声ランプ制御装置１１３のＭＰＵ２２１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２２４を介して入出力ポート２２５が接続されている。入出力ポート２２５には、主制御装置１１０、表示制御装置１１４、音声出力装置２２６、ランプ表示装置２２７、その他装置２２８、枠ボタン２２などがそれぞれ接続されている。その他装置２２８には駆動モータＭＴ１や、電磁ソレノイドＳＯＬ１，ＳＯＬ２が含まれる。

音声ランプ制御装置１１３は、主制御装置１１０から受信した各種のコマンド（変動パターンコマンド、停止種別コマンド等）に基づいて、第３図柄表示装置８１の表示態様を決定し、決定した表示態様をコマンド（表示用変動パターンコマンド、表示用停止種別コマンド等）によって表示制御装置１１４へ通知する。また、音声ランプ制御装置１１３は、枠ボタン２２からの入力を監視し、遊技者によって枠ボタン２２が操作された場合は、第３図柄表示装置８１で表示されるステージを変更したり、スーパーリーチ時の演出内容を変更したりするように、表示制御装置１１４へ指示する。ステージが変更される場合は、変更後のステージに応じた背面画像を第３図柄表示装置８１に表示させるべく、変更後のステージに関する情報を含めた背面画像変更コマンドを表示制御装置１１４へ送信する。ここで、背面画像とは、第３図柄表示装置８１に表示させる主要な画像である第３図柄の背面側に表示される画像のことである。表示制御装置１１４は、この音声ランプ制御装置１１３から送信されるコマンドに従って、第３図柄表示装置８１に各種の画像を表示する。

また、音声ランプ制御装置１１３は、表示制御装置１１４から第３図柄表示装置８１の表示内容を表すコマンド（表示コマンド）を受信する。音声ランプ制御装置１１３では、表示制御装置１１４から受信した表示コマンドに基づき、第３図柄表示装置８１の表示内容に合わせて、その表示内容に対応する音声を音声出力装置２２６から出力し、また、その表示内容に対応させてランプ表示装置２２７の点灯および消灯を制御する。

表示制御装置１１４は、音声ランプ制御装置１１３及び第３図柄表示装置８１が接続され、音声ランプ制御装置１１３より受信したコマンドに基づいて、第３図柄表示装置８１における第３図柄の変動演出などの表示を制御するものである。また、表示制御装置１１４は、第３図柄表示装置８１の表示内容を通知する表示コマンドを適宜音声ランプ制御装置１１３へ送信する。音声ランプ制御装置１１３は、この表示コマンドによって示される表示内容にあわせて音声出力装置２２６から音声を出力することで、第３図柄表示装置８１の表示と音声出力装置２２６からの音声出力とをあわせることができる。

電源装置１１５は、パチンコ機１０の各部に電源を供給するための電源部２５１と、停電等による電源遮断を監視する停電監視回路２５２と、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が設けられたＲＡＭ消去スイッチ回路２５３とを有している。電源部２５１は、図示しない電源経路を通じて、各制御装置１１０〜１１４等に対して各々に必要な動作電圧を供給する装置である。その概要としては、電源部２５１は、外部より供給される交流２４ボルトの電圧を取り込み、各種スイッチ２０８などの各種スイッチや、ソレノイド２０９などのソレノイド、モータ等を駆動するための１２ボルトの電圧、ロジック用の５ボルトの電圧、ＲＡＭバックアップ用のバックアップ電圧などを生成し、これら１２ボルトの電圧、５ボルトの電圧及びバックアップ電圧を各制御装置１１０〜１１４等に対して必要な電圧を供給する。

停電監視回路２５２は、停電等の発生による電源遮断時に、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１及び払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１の各ＮＭＩ端子へ停電信号ＳＧ１を出力するための回路である。停電監視回路２５２は、電源部２５１から出力される最大電圧である直流安定２４ボルトの電圧を監視し、この電圧が２２ボルト未満になった場合に停電（電源断、電源遮断）の発生と判断して、停電信号ＳＧ１を主制御装置１１０及び払出制御装置１１１へ出力する。停電信号ＳＧ１の出力によって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、停電の発生を認識し、ＮＭＩ割込処理を実行する。なお、電源部２５１は、直流安定２４ボルトの電圧が２２ボルト未満になった後においても、ＮＭＩ割込処理の実行に充分な時間の間、制御系の駆動電圧である５ボルトの電圧の出力を正常値に維持するように構成されている。よって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、ＮＭＩ割込処理（図示せず）を正常に実行し完了することができる。

ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３は、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が押下された場合に、主制御装置１１０へ、バックアップデータをクリアさせるためのＲＡＭ消去信号ＳＧ２を出力するための回路である。主制御装置１１０は、パチンコ機１０の電源投入時に、ＲＡＭ消去信号ＳＧ２を入力した場合に、バックアップデータをクリアすると共に、払出制御装置１１１においてバックアップデータをクリアさせるための払出初期化コマンドを払出制御装置１１１に対して送信する。

次いで、遊技盤１３及び動作ユニット３００の構造について説明する。図５は、遊技盤１３及び動作ユニット３００の分解正面斜視図であり、図６は、遊技盤１３及び動作ユニット３００の分解背面斜視図である。なお、図５及び図６の説明においては、図２を適宜参照する。また、図６では、第３図柄表示装置８１の図示が省略されている。

遊技盤１３は、上述のように、正面視略正方形状に切削加工したベース板６０に、球案内用の多数の釘（図示せず）や風車（図示せず）の他、レール６１，６２、一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口１４０、スルーゲート６７、可変入賞装置６５、可変表示装置ユニット８０、左右一対の窓部可動ユニット１５０、遊技領域から排出された球が流下可能に構成される球流下ユニット２９０等を組み付けて構成され、その周縁部が内枠１２（図１参照）の裏面側に取り付けられる。

ベース板６０は、上述のように、ベニヤ板を重ね合わせた合板から形成されており、その正面側からベース板６０の背面側に配設された各種構造体を遊技者に視認させないようにベース板６０で遮蔽可能に形成される。

図６に示すように、ベース板６０は、略中央位置において可変表示装置ユニット８０を配設可能に穿設される貫通孔の他に、スルーゲート６７に接続される電気配線を通すために穿設される複数（本実施形態では２個）の小貫通孔６０ａと、動作ユニット３００の前端部と凹凸嵌合可能に凹設される複数（本実施形態では３個）の嵌合凹部６０ｂと、左右下部において前後方向に穿設される複数（本実施形態では２個）の光透過孔６０ｃとを備える。

光透過孔６０ｃは、動作ユニット３００側から照射された光が通過可能な位置に形成されており、発光演出の観点から、遊技盤１３の演出効果の向上を図っている。このことについて詳しく説明する。

光通過孔６０ｃの正面側には、光透過性の樹脂材料から形成される流下面構成部材９１，９２が配設されており、その流下面構成部材９１，９２の外側部９４が光通過孔６０ｃを覆設する態様で、流下面構成部材９１，９２はベース板６０に締結固定される。

左右の流下面構成部材９１，９２は、右側の流下面構成部材９２の正面側に覆設板ＦＢが配設されることを除き、略左右対称形状で構成されるので、左側の流下面構成部材９１について詳しく説明し、右側の流下面構成部材９２の説明は省略する。

図５に示すように、流下面構成部材９１は、ベース板６０の正面に沿って配設される板状部が、内レール６１と同等の幅の帯状に形成される帯状部９３により遊技領域が区画されるように構成されており、帯状部９３と、その帯状部９３により区画される遊技領域の外側部分（正面視外側部分）である外側部９４と、帯状部９３により区画される遊技領域の内側部分（正面視内側部分）である内側部９５とを備える。

外側部９４は、上述のように、遊技領域の外側なので、球の流下に影響を与え難い部分として構成される。従って、外板部９４が変位することに伴う球への影響を考慮する必要が無いので、外側部９４の肉厚を薄く設計することができる。

また、外側部９４を薄く設計した結果、内側部９５の肉厚が薄くなったとしても、内側部９５の背面側にはベース板６０の肉部が配設されるので、ベース板６０の剛性を利用して内側部９５の前後方向の変位（厚み方向の変形）を抑制することができる。更に、外側部９４及び内側部９５の肉厚を薄く設計することにより、遊技領域の前後幅を十分に確保することができる。

このように、内側部９５に要求される機能を損なわずに、外側部９４の肉厚を薄く設計することができ、その結果として、動作ユニット３００側から照射され光透過孔６０ｃを通る光を、外側部９４を介して遊技者に視認させ易くすることができる。

本実施形態では、ベース板６０が木製の板部材から形成されるので、背面側から照射された光をベース板６０の肉厚を介して遊技者に視認させることは困難である。一方で、本実施形態のように光透過孔６０ｃ（図６参照）を形成し、その背面側に発光手段を配置することで、ベース板６０を木製の板部材で構成しながら、ベース板６０を介して視認される明るさを容易に変化させることができる。

例えば、外側部９４と、その他の部分とに正面視で連続的に繋がるように視認される装飾模様を形成する場合に、外側部９４の背面側に配置される電飾基板７７７に配設される発光手段７７８の発光態様を複数種類で変化させ外側部９４の明るさを変化させることで、同じ装飾模様であっても、その見え方を複数種類に変化させることができる。

また、例えば、発光手段７７８の発光態様により視認可能な模様を変化させる装飾部材を外側部９４に貼り付けるようにしても良い。この場合、発光手段７７８の発光態様により遊技盤１３の見栄え（イメージ）を大きく変化させることができる。

なお、発光態様により視認可能な模様を変化させる装飾部材の態様は、何ら限定されるものでは無い。例えば、イルミネーションプレートに代表されるような、光を当てる角度により異なる模様を視認可能に設計される部材でも良い。また、例えば、複数色で模様が描かれており、照射される光の色も複数色用意されている前提で、発光色を変えることで視認される模様を変化させるよう設計される部材でも良い。

内側部９５は、上述のように、遊技領域の内側に配設されている。内側部９５が変位（変形）すると、遊技領域を流下する球に影響を与える虞があるが、本実施形態では、内側部９５の背面側にペース板６０の肉部が配置されるように構成されているので（光透過孔６０ｃが正面視で帯状部９３に対して外側部９４側に収まるように構成されているので）、ベース板６０の剛性を利用して、内側部９５の変位（変形）を防止することができる。これにより、球の流下を安定させることができる。

内側部９５には一般入賞口６３が配設されており、その一般入賞口６３はルータ加工によってベース板６０に形成された貫通穴に配設され、流下面構成部材９１が遊技盤１３の正面側からタッピングネジ等により固定されることにより固定されている。

遊技盤１３の正面中央部分は、正面枠１４の窓部１４ｃ（図１参照）を通じて内枠１２の正面側から視認することができる。以下に、主に図２を参照して、遊技盤１３の構成について説明する。

上述のように、可変表示装置ユニット８０には、第３図柄表示装置８１の外周を囲むようにして、センターフレーム８６が配設されており、そのセンターフレーム８６の左右上隅部に窓部可動ユニット１５０が配設されている。

図７は、遊技盤１３の分解背面斜視図である。なお、図７では、遊技盤１３の下部の図示が省略され、補助装置１６０が分解され正面斜視で図示される。

窓部可動ユニット１５０は、回転変位可能とされ、センターフレーム８６の内側の窓部において遊技者が視認可能に構成される変位部材１５１と、その変位部材１５１の背面側に配設され、変位部材１５１を駆動させる駆動力を発生させたり、変位部材１５１へ向けて光を照射したりする補助装置１６０とを備える。

変位部材１５１は、前後方向視二股形状に形成され、折れ曲がり部分付近に構成される基端部において軸支される二股部１５２と、その二股部１５２の両先端部に配設され背面側が開放される箱状（袋状、コップ状）に形成される先端部１５３と、二股部１５２の基端部から径方向へ張り出す張出部１５４とを備える。

先端部１５３は、底側を正面側へ向けた箱状（袋状、コップ状）に形成され遊技者が視認可能に配設される演出部１５３ａと、その演出部１５３ａの開放部側に締結固定されるリング状部であって、演出部１５３ａ側に比較して演出部１５３ａの逆側の方がすぼまる形状とされるリング状部１５３ｂとを備える。

演出部１５３ａは、内側面に光拡散形状（ギザギザ形状）が形成されており、背面側から開放部の内側に照射される光を拡散させることができるので、実際に照射される光は狭い範囲に照射されるものであっても、正面側から演出部１５３ａを視認する遊技者に対して演出部１５３ａの全体が（淡く）光っているように視認させることができる。

張出部１５４は、センターフレーム８６側から突設される一対の爪部８６ａにより回転方向双方向で変位可能範囲を規定されている。即ち、変位部材１５１は、爪部８６ａの配置と、張出部１５４との関係で規定される角度（３６０度未満の角度）において回転変位可能に構成される。

図８は、補助装置１６０の分解正面斜視図であり、図９は、補助装置１６０の分解背面斜視図である。補助装置１６０は、変位部材１５１（図７参照）と当接可能な位置に配置される当接部材１６１と、その当接部材１６１に一端（正面側端）が相対回転不能に連結される金属製（本実施形態では、真鍮製）の伝達軸棒部１６２と、その伝達軸棒部１６２の他端（背面側端）に相対回転不能に連結される被駆動部材１６３と、伝達軸棒部１６２の両端に径方向から嵌め込まれる公知のＥリング１６４と、伝達軸棒部１６２を軸支可能に構成され、全体がケース状に構成される支持ケース１７０と、その支持ケース１７０の内部に配設される電飾基板１８０とを備えている。

伝達軸棒部１６２は、中腹部の軸方向（前後方向）視の外形が真円形状である円柱状の部材であって、両側先端において所定の径方向から面状に削られることで、両側先端が断面略Ｄ字形状とされている。この両側端部が、当接部材１６１の被挿通孔１６１ｂや、被駆動部材１６３の被挿通孔１６３ｂと嵌合することで、当接部材１６１、伝達軸棒部１６２及び被駆動部材１６３が相対回転不能（一体的）に連結される。

当接部材１６１は、樹脂材料から形成されており、伝達軸棒部１６２が挿通される貫通孔であって断面Ｄ字形状に構成される被挿通孔１６１ｂが穿設される基端部１６１ａと、その基端部１６１ａの外方へ向けて延設され、正面視略コの字状に構成される腕部１６１ｃとを備える。

被駆動部材１６３は、樹脂材料から形成されており、伝達軸棒部１６２が挿通される貫通孔であって断面Ｄ字形状に構成される被挿通孔１６３ｂが穿設される基端部１６３ａと、その基端部１６１ａの外方へ向けて真っすぐに延設され、略平板状に構成される腕部１６３ｃとを備える。

被駆動部材１６３の上面には、金属製（磁性体）の金属板部材ＭＢ１が配設される。本実施形態では、金属板部材ＭＢ１は、弾性爪１６３ｄとの係合により被駆動部材１６３に固定される。

詳述すると、腕部１６３ｃの径方向両端部において金属板部材ＭＢ１の前後スライドを案内するレール部が配設されており、このレール部は、金属板部材ＭＢ１を正面側からのみ案内できるように形成されている（正面側のみ十分に開放されている）。レール部に沿って金属板部材ＭＢ１をスライドさせる際には弾性爪１６３ｄが金属板部材ＭＢ１により押し下げられており、そのまま金属板部材ＭＢ１をスライドさせると、レール部の背面側壁に金属板部材ＭＢ１が当たることでスライドが規制され、当該位置においては金属板部材ＭＢ１による弾性爪１６３ｄの押し下げは解除されており（金属板部材ＭＢ１の側面と対向する位置まで上昇しており）、弾性爪１６３ｄが金属板部材ＭＢ１の正面側への退避を規制するように係合する。

なお、金属板部材ＭＢ１の被駆動部材１６３への固定方法はこれに限られるものではない。例えば、金属板部材ＭＢ１を被駆動部材１６３に締結固定するものでも良いし、結束バンドでしばりつけても良いし、粘着性のテープ等で貼り付けても良い。

支持ケース１７０は、後部材１７０Ｂと、その後部材１７０Ｂの正面側に配設され伝達軸棒部１６２が挿通される支持孔１７４が形成される中部材１７０Ｍと、その中部材１７０Ｍの正面側に配設され正面側に装飾形状（波模様）が形成される前部材１７０Ｆとを備え、これら複数（本実施形態では３個）の板状部材が前後に積層され締結固定されている。

電飾基板１８０は、前部材１７０Ｆの形状に合わせて正面視略Ｌ字の板形状に形成されており、演出を考慮して設計された位置に配設される複数のＬＥＤ等から構成される発光手段１８１と、電気配線が接続される部分として配設されるコネクタ１８２と、組み付け用に電飾基板１８０に穿設される複数の貫通孔１８３とを備える。

発光手段１８１は、正面視で光透過孔１７７の内側に配置される強発光手段１８１ａと、光透過孔１７７の外側に配置される（前部材１７０Ｆの板背面と対向配置される）弱発光手段１８１ｂとを備える。

貫通孔１８３は、傾斜する方向に沿って長い長円形状で形成されている。これにより、正面視で外形が真円形状で形成される突設円柱部１７２に対する貫通孔１８３の組み付けを容易とすることができる。

即ち、電飾基板１８０の姿勢が傾斜する一方で（図１０参照）、突設円柱部１７２の突設方向は傾斜していない（前後方向である）ので、同一方向で組み付ける場合に比較して組み付け不良（組み付けられなかったり、緩くなったり）が生じ易くなるが、本実施形態では、貫通孔１８３が電飾基板１８０の姿勢が傾斜する方向に沿って長い長円形状で形成されるので、傾斜する方向に沿う貫通孔１８３の余裕代を大きめにとることができ、突設円柱部１７２に対する貫通孔１８３の組み付けを容易とすることができる。

電飾基板１８０は、前部材１７０Ｆと中部材１７０Ｍとの間に収容されるが、この際、電飾基板１８０は板正面が斜め下方を向く（法線が正面側下方へ傾斜する）姿勢とされる。このことについて、図１０を参照して詳述する。

図１０は、図２のＸ−Ｘ線における窓部可動ユニット１５０の断面図である。なお、理解を容易とするために、後部材１７０Ｂの図示が省略され、変位部材１５１の外形が想像線で図示される。なお、Ｘ−Ｘ線は、上側の突設円柱部１７２の中心を通るよう配置される。なお、以下の説明では、図８及び図９を適宜参照する。

中部材１７０Ｍは、その正面側の壁状部の態様が、上側壁状部１７０ＭＵと、下側壁状部１７０ＭＤとで異なる。即ち、上側壁状部１７０ＭＵは、非傾斜（法線が水平方向を向く）の壁状部として構成され、下側壁状部１７０ＭＤは、傾斜する（法線が正面側下方へ向く）壁状部として構成される。

このように法線の異なる壁状部に対し、電飾基板１８０は、板背面が下側壁状部１７０ＭＤに沿う姿勢（法線が正面側下方へ傾斜する姿勢）となるように支持される。即ち、組立状態（図２参照）において、電飾基板１８０の発光手段１８１から照射される光の光軸の方向は、正面側下方へ傾斜する。

中部材１７０Ｍは、正面側へ向けて枠状に突設される突設枠部１７１と、その突設枠部の内側において正面側へ細径円柱状に突設される複数の突設円柱部１７２と、左右外側（左側）隅部においてコネクタ１８２を囲う配置で前後方向に穿設される配線通し孔１７３とを備える。

突設枠部１７１は、前部材１７０Ｆの外枠部と前後で当接することで、電飾基板１８０の周囲に亘って封をする。これにより、電飾基板１８０が、前部材１７０Ｆと中部材１７０Ｍとの間から視認されることを回避することができると共に、同様の位置から光漏れが生じることを防止することができる。

突設円柱部１７２は、大径の座部と、その座部から更に突設される小径の挿通部とを備えており、電飾基板１８０の貫通孔１８３に挿通部が入るように組み付けることで電飾基板１８０の板背面が座部に支えられ、電飾基板１８０の配置を安定させることができる。

ここで、下側壁状部１７０ＭＤに配設される突設円柱部１７２の座部に比べ、上側壁状部１７０ＭＵに配設される突設円柱部１７２の座部が高くなっている。これにより、上述の傾斜姿勢で組み付けられる電飾基板１８０を安定して支持することができると共に、上側壁状部１７０ＭＵと電飾基板１８０との間に空隙を確保することができる。

突設円柱部１７２の座部の突設先端は、電飾基板１８０の姿勢に合わせた傾斜面（下方へ向かう程に突設長さが短くなるよう構成される傾斜面）として形成されている。これにより、突設円柱部１７２に、電飾基板１８０の配置を安定させる機能のみならず、電飾基板１８０の姿勢を安定させる機能を付与することができる。

配線通し孔１７３は、電飾基板１８０のコネクタ１８２に接続される電気配線を通すための貫通孔である。この電気配線を介して電飾基板１８０にかけられる負荷により電飾基板１８０の姿勢維持を図ることができるので、電飾基板１８０を締結固定することなく、電飾基板１８０の姿勢を安定的に支持することができる。

前部材１７０Ｆは、有色（本実施形態では白色）で光透過性の樹脂材料から背側面が下側壁状部１７０ＭＤと略平行な面となる形状で形成され、前後方向で円形に穿設される複数の光透過孔１７７と、背面側へ向けて細径円柱状に突設される複数の突設円柱部１７８と、板背面と外周を形成する枠部との間を連結する左右方向視Ｌ字形状のＬ字形支持部１７９とを備える。

光透過孔１７７は、発光手段１８１を構成するいずれかのＬＥＤを正面視で囲むように形成される。これにより、光透過孔１７７の背面側に配設される発光手段１８１と、それ以外の発光手段１８１とでは、前部材１７０Ｆの正面側から視認される態様が変化する。即ち、光透過孔１７７の内側の方が、それ以外の箇所に比較して強発光しているように視認させることができる。

突設円柱部１７８は、複数が略同等の突設長さで形成されている。これにより、前部材１７０Ｆの本体板部と電飾基板１８０との間隔を電飾基板１８０の配設範囲全体に亘って一様としつつ、傾斜姿勢の電飾基板１８０を複数位置で面支持することができるので、発光手段１８１の配置自由度を維持すると共に発光態様のムラを抑えながら、電飾基板１８０の支持の安定感を向上することができる。

即ち、電飾基板１８０は板正面が正面側下方へ向く傾斜姿勢とされるので、その姿勢を維持するためには正面側から下支えすることが好ましいが、一箇所に大面積の支持部を設けて電飾基板１８０を支持するようにすると、電飾基板１８０の正面側に配設する発光手段１８１の配置可能領域が制限され易くなる傾向があった。発光手段１８１の配置可能領域を優先して支持部の面積を小さくすると、電飾基板１８０の姿勢が崩れ前部材１７０Ｆの本体板部と電飾基板１８０との間隔が電飾基板１８０の配設範囲でバラつき易く、発光態様のムラが生じやすくなる虞があった。

これに対し、本実施形態では、同様の突設高さで細径の突設円柱部１７８を複数設け、それらで電飾基板１８０の板正面を複数点で同時に支持できるように構成していることから、隣接する発光手段１８１の間に生じる小さな複数の隙間位置に電飾基板１８０を支持する突設円柱部１７８を複数配設することができる。これにより、発光手段１８１の配置自由度を維持すると共に発光態様のムラを抑えながら、電飾基板１８０の支持の安定感を向上することができる。

Ｌ字形支持部１７９は、組立状態において、電飾基板１８０の上面および正面と対向配置し、電飾基板１８０の変位を抑制するよう機能する。即ち、電飾基板１８０が自重で前倒れするのを、電飾基板１８０の板正面と対向配置するＬ字形支持部１７９の下部が下支えして防止している。

また、電飾基板１８０の板上面と対向配置するＬ字形支持部１７９の後部と電飾基板１８０とは、通常では隙間を空けて配置されることで、電飾基板１８０を緩く支持しながら、電飾基板１８０の上下方向の変位を最小限に抑制することができる。

なお、Ｌ字形支持部１７９と同形状の支持部が、中部材１７０Ｍの下側壁状部１７０ＭＤの正面側にも形成されており（左右２位置に形成されており）、電飾基板１８０の下面および背面と対向配置し、電飾基板１８０の変位を抑制するよう機能する。即ち、本実施形態では、電飾基板１８０の上下に配置されるＬ字形支持部によって、電飾基板１８０の前後方向および上下方向への変位を抑制可能に構成している。

このように、本実施形態では、電飾基板１８０は直接的には締結固定されておらず、前部材１７０Ｆと中部材１７０Ｍとに前後から挟まれ支持されることで、安定的に支持されている。これは、例えば、中部材１７０Ｍと電飾基板１８０とを締結固定し、単一の剛体として構成すると、中部材１７０Ｍに生じる振動の影響を受けて電飾基板１８０が振動する可能性があるので、それを考慮しての対策である。

即ち、本実施形態によれば、電飾基板１８０が中部材１７０Ｍにも前部材１７０Ｆにも締結固定されていないので、中部材１７０Ｍや前部材１７０Ｆに振動が生じた場合であっても、それと独立して電飾基板１８０の配置を維持し易くすることができる。

ここで、中部材１７０Ｍの振動の原因になり易いのは、中部材１７０Ｍの背面側に配設される電磁ソレノイドＳＯＬ１であると考えられるが、本実施形態では、電磁ソレノイドＳＯＬ１は、上側壁状部１７０ＭＵの正面側に生じる隙間を挟んで電飾基板１８０の反対側（背面側）に配設される。

この構成により、電磁ソレノイドＳＯＬ１の振動は細径の突設円柱部１７２を介して電飾基板１８０に伝達されることになるので、振動ソレノイドＳＯＬ１の振動を突設円柱部１７２の変形で緩和することができ、電飾基板１８０に振動が伝達されることを抑制することができる。従って、振動源としての電磁ソレノイドＳＯＬ１から電飾基板１８０へ直接的に振動が伝達されることを回避することができる。

中部材１７０Ｍは、伝達軸棒部１６２の直径よりも若干長い直径で前後方向に穿設され伝達軸棒部１６２を回転可能に支持可能に構成される支持孔１７４と、電磁ソレノイドＳＯＬ１の下方に配設される下側規制部１７５と、電磁ソレノイドＳＯＬ１に対して支持孔１７４の反対側に配設される上側規制部１７６とを備える。

被駆動部材１６３は通常、自重で傾倒している（図１１（ａ）参照）が、電磁ソレノイドＳＯＬ１に電気が供給されることで磁力（電磁力）が発生し、その磁力（電磁力）により金属板部材ＭＢ１が吸着され上昇変位する。即ち、本実施形態では、金属板部材ＭＢ１が電磁力で上昇した結果配置される上昇位置と、電磁力が消失し自重で下降した結果配置される下降位置との間で変位することに伴って当接部材１６１及び被駆動部材１６３が回転変位する。以下、図１１及び図１２を参照して、その回転変位について説明する。

図１１（ａ）は、窓部可動ユニット１５０の背面図であり、図１１（ｂ）は、窓部可動ユニット１５０の正面図である。また、図１２（ａ）は、窓部可動ユニット１５０の背面図であり、図１２（ｂ）は、窓部可動ユニット１５０の正面図である。

なお、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）では、電磁ソレノイドＳＯＬ１に電気が供給されておらず被駆動部材１６３が自重で傾倒している状態（下降位置の状態）が図示され、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）では、電磁ソレノイドＳＯＬ１に電気が供給され発生する電磁力により金属板部材ＭＢ１及び被駆動部材１６３が上昇している状態（上昇位置の状態）が図示される。

また、図１１（ａ）及び図１２（ａ）では、理解を容易とするために、後部材１７０Ｂの図示が省略され、図１１（ｂ）及び図１２（ｂ）では、変位部材１５１の外形と背面側の開放部の形状が想像線で図示される。

図１１（ａ）及び図１２（ａ）に示すように、被駆動部材１６３は、下降位置においては下側規制部１７５の上面に貼り付けられるクッション部１７５ａに当接し下降変位を規制され、上昇位置においては上側規制部１７６の下面に貼り付けられるクッション部１７６ａに当接し上昇変位を規制される。

なお、クッション部１７５ａ，１７６ａの材質は何ら限定されるものではない。例えば、ポリプロピレン、ポリスチレン等の汎用プラスチックでも良いし、ポリカーボネート等のエンジニアリングプラスチックでも良いし、メラミン樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂でも良いし、ゴム性材料でも良い。また、クッション部１７５ａ，１７６ａの材質を同じで構成しても良いし、異ならせても良い。

ここで、下側規制部１７５及び上側規制部１７６は、伝達軸棒部１６２を基準とした配置（伝達軸棒部１６２からの距離）が異なるように構成されているが、それにより生じる効果について説明する。

まず、下側規制部１７５に被駆動部材１６３を介して与えられる負荷は、主に被駆動部材１６３の自重により生じる負荷であるので、被駆動部材１６３の重心を支えることで被駆動部材１６３を安定して支持することができる。この理由から、下側規制部１７５は、被駆動部材１６３の重心位置（腕長さの略中央位置）に配設される。

これに対し、上側規制部１７６に被駆動部材１６３を介して与えられる負荷は、主に電磁ソレノイドＳＯＬ１で生じる磁力（電磁力）による負荷であるので、上規制部材１７６の配置を被駆動部材１６３の重心位置に関連させる利点は少ない。本実施形態では、上規制部材１７６を被駆動部材１６３の回転先端に対向配置させることで、被駆動部材１６３を介して上規制部材１７６へ伝達される負荷を低減している。

即ち、同じ大きさの力のモーメントが発生している場合、被駆動部材１６３の回転軸から離れた位置（モーメントに係る腕が長い位置）の方が、被駆動部材１６３を介して伝達される負荷が小さくなるので、上規制部材１７６へ伝達される負荷を低減することができる。

このように、上規制部材１７６への負荷伝達は、被駆動部材１６３の回転先端部において生じることが望ましいので、本実施形態では、クッション部１７６ａの幅寸法（径方向幅）が短くされる（クッション部１７５ａの幅寸法よりも短くされる）。これにより、被駆動部材１６３の中間部で負荷伝達することを回避し、回転先端での負荷伝達を安定的に生じさせることができる。

また、上昇位置では電磁ソレノイドＳＯＬ１による磁力（電磁力）が発生し続けるので、クッション部１７６ａに衝突した後で被駆動部材１６３が跳ね返ることは考えにくい。

一方、下側規制部１７５のクッション部１７５ａの幅寸法（径方向幅）を長く（クッション部１７６ａの幅寸法よりも長く）することで、負荷を受ける面の面積を広くすることができ、被駆動部材１６３の自重による負荷によりクッション部１７５ａに生じる圧力（応力）を低減することができる。これにより、クッション部１７５ａに衝突した後の被駆動部材１６３の跳ね返り（バウンド）を抑制することができる。

従って、本実施形態によれば、上下両方向の変位時において被駆動部材１６３を介してクッション部１７５ａ，１７６ａに伝達される負荷を低減しながら、被駆動部材１６３の跳ね返りを抑制することができる。

上側規制部１７６の下方には、中部材１７０Ｍの背面側に湾曲形状で突設される突設部１７６ｂが形成される。突設部１７６ｂは、被駆動部材１６３の回動先端部と対向配置され、被駆動部材１６３が正面側に変位した場合に被駆動部材１６３との接触を小面積で抑えながら、被駆動部材１６３の回動を案内する。

図１１（ｂ）及び図１２（ｂ）に示すように、正面視で光透過孔１７７の内側に配置される強発光手段１８１ａの正面側に変位部材１５１の先端部１５３が配置される。そのため、強発光手段１８１ａから照射される光は、先端部１５３を介して遊技者に視認される。

上述したように、演出部１５３ａの内部形状によって、正面側から演出部１５３ａを視認する遊技者に対して演出部１５３ａの全体が（淡く）光っているように視認させることができるので、強発光手段１８１ａの実際の配置は変化しない一方で変位部材１５１が変位する状況においても、演出部１５３ａの発光態様の変化を抑制することができる。

換言すれば、演出部１５３ａを介して視認される光が、演出部１５３ａの変位と同期して変位しているように遊技者に視認させることができるので、あたかも演出部１５３ａの内側にＬＥＤ等の発光手段が配設され、演出部１５３ａの変位と同期して変位しているかのように錯覚させることができる。

一方で、弱発光手段１８１ｂは固定位置で発光しているように見せることができるので、配置固定の電飾基板１８０を採用しながら、その電飾基板１８０に配設される弱発光手段１８１ｂは固定位置で発光しているように視認させ、同じく電飾基板１８０に配設される強発光手段１８１ａは変位しながら発光しているように視認させることができる。

これにより、電飾基板を複数採用して、第１の基板は固定配置で、第２の基板は変位可能に構成することで実現が図られがちな発光演出を、配置固定で単一の電飾基板を利用して実現することができる。その結果、同様の演出効果を奏しながら、電飾基板の枚数を減らすことができる。

図５に戻って説明する。動作ユニット３００は、遊技盤１３の背面側に配置され、各種発光手段や、各種動作ユニットが内部に配設されている。

図１３は、動作ユニット３００の分解正面斜視図である。動作ユニット３００は、底壁部３１１と、その底壁部３１１の外縁から立設される外壁部３１２とから正面側が開放された箱状に形成される背面ケース３１０とを備える。

背面ケース３１０は、底壁部３１１の中央に矩形状の開口３１１ａが開口形成されることで、正面視矩形の枠状に形成される。開口３１１ａは、第３図柄表示装置８１の表示領域の外形（外縁）に対応した（即ち、第３図柄表示装置８１の表示領域を正面視で区切ることが可能な）大きさに形成される。

動作ユニット３００は、背面ケース３１０の内部空間に、可動装置が開口３１１ａの上側を含む経路で変位可能に配設される第１動作ユニット４００と、開口３１１ａの左右両側に配設され、発光演出等を行う左右演出ユニット６００と、開口３１１ａの下側に配設される第２動作ユニット７００と、がそれぞれ収容され、これを１ユニットとして構成される。

具体的には、第１動作ユニット４００は、開口３１１ａの上方位置において、第２動作ユニット７００は、開口３１１ａの下方位置において、それぞれ背面ケース３１０の底壁部３１１に配設される。なお、図５では、第１動作ユニット４００及び第２動作ユニット７００が背面ケース３１０に装着された状態が図示される。

背面ケース３１０は、外壁部３１２の正面側端部に遊技盤１３の背面に沿う（例えば、平行に配置される）平面板として延設され、組立状態（図２参照）において遊技盤１３を面支持する支持板部３１３を備える。

支持板部３１３は、遊技盤１３のベース板６０に形成される嵌合凹部６０ｂと嵌合可能な形状で正面側へ向けて突設される位置決め凸部３１３ａと、ベース板６０に締結される締結ネジを挿通可能に穿設される複数の挿通孔３１３ｂとを備える。

嵌合凹部６０ｂ（図６参照）に位置決め凸部３１３ａを嵌合させることによりベース板６０に対して背面ケース３１０を位置決めし、締結ネジを挿通孔３１３ｂに挿通し、ベース板６０に螺入することにより、遊技盤１３と動作ユニット３００とを一体的に固定することができるので、遊技盤１３及び動作ユニット３００の全体としての剛性の向上を図ることができる。

なお、位置決め凸部３１３ａの形状は何ら限定されるものではなく、種々の態様が例示される。例えば、嵌合凹部６０ｂの内形（本実施形態では、円形または長円形）よりも若干小さな外形の凸部でも良いし、組み付け時の作業性を考慮して、嵌合隙間が大きくなるような形状（更に小さな外形）の突部でも良い。また、嵌合凹部６０ｂの内形が矩形状に形成される場合には、それに対応して位置決め凸部３１３ａの形状も矩形状とされることは当然想定される。

図５及び図１３に示すように、本実施形態では、背面ケース３１０の左側および上側に支持板部３１３が多く密に配設され、右側および下側では支持板部３１３の形成が少なくされるが、これは遊技盤１３及び動作ユニット３００の全体としての剛性の向上と、スペース効率とのバランスを考慮して設計した結果である。

即ち、本実施形態のように遊技盤１３のベース板６０がベニヤ板を重ね合わせた合板から形成されている場合、遊技盤１３の背面側に配設される可動部材はベース板６０の肉部を通しては視認不能となるので、可動部材を視認可能に配設する演出用の領域として遊技盤１３のベース板６０に開口形成（側面から凹設形成）できる領域の背面側全体が有効となる。

これに対し、支持板部３１３を形成する箇所においては、支持板部３１３の正面視における面積の分だけ背面ケース３１０の内部空間が内側に侵食されることになるので、その分、可動部材を配設可能な領域が狭まることになる。そのため、支持板部３１３を省略しても強度的な問題が解消されたまま維持可能であれば、支持板部３１３を省略することで可動部材の配設範囲が制限されることを回避できるということである。

本実施形態において背面ケース３１０の左側および上側に支持板部３１３が多く配設されているのは、遊技領域等に発射された球を遊技者が視認可能な領域の範囲と関連がある。即ち、発射された球が視認される範囲以外の箇所において、支持板部３１３を形成するようにしている。

より詳しく説明すると、本実施形態において、球発射ユニット１１２ａ（図４）から発射された球は、内レール６１及び外レール６２の間を通り、戻り球防止部材６８を通過するようにして遊技領域に導入され、それ以降は遊技領域を流下するように構成される。弾球遊技において、もっとも注目が集まると考えられる箇所は球が通る箇所であり、その他の外方領域（例えば、外レール６２や内レール６１を挟んで第３図柄表示装置８１の反対側の領域）への注目力は低いことが通常である。

そのため、球が到達し得ない範囲としての、外レール６２により形成される左に凸の円弧を基準とした左下部および左上部と、上に凸の円弧を基準とした左上部および右上部とへの遊技者の注目力は低くなると考えられる。

加えて、本実施形態では、上述の外縁部材７３と、外レール６２の左下部および左上部における外レール６２に対する面が外レール６２に沿う形状に形成され遊技盤１３の正面側に配設されるブロック状部材７４とは、光不透過の樹脂材料から形成されており、遊技盤１３がそもそも光を透過し難いベニヤ板から構成されていることに加え、遊技盤１３の正面側から外縁部材７３やブロック状部材７４を介して遊技盤１３の背面側を視認することはできないように構成されている。

本実施形態では、これらの注目力が低くなる箇所や、視認不能な箇所に、優先的に支持板部３１３を配設している。現に、支持板部３１３が多く形成される左側部および上側部においても、支持板部３１３は、外レール６２の張出端部としての中央部は避けて、背面ケース３１０の隅部付近に形成される。

換言すれば、支持板部３１３を形成することによりスペースが侵食される箇所を、そもそも視認性の低い（演出能力の低い）箇所から選択することにより、動作ユニット３００及び遊技盤１３全体の剛性の確保を図るという効果を奏しながら、球に注目する遊技者の視界に入る領域の設計自由度を高く確保することができる。

この観点において、球発射ユニット１１２ａにより発射された球を外レール６２に沿って転動させ遊技領域に導入するというパチンコ機に共通の構成があることから、球が流下しない範囲を左下部、左上部および右上部に容易に配設することができる。

右側の外壁部３１２の略下半部には、背面側へ向けて切り欠かれる（切欠き形成される）切り欠き部３１２ａを備える。この切り欠き部３１２ａは、正面視で遊技盤１３の帯状部９３（図５参照）よりも下方において切り欠かれており、組立状態（図２参照）において、遊技盤１３との間に隙間を形成する。

このように切り欠き部３１２ａが形成されることにより、以下のような効果を奏することができる。例えば、切り欠き部３１２ａにより形成される隙間を、可変入賞装置６５に連結される電気配線が背面ケース３１０の外方へ通過する配線通しとして機能させることができる。これにより、配線を上下へ引き回す場合に比較して、電気配線が他の構成部分と干渉する可能性を低くすることができる。

また、切り欠き部３１２ａにより形成される隙間を、可変入賞装置６５に必要となる構成の配置スペースとして利用することができる。なお、可変入賞装置６５に必要となる構成としては、例えば、駆動力を発生させるソレノイドや、球を流す流路や、発光演出に伴う基板や、球を検出する検出センサや、その他構造物等が例示される。

また、切欠き部３１２ａの近傍にＬＥＤ等の発光手段を配置することで、その発光手段から照射される光を、輪郭のぼやけた光として遊技者に視認させ易くすることができる。換言すると、背面ケース３１０の全周が遊技盤１３と連結されている場合（遊技盤１３の背面側から照射される光の境界が背面ケース３１０の形状に沿って形成される場合）に比較して、遊技盤１３を通して視認される光の境界を曖昧にすることができる。これにより、遊技盤１３を通して視認される光の境界が背面ケース３１０の形状に依存することを避けることができ、発光演出の自由度を向上することができる。

更に、ＬＥＤ等の発光手段に接続される電気配線を、遊技盤１３の背面に沿って動作ユニット３００の外部へ出すように配設する場合に比較して、切り欠き部３１２ａを通して電気配線を動作ユニット３００の外部へ出す本実施形態のような構成の方が、電気配線がＬＥＤから発光される光を遮る可能性を低くすることができる。

即ち、電気配線をＬＥＤの正面側にまわすことなく動作ユニット３００の外部に出すことができるように構成することで、電気配線がＬＥＤから発光される光を遮る可能性を排除することができる。従って、ＬＥＤ等の発光手段から発光される光による演出の設計自由度を向上することができる。

なお、切り欠き部３１２ａの形成長さ（上下方向長さ）は何ら限定されるものではない。例えば、上下の支持板部３１３の間の全領域（上下幅）に亘って切り欠き部３１２ａが形成されるようにしても良い。

上述したように、本実施形態では、背面ケース３１０の右側部において遊技盤１３との締結固定が省略されるので、遊技盤１３の右側部における剛性を考えるにあたり、動作ユニット３００の剛性に頼ることはできない。

この対策として、本実施形態では、遊技盤１３の右端部に対応する位置において外縁部７３に金属製の金属板状部材７５が配設される。以下、金属板状部材７５について説明する。

図１４は、遊技盤１３、外縁部材７３及び金属板状部材７５の分解正面斜視図であり、図１５は、遊技盤１３、外縁部材７３及び金属板状部材７５の分解背面斜視図である。なお、図１４及び図１５では、理解を容易とするために、遊技盤１３が単体で図示され、遊技盤１３に配設される他の部材の図示が省略される。

外縁部材７３は、樹脂材料から形成され、上側部を構成し内側面が円弧形状とされる円弧壁部７３ａと、その円弧壁部７３ａの下端部から下方へ向けて薄壁状に延設される縦壁部７３ｂと、その縦壁部７３ｂの下端部から左方へ向けて下降傾斜する上面を有して形成される傾斜壁部７３ｃと、を備える。このように、外縁部材７３を、上下方向のほぼ全域を覆う単一の部材で構成することで、外縁部材７３が上下に分かれる複数の部材から形成される場合に比較して、外縁部材７３の遊技盤１３への組み付け工数を少なくすることができる。

縦壁部７３ｂは、右面部に沿って背面側へ板状に突設される複数の板状突設部７３ｂ１と、右面部の正面側縁部から上下方向視コ字状に折曲形成される複数の折曲部７３ｂ２と、円弧壁部７３ａ及び傾斜壁部７３ｃとの継ぎ目部分において背面側へ円柱状に突設される円柱突設部７３ｂ３と、その円柱突設部７３ｂ３に併設され締結ネジを螺入可能に形成される締結部７３ｂ４と、を備える。

折曲部７３ｂ２は、板状突設部７３ｂ１の配設間隔の中間位置に配置される。これにより、後述する金属板状部材７５との関係において、金属板状部材７５に形成される継ぎ目貫通部７５ｃの形成個数の抑制を図りながら、縦壁部７３ｂに対する金属板状部材７５の保持力を向上させることができる。

換言すれば、３箇所の板状突設部７３ｂ１のみで金属板状部材７５の湾曲に抵抗する場合に比較して、板状突設部７３ｂ１と、折り曲げ部７３ｂ２とで金属板状部材７５の湾曲に対する抵抗力を生じさせることができるので、一箇所に発生する負荷を低減することができる。加えて、板状突設部７３ｂ１及び折り曲げ部７３ｂ２が等間隔で配設されることで、金属板状部材７５の湾曲発生時に生じる負荷を均等に割り当てることができるので、いずれか一か所に過大な負荷が生じることを防止することができる。

金属板状部材７５は、短手方向が複数回折り返される一方、長手方向には折り目無く形成される本体板部７５ａと、その本体板部７５ａの背面側縁において左方へ折曲形成される折曲部７５ｂと、本体板部７５ａ及び折曲部７５ｂとの継ぎ目部分に前後方向へ貫通形成される複数の継ぎ目貫通部７５ｃと、折曲部７５ｂの上下端部において前後方向に貫通形成される貫通孔７５ｄと、その貫通孔７５ｄの形成された板部に併設され正面側へ段付けされた板部に締結ネジが挿通可能に穿設される挿通孔７５ｅと、を備える。

金属板状部材７５は、本体板部７５ａの折り目の付き方に加えて、折曲部７５ｂが上下方向に亘って形成されることから長尺方向の湾曲に特に強い抵抗を発生させる。そのため、長尺方向で湾曲し易い縦壁部７３ｂと一体的に配設することで、縦壁部７３ｂを効率的に補強することができる。

継ぎ目貫通部７５ｃは、縦壁部７３ｂの板状突設部７３ｂ１を挿通可能な大きさで形成される。本実施形態では、継ぎ目貫通部７５ｃに板状突設部７３ｂ１を挿通させることで、縦壁部７３ｂと金属板状部材７５を一体化することができるように形成される。

金属板状部材７５を縦壁部７３ｂに一体化するように組み付けると、本体板部７５ａの正面側縁は折曲部７３ｂ２と縦壁部７３ｂの外側面との間に挟まれ、円柱突設部７３ｂ３が貫通孔７５ｄに挿通される。このように、金属板状部材７５と縦壁部７３ｂとは、上下方向に亘り複数箇所で互いに位置決めされる。この状態で、挿通孔７５ｅに挿通した締結ネジを締結部７３ｂ４に螺入することで、外縁部材７３と金属板状部材７５とを締結固定することができる。

上記構成から、金属板状部材７５は縦壁部７３ｂの上下に亘って配設されるので、縦壁部７３ｂの全体を補強することができる。ここで、縦壁部７３ｂの板状突設部７３ｂ１及び円柱突設部７３ｂ３は、金属板状部材７５を突き抜け、背面側まで延びており、その先端部は遊技盤１３に係合する。以下、金属板状部材７５と遊技盤１３との係合について説明する。

遊技盤１３は、正面の右側縁に板状突設部７３ｂ１を受け入れ可能に凹設される複数の凹設部１３ｅと、その凹設部１３ｅの上側および下側において円柱突設部７３ｂ３を受け入れ可能な窪みとして凹設形成される複数の位置決め孔１３ｆと、を備える。

外縁部材７３及び金属板状部材７５が一体化した状態で遊技盤１３に組み付けられると、板状突設部７３ｂ１が凹設部１３ｅに、円状突設部７３ｂ３が位置決め孔１３ｆに、それぞれ受け入れられ、位置決めされる。即ち、板状突設部７３ｂ１及び円状突設部７３ｂ３は、金属板状部材７５との位置決めだけでなく、遊技盤１３との位置決めにも兼用される。これにより、位置決め個数の低減を図ることができる。

本実施形態では、上述のように、金属板状部材７５が縦壁部７３ｂの湾曲を抑制するように組み付けられるので、縦壁部７３ｂに単体で十分な剛性を付与する必要が無く、縦壁部７３ｂを、単体では容易に左右方向へ湾曲する程に薄く形成することができる。

更に、金属板部材７５の剛性により遊技盤１３の変形を抑制できる（剛性を向上することができる）ので、遊技盤１３と背面ケース３１０との間に隙間が生じていても、遊技盤１３の形状を維持することができる。

図５及び図１３に戻って説明する。動作ユニット３００の第３図柄表示装置８１の上側には、第１動作ユニット４００が配設されている。第１動作ユニット４００は、図５及び図１３に示す状態から、第３図柄表示装置８１の正面側の位置まで変位可能な発光演出装置ＬＡ１を備えており、第３図柄表示装置８１の表示と同期して変位するよう制御したり、遊技者が操作可能な枠ボタン２２の操作と同期して変位するよう制御したりすることで、遊技者を視覚的に楽しませる装置である。以下において、第１動作ユニット４００の詳細について説明する。

図１６及び図１７は、動作ユニット３００の部分正面図である。図１６では、第１動作ユニット４００の各構成部材が第３図柄表示装置８１の上側へ退避する退避状態が図示され、図１７では、第１動作ユニット４００の各構成部材が退避状態よりも第３図柄表示装置８１側へ張り出す（下降する）張出状態が図示される。

図１６及び図１７に示すように、背面ケース３１０の内部形状は左右対称には作られていない。特に、上側壁（天井面）については、払出ユニット９３のタンク１３０の形状（図３参照）との関係により、正面視右側の方が、正面視左側に比較して下がっている。即ち、タンク１３０が動作ユニット３００の上部右側に配設されるところ、その配設領域を確保するために、背面ケース３１０の上側壁が、左側に比較して右側の方が下がった位置に配設されている（壁模式線ＵＬに沿って配設されている）。

このように、背面ケース３１０の内側において、右側に比較して左側の方が大きな領域を確保し易い（天井高さに余裕がある）ことから、本実施形態では、駆動モータＭＴ１や、コイルスプリングＳＰ１などの演出の見栄えに直接は影響しない（遊技者に視認させることを目的としない）補助的装置を左側に配設するようにしている。

これにより、背面ケース３１０の上壁の左右非対称形状により生じる窪み（隙間部分）を有効利用して駆動モータＭＴ１やコイルスプリングＳＰ１を配設でき、第１動作ユニット４００の下縁を左右対称形状としながら最大限上側に寄せることができるので、第３図柄表示装置８１の表示の視認領域の上下寸法を大きく確保し易くすることができる。

また、本実施形態では、背面ケース３１０の上壁の左右非対称形状に合わせて、第１動作ユニット４００の羽状部材４６０（図１６参照）の形状のうち、第１動作ユニット４００の退避状態で背面ケース３１０の上壁に対向配置する側の形状を設計している。即ち、左側の羽状部材４６０を、右側の羽状部材４６０に比較して背面ケース３１０の上壁側に張り出す形状で設計している。

なお、羽状部材４６０は、第１動作ユニット４００の退避状態から張出状態へ状態が変わることで合体し、一体的に視認されるよう構成され、この状態において左右対称形状となるよう設計されるので、左右の羽状部材４６０が非対称形状で構成されていることを遊技者に気づかれ難くすることができる。

本実施形態では、第１動作ユニット４００の退避状態において、羽状部材４６０の非対称形状部分（合体する際に当接する上側辺）が遊技盤１３に隠されるので（図２参照）、左右の羽状部材４６０が非対称形状で構成されていることを遊技者に気づかれ難くすることができる。

図１８及び図１９は、第１動作ユニット４００の正面斜視図であり、図２０及び図２１は、第１動作ユニット４００の背面斜視図である。図１８及び図２０では、第１動作ユニット４００の退避状態が図示され、図１９及び図２１では、第１動作ユニット４００の張出状態が図示される。

第１動作ユニット４００は、駆動モータＭＴ１が回転駆動されることにより、間に介在する複数のギアを介してアーム部材４１４が回転移動し、その回転移動と同期して昇降板４３０が昇降する。

昇降板４３０は、略左右中央位置に配設され、上下に伸縮可能に構成される金属製の金属レール４０５と、アーム部材４１４の左右反対側に配設される補助アーム部材４４４とに支持される。

昇降板４３０には、補助アーム部材４４４の姿勢変化と同期して上下方向に相対変位する相対変位部材４４２が配設されており、この相対変位部材４４２の変位と同期して、左右対称に回転変位する複数の羽状部材４６０が変位する。

従って、第１動作ユニット４００の構成部材は、駆動モータＭＴ１の駆動に伴い、昇降と、回転とが組み合わされた変位態様で退避状態と張出状態との間で変位する。これにより、単一の駆動モータＭＴ１を利用するだけにも関わらず、複数方向で構成部材を変位させることができるので、演出効果を向上させることができる。

図２０に示すように、第１動作ユニット４００の退避状態において、補助アーム部材４４４の円弧上ギア部４４４ｂの上端位置部が、昇降板４３０の上縁部よりも上方へ張り出すように構成される。第１動作ユニット４００の退避状態において、昇降板４３０の上縁部は遊技盤１３のベース板６０により遮蔽され（図２参照）、視認され難いことから、昇降板４３０の上縁部から円弧状ギア部４４４ｂが張り出していることを遊技者に気付かれ難くすることができる。

一方で、第１動作ユニット４００の退避状態から張出状態へ向けて昇降板４３０を下降変位させることに連動して補助アーム部材４４４は回転するので、退避状態において昇降板４３０の上縁部よりも上方へ張り出していた円弧状ギア部４４４ｂは（図２７参照）、昇降板４３０の下降変位に伴い下方へ変位し、昇降板４３０の上縁よりも下方に隠される（図２８参照）。

このように、配置上ベース板６０に遮蔽される箇所において補助アーム部材４４４の円弧状ギア部４４４ｂの昇降板４３０からの張り出し（はみ出し）を許容し、昇降板４３０がベース板６０に遮蔽されない位置に変位するまでに張り出し分を昇降板４３０の背面側に隠すように補助アーム部材４４４を変位させるように構成することで、常に昇降板４３０の背面側に補助アーム部材４４４を隠すように構成する場合に比較して補助アーム部材４４４及び昇降板４３０の設計自由度を向上することができる。

例えば、昇降板４３０の上縁部をより下側に配置することができるので、昇降板４３０の上縁部と背面ケース３１０の上部の外壁部３１２との干渉を避け易くすることができる（図１６参照）。

また、補助アーム部材４４４を回転変位する構成とすることで、第３図柄表示装置８１側にラックギア状の部分（直線に沿って形成されるギア歯を有する部分）が張り出したまま維持される状況を回避しながら、昇降板４３０の第３図柄表示装置８１側への張り出し長さを十分に確保することができる。

即ち、固定のラックギア状の部分を本体板部４０１の昇降板４３０側に形成し、回転ギア４４１と歯合するように構成しても、昇降板４３０の上下変位に伴い昇降板４３０に対して相対変位部材４４２を上下変位させることはできるが、この場合、固定のラックギア状の部分を昇降板４３０が配置される位置に沿って常に配設させておく必要がある。そのため、本実施形態の昇降板４３０のように昇降板４３０の大部分が本体板部４０１の下縁から下方に張り出す構成を流用すると、固定のラックギア状の部分を本体板部４０１の下縁から第３図柄表示装置８１側へ張り出して形成する必要があった。

そのため、第３図柄表示装置８１が固定のラックギア状の部分に遮蔽されることにより第３図柄表示装置８１の視認性が悪くなる不具合や、第１動作ユニット４００の退避状態において昇降板４３０でラックギア状の部分を隠す目的から昇降板４３０の設計自由度が低くなる不具合等が生じる虞がある。

これに対し、本実施形態によれば、固定のラックギア状の部分の代わりに、可変の補助アーム部材４４４を採用しているので、昇降板４３０の変位に合わせて、その背面側に（隠すように）補助アーム部材４４４を配置させることができる。従って、第３図柄表示装置８１側にラックギア状の部分が張り出したまま維持される状況を回避しながら、昇降板４３０の第３図柄表示装置８１側への張り出し長さ（変位量）を十分に確保することができる。

図２２（ａ）及び図２３は、第１動作ユニット４００の分解正面斜視図であり、図２２（ｂ）は、羽状部材４６０と補助部材４７０の歯合状態を示す羽状部材４６０及び補助部材４７０の正面斜視図であり、図２４及び図２５は、第１動作ユニット４００の分解背面斜視図である。

図２２（ａ）、図２３、図２４及び図２５に示すように、第１動作ユニット４００は、樹脂材料から左右に長尺の板状に形成され、背面ケース３１０（図１６参照）の底壁部３１１に締結固定される本体板部４０１と、その本体板部４０１に回転可能に軸支される複数部材から構成される伝達ユニット４１０と、その伝達ユニット４１０のアーム部材４１４の先端に連結される連結板部４２１を含み同一平面上に配置される複数の板状部から構成される背面配置板４２０と、その背面配置板４２０の正面側に配置され、背面配置板４２０が締結固定される昇降板４３０と、その昇降板４３０と背面配置板４２０の収容板部４２５との間に支持される同期動作ユニット４４０とを備える（図２３及び図２５参照）。

加えて、第１動作ユニット４００は、昇降板４３０に締結固定される板状の支持板部４５０と、その支持板部４５０に回転可能に支持され、同期動作ユニット４４０の正面側に締結固定される固定伝達板４９０の変位により与えられる負荷で回転変位する左右一組の羽状部材４６０と、その羽状部材４６０と同期回転する補助部材４７０とを備える（図２２（ａ）、図２２（ｂ）及び図２４参照）。

本体板部４０１は、伝達ギア４１２を軸支する軸支柱部４０２と、その右下部に配置され終端ギア４１３を支持する終端支持部４０３と、アーム部材４１４を支持する柱状部であるアーム支持部４０４と、左右中央部に配設され正面側部が上下変位可能となるように背面側部が固定される金属レール４０５と、その金属レール４０５よりも右側において左右長尺の開口として穿設される長孔部４０６と、光透過性の樹脂材料から板状に形成され長孔部４０６が形成される領域に背面側から蓋をする蓋部４０７と、状態を検出するための検出センサＳＣ１とを備える。

終端支持部４０３は、軸支柱部４０２と同形状で形成される軸支柱部４０３ａと、その軸支柱部４０３ａを中心とする円に沿って突設される円環状突部４０３ｂと、その円環状突部４０３ｂと軸支柱部４０３ａとの間の位置において扇状に正面側に突設されるストッパ部４０３ｃとを備える。ストッパ部４０３ｃは、一般的な圧縮成形により構成されるものであり、突設部の反対側は凹設部として形成される。

蓋部４０７は、長孔部４０６が形成される領域を閉塞する。本実施形態では、後述するように、本体板部４０１に貫通形成される配線通し孔４０１ａを本体板部４０１の正面側から通り長孔部４０６の背面側に到達した電気配線ＤＨ１が、長孔部４０６を通して正面側へ案内される。そのため、蓋部４０７が無く、背面側が開放された状況では、電気配線ＤＨ１が背面側へ張り出し、組立作業に伴い背面ケース３１０の底壁部３１１（図１３参照）と本体板部４０１との間で挟み込まれる虞がある。これに対し、本実施形態では、電気配線ＤＨ１が配置される領域が蓋部４０７により仕切られるので、電気配線ＤＨ１が底壁部３１１と本体板部４０１との間で挟み込まれることを防止することができる。

これにより、電気配線ＤＨ１の配置を確認することなく第１動作ユニット４００を背面ケース３１０に組み付けることができるので、組立作業の効率化を図ることができる。

伝達ユニット４１０は、駆動モータＭＴ１の回転軸に相対回転不能に連結される駆動ギア４１１と、その駆動ギア４１１に歯合され軸支柱部４０２に回転可能に軸支される伝達ギア４１２と、その伝達ギア４１２に歯合され軸支柱部４０３ａに回転可能に軸支される終端ギア４１３と、その終端ギア４１３の回転に伴い姿勢変化可能にアーム支持部４０４に軸支されるアーム部材４１４とを備える。

終端ギア４１３は、円環状突部４０３ｂの外径よりも若干長い内径の円環状に背面側へ突設される円環状突部４１３ａと、その円環状突部４１３ａの内側面との間に隙間を空けてストッパ部４０３ｃと同様に扇状に突設される被ストッパ部４１３ｂと、軸支柱部４０３ａから離れた偏心位置で正面側へ円柱状に張り出す円柱張出部４１３ｃと、ギア部の正面側にフランジ状に形成されるフランジ部から外径方向へ扇状に延設される被検出部４１３ｄとを備える。

円環状突部４１３ａは、軸側の側面が円環状突部４０３ｂと対向するように配設され、円環状突部４０３ｂを被ストッパ部４１３ｂとの間に挟む。即ち、円環状突部４０３ｂが、終端ギア４１３の回転を案内する案内レールとしての役割を果たしている。

被ストッパ部４１３ｂは、一般的な圧縮成形により構成されるものであり、突設部の反対側は凹設部として形成される。被ストッパ部４１３ｂは、その回転方向でストッパ部４０３ｃと干渉する。即ち、本実施形態では、終端ギア４１３の回転角度は、ストッパ部４０３ｃ及び被ストッパ部４１３ｂの周方向の寸法分だけ制限されることになる。即ち、終端ギア４１３は、３６０度未満の回転角度で回転変位する。

なお、ストッパ部４０３ｃ及び被ストッパ部４１３ｂの形状を設計する場合は、終端ギア４１３に必要な回転角度を算出し、その余りの角度（終端ギア４１３の回転角度を３６０度から差し引いた角度）を二等分した角度でストッパ部４０３ｃ及び被ストッパ部４１３ｂの形状をそれぞれ設計すればいい。これにより、ストッパ部４０３ｃ及び被ストッパ部４１３ｂのいずれか一方が強度的に弱くなることを避けることができるので、第１動作ユニット４００の耐用年数を延ばすことができる。

円柱張出部４１３ｃは、真鍮製の金属棒であり、樹脂製の終端ギア４１３に嵌合固定される。張出先端部には、摩擦低減用のリング形状のカラーＣ１と、公知のＥリングＥ１とが配置されており、アーム部材４１４が脱落不能に円柱張出部４１３ｃに連結支持される。

被検出部４１３ｄは、検出センサＳＣ１の検出隙間を通過可能な厚みで形成されており、被検出部４１３ｄが検出センサＳＣ１に検出されることにより、音声ランプ制御装置１１３のＭＰＵ２２１は第１動作ユニット４００が退避状態であると判定することができる。

アーム部材４１４は、アーム支持部４０４に回転可能に軸支される環状部４１４ａと、その環状部４１４ａの正面側部から径方向へ板状に延設される板状部４１４ｂと、その板状部４１４ｂに対して背面側へ平行移動して配置され板状部４１４ｂの延設端部と連結される中間板部４１４ｃと、その中間板部４１４ｃに長孔形状に穿設される長孔部４１４ｄと、中間板部４１４ｃに対して背面側へ平行移動して配置され中間板部４１４ｃの延設端部と連結される先端板部４１４ｅと、その先端板部４１４ｅの延設先端から正面側へ円柱状に張り出す円柱張出部４１４ｆとを備える。

長孔部４１４ｄは、終端ギア４１３の円柱張出部４１３ｃが挿通可能な大きさで形成され、この長孔部４１４ｄを介して駆動モータＭＴ１の駆動力が伝達される。

円柱張出部４１４ｆは、真鍮製の金属棒であり、樹脂製の先端板部４１４ｅに嵌合固定される。円柱張出部４１４ｆの張出先端部には、摩擦低減用のリング形状のカラーＣ１と、公知のＥリングＥ１とが配置されており、背面配置板４２０の連結板部４２１が脱落不能に円柱張出部４１４ｆに連結支持される。

図２６は、第１動作ユニット４００の上面図である。図２６では、第１動作ユニット４００の第２中間位置が図示されており、理解を容易とするために、コイルスプリングＳＰ１、コイルスプリングＳＰ１が案内される定滑車、駆動モータＭＴ１及びその駆動モータＭＴ１が締結固定されるベース板の図示が省略される。

図２６によれば、本実施形態では、アーム部材４１４の形状を、アーム部材４１４の正面側の領域を大きく確保することができるように設計している。即ち、アーム部材４１４を前後に屈曲した形状で形成することで、他の部材との干渉を機能的に避けることができる。以下、このことについて説明する。

板状部４１４ｂは、検出センサＳＣ１との干渉を避けるために、検出センサＳＣ１よりも正面側に配置される。即ち、板状部４１４ｂの前後位置の制限は検出センサＳＣ１との関係によるものなので、検出センサＳＣ１と関係しない箇所（検出センサＳＣ１を基準として回転軸（アーム支持部４０４）の反対側の箇所）では、前後位置を任意で設計することができる。

本実施形態では、検出センサＳＣ１を基準として回転軸（アーム支持部４０４）の反対側の箇所に配設される中間板部４１４ｃが、板状部４１４ｂに比較して背面側に配置される。これにより、終端ギア４１３の板前面とアーム部材４１４との前後間隔を狭めることができ、円柱張出部４１３ｃの根元側でアーム部材４１４への負荷伝達を生じさせることができるので、負荷伝達時に円柱張出部４１３ｃが変形することより負荷の伝達効率が低下することを回避することができる。

更に、中間板部４１４ｃの前後位置の終端ギア４１３との関係によるものなので、終端ギア４１３と関係しない箇所（終端ギア４１３を基準として回転軸（アーム支持部４０４）の反対側の箇所）では、前後位置を任意で設計することができる。

本実施形態では、終端ギア４１３を基準として回転軸（アーム支持部４０４）の反対側の箇所に配設される先端板部４１４ｅが、中間板部４１４ｃに比較して背面側に配置される。これにより、先端板部４１４ｅの正面側のスペースを大きく確保することができるので、先端板部４１４ｅの正面側であって昇降板４３０の背面側である位置に配設される背面配置板４２０及び同期動作ユニット４４０等の構成部材の前後寸法を確保し易くすることができる。

このように、本実施形態では、アーム部材４１４の形状を他の部材との干渉を回避可能な形状とすることを目的として設定しているが、他にも構造的な効果がある。例えば、アーム部材４１４を段階的に屈曲形成することで、アーム部材４１４に生じる負荷が局所的（一点）に集中することを回避することができ（応力集中を緩和することができ）、アーム部材４１４の耐久性を向上させることができる。

更に、他の部材との干渉を回避するために必要最小限の隙間を構成することで、その隙間を確保する他の部材に対してアーム部材４１４の反対側にまとまった隙間を構成することができるので、その隙間を利用して電気配線（電気配線ＤＨ１とは異なる電気配線）を這わせたり、追加の演出部材（電飾基板等）を配設したりすることができる。

また、図２６によれば、本実施形態では、本体板部４０１側から発光演出装置ＬＡ１まで到達するように配設される電気配線ＤＨ１が、意図せず羽状部材４６０に挟み込まれたり、回転ギア４４１や相対変位部材４４２のギア歯部分に噛み込まれたりすることを防止可能に構成されている。以下、このことについて説明する。なお、この説明において、図２５を適宜参照する。

電気配線ＤＨ１は、まず本体板部４０１側から長孔部４０６を通り補助アーム部材４４４に案内される。この時、電気配線ＤＨ１は、端部側板４４８の貫通孔４４８ａに挿通されることで延設部４４４ｃの内側へ通される。

延設部４４４ｃの内側において、電気配線ＤＨ１は、抜け止め部４４４ｃ１に脱落を防止されつつ基端側部４４４ａまで案内される。その後、電気配線ＤＨ１は、基端側部４４４ａから収容板部４２５の背面側へ案内され、収容板部４２５の背面側へ突設される枠部と閉塞板４２８とで仕切られるＬ字の領域を通り貫通孔４２７に到達する。

収容板部４２５の背面側へ突設される枠部には、挿通孔４２５ａを中心として略半周に亘って突設が省略される省略部４２５ｂを備える。省略部４２５ｂにより、電気配線ＤＨ１が閉塞板４２８の正面側へ案内される角度を１８０度で設けることができる。これにより、補助アーム部材４４４の回転時に挿通孔４２５ａ付近で電気配線ＤＨ１が折れ曲がる可能性を低くすることができる。

電気配線ＤＨ１は、貫通孔４２７を正面側へ通されることで、その貫通孔４２７と前後で重なる位置に形成される筒状部４３３を通り昇降板４３０の正面側へ案内され、支持板部４５０の締結部４５１に結束バンド等で仮留めされつつ、発光演出装置ＬＡ１の電飾基板に配設されるコネクタに接続される。

このように、電気配線ＤＨ１は、その経路の大部分で構成部材（補助アーム部材４４４や背面配置板４２０）の内側に配設されているので、従来のパチンコ機のように電気配線が経路の大部分で露見される（露出している）場合に比較して、電気配線ＤＨ１が他の可動部材と衝突して負荷を受ける可能性を低くすることができる。

また、本実施形態では、電気配線ＤＨ１の案内経路と、スライド変位する相対変位部材４４２とを分断している。即ち、電気配線ＤＨ１に屈曲や湾曲等の変形を生じさせ得るのは、補助アーム部材４４４の回転変位（回転軸のスライド変位を伴う回転変位）に限定される。

これにより、昇降板４３０の上下変位の変位速度と、相対変位部材４４２の変位速度とが大きく異なるように構成される場合でも、電気配線ＤＨ１の変形と相対変位部材４４２の変位速度との関係を断つことにより、電気配線ＤＨ１に与えられる負荷が大きくなることを回避することができる。

図２２（ａ）、図２３、図２４及び図２５に戻って説明する。背面配置板４２０は、アーム部材４１４の円柱張出部４１４ｆに連結され昇降板４３０に締結固定される板状の連結板部４２１と、その連結板部４２１の右側に配設され昇降板４３０に締結固定されると共に金属レール４０５の正面側部材が締結固定される収容板部４２５と、その収容板部４２５に締結固定され、収容板部４２５の背面側部を部分的に閉塞するＬ字板形状の閉塞板４２８とを備える。

連結板部４２１は、本体板部に左右方向に長い長孔形状で穿設され円柱張出部４１４ｆを挿通可能に形成される挿通長孔４２２と、その挿通長孔４２２の下方において正面側および上側が開放される箱状に形成される支持箱部４２３とを備える。

支持箱部４２３が挿通長孔４２２を基準として下方へ長く形成されていることで、支持箱部４２３を用いて収容板部４２５の剛性を補強することができる。即ち、支持箱部４２３は、支持壁部４２６と左右に対向配置されており、支持壁部４２６が左方へ大きく撓み変形し支持箱部４２３と当接した場合には、その変形を支持箱部４２３の剛性で抑制することができる。

収容板部４２５は、本体板部の左縁部に、上下方向に沿う直線状の板状に正面側へ突設される支持壁部４２６と、閉塞板４２８の正面側で穿設される貫通孔４２７とを備える。

本実施形態では、貫通孔４２７に電気配線ＤＨ１が挿入される。即ち、貫通孔４２７は、電気配線ＤＨ１の端部に配設されるコネクタを挿通可能な内径で形成される。

閉塞板４２８は、収容板部４２５の背面側に枠状に突設される枠部に板正面が当接するように形成され、収容板部４２５と閉塞板４２８との間で領域を仕切るように構成される。本実施形態では、収容板部４２５の枠部の内側（閉塞板４２８の正面側）においてのみ電気配線ＤＨ１が配置されるように構成されている。従って、電気配線ＤＨ１が金属レール４０５側（枠部よりも左側）に進入することを防止することができる。

省略部４２５ｂよりも貫通孔４２７側の位置において背面側にコ字状に張り出す部分である仮留部４２５ｃが、背面視で視認可能となるように閉塞板４２８に異形孔４２８ａが貫通形成される。

異形孔４２８ａは、仮留部４２５ｃの横幅よりも若干長い左右幅の横長形状部と、結束バンドを通すことができる領域を確保するために横長形状部と交差して設けられる縦長形状部とから形成される。

仮留部４２５ｃは、結束バンドの留め部としての役割を持つ。結束バンドで電気配線ＤＨ１を仮留めすることで、電気配線ＤＨ１の配置を安定させることができる。この場合、結束バンドを締め付けることで、補助アーム部材４４４から閉塞板４２８側へ案内される電気配線ＤＨ１の経路を閉塞板４２８側に寄せることができるので、収容板部４２５の挿通孔４２５ａを中心とした半円形状板部のエッジ部分と電気配線ＤＨ１との間に隙間を設けることができる（図２５、図２６参照）。これにより、電気配線ＤＨ１が収容板部４２５のエッジ部分と擦れることを回避することができるので、電気配線ＤＨ１の耐用年数を延ばすことができる。

また、本実施形態によれば、省略部４２５ｂ間に案内される電気配線ＤＨ１（図２６参照）を仮留めする結束バンドを閉塞板４２８の異形孔４２８ａから露出させることができるので、結束バンドの交換や組み付けを、閉塞板４２８を取り外すことなく行うことができる。

これにより、電気配線ＤＨ１の仮留め位置を収容板部４２５と閉塞板４２８との間の位置という、第１動作ユニット４００の構成部材に対する電気配線ＤＨ１の位置が固定される箇所（即ち、電気配線ＤＨ１の一端が接続される発光演出装置ＬＡ１から電気配線ＤＨ１の経路を伝っていく場合に、昇降板４３０に対して電気配線ＤＨ１を変位させる初めての部分である補助アーム部材４４４の基端側部４４４ａまでの経路と重なる箇所）で電気配線ＤＨ１を仮留めしながら、結束バンドの取り替えは閉塞板４２８を取り外さずに行うことができる。従って、電気配線ＤＨ１の耐用年数の向上を図ることができると共に、電気配線ＤＨ１に係る結束バンドのメンテナンス性の向上を図ることができる。

本実施形態では、電気配線ＤＨ１が閉塞板４２８の正面側を閉塞板４２８の形状に沿って這わされるところ、閉塞板４２８が背面視Ｌ字形状とされているので、電気配線ＤＨ１は、閉塞板４２８の正面側で前後方向と直交する第１平面に沿って湾曲する一方で、貫通孔４２７付近で左右方向と直交する第２平面（第１平面と直交する平面）に沿って湾曲することになる。これにより、電気配線ＤＨ１を閉塞板４２８及び収容板４２５に保持する保持力を向上することができ、電気配線ＤＨ１の位置を安定させることができる。

昇降板４３０は、背面配置板４２０の締結固定に係る複数の部分から構成される締結部４３１と、同期動作ユニット４４０の支持に係る複数の部分から構成される支持部４３２と、電気配線ＤＨ１を挿通可能に形成される筒状部４３３と、支持板部４５０の締結固定に係る複数の部分から構成される締結部４３４と、部材同士の干渉を避けるために本体板部に形成される複数の対処部４３５と、板正面に略左右対称形状の模様が施される装飾部４３６とを備える。

締結部４３１は、少なくとも、昇降板４３０の下端部に配置され相対変位部材４４２（スライドラック）の上下変位を支持する一対の瓢箪状突部４３１ａを備えている。瓢箪状突部４３１ａは、相対変位部材４４２を支持する部分でありながら、その先端部から雌ネジ形状が形成されており、収容板部４２５を昇降板４３０に締結固定する締結ネジが螺入される。即ち、背面配置板４２０の締結固定に係る部分と、同期動作ユニット４４０の支持に係る部分とに兼用されている。

筒状部４３３は、同期動作ユニット４４０の構成部材間の隙間を通して背面側へ延設され、その背面側端部が収容板部４２５の板前面に当接し、その当接状態で貫通孔４２７と筒状部４３３の内部とが連続的に繋がる。この連続的に繋がる部分を通して電気配線ＤＨ１が前後に挿通される。

対処部４３５としては、例えば、固定伝達板４９０と相対変位部材４４２との連結部分（本実施形態では、上下に並んで配設される嵩上げ締結部）との干渉を避けるために本体板部の下縁から上方へ向けて切り欠かれる切り欠き部４３５ａや、補助アーム部材４４４の円弧状ギア部４４４ｂの軸上方を保護するように壁状に形成される壁部に凹設され円弧状ギア部４４４ｂとの干渉を避けるように形成される凹設部４３５ｂ等が例示される。

装飾部４３６は、羽状部材４６０の背面側に配置され、羽状部材４６０の変位に伴い羽状部材４６０と連携して一連の模様を視認させることができるように構成されるが、詳細は後述する。

同期動作ユニット４４０は、互いに歯合する一対の回転ギア４４１と、その回転ギア４４１の一方と歯合し上下方向に変位可能に形成される相対変位部材４４２と、その相対変位部材４４２に長孔状に穿設される一対の長孔４４３と、回転ギア４４１の他方と歯合する回転ギア歯を有する補助アーム部材４４４と、補助アーム部材４４４の回転先端部に背面側から締結固定される端部側板４４８とを備える。

長孔４４３には、瓢箪状突部４３１ａが挿通される。瓢箪形状の長手方向と、長孔４４３の長尺方向とが略平行に配置されることで、相対変位部材４４２の姿勢の安定化を図ることができる。

加えて、瓢箪状突部４３１ａが長円状に形成される場合に比較して、長孔４４３と接触する面積を小さくすることができるので、瓢箪状突設部４３１ａと相対変位部材４４２との間で生じる摩擦抵抗を低減することができる。

補助アーム部材４４４は、支持部４３２の大径突部４３２ａに軸支されるリング状の基端側部４４４ａと、その基端側部４４４ａのリング形状と同心円状にギア歯が形成される円弧ギア部４４４ｂと、基端側部４４４ａからリング形状の径方向に延設される延設部４４４ｃと、その延設部４４４ｃの延設先端部に配設される略半筒状に形成される部分であって筒内側の開放部が延設部４４４ｃの開放部と連続的に繋がるよう構成される筒状部材４４４ｄとを備える。

基端側部４４４ａは、大径突部４３２ａに挿通された状態で、その大径突部４３２ａの先端に形成される雌ネジ部に螺入される締結ネジが挿通される挿通孔４２５ａを有する収容板部４２５に背面側への移動を規制される。即ち、基端側部４４４ａは、昇降板４３０及び収容板部４２５に前後から対向する態様で脱落不能に軸支される。

延設部４４４ｃは、背面側が開放された箱状に形成されており、背面側部において短手方向一側から他側へ向けて延設され、他側との間で電気配線ＤＨ１の短手方向寸法（幅寸法）よりも若干長い隙間を有して形成される抜け止め部４４４ｃ１を備える。この抜け止め部４４４ｃ１は、延設部４４４ｃの短手方向他側との間に電気配線ＤＨ１を通され延設部４４４ｃの内側に配設される電気配線ＤＨ１の、その後の脱落を防止する役割を持つ。

なお、抜け止め部４４４ｃ１の態様はこれに限られるものではない。例えば、延設部４４４ｃと抜け止め部４４４ｃ１との間の隙間が電気配線ＤＨ１の短手方向寸法（幅寸法）よりも短く構成されても良い。この場合には、延設部４４４ｃと抜け止め部４４４ｃ１との間の隙間に電気配線ＤＨ１を組み付ける（入れ込む）際に抜け止め部４４４ｃ１を撓ませて隙間を拡げる必要が生じるが、組み付け後の電気配線ＤＨ１の脱落防止効果を向上することができる。

電気配線ＤＨ１が延設部４４４ｃの内側に配設される限りにおいて、第１動作ユニット４００の昇降変位における電気配線ＤＨ１の伸縮を最低限に抑えることができるが、詳細については、図２７から図３０を参照して後述する。

筒状部材４４４ｄは、その外径が長孔部４０６の短手方向寸法よりも若干短く設計されており、長孔部４０６に挿通されることで、長孔部４０６の長手方向（左右方向）に沿った補助アーム部材４４４のスライド移動と、補助アーム部材４４４の回転移動とを可能にする。

端部側板４４８には、電気配線ＤＨ１を挿通可能な貫通孔４４８ａが穿設されており、貫通孔４４８ａに挿通された電気配線ＤＨ１は、長孔部４０６に挿通されている筒状部４４４ｄの内側を通り、延設部４４４ｃの内側を通り、基端側部４４４ａの背面側に案内され、閉塞板４２８と収容板部４２５との間に入り込む。そして、貫通孔４２７及び筒状部４３３を通り正面側へ案内される。

このように電気配線ＤＨ１が通される関係上、貫通孔４４８ａの内形は電気配線ＤＨ１の端部に連結されるコネクタの外形よりも大きく形成される。換言すれば、貫通孔４４８ａはコネクタを挿通可能な大きさで形成される。

貫通孔４４８ａは、端部側板４４８の中心部のみでは無く、径外部に偏心した領域を含む異形形状で形成されており、特に、延設部４４４ｃ側に大きく開口形成されている。従って、補助アーム部材４４４の姿勢に関わらず、電気配線ＤＨ１を延設部４４４ｃ側に寄せることができるので、補助アーム部材４４４の姿勢変化に伴って電気配線ＤＨ１の補助アーム部材４４４に対する配置が大きく変わる（暴れる）ことを回避することができる。

加えて、貫通孔４４８ａは、端部側板４４８の外径側部において延設部４４４ｃ側を基準に背面視反時計回りに延長されている。この延長分により、第１動作ユニット４００の退避状態における貫通孔４４８ａの開口範囲を右側に拡大することができるので、電気配線ＤＨ１に要求される左右方向変位幅を抑えることができる。

この場合、昇降板４３０が昇降変位する際に端部側板４４８が左右に変位する本実施形態の構成であっても、貫通孔４４８ａの向きが変わることで、端部側板４４８の左右方向変位を緩和するように機能させることができる。従って、端部側板４４８の変位幅に比較して電気配線ＤＨ１に要求される変位幅を短くすることができるので、電気配線ＤＨ１の変位を考慮して設定される配線の余分長さを短くすることができると共に、端部側板４４８から電気配線ＤＨ１に与えられる負荷を低減することができる。

相対変位部材４４２の正面側には固定伝達板４９０が締結固定される。即ち、昇降板４３０と相対変位部材４４２とが相対変位するのと同様に、昇降板４３０に締結固定される支持板部４５０と相対変位部材４４２に締結固定される固定伝達板４９０とは相対変位する。

支持板部４５０は、円板状に形成され背面側に発光基板が配設される発光演出装置ＬＡ１が正面側に締結固定される板状部材であって、昇降板４３０に挿通される締結ネジが螺入される複数の締結部４５１と、羽状部材４６０の筒状部４６１に内嵌され、昇降板４３０に挿通される締結ネジが螺入される左右一対の締結軸支兼用部４５２と、その締結軸支兼用部４５２の下側において左右一対で穿設される貫通孔４５３と、発光演出装置ＬＡ１の上部突片ＬＡ１ｂを引っ掛けて支持する支持部４５４とを備える。

発光演出装置ＬＡ１は、下部には支持板部４５０に挿通される締結ネジが螺入される一対の締結部ＬＡ１ａを備え、上部には支持部４５４に差し込み可能に突設される一対の突片ＬＡ１ｂを備える。このように、発光演出装置ＬＡ１の下部は締結固定で支持しつつ、上部は係合で支持することで、十分な支持強度を確保しながら、電飾基板の上部背面側に締結ネジの影が生じることを回避することができる。

発光演出装置ＬＡ１の正面には、遊技者に視認可能に構成され立体的または平面的な装飾模様が施される。この装飾模様は、羽状部材４６０や補助部材４７０に隠されずに視認される状況において、羽状部材４６０や補助部材４７０と一体的な装飾として視認させることができるように構成される（図３４参照）。

なお、本実施形態では、羽状部材４６０や補助部材４７０の形状が貝（例えば、ほたて貝）を模した形状とされており、その間に配置される発光演出装置ＬＡ１の形状は真珠のように視認可能な正面視略円形状から形成される。即ち、発光演出部材ＬＡ１、羽状部材４６０及び補助部材４７０を一体的に視認させることで、「開いた貝の内側に配置される真珠」という一連の概念を想起させる外観を構成することができる。

羽状部材４６０は、締結軸支兼用部４５２に支持される複数の部材から構成され、締結軸支兼用部４５２に回転可能に軸支される筒状部４６１と、その筒状部４６１を中心とする円弧状に形成され互いに歯合される円弧状ギア４６２と、筒状部４６１から円弧状ギア４６２の反対側へ板状に延設される延設部４６３と、その延設部４６３の延設端側に形成され板正面部に鍍金が塗布されることで光を強度に反射可能に構成される形成部４６４Ｌ，４６４Ｒと、円弧状ギア４６２よりも小径の円弧に沿って円弧状ギア４６２よりも正面側に形成される下流ギア４６５と、円弧状ギア４６２の背面側を覆うフランジ状に形成されるフランジ部４６６と、そのフランジ部４６６が外形方向へ延設された延設端部から背面側へ円柱状に張り出す円柱張出部４６７とを備える。

円弧状ギア４６２は、一対の筒状部４６１の中間位置で歯合する径同一の円弧に形成されるギア歯として形成される。即ち、円弧状ギア４６２の歯合により回転する複数（左右）の羽状部材４６０の回転角度は同一（対称）となる。

延設部４６３は、右側においてのみ凹設形成される凹設部４６３ａを備える。凹設部４６３ａは、筒状部４３３を通り昇降板４３０の正面側へ案内される電気配線との干渉を避け易くするための形状部であるが、詳細は後述する。

形成部４６４Ｌ，４６４Ｒは、第１動作ユニット４００の張出状態において合体し、一連の略半円形状（略半楕円形状）の装飾体として構成される（図１７参照）一方で、第１動作ユニット４００の退避状態においては、左右に分かれて配置され、且つ、その大きさは左右非対称とされる（図１６参照）。

詳述すれば、下部側は左右対称に形成される一方、合体時に当接する上部側の形状において、左側の形成部４６４Ｌの方が、右側の形成部４６４Ｒに比較して回転方向に張り出して形成されることで、大きく形成される。換言すれば、第１動作ユニット４００の張出状態において、形成部４６４Ｌ，４６４Ｒの当接面Ｓ１が右側寄りに配置される（図１７参照）。

羽状部材４６４Ｌ，４６４Ｒの上端部であって、互いに対向配置される部分の形状は、筒状部４６１からの距離で異なる。即ち、筒状部４６１に近い側（回転軸に近い側、内径側）は、羽状部材４６４Ｌ，４６４Ｒが最接近した場合に正面視で互いに重なることができるよう、羽状部材４６４Ｌ，４６４Ｒの回転軸方向に位置ずれして配置される干渉部４６４ａを設けた形状とされる。

本実施形態では、筒状部４６１に近い側は、羽状部材４６４Ｌ，４６４Ｒが最接近した場合に一連の模様として視認される装飾模様が形成される部分に相当する。上述の干渉部４６４ａによって、羽状部材４６４Ｌ，４６４Ｒが最接近した場合に羽状部材４６４Ｌ，４６４Ｒの当接面Ｓ１に切れ目が生じることの防止を図ることができるので、装飾模様を遊技者に違和感なく視認させることができる。

一方、筒状部４６１から遠い側（回転軸から遠い側、外径側）では、羽状部材４６４Ｌ，４６４Ｒの回転を当接により停止させることができるよう、羽状部材４６４Ｌ，４６４Ｒの回転軸方向で合致する位置に当接面が配置される形状とされる。

羽状部材４６４Ｌ，４６４Ｒの停止時の負荷が当接により生じる部分を、力のモーメントの計算における腕長さが最長となる最外径部に設けることで、当接により羽状部材４６４Ｌ，４６４Ｒに生じる負荷を最小限に抑えることができる。

このように、羽状部材４６４Ｌ，４６４Ｒの形状を筒状部４６１からの距離で変化させることにより、羽状部材４６４Ｌ，４６４Ｒが最接近した際に形成される一連の装飾模様を遊技者に違和感なく視認させることができると共に、羽状部材４６４Ｌ，４６４Ｒの最接近時に羽状部材４６４Ｌ，４６４Ｒに生じ得る負荷を最小限に抑えることができる。

フランジ部４６６は、円弧状ギア４６２の前後方向の位置ずれを抑制することと、円弧状ギア４６２と固定伝達板４９０との間を仕切ることとに兼用される。これにより、円弧状ギア４６２の歯合状態の適正化を図ると共に、円弧状ギア４６２が固定伝達板４９０に当接して引っかかり、過大な抵抗が生じることを防止することができる。

円柱張出部４６７は、固定伝達板４９０の長孔部４９１に挿通され、張出先端部には摩擦低減用のリング形状のカラーＣ１が挿通される。加えて、張出先端部には、雌ネジが形成され、カラーＣ１に挿通されると共にカラーＣ１の内径よりも大きな傘部を有する締結ネジが螺入される。これにより、固定伝達板４９０が円柱張出部４６７に脱落不能に連結される。

補助部材４７０は、回転可能に支持される左右一対の板状部材から構成され、有底筒状に形成される被支持部４７１と、貫通孔４５３に通され被支持部４７１に挿通され回転不能に嵌合される金属製の挿通金属棒４７２と、その挿通金属棒４７２の端部に回転不能に嵌合され挿通金属棒４７２を中心とする円弧上に形成されるギア歯を有するギア部４７３とを備える。

挿通金属棒４７２の正面側部には、径方向に雌ネジが形成されており、被支持部４７１の対応する位置には雌ネジに螺入される締結ネジの螺入部を挿通可能な貫通孔が形成される。挿通金属棒４７２を被支持部４７１に挿通した後で、貫通孔を通して雌ネジに締結ネジを螺入することで、挿通金属棒４７２が被支持部４７１から脱落することを防止することができる。

ギア部４７３は、挿通金属棒４７２が貫通孔４５３に支持されることに伴い、貫通孔４５３を中心に回転可能に軸支される。ギア部４７３は、下流ギア４６５と歯合している（図２２（ｂ）参照）ので、羽状部材４６０の回転角度と同期して回転する。

固定伝達板４９０は、相対変位部材４４２の正面側に締結固定される板状部と、その板状部に湾曲する長孔として穿設される長孔部４９１と、板状部の下端部に回転不能に支持される金属製の棒状部材であって正面側へ張り出す金属棒４９２と、その金属棒４９２の張出先端部に回転不能に固定される装飾部４９３とを備える。

長孔部４９１は、上下方向に沿って形成される上下方向部４９１ａと、上下方向部４９１ａよりも左右方向に曲げられて形成される湾曲変化部４９１ｂとを備える。このように、長孔部４９１を区画分けすることで、固定伝達板４９０の上下方向変位と、それに伴う羽状部材４６０の回転変位とを完全同期させるのではなく、同期態様にずれを設けることができるが、詳細については後述する。

金属棒４９２と装飾部４９３との連結固定は、上述の挿通金属棒４７２と被支持部４７１との連結態様と同様である。これにより、金属棒４９２が装飾部４９３から脱落することを防止することができる。

次いで、第１動作ユニット４００の動作態様について説明する。図２７、図２８、図２９及び図３０は、第１動作ユニット４００の背面図である。図２７から図３０では、駆動モータＭＴ１の回転に伴い各構成部材が変位する様子が図示されており、図２７では、第１動作ユニット４００の退避状態が、図２８では、壁模式線ＵＬ（図１６参照）の上下ずれ寸法よりも若干長い距離だけ昇降板４３０が退避状態から下降した第１動作ユニット４００の第１中間状態が、図２９では、補助アーム部材４４４の長手方向が左右方向を向く第１動作ユニット４００の第２中間状態が、図３０では、第１動作ユニット４００の張出状態が、それぞれ図示される。

図２７に示すように、第１動作ユニット４００の退避状態では、被検出部４１３ｄが検出センサＳＣ１の検出隙間に入り込むことで、終端ギア４１３の姿勢が判定される。本実施形態では、検出センサＳＣ１により検出される状態は退避状態のみであり、その他の状態（第１中間状態、第２中間状態、張出状態）は、退避状態から予め設定された変位量だけ変位した後の状態であって、検出センサＳＣ１により検出されるものではない。

図２７に示すように、第１動作ユニット４００の退避状態では、終端ギア４１３の回転軸と円柱張出部４１３ｃとを結ぶ直線と、アーム部材４１４の長孔部４１４ｄの長尺方向（アーム部材４１４の回転の径方向）とが直交する。これにより、アーム部材４１４から終端ギア４１３へ与えられる負荷が終端ギア４１３の回転軸を通る直線方向に沿って生じることになるので、駆動モータＭＴ１の動力を遮断した状態であってもアーム部材４１４の姿勢を維持することができる（死点の利用）。

アーム部材４１４の先端板部４１４ｅは、アーム部材４１４の回転軸を中心として終端ギア４１３の円板部に外接する円弧ＭＸＳの外方に配設される。これにより、アーム部材４１４の回転変位の最中に、先端板部４１４ｅと終端ギア４１３とが干渉することを避けることができる。

補助アーム部材４４４は、昇降板４３０の右側部が下降することを妨げるように機能する。補助アーム部材４４４は長孔部４０６をスライド移動可能に支持されているものの、それは無抵抗のものではなく、筒状部４４４ｄ（図２５参照）と長孔部４０６との間に生じる接触摩擦により動作抵抗が生じる。即ち、この動作抵抗の作用で、昇降部４３０の右側部を補助アーム部材４４４により支持することができる。

図２８に示すように、アーム部材４１４が回転変位することで昇降板４３０が下降変位し、それに伴い変位する補助アーム部材４４４と歯合する回転ギア４４１の回転に伴い、相対変位部材４４２が昇降板４３０の変位量を超える変位量で下降変位する。

複雑な形状をしているものの、補助アーム部材４４４から相対変位部材４４２への駆動力の伝達はギアの歯合によるものなので、相対変位部材４４２の昇降板４３０に対する変位量と、補助アーム部材４４４の回転角度とは一対一で対応する。

図２８に示すように、上述のようにアーム部材４１４、補助アーム部材４４４、昇降板４３０及び相対変位部材４４２が変位している一方で、羽状部材４６０は退避状態における姿勢と同一の姿勢を維持する。

即ち、本実施形態によれば、第１動作ユニット４００の退避状態から昇降板４３０が下降を開始するタイミングと、羽状部材４６０が回転を開始するタイミングとに時間ずれが生じる。この時間ずれの発生原因については、後述する。

なお、本実施形態では、羽状部材４６０が回転を開始するまでの間に昇降板４３０が壁模式線ＵＬ（図１６参照）の上下寸法分下降することになるので、羽状部材４６０が回転変位する際に背面ケース３１０の上壁部に衝突する不具合の発生を防止し易くすることができる。

別の言い方をすれば、壁模式線ＵＬの上下寸法分下降した後で羽状部材４６０が回転変位する変位態様は、背面ケース３１０の上壁部が左右で高さにずれが無いように形成される場合に昇降板４３０の下降と同時に羽状部材４６０を回転させる変位態様（従来型の変位態様）と同じ条件である。従って、従来型の変位態様の動作条件（ギア比や、変位量等のパラメーター）を流用して、本実施形態の第１動作ユニット４００の動作を実現することができる。これにより、設計に要するコストを低減することができる。

図２７に示すように、退避状態では昇降板４３０の背面側に隠されていたアーム部材４１４が、図２８に示すように、昇降板４３０が下降することに伴い昇降板４３０の上側に張り出すように変位する。

これに対し、本実施形態では、アーム部材４１４を隠すように羽状部材４６０が昇降板４３０に対して変位可能に構成される（図２９参照）。即ち、羽状部材４６０が、表面側に形成される装飾模様を遊技者に視認させて遊技を盛り上げる演出を実行する演出手段としてのみでは無く、駆動伝達のためのアーム部材４１４を昇降板４３０と共同で隠す遮蔽手段としても機能する。

特に、本実施形態では、駆動力伝達の機能を有するアーム部材４１４が配設される側の羽状部材４６０の形成部４６４Ｌの方が、逆側の羽状部材４６０の形成部４６４Ｒに比較して大きな形状とされるので、アーム部材４１４を遊技者の視界から隠しやすくすることができる。

なお、これと同様に、形成部４６４Ｒが、補助アーム部材４４４を隠すように構成される（図３０参照）。本実施形態では、その構成から、第２中間状態においてアーム部材４１４は昇降板４３０の上側に張り出している一方で、補助アーム部材４４４は依然として昇降板４３０の背面側に隠されている。即ち、アーム部材４１４が昇降板４３０の上側に張り出した後で、補助アーム部材４４４が昇降板４３０の上側に張り出すよう構成される（図３０参照）。

従って、形成部４６４Ｌよりも小さな形状とされる（同時点における昇降板４３０の上側への張り出し量が形成部４６４Ｌよりも小さい）形成部４６４Ｒを利用する場合であっても、問題なく補助アーム部材４４４を遊技者の視界から隠すことができる。

図２９に示すように、円柱張出部４１４ｆがアーム部材４１４の回転軸から左方へ最も離れた状態を若干過ぎた位置で、補助アーム部材４４４が、長尺方向が左右方向を向く姿勢となる。円柱張出部４１４ｆがアーム部材４１４の回転軸から左方へ最も離れた状態では、アーム部材４１４から昇降板４３０へ与えられる右向きの負荷が大きくなり易いが、これに対向して、同じタイミングで補助アーム部材４４４が昇降板４３０へ左向きの負荷を与える場合、昇降板４３０の変位抵抗が大きくなってしまう。

これに対し、本実施形態では、円柱張出部４１４ｆがアーム部材４１４の回転軸から左方へ最も離れた状態を若干過ぎた位置で補助アーム部材４４４の姿勢を倒し、筒状部４４４ｄ（図２５参照）を長孔部４０６の右端に配置することで、補助アーム部材４４４を介して昇降板４３０へ左向きの負荷を与えられるように構成することで、昇降板４３０の昇降変位の変位抵抗を抑制しながら、昇降板４３０に与えられる左右方向の負荷で昇降板４３０が左右方向に変位することを抑制することができる。

なお、図２９に示す状態では、終端ギア４１３の円柱張出部４１３ｃが円弧ＭＸＳの外側に配置されているが、先端板部４１４ｅが既に円柱張出部４１３ｃの下方に行き過ぎていることから、先端板部４１４ｅと終端ギア４１３との干渉を避けることができる。

即ち、円弧ＭＸＳは、あくまで目安の位置として規定されるものであり、終端ギア４１３とアーム部材４１４との設計は、実際に終端ギア４１３及びアーム部材４１４を連動させた場合に干渉が生じるか否かを動的に検討して行われる。

図３０に示すように、第１動作ユニット４００の張出状態では、終端ギア４１３の被ストッパ部４１３ｂが本体板部４０１のストッパ部４０３ｃと当接する位置を終点として終端ギア４１３が回転する。なお、制御としては、被ストッパ部４１３ｂがストッパ部４０３ｃと当接する位置よりも若干手前の位置で終端ギア４１３が止まるように駆動モータＭＴ１を駆動するようにしている。これにより、被ストッパ部４１３ｂ及びストッパ部４０３ｃが早期に破損することを回避しながら、終端ギア４１３が過回転することを構造的に防止することができる。

図３０に示すように、第１動作ユニット４００の張出状態では、終端ギア４１３の回転軸と円柱張出部４１３ｃとを結ぶ直線と、アーム部材４１４の長孔部４１４ｄの長尺方向（アーム部材４１４の回転の径方向）とが直交する。これにより、アーム部材４１４から終端ギア４１３へ与えられる負荷が終端ギア４１３の回転軸を通る直線方向に沿って生じることになるので、駆動モータＭＴ１の動力を遮断した状態であってもアーム部材４１４の姿勢を維持することができる（死点の利用）。

なお、姿勢の維持は、アーム部材４１４の回転方向に沿う両方向に生じる。即ち、重力方向の変位に限らず、第１動作ユニット４００の張出状態から退避状態側へ上昇変位することも防止することができる。

これにより、張出状態に到達した後で、アーム部材４１４に連結される昇降板４３０が跳ね返り上昇変位することを防止することができるので、駆動力の伝達経路としての昇降板４３０の下流側の部材（同期動作ユニット４４０、羽状部材４６０、補助部材４７０等）が変位することを防止できる。従って、羽状部材４６０の当接状態を維持し易くすることができる。

補助アーム部材４４４は、昇降板４３０の右側部が上昇することを妨げるように機能する。補助アーム部材４４４は長孔部４０６をスライド移動可能に支持されているものの、それは無抵抗のものではなく、筒状部４４４ｄ（図２５参照）と長孔部４０６との間に生じる接触摩擦により動作抵抗が生じる。即ち、この動作抵抗の作用で、昇降部４３０の右側部を補助アーム部材４４４により支持することができる。

加えて、補助アーム部材４４４は、昇降板４３０を吊り下げ支持している。これにより、駆動モータＭＴ１による駆動力や、コイルスプリングＳＰ１による付勢力が左右一側（左側）のみに生じる構成でありながら、金属レール４０５の左右で昇降板４３０の姿勢が不安定になることを避けることができる。

ここで、上述のように、電気配線ＤＨ１が延設部４４４ｃの内側に配設される限りにおいて、第１動作ユニット４００の昇降板４３０の昇降変位における電気配線ＤＨ１の伸縮を最低限に抑えることができることについて説明する。

電気配線ＤＨ１の経路を発光演出装置ＬＡ１側から辿った場合、補助アーム部材４４４に到達するまでは昇降板４３０に固定の経路とされており、補助アーム部材４４４で初めて経路が可変となる。一方で、電気配線ＤＨ１が内部に配設される延設部４４４ｃは、昇降板４３０が上下変位する間も形状が固定されるので、電気配線ＤＨ１に伸縮変位が生じる可能性を低くすることができる。

貫通孔４４８ａから背面側に抜け出た位置においては、電気配線ＤＨ１に端部側板４４８の左右方向変位に伴う左右方向変位が生じることになる。このように、電気配線ＤＨ１に伸縮が生じる可能性がある変位は端部側板４４８の変位によるものに限定されるので、本実施形態では、端部側板４４８の左右方向変位を測定し、必要分の余分長さを算出し、その余分長さを電気配線ＤＨ１の固定位置から端部側板４４８までの経路における電気配線ＤＨ１に追加した上で（電気配線ＤＨ１が弛んだ状態で）、電気配線ＤＨ１を本体板部４０１に固定している。

換言すれば、昇降板４３０の上下変位に伴い電気配線ＤＨ１に伸縮が生じる可能性が生じる箇所を端部側板４４８付近に限定することができ、加えて、伸縮を生じさせる変位量を昇降板４３０の上下変位量の半分以下に抑えることができる。

更に、上述のように、端部側板４４８の貫通孔４４８ａの形状により、端部側板４４８の変位幅に比較して、電気配線ＤＨ１の変位幅を低減することができるので、電気配線ＤＨ１の余分長さを短くすることができる。

図３１、図３２、図３３及び図３４は、第１動作ユニット４００の正面図である。図３１から図３４では、駆動モータＭＴ１の回転に伴い各構成部材が変位する様子が図示されており、図３１では、第１動作ユニット４００の退避状態が、図３２では、第１動作ユニット４００の第１中間状態が、図３３では、第１動作ユニット４００の第２中間状態が、図３４では、第１動作ユニット４００の張出状態が、それぞれ図示される。

図３１に示すように、羽状部材４６０の下縁部は左右対称に形成される。そのため、第１動作ユニット４００の退避状態において、第３図柄表示装置８１を視認する視界に入り込む第１動作ユニット４００は、左右対称形状の可動部材として遊技者に視認させることができる。

図３２に示すように、昇降板４３０が若干下降変位する際には、羽状部材４６０の姿勢が維持される。そのため、図３２に示す状態においてもなお、第３図柄表示装置８１を視認する視界に入り込む第１動作ユニット４００を、左右対称形状の可動部材として遊技者に視認させることができる。

図３２に示す第１中間状態では、図３１に示す退避状態に比較して、羽状部材４６０の姿勢は変化しない一方、昇降板４３０の下降に伴い羽状部材４６０及び補助部材４７０が同じだけ下降変位し、その下降変位量を超える変位量で装飾部４９３が下降変位する。

従って、第１動作ユニット４００を退避状態から第１中間状態へ変化させる場合に、昇降板４３０を視認する遊技者に対して、単独の昇降板４３０が上下変位する様子のみならず、その昇降板４３０の上下変位量と異なる上下変位量で変位する装飾部４９３が上下変位する様子を視認させることができるので、演出効果を向上させることができる。

図３３に示すように、第２中間状態では、第１中間状態に比較して昇降板４３０の変位量と装飾部４９３の変位量との差が増大し、加えて羽状部材４６０及び補助部材４７０が姿勢変化する。

図３４では、羽状部材４６０が対向位置で当接し合う状態が図示される。羽状部材４６０は、左右一対の部材が合体することであたかも単一の略半円形状（半楕円形状）の装飾部材であるかのように視認されるところ、その当接面Ｓ１は、金属レール４０５が配設される左右中央位置から右側へずれた位置に形成されている。

本実施形態では、予め形成部４６４Ｌの上縁側を、形成部４６４Ｒの上縁側に比較して形成部４６４Ｒ側に余分に構成することにより、張出状態における当接面Ｓ１が左右中央からずれるように構成している。

形成部４６４Ｌ，４６４Ｒの上縁部は、第１動作ユニット４００の退避状態では、遊技盤１３のベース板６０に遮蔽される位置に配設されることから（図２参照）、形成部４６４Ｌ，４６４Ｒを左右非対称の形状で構成していることを遊技者に気付かれ難くすることができる。これにより、形成部４６４Ｌ，４６４Ｒの形状が左右非対称であることによる違和感を遊技者に与えることを避けることができる。

また、当接面Ｓ１が金属レール４０５と正面視でずれているので、万が一に、羽状部材４６０が当接時の衝撃で跳ね返り再び隙間が生じた場合であっても、その隙間からレール部材４０５が視認されることを回避することができ、あくまで本体板部４０１の板正面に形成される装飾形状が視認されるようにすることができる。

これにより、無機的な金属レール４０５（換言すれば、可動役物の変位を実現するために必要不可欠な部材であって装飾を目的としていない部材）が、隙間から視認される場合に比較して、演出効果の低下を抑制することができる。

また、左右で当接離反する一対の可動部材の切れ目として一般的に遊技者が想定する左右中央位置からずれた位置に当接面Ｓ１が配置されている。即ち、遊技者が、隙間が生じるであろうと予想しながら視認する箇所（左右中央位置）には隙間を生じさせず、その箇所からずれた位置に隙間発生の可能性がある当接面Ｓ１を配置することで、隙間が発生したとしてもその隙間を目立ち難くすることができる。

図３１から図３４に示すように、装飾部４３６の視認性が羽状部材４６０の配置によって変化する。即ち、第１動作ユニット４００の退避状態（図３１参照）から第２中間状態（図３３参照）では、装飾部４３６の外形部が羽状部材４６０に遮蔽されており、その全貌を遊技者が把握し難い構成となっている。

一方、第１動作ユニット４００の張出状態（図３４参照）では、羽状部材４６０の下側に配置される装飾部４３６の外形部が視認可能とされ、その外形部は、羽状部材４６０の外形と正面視で連なるように形成されている。

即ち、一対の羽状部材４６０が第１動作ユニット４００の張出状態で視認させる一連の装飾形状（本実施形態では「貝」の形状）が、下縁部から下方へ更に延長されるように装飾部４３６が形成されている。従って、一対の羽状部材４６０を合体させることで構成される一連の装飾形状（図３８参照）よりも大きな一連の装飾形状を構成することができ、遊技者に視認させることができる。

このように、本実施形態では、羽状部材４６０の変位により一連の装飾形状を構成するまでの変位の過程が一通りではない。即ち、第１の変位の過程として、一連の装飾形状の一構成としての一対の羽状部材４６０は、互いに近接する態様で変位し合体することで一連の装飾形状を構成する過程が挙げられる。

一方、第２の変位の過程として、一連の装飾形状の一構成としての羽状部材４６０と装飾部４３６とは、第１動作ユニット４００の退避状態において正面視で前後に重なっており、張出状態へ近づくにつれて、その重なり代が小さくなる方向（羽状部材４６０が装飾部４３６から離れる方向）へ羽状部材４６０が変位することで一連の装飾形状を構成する過程が挙げられる。

これらの異なる過程により、羽状部材４６０の変位自体は近接変位という単純な変位態様としながら、羽状部材４６０の変位方向に沿った両端縁部において形状を繋げることができ、一連の装飾形状を構成することができる。従って、個別に変位する羽状部材４６０の形状を小さく抑制しつつも、その大きさに比較して、第１動作ユニット４００の張出状態において合体して構成される一連の装飾形状を大きく構成することができる。

図３５、図３６、図３７及び図３８は、支持板部４５０、羽状部材４６０、補助部材４７０及び固定伝達板４９０の背面図である。図３５から図３８では、駆動モータＭＴ１の回転に伴い各構成部材が変位する様子が図示されており、図３５では、第１動作ユニット４００の退避状態が、図３６では、第１動作ユニット４００の第１中間状態が、図３７では、第１動作ユニット４００の第２中間状態が、図３８では、第１動作ユニット４００の張出状態が、それぞれ図示される。

図３５に示すように、発光演出装置ＬＡ１の背面側には、円弧形状に沿って分散配置される複数の貫通孔ＬＡ１ｃが形成されており、この貫通孔ＬＡ１ｃを通して、光が背面側へ漏れ出るように構成している。第１動作ユニット４００の張出状態では、貫通孔ＬＡ１ｃの背面側を覆うように羽状部材４６０が配置されるので、貫通孔ＬＡ１ｃから漏れ出た光を羽状部材４６０の形成部４６４Ｌ，４６４Ｒで正面側へ反射させることができる。

図３５から図３８を参照し、羽状部材４６０の回転変位について説明する。羽状部材４６０の回転変位は、円柱張出部４６７と固定伝達板４９０の長孔部４９１との関係により生じるので、この部分について特に詳しく説明する。

図３５に図示される退避状態から、図３６に図示される第１中間状態までは、円柱張出部４６７が挿通される長孔部４９１の上下方向部４９１ａの開放される方向（上下方向）と、固定伝達板４９０の変位方向とが同じであるので、円柱張出部４６７に与えられる負荷で羽状部材４６０が回転変位することを防止することができる。

なお、本実施形態では羽状部材４６０を退避状態側へ付勢する個別の部材を用意しているわけでは無いが、形成部４６４Ｌ，４６４Ｒの形状から重心が回転軸よりも左右外方に配置されており、自重により退避状態の姿勢で維持されている。

図３７に示す第２中間状態では、円柱張出部４６７が湾曲変化部４９１ｂに進入することで、円柱張出部４６７へ左右方向の負荷が生じ、羽状部材４６０が回転変位を開始する。駆動力の伝達経路の観点から説明すると、駆動モータＭＴ１の駆動力は、固定伝達板４９０から円柱張出部４６７を介して左側の羽状部材４６０へ伝達され、次いで右側の羽状部材４６０へ伝達される。即ち、右側の羽状部材４６０に比較して、左側の羽状部材４６０の方が駆動力の伝達経路において上流側である。

本実施形態では、駆動力の伝達経路において上流側とされる左側の羽状部材４６０の形成部４６４Ｌの方が、形成部４６４Ｒに比較して若干大きく形成されている（重く形成されている）ことから、駆動力の伝達経路における下流側へ向けて、順次、可動部材が軽くなるように並べることができる。これにより、駆動力の良好な伝達を図ることができると共に、各構成部材が終端位置まで変位した後に跳ね返り変位することを抑制することができる。

電気配線ＤＨ１の案内経路としての筒状部４３３を形成部４６４Ｒ側に配置していることの理由の一つも、形成部４６４Ｌ，４６４Ｒの重量の違いである。詳述すると、形成部４６４Ｌ，４６４Ｒ同士は、円弧状ギア４６２の歯合と、形成部４６４Ｌ，４６４Ｒの対向面の当接とで変位後の位置が決まるところ、円弧状ギア４６２の噛み合わせの誤差や、羽状部材４６０の回転角度を規定する長孔部４９１の経年的な変形等により、形成部４６４Ｌ，４６４Ｒの変位後の位置が若干変化することはあり得る。

この場合、変位後の位置の変化は、形成部４６４Ｌ，４６４Ｒの重量バランスに寄るところが大きい。即ち、形成部４６４Ｌが形成部４６４Ｒに乗るように、形成部４６４Ｌが押し下げられる可能性が高い。

これを考慮して、本実施形態では、電気配線ＤＨ１が通る筒状部４３３の下側に羽状部材４６０の延設部４６３が配設される。加えて、筒状部４３３と延設部４６３との重なりが少なくなるように凹設部４６３ａが設けられている。これにより、形成部４６４Ｌに意図せず押し下げられる変位が生じた場合であっても、電気配線ＤＨ１と形成部４６４Ｌとが干渉する可能性を低くすることができる。

また、形成部４６４Ｌに変位が生じやすい側が想定できているので、背面視で筒状部４３３と凹設部４６３とが部分的に干渉する位置で設計することができる（図３８参照）。これにより、設計自由度を向上することができる。

本実施形態では、凹設部４６３ａの形成範囲は、筒状部４３３の下側部を特に開放できる範囲に設定される。これにより、筒状部４３３の内部において自重で垂れ易い電気配線ＤＨ１と延設部４６３との接触を回避しながら、左右一対の延設部４６３の形状の違いを最小限に抑えることができる。

即ち、凹設部４６３が形成部４６４側に近づきすぎるのを避けることができ、これにより、第１動作ユニット４００の退避状態や第１中間状態において、凹設部４６３ａを補助部材４７０の背面側に配置することができ、凹設部４６３ａを補助部材４７０で部分的に隠すように構成することができる（図３１参照）。

これにより、第１動作ユニット４００の退避状態から張出状態までのどの状態においても、凹設部４６３ａを補助部材４７０で部分的に隠すように構成することができる。従って、左右一対の羽状部材４６０の延設部４６３及び形成部４６４Ｌ，４６４Ｒの下縁部を左右対称に視認させ易くすることができるので、対称に変位する部材が非対称に構成されることによる違和感を遊技者に与えることを回避することができる。

固定伝達板４９０から円柱張出部４６７への駆動力の伝達は、固定伝達板４９０が羽状部材４６０の筒状部４６１から下方へ離れるように変位することで生じる。駆動力の伝達に伴い円柱張出部４６７が固定伝達板４９０につられて筒状部４６１を中心として回転変位するが、固定伝達板４９０が等速変位すると仮定した場合に円柱張出部４６７は等速では変位しないよう構成されている（角速度が変化するように構成される）。

詳述すると、円柱張出部４６７の初期位置が筒状部４６１の左右付近に設定されているので（図３５参照）、湾曲変化部４９１ｂが水平方向（左右方向）に延びる長孔だと仮定する場合、円柱張出部４６７が下方へ変位する程、上下方向の変位幅に対する円柱張出部４６７の回転変位の角度が大きくなる。従って、固定伝達板４９０が等速変位する場合には、円柱張出部４６７の回転変位の速度（角速度）が漸増することになる。

従って、一対の羽状部材４６０が変位中に減速するような構成に比較して、高速で変位し、合体するという迫力のある演出を構成することができる。

一方で、円柱張出部４６７の角速度の漸増は、一対の羽状部材４６０が近接して合体する直前における羽状部材４６０の高速化につながることになるが、高速化が行き過ぎると、合体の際の衝撃で一対の羽状部材４６０が大きく跳ね返る可能性があり、一対の羽状部材４６０を合体させて一連の装飾模様を視認させるという本実施形態の演出効果が下がる虞がある。

これに対し、本実施形態では、湾曲変化部４９１ｂを、水平方向（左右方向）に対して円柱張出部４６７を備える羽状部材４６０（左側の羽状部材４６０）の回転軸側へ向けて上昇傾斜する方向に延びる長孔として形成している。これにより、円柱張出部４６７の回転変位の速度（角速度）の増加を抑制することができる。

その抑制の程度は、円柱張出部４６７が配置される箇所における水平方向（左右方向）と平行な長孔に対する湾曲変化部４９１ｂの上方への変位量（以下、「上方修正量」とも称する）に対応している。

本実施形態のように、湾曲変化部４９１ｂを回転軸側へ向けて上昇傾斜する方向に延びる長孔として構成する場合、円柱張出部４６７が下方へ変位するほど（一対の羽状部材４６０が合体する状態へ近づくほど）、上記の上方修正量が大きくなる。そのため、円柱張出部４６７の回転変位の速度（角速度）の増加を抑制する程度（減少幅）を、円柱張出部４６７の配置が下側へ変化するほど漸増させることができる。

従って、同じ摩擦状態を維持するようなブレーキ構造に例示される構成に比較して、程よく速度増加を抑制することができる。なお、羽状部材４６０の実際の変位速度については後述する。

図３９（ａ）から図３９（ｃ）は、第１動作ユニット４００の変位関係を模式的に図示する模式図である。図３９（ａ）から図３９（ｃ）では、終端ギア４１３の回転角度が横軸に示され、図３９（ａ）では、昇降板４３０の下方への変位量が縦軸に、図３９（ｂ）では、補助アーム部材４４４の回転量（角度変化）が縦軸に、図３９（ｃ）では、羽状部材４６０の回転量（角度変化）が縦軸に、それぞれ図示される。

ここで、駆動モータＭＴ１を等速回転させる場合を想定する。この場合、終端ギア４１３が等速回転する一方で、アーム部材４１４の回転移動は等速回転とはならず、昇降板４３０の昇降変位も等速変位とはならない。

即ち、駆動モータＭＴ１の制御態様（例えば、等速回転）と、昇降板４３０の制御態様（非等速変位）との間にずれが生じることになり、駆動力の伝達経路における昇降板４３０の下流側の変位態様は、このずれの影響を受ける。従って、駆動モータＭＴ１を等速回転させたとしても、伝達経路における下流側に配置される構成部材を等速変位させることが困難であった。

例えば、本体板部４０１に固定のラックギア状の部分を形成し、そのラックギア状の部分が同期動作ユニット４４０の回転ギア４４１と歯合するように構成したとしても、相対変位部材４４２の昇降変位は昇降板４３０の昇降変位態様に依存するので、等速変位とはならない。

これに対し、本実施形態では、相対変位部材４４２の昇降変位が固定のラックギア状の部分に規定される構成ではなく、アーム部材４１４の回動変位が昇降板４３０の昇降変位（上下方向変位）に変換されるのと同様に補助アーム部材４４４の回動変位が相対変位部材４４２の昇降変位（上下方向変位）に変換される構成を採用している。

即ち、終端ギア４１３の回転変位から、アーム部材４１４の円柱張出部４１４ｆの上下変位に伴う昇降板４３０の昇降変位に変換するための所定の規則（例えば、図３９（ａ）の横軸の数値を縦軸の数値に変換する変換式）を、昇降板４３０の上下変位に伴う補助アーム部材４４４の筒状部４４４ｄの昇降変位から回転ギア４４１の回転変位に変換するために逆転して適用することで、変位態様のずれを部分的に相殺し、終端ギア４１３の変位態様と回転ギア４４１の変位態様とを近似させることができる。

換言すれば、昇降板４３０の上下方向変位は、終端ギア４１３の回転角度が９０度、１４０度付近から終端ギア４１３の変位態様とのずれが生じ始める（図３９（ａ）参照）一方で、補助アーム部材４４４の回転角度は、終端ギア４１３の回転角度が３０度から１７０度付近に亘り終端ギア４１３の変位態様とのずれが抑制される（図３９（ｂ）参照）。

これにより、例えば、駆動モータＭＴ１及び終端ギア４１３を等速回転することに伴い、補助アーム部材４４４を大部分で等速回転させることができるので（図３９（ｂ）参照）、相対変位部材４４２を昇降板４３０に対して略等速で上下変位させることができる。

これにより、駆動モータＭＴ１の速度制御を、相対変位部材４４２の変位態様と結び付け易くすることができるので、遊技者に視認させる駆動演出として第１動作ユニット４００に実行させたい変位態様から逆算的に駆動モータＭＴ１の速度を設定し易くすることができる。

また、本実施形態の構成によれば、駆動力の伝達経路における駆動装置側でのみ有利な効果が生じる構成が、伝達経路の先端側に及ぼす影響を低減することができる。ここで、昇降板４３０を基準として駆動モータＭＴ１側を伝達経路の駆動装置側とし、その逆側を伝達経路の先端側として説明する。

伝達経路の駆動装置側では、第１動作ユニット４００の退避状態または張出状態において終端ギア４１３の回転角度に対するアーム部材４１４の回動角度が抑えられることは、アーム部材４１４の始動や停止を迅速に行うという観点からは好ましいが、伝達経路の先端側では、退避状態または張出状態に到達する直前におけるアーム部材４１４の速度が極端に小さくなることから、変位が緩慢になり易いという点で問題があった。

この観点からいうと、伝達経路の先端側の変位態様をアーム部材４１４の減速の影響を受けないように構成するためには、駆動モータＭＴ１の動作速度をアーム部材４１４が変位終端に到達する前に変化させたり、アーム部材４１４の減速が生じる前（退避状態または張出状態に到達するよりも十分に前）にアーム部材４１４を停止するように制御したりすることで対処することはできる。

しかし、前者によれば、複雑な制御を必要とするし、後者によれば、伝達経路の先端側の変位に用いることができるアーム部材４１４の回転角度が小さくなり変位態様の幅が狭まるという問題点があった。

これに対し、本実施形態によれば、伝達経路の先端側の変位態様を駆動モータＭＴ１及び終端ギア４１３の変位態様に近似させることができるので、退避状態または張出状態に到達する直前において同期動作ユニット４４０の相対変位部材４４２が減速する程度を小さくし易くすることができる。従って、アーム部材４１４の回転角度を最大限に利用しながら、伝達経路の先端側に配設される相対変位部材４４２（及び、その下流側に配設される羽状部材４６０や補助部材４７０）の変位が緩慢になることを回避することができる。

遊技者に視認されるのは、羽状部材４６０及び補助部材４７０の変位である。図３９（ｃ）に示すように、終端ギア４１３を等速回転させる場合の羽状部材４６０及び補助部材４７０の回転角速度は、停止直前までは増加傾向（等速以上）とされ、停止直前で、上述した長孔部４９１の湾曲変化部４９１ｂの形状に対応して減速する。

これにより、昇降板４３０の変位態様に依存して羽状部材４６０及び補助部材４７０の変位態様が決まる場合に比較して、羽状部材４６０及び補助部材４７０の変位の緩急を激しくすることができるので、迫力のある変位を実現でき、演出効果を向上することができる。

一方で、羽状部材４６０及び補助部材４７０の回転角速度が増加傾向のまま停止させる（羽状部材４６０同士を合体させる）のではなく、直前に減速させる区間を設けることで、羽状部材４６０が合体した後に跳ね返り変位することを抑制することができる。

このように、本実施形態によれば、駆動モータＭＴ１の駆動力により連なって変位する昇降板４３０の変位態様と、その下流側で変位する同期動作ユニット４４０の相対変位部材４４２、固定伝達板４９０、羽状部材４６０及び補助部材４７０の変位態様とを異ならせることができる。

特に、駆動力の伝達経路に沿って下流に向かう間に、一度変化した変位態様を、再び元に戻る側に変化させることができる。これにより、複数部材が同期して変位する構成において、独特な変位態様を構成することができる。

駆動モータＭＴ１の制御態様として退避状態から張出状態まで変位する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、途中位置で反転するように制御しても良い。即ち、例えば、第１動作ユニット４００が退避状態と第１中間状態とで往復変位（繰り返し往復変位）するように駆動モータＭＴ１の回転方向を反転制御しても良い。

この場合、昇降板４３０が下降を開始してから、羽状部材４６０及び補助部材４７０が回転開始する前に昇降板４３０を上昇させて退避状態まで復帰させることになるので、遊技者に視認させる第１動作ユニット４００の変位を上下方向変位に限定し、回転変位を排除することができる。

なお、第１中間状態までの変位であっても、昇降板４３０に対して固定伝達板４９０及び装飾部４９３は上下方向に相対変位するので、第１動作ユニット４００の見栄えに変化を生じさせ易くすることができる。

図４０は、動作ユニット３００の分解正面斜視図である。図４０では、動作ユニット３００から遊技盤１３が取り外され正面側に配置された状態が図示され、動作ユニット３００及び遊技盤１３の上部の図示が省略されている。また、図４０では、第３図柄表示装置８１の下縁に沿って配設され、無色の光透過性の樹脂から形成される透明カバー部材７９０の外形が想像線で図示され、その下方の構成が視認可能に図示される。

遊技盤１３と動作ユニット３００とが締結固定され、遊技に使用される場合には、センターフレーム８６（図２参照）に区画される窓部を通して第３図柄表示装置８１の表示領域の下方正面側に導光部材７１４及び第２動作ユニット７００の上面が視認可能に配置される。また、電飾基板７７７により正面側へ出射された光は光透過孔６０ｃを通過するのでベース板６０の正面側から視認可能とされる。

図４１は、第２動作ユニット７００の正面斜視図であり、図４２は、第２動作ユニット７００の背面斜視図である。図４１及び図４２に示すように、第２動作ユニット７００は、複数（本実施形態では８個）が左右方向に並んで配設される導光部材７１４と、左右に配設される電飾基板７７７とを備えている。

導光部材７１４のそれぞれは、下方から照射される照射光を導光可能に構成されており、その照射光を上端部から透過させる。電飾基板７７７は、正面側へ光を照射可能に構成されるＬＥＤ等の発光手段７７８を備えている。このように、第２動作ユニット７００は、導光部材７１４を介して上側へ光を出射し、電飾基板７７７により正面側へ光を出射することができる。

図４３及び図４４は、第２動作ユニット７００の分解正面斜視図であり、図４５は、第２動作ユニット７００の分解背面斜視図である。図４３では、上から見下げる方向視で図示され、図４４及び図４５では、下から見上げる方向視で図示される。また、図４５では、突設押さえ部７２４が拡大して図示される。

図４３、図４４及び図４５に示すように、第２動作ユニット７００は、背面ケース３１０（図４０参照）の底壁部３１１に締結固定される土台部材７０１と、その土台部材７０１の上方から被せられ土台部材７０１に締結固定されるカバー部材７２０と、そのカバー部材７２０と土台部材７０１とに挟まれ回転変位可能（回転角度約６度で回転変位可能）に軸支される板状変位部材７３０と、その板状変位部材７３０の上面に置かれる中空の部材であって、少なくとも上下変位可能に構成される複数（本実施形態では８個）の中空部材７４０と、その中空部材７４０よりも正面側において板状変位部材７３０の上面に置かれ少なくとも上下変位可能に構成される複数（本実施形態では３個）の可変装飾部材７５０と、土台部材７０１の左右下側に配設されるそれぞれが、上下方向に沿う直線に対して略線対称な構成を有し板状変位部材７３０に負荷を付与可能に構成される一対の駆動ユニット７６０と、透明カバー部材７９０（図４０参照）とを備える。

透明カバー部材７９０は、第２動作ユニット７００のカバー部材７２０の上面および正面を覆う形状の無色透明の樹脂部材であり、カバー部材７２０に埃や微粒子が到達するのを未然に防いだり、第１動作ユニット４００のいずれかの構成部材が誤動作を生じた場合であっても第１動作ユニット４００とカバー部材７２０及び導光部材７１４とが衝突することを防止したりするように作用する。

透明カバー７９０の上面は背面側へ向けて下降傾斜していることから、導光部材７１４の上端部から真上に出射された光の一部を背面側へ屈折させることができる。これにより、第３図柄表示装置８１に導光部材７１４から出射される光が映り込み易くすることができるので、遊技者が第３図柄表示装置８１に注目している場合であっても、導光部材７１４の点灯状態の変化（明暗の変化や光の振動、中空部材７４０の変位に基づくものを含む）に気づかせ易くすることができる。

なお、図４３、図４４及び図４５では、透明カバー部材７９０の図示が省略される。まず、第２動作ユニット７００の骨格を形成する土台部材７０１について、図４６を参照して説明する。

図４６は、土台部材７０１の分解正面斜視図である。図４６に示すように、土台部材７０１は、十分な強度を持つように形成される板状部材７０２と、その板状部材７０２の上面に対向して締結固定される電飾基板７０５と、その電飾基板７０５の板上面に対向配置され板状部材７０２に締結固定される仕切り部材７０８と、その仕切り部材７０８の上に被される部材であって、樹脂から薄膜状に形成される薄膜カバー部材７１２と、その薄膜カバー部材７１２の上に当接する状態で載置される複数（本実施形態では、８個）の導光部材７１４と、その導光部材７１４の上側から被せられる板状部材であって、導光部材７１４の上昇および水平方向への変位を規制する変位規制部材７１６とを備える。

板状部材７０２は、カバー部材７２０の鉤状部７２１ｃに係合可能に形成される係合部７０２ａと、板状部材７０２の左右側部に一対で形成され板状変位部材７３０の被軸支部７３１を軸支可能に凹設形成される受入凹部７０２ｂと、前側縁から上方に突設され板状変位部材７３０の回転を規制可能に形成される規制突部７０２ｃと、締結ネジが螺入可能に形成される複数の締結部７０３ａと、その締結部７０３ａを超えて上方へ向けて柱状に突設され突設先端部に締結ネジを螺入可能に形成される複数の柱状突設部７０３ｂと、上下方向に穿設される複数の貫通孔７０４とを備える。

複数の締結部７０３ａは、電飾基板７０５に挿通される締結ネジが締結固定されるものであって、左右中央および左右両端の三か所に形成され、特に左右両端の締結部７０３ａには、位置決め用の突設ピンが併設される。

位置決め用の突設ピンに対応して電飾基板７０５に穿設される貫通孔に突設ピンが挿通されるように電飾基板７０５を配置することで、電飾基板７０５に締結ネジを挿通する用に穿設される貫通孔と締結部７０３ａとが連続的に繋がるので、そこに締結ネジを通し螺入することで、電飾基板７０５を板状部材７０２に締結固定することができる。

柱状突設部７０３ｂは、変位規制部材７１６、薄膜カバー部材７１２、仕切り部材７０８の順に挿通される締結ネジが螺入される部分であって、基端側が台状に傾斜形成されている。これにより、電飾基板７０５を適切な位置に配置し易くすることができる。

貫通孔７０４は、電飾基板７０５の下面に配設されるコネクタ（図示せず）や、そのコネクタに接続される電気配線を通すことができる大きさで穿設されるものである。従って、本実施形態では、電飾基板７０５に接続される電気配線は電飾基板７０５の下面側に配設されることになり、電飾基板７０５の上方に張り出してくることは無い。これにより、電飾基板７０５の板上面全体をＬＥＤ等の発光手段７０６の配設可能領域として活用することができる。

電飾基板７０５は、ＬＥＤ等から構成される複数の発光手段７０６と、土台部材７０１の組立状態（図４３参照）において柱状突設部７０３ｂと若干の隙間が空くように開放形成される開放部７０７とを備える。

発光手段７０６は、左右方向を向く直線に沿って並べられる複数（本実施形態では、８個）の個別発光手段７０６ａと、その個別発光手段７０６ａとは異なる位置に配設される複数の全体発光手段７０６ｂとを備える。

開放部７０７は、柱状突設部７０３ｂと対応する位置に形成されており、柱状突設部７０３ｂの突設終端位置は電飾基板７０５が組立状態において配置される位置よりも上方とされる。そのため、電飾基板７０５を組立状態において配置される位置まで下降変位させると、開放部７０７は柱状突設部７０３ｂに沿って進むことになる。

本実施形態では、柱状突設部７０３ｂの基端側部が上方へ向かうほどすぼまる上面視円形状かつ正面視台形状に形成されているので、柱状突設部７０３ｂの基端側部の側面が上下方向に対して傾斜する。電飾基板７０５を下降変位させる際に、組立状態において配置される位置に対して前後方向に大きく位置ずれしている場合には、柱状突設部７０３ｂの基端側部の側面の傾斜に沿って電飾基板７０５の位置ずれを修正することができるので、電飾基板７０５を目的の位置に配置し易くすることができる。

仕切り部材７０８は、光を透過し難い有色（本実施形態では、黒色）の硬質樹脂材料から形成され、個別発光手段７０６ａと対応する位置に穿設される複数の透光孔７０９と、柱状突設部７０３ｂの先端部を挿通可能な内径で穿設される複数の通し孔７１０ａと、変位規制部材７１６に挿通される締結ネジを螺入可能に形成される複数の締結部７１０ｂと、その締結部７１０ｂに対して前後方向にずれた位置に変位規制部材７１６の下面から突設される突設ピン７１６ｂを受け入れ可能に凹設（又は穿設）される複数の受入部７１０ｃとを備える。

透光孔７０９は、前後に長尺のクリスタル形状（略楕円形状、略亀甲形状）断面で形成されており、その長尺方向が左右中央からの位置に対応して異なる方向を向く。即ち、中央寄りの透光孔７０９ほど長尺方向と前後方向とのずれが小さくされ（本実施形態では、一致され）、左右端へ寄るほど、長尺方向が前側へ向けて左右中央寄りに傾斜する方向とされる。

即ち、透光孔７０９の長尺方向は、正面側へ向け左右中央寄りに傾斜する方向に設定されており、その傾斜の角度が、左右端寄りになるほど大きくなるように設計される。本実施形態では、傾斜角度の増分が一定（約５度）となるように構成される。

薄膜カバー部材７１２は、剛性の低い薄膜状の無色透明の樹脂部材であって、中央部が盛り上がるように形成され、下面側が開放されており、上底部の左右端部において上下に穿設される一対の大貫通孔７１２ａと、その外貫通孔７１２ａよりも左右方向内側において上下に穿設される複数の中貫通孔７１２ｂと、その中貫通孔７１２ｂに対して前後方向に位置ずれして上下に穿設される複数の小貫通孔７１２ｃとを備える。

大貫通孔７１２ａは、変位規制部材７１６の下面から挿通孔７１６ａの周囲を囲む環状に突設される突設部７１６ｅ（図７２参照）の直径よりも長い直径で形成されている。変位規制部材７１６の下面から突設される突設部７１６ｅは、薄膜カバー部材７１２の厚みを超える突設長さで突設されるので、大貫通孔７１２ａの縁部分に組み付け時の負荷（締結負荷）が生じることを回避することができる。

中貫通孔７１２ｂは、正面側中央位置において柱状突設部７０３ｂに対応する位置に一つが配設され、その他が締結部７１０ｂに対応する位置に配設される。

小貫通孔７１２ｃは、締結部７１０ｂに対応する位置に配設される中貫通孔７１２ｂに対して前後方向に位置ずれして配設されており、変位規制部材７１６の下面から突設され仕切り部材７０８の受入部７１０ｃに受け入れられる突設ピン７１６ｂを挿通可能な大きさで形成される。

従って、仕切り部材７０８に薄膜カバー部材７１２を被せ、その上から変位規制部材７１６を乗せた後で各所に締結ネジを螺入することで各部材が締結固定されるところ、仕切り部材７１６の下面から突設される突設ピン７１６ｂが小貫通孔７１２ｃ及び受入部７１０ｃに挿通されるので、締結ネジを螺入する前の状態において仕切り部材７０８に対する薄膜カバー部材７１２及び変位規制部材７１６の位置合わせを容易に（同時に）行うことができ、その後で締結ネジを螺入する作業の効率を向上させることができる。

導光部材７１４は、無色で光透過性の樹脂材料から上部に底を有する有底筒状に形成され、上面視外形が前後に長尺のクリスタル形状（略楕円形状、略亀甲形状）に形成される本体部７１４ａと、その下縁から左右および前方に張り出す張出縁部７１４ｂと、本体部７１４ａの上端部において正面側へ向かうほど下方へ下降傾斜する傾斜面部７１４ｃとを備える。

本体部７１４ａの上部外面にはシボ加工が形成されているので、単一の個別発光手段７０６ａから出射され導光部材７１４の内部を進行し上端部に到達した光を遊技者に視認させる際に、点発光では無く、面で発光しているように視認させることができる。

一方、本体部７１４ａには、上部外面以外の部分（中間部等）には、シボ加工は形成されておらず、平滑面が形成される。これにより、導光部材７１４の内部を進行する途中の光が本体部７１４ａの内壁面に入射した場合に乱反射が生じることを防止することができ、光を平滑面で全反射させて本体部７１４ａの上端部へ向かわせ易くすることができるので、本体部７１４ａの途中位置における光のエネルギーロスを低減することができる。

各導光部材７１４の本体部７１４ａの上面視長尺方向は、上述した透光孔７０９の長尺方向の設定に倣う。即ち、中央寄りの導光部材７１４ほど長尺方向と前後方向とのずれが小さくされ（本実施形態では、一致され）、左右端へ寄るほど、長尺方向が前側へ向けて左右中央寄りに傾斜する方向とされる。

即ち、導光部材７１４の長尺方向は、正面側へ向け左右中央寄りに傾斜する方向に設定されており、その傾斜の角度が、左右端寄りになるほど大きくなるように設計される。本実施形態では、傾斜角度の増分が一定（約５度）となるように構成される。

このように構成することで、導光部材７１４の上面視における長尺方向の手前側端部（光を遊技者側へ照射する部分として遊技者に近い側の部分）が、長尺方向の中央位置に比較して遊技者側（正面側左右中央）を向くようにすることができる。即ち、導光部材７１４から遊技者側へ照射される光が遊技者へ向けて集まっているように遊技者に感じさせることができる。

張出縁部７１４ｂは、上下厚み一定で形成され、導光部材７１４の位置および姿勢を安定化させるための部分として機能し、傾斜面部７１４ｃは、導光部材７１４の下方から入射した光を正面側寄りに出射させるように機能するが、詳細は後述する。

変位規制部材７１６は、光を透過し難い有色（本実施形態では、黒色）の硬質樹脂材料から形成され、締結ネジを挿通可能に穿設される複数の挿通孔７１６ａと、下面から突設される複数の突設ピン７１６ｂと、導光部材７１４に対応する位置に上下に貫通する筒状に形成される複数の受入筒部７１６ｃと、その受入筒部７１６ｃの下縁部の内形を拡大するように段付きで凹設され導光部材７１４の張出縁部７１４ｂを受入可能な形状で構成される複数の凹設部７１６ｄとを備える。

受入筒部７１６ｃは、内形が上面視で透光孔７０９の内形と略同等の形状とされており、内側に導光部材７１４が挿通される。また、凹設部７１６ｄの凹設深さは、導光部材７１４の張出縁部７１４ｂの厚み寸法と同等とされていることから、第２動作ユニット７００の組立状態（図４０参照）において、薄膜カバー部材７１２の上面と変位規制部材７１６の下面（凹設部７１６ｄの下面）とで張出縁部７１４ｂを挟み込むように安定的に面で支持することができる。

張出縁部７１４ｂは、左右および正面側に張り出し形成され、背面側への形成は省略される。これに対応して、変位規制部材７１６の凹設部７１６ｄも、左右および正面側に凹設され、背面側への凹設は省略される。これにより、導光部材７１４が前後逆向きで組み付けられることを防止することができる。

即ち、導光部材７１４を前後逆向きで配置し、変位規制部材７１６を組み付けようとしても、凹設部７１６ｄと張出縁部７１４ｂの配置がずれているため、凹設部７１６ｄに張出縁部７１４ｂを入れ込むことができず、張出縁部７１４ｂが変位規制部材７１６の下面から張り出すことになる。張出縁部７１４ｂの厚み寸法分の隙間が薄膜カバー部材７１２と変位規制部材７１６との間に生じさせ、締結固定することを困難とすることで、組立作業者（又は組立用の自動機）に導光部材７１４が前後逆向きであることを気付かせることができる。

土台部材７０１の組立状態（図４３参照）では、凹設部７１６ｄと薄膜カバー部材７１２との間に張出縁部７１４ｂが上下方向で挟まれ、これにより導光部材７１４の位置および姿勢が安定的に固定される。

土台部材７０１の組み付け手順について説明する。まず、電飾基板７０５を柱状突設部７０３ｂに通して締結位置に配置し、板状部材７０２に締結固定する。次に、電飾基板７０５の上方に、仕切り部材７０８、薄膜カバー部材７１２、導光部材７１４、変位規制部材７１６の順に各構成部材を配置する。

その際、仕切り部材７０８の通し孔７１０ａに柱状突設部７０３ｂの先端を通すことで仕切り部材７０８が板状部材７０２に位置決めされ、受入部７１０ｃ及び小貫通孔７１２ｃに突設ピン７１６ｂを通すことで、変位規制部材７１６及び薄膜カバー部材７１２が仕切り部材７０８に位置決めされる。また、本体部７１４ａを受入筒部７１６ｃに通すことで、導光部材７１４が変位規制部材７１６に位置決めされる。このように、各構成部材同士は、締結ネジを螺入する前から相対的に位置決めされるので、締結ネジを螺入する作業の効率化を図ることができる。

最後に、挿通孔７１６ａに締結ネジを挿通し、締結部７１０ｂ及び柱状突設部７０３ｂに螺入することで、各構成部材を締結固定することができる。本実施形態によれば、電飾基板７０５の上方に配置される各構成部材を適切な位置に置いたあと、複数の締結ネジをまとめて螺入することができるので、作業工程を単純化することができる。加えて、締結ネジの螺入工程の自動化（ネジ回し用の自動機の利用）を図ることができる。

本実施形態では、挿通孔７１６ａに挿通した締結ネジを柱状突設部７０３ｂに螺入する段階で仕切り部材７０８が抜き取り不能となるが、挿通孔７１６ａに挿通した締結ネジを締結部７１０ｂに螺入することで、仕切り部材７０８を変位規制部材７１６側に接近させることができる。

これにより、導光部材７１４を薄膜カバー部材７１２に乗せるという構成ながら、実質的には、仕切り部材７０８に導光部材７１４が乗るという構成と同一視でき、仕切り部材７０８の剛性で導光部材７１４を下支えすることで、導光部材７１４の支持の安定化を図ることができる。

加えて、薄膜カバー部材７１２を挟んで、変位規制部材７１６と仕切り部材７０８との上下離間寸法を低減することができるので、変位規制部材７１６と仕切り部材７０８との間からの光漏れの防止を図ることができる。

図４３、図４４及び図４５に戻って説明する。カバー部材７２０は、有色（本実施形態では、青色）光透過性の樹脂材料から形成され、土台部材７０１に締結固定される部材であって、下面視周縁部に配設され土台部材７０１との結合に利用される複数の結合部７２１と、土台部材７０１の導光部材７１４の位置に対応して導光部材７１４よりも大きな形状で穿設される複数の後側貫通孔７２２と、その後側貫通孔７２２の正面側において左右一対で１セットの貫通孔として複数箇所（本実施形態では３箇所）に穿設される複数の前側貫通孔７２３と、後側貫通孔７２２の背面側左右外側部や正面側左右内側部から下方に突設される複数の突設押さえ部７２４とを備える。

結合部７２１は、上方から締結ネジが挿通可能に穿設される複数の挿通孔７２１ａと、土台部材７０１に下方から挿通される締結ネジが螺入される複数の締結部７２１ｂと、左右外方背面部に鉤状に形成され土台部材７０１に係合される複数の鉤状部７２１ｃとを備える。

後側貫通孔７２２は、中央寄りの４箇所と、左右寄りの４箇所とで、下縁部の上下位置が異なる。本実施形態では、中央寄りの方が高く形成されている。これは、カバー部材７２０の上面形状の設計に伴うものである。即ち、カバー部材７２０の上面形状に立体感を持たせるために中央寄りの部分が盛り上がって見えるように上方へ湾曲形成されていることに伴って、後側貫通孔７２２の下縁部の上下位置が調整されている。

突設押さえ部７２４は、後側貫通孔７２２の下縁部の上下位置の違いを部分的に相殺するように突設長さが調整されている。即ち、中央寄りに配設される突設押さえ部７２４の方が突設長さを長くすることにより、中空部材７４０の上下変位幅を左右で同等に調整している。なお、正面側の突設押さえ部７２４及び背面側の突設押さえ部７２４は、共に、中空部材７４０の突設柱状部７４３と上下方向視で重なる位置に配設されるので、中空部材７４０の姿勢が崩れたとしても、中空部材７４０の突設柱状部７４３が板状変位部材７３０の小受け部７３５から脱落することを防止することができる。

本実施形態では、正面側の突設押さえ部７２４の下端部の上下位置に比較して、背面側の突設押さえ部７２４の下端部の上下位置の方が下方に配置される。これにより、中空部材７４０が突設押さえ部７２４に当接した場合であっても、中空部材７４０の姿勢を後傾姿勢に寄せることができる。これにより、正面側から見下げる方向視で中空部材７４０を見る遊技者に対して、中空部材７４０の筒状本体部７４１の正面側の形状や模様を見せ易くすることができる。

板状変位部材７３０は、無色で光透過性の樹脂材料から形成され、板状部材７０２の左右側部に一対で形成される受入凹部７０２ｂと、カバー部材７２０の下面とに回転可能に軸支持される部材であって、左右両端から同軸上に円形断面で突設される一対の被軸支部７３１と、複数箇所において上下方向に穿設される光透過孔７３２と、被軸支部７３１よりも正面側へ板状に延設され下方からの押し上げ負荷を受ける一対の被負荷部７３３と、土台部材７０１の導光部材７１４を挿通可能な大きさで上下方向に穿設される複数の導光挿通孔７３４と、その導光挿通孔７３４の対角線上に一対で配設され上面視リング形状に突設される複数の小受け部７３５と、上面視でカバー部材７２０の前側貫通孔７２３の中央位置に配置され上面視リング形状に突設される複数の大受け部７３６とを備える。

図４７は、板状変位部材７３０の上面図である。被負荷部７３３は、被軸支部７３１の中心を通る回転軸よりも正面側に配設されており、左右それぞれに、別々の駆動ユニット７６０が対応し、下方から負荷が与えられる。

板状変位部材７３０は、被負荷部７３３に与えられる負荷の態様の違い（例えば、片側のみに負荷が与えられているのか、又は両側に負荷が与えられているのかや、短い時間間隔の負荷が与えられているのか、又は持続的な負荷が与えられているのか等）により、異なる態様で被軸支部７３１を中心として回転変位するが、詳細は後述する。

図４７に示すように、導光挿通孔７３４の形状は、上述の透光孔７０９の形状に倣って形成される。即ち、導光挿通孔７３４は、前後に長尺のクリスタル形状（略楕円形状、略亀甲形状）で穿設されており、その長尺方向が左右中央からの位置に対応して異なる方向を向く。

即ち、中央寄りの導光挿通孔７３４ほど長尺方向と前後方向とのずれが小さくされ（本実施形態では、一致され）、左右端へ寄るほど、長尺方向が前側へ向けて左右中央寄りに傾斜する方向とされる。

即ち、導光挿通孔７３４の長尺方向は、正面側へ向け左右中央寄りに傾斜する方向に設定されており、その傾斜の角度が、左右端寄りになるほど大きくなるように設計される。本実施形態では、傾斜角度の増分が一定（約５度）となるように構成される。

小受け部７３５は、がたつきを許容して中空部材７４０を支持する部分であって、板状変位部材７３０の左右方向中心位置を通る中心線ＣＬ１に対して左右対称に配置され、導光挿通孔７３４の長尺方向に対する関係（一対の小受け部７３５の間隔や、一対の小受け部７３５を結ぶ直線と導光挿通孔７３４の長尺方向とがなす角度）が維持される。

これにより、中心線ＣＬ１の一側に配置される複数の中空部材７４０を同一形状としながら（他側に配置される中空部材７４０とは左右対称形状としながら）、第２動作ユニット７００の組立状態（図４０参照）における中空部材７４０の姿勢を異ならせることができる。

即ち、導光挿通孔７３４の形状と同様に、中央寄りの中空部材７４０ほど長尺方向と前後方向とのずれが小さくされ、左右端へ寄るほど、長尺方向が前側へ向けて左右中央寄りに傾斜する方向とされる。

即ち、中空部材７４０の長尺方向は、正面側へ向け左右中央寄りに傾斜する方向に設定されており、その傾斜の角度が、左右端寄りになるほど大きくなるように設計される。本実施形態では、傾斜角度の増分が一定（約５度）となるように構成される。

一対の小受け部７３５は、基準Ｏ１に対して正面側に配置され断面円形状の有底筒状に形成される前小受け部７３５ａと、基準Ｏ１に対して背面側に配置され断面円形状の有底筒状に形成される後小受け部７３５ｂとを備える。

本実施形態では、前小受け部７３５ａの内筒の直径に比較して、後小受け部７３５ｂの内筒の直径の方が長くなるよう設計される。具体的には、中空部材７４０の突設柱状部７４３の断面の直径が３［ｍｍ］で設計され、前小受け部７３５ａの内筒の直径は４．８［ｍｍ］で設計され、後小受け部７３５ｂの内筒の直径は５．０［ｍｍ］で設計される。

即ち、小受け部７３５と突設柱状部７４３との対向方向で生じる隙間寸法は、前小受け部７３５ａと突設柱状部７４３との隙間寸法の方が、後小受け部７３５ｂと突設柱状部７４３との隙間寸法に比較して小さくなる。

これにより、がたつきを許容して支持される中空部材７４０の変位態様に秩序を持たせることができる。即ち、本実施形態では、前小受け部７３５ａを軸とした回転変位の方が、後小受け部７３５ｂを軸とした回転変位に比較して生じ易くすることができる。

換言すれば、前小受け部７３５ａ付近においては中空部材７４０の配置を維持し易い一方で、後小受け部７３５ｂ付近においては中空部材７４０の配置にずれが生じやすいように構成することができるので、後述する板状変位部材７３０の回転変位に伴う中空部材７４０の変位の方向を、背面側へ向けて左右外側へ広がる方向に整えることができる。

大受け部７３６は、がたつきを許容して可変装飾部材７５０を支持する部分であって、中心線ＣＬ１上に配置される大受け部７３６に比較して、左右両側に配置される大受け部７３６の方が、被軸支部７３１の中心を通る回転軸からの間隔が長くされ、上下位置も異なるように形成されるが、詳細は後述する。

図４３、図４４及び図４５に戻って説明する。中空部材７４０は、左側に並べて配設される４個の同一形状部材と、右側に並べて配設される４個の同一形状部材とが、左右対称形状で構成されるので、右側に配設される中空部材７４０について詳細に説明し、左側に配設される中空部材７４０については説明を省略する。

図４８は、中空部材７４０の正面斜視図である。図４８に示すように中空部材７４０は、導光部材７１４の前後左右を囲むように配設されることで導光部材７１４の前後左右から漏れ出る光が遊技者に視認されない（難い）よう遮蔽し、光を視認し易い導光部材７１４の上先端部に遊技者の視線を集められるよう構成される部材であって、前後に長尺のクリスタル形状（略楕円形状、略亀甲形状）で外枠が設計され上下に開放された筒状に形成される筒状本体部７４１と、その筒状本体部７４１の下縁部から前後左右方向に平板状に延設される平板延設部７４２と、その平板延設部７４２の板下面から下方に柱状に突設される一対の突設柱状部７４３とを備える。

筒状本体部７４１の上面視の外形は、カバー部材７２０の後側貫通孔７２２の上面視内形よりも若干小さく形成される一方で、平板延設部７４２の上面視の外形は、カバー部材７２０の後側貫通孔７２２の上面視内形よりも大きくなるように形成される。即ち、第２動作ユニット７００の組立状態において（図４０参照）、中空部材７４０は、後側貫通孔７２２に挿通された状態で、上下変位可能とされつつ、カバー部材７２０の上方へ引き抜かれることは規制される。

筒状本体部７４１の上縁部は、正面側へ向かう程下げられている。これにより、導光部材７１４の上端部に到達した光を正面側上方へ集中的に放射することができる。一方で、背面側上方へ向かう光は、大部分が筒状本体部７４１に遮られることになる。従って、導光部材７１４の上端部に到達した光を遊技者の目に良好に届けることができると共に、導光部材７１４の上端部に到達した光が第３図柄表示装置８１に多量に移り込んでしまうことで表示の視認性が悪くなることを防止することができる。

平板延設部７４２は、突設押さえ部７２４（図４５参照）に上昇変位を規制される部分としても機能する。即ち、突設押さえ部７２４は、背面側の突設柱状部７４３と対応する位置に形成され、中空部材７４０が上昇変位することを規制する。このように、突設押さえ部７２４と突設柱状部７４３とが対応する位置に形成されることにより、中空部材７４０が姿勢変化する場合であっても、突設柱状部７４３が板状変位部材７３０の小受け部７３５から抜け出ることを防止することができるので、中空部材７４０を安定して支持することができる。

突設柱状部７４３は、突設先端が半球状に形成され、板状変位部材７３０（図４３参照）の小受け部７３５の配置間隔に合わせて配設され、第２動作ユニット７００の組立状態において（図４０参照）、小受け部７３５に受け入れられる。

一対の突設柱状部７４３と、筒状本体部７４１とは、回転対称では無いように構成されるこれにより、前後逆に組み付けた場合に導光部材７１４との位置関係を変化させることができ、誤取付防止を図ることができる。なお、左右４個ずつ配設される中空部材７４０は、左右対称形状から形成されていることから、左右中心位置よりも左側に組み付けられる中空部材７４０が右側に組み付けられることを防止することができる（誤取付防止を図ることができる）。

ここで、小受け部７３５は、板状変位部材７３０の変位態様と同じく左右方向を向く回転軸中心に回転変位する一方で、突設柱状部７４３は中空部材７４０に許容される上下変位で主に変位することになるところ、突設柱状部７４３の突設先端が半球状に形成されていることから抵抗少なく中空部材７４０を変位させることができる。ここで、板状変位部材７３０の回転変位に伴う中空部材７４０の変位態様について説明する。

図４９（ａ）、図４９（ｂ）及び図４９（ｃ）は、図４７のＸＬＩＸ−ＸＬＩＸ線における導光部材７１４、板状変位部材７３０及び中空部材７４０の断面図である。図４９（ａ）では、板状変位部材７３０の下終端姿勢（初期姿勢）が図示され、図４９（ｂ）では、板状変位部材７３０の水平姿勢が図示され、図４９（ｃ）では、板状変位部材７３０の上終端姿勢が図示される。なお、水平姿勢は、下終端姿勢から板状変位部材７３０が基準Ｏ１を中心に約２．１度だけ回転（起き上がり変位）した姿勢に対応し、上終端姿勢は、水平姿勢から板状変位部材７３０が基準Ｏ１を中心に約４度だけ回転（起き上がり変位）した姿勢に対応する。

図４９（ａ）に示すように、駆動ユニット７６０が作動していない場合には、水平姿勢よりも板状変位部材７３０が約２．１度だけ前傾した姿勢（下終端姿勢（初期姿勢））で板状変位部材７３０は安定的に支持される。本実施形態では、前小受け部７３５ａよりも後小受け部７３５ｂを深底に凹設することで、板状変位部材７３０の下終端姿勢（初期姿勢）における前小受け部７３５ａの支持位置（底部）と後小受け部７３５ｂの支持位置（底部）の上下方向のずれを抑えている。

これにより、下終端姿勢（初期姿勢）の板状変位部材７３０に支持される中空部材７４０の姿勢が前傾姿勢となることを防止することができる。また、前小受け部７３５ａ及び後小受け部７３５ｂの支持位置（底部）の面が板状変位部材７３０の傾斜と同様に正面側へ向かう程下降傾斜するよう構成されることで、中空部材７４０が背面側へ変位した場合であっても、支持位置（底部）の傾斜を利用して中空部材７４０を滑らせることで中空部材７４０を正面側に戻すことができる。

従って、例えば、正面枠１４を開閉する際に生じる負荷により中空部材７４０が位置ずれした場合であっても、駆動ユニット７６０の作動前から、中空部材７４０の位置を正面寄りの位置（初期位置）に安定的に維持することができる。

図４９（ｂ）に示すように、板状変位部材７３０の水平姿勢では、中空部材７４０の突設柱状部７４３は、前後共に、小受け部７３５との隙間を十分に確保可能とされている。従って、例えば、水平姿勢付近の姿勢で板状変位部材７３０が小振動する場合には、突設柱状部７４３の小受け部７３５の内側における振動の態様が、前後の突設柱状部７４３で大きな差が無く、中空部材７４０は前後左右に無秩序に変位し易い。

図４９（ｃ）に示すように、板状変位部材７３０が上終端姿勢まで変位する過程において、中空部材７４０の前側の突設柱状部７４３は前小受け部７３５ａと当接し、背面側へ押進される。

従って、例えば、上終端姿勢を基準として（上終端姿勢付近で）板状変位部材７３０が小振動する場合には、前小受け部７３５ａに支持される突設柱状部７４３を軸として中空部材７４０が回転変位し易い。即ち、小振動の基準となる板状変位部材７３０の姿勢に対応して、中空部材７４０に生じ易い変位態様を変化可能に構成される。

中空部材７４０には、筒状本体部７４１の内側に導光部材７１４が挿通され、一対の突設柱状部７４３が板状変位部材７３０の小受け部７３５に受け入れられることで支持される。そのため、中空部材７４０の変位は小受け部７３５の変位に対応するので、まず、小受け部７３５の変位態様について説明する。

小受け部７３５は、板状変位部材７３０の一部なので、板状変位部材７３０の変位に追従して変位する。板状変位部材７３０は、被軸支部７３１同士を結ぶ直線（左右方向を向く直線）である基準Ｏ１を中心に回転変位するので、小受け部７３５は、基準Ｏ１方向（左右方向）には変位せず、基準Ｏ１と直交する平面上で変位することになる。これに伴い、導光部材７１４の左右に配置される一対の小受け部７３５を結ぶ直線の中心線ＣＬ１に対する傾斜の度合いが変化することになる。そのため、中空部材７４０についても、中心線ＣＬ１に対する傾斜の度合いの変化が促されることになる。

一対の小受け部７３５に支持される中空部材７４０には、上述の傾斜の度合いの変化に伴い、基準Ｏ１に直交する平面上の変位だけでなく、前後左右方向（水平方向）での変位や姿勢変化が許容される。

板状変位部材７３０の小受け部７３５の配置が中心線ＣＬ１を基準として左右対称とされることから、上述の傾斜の度合いの変化も中心線ＣＬ１に対して左右対称とされるので、中空部材７４０の前後左右方向（水平方向）での変位または姿勢変化を左右対称に生じさせることができる。

また、中心線ＣＬ１に対する傾斜の度合いの変化は、変化前の状態における一対の小受け部７３５の配置に対応するので、中心線ＣＬ１に近い側（中央側）の一対の小受け部７３５の傾斜の度合いの変化と、中心線ＣＬ１から遠い側（左右外側）の一対の小受け部７３５の傾斜の度合いの変化とは異なる。本実施形態では、中心線ＣＬ１に対して平行な方向の変位が維持されることから、変化前の状態において中心線ＣＬ１に対する傾斜角度が大きい左右外側の一対の小受け部７３５の傾斜の変化度合いの方が、中央側の一対の小受け部７３５の傾斜の変化度合いに比較して大きくなる（図４７参照）。これにより、板状変位部材７３０が一定の態様で変位する場合の中空部材７４０の姿勢変化量を、中心線ＣＬ１に近い側か遠い側かで変化させることができる。

変位発生時における中空部材７４０と導光部材７１４との関係について説明する。中空部材７４０の変位時の抵抗を抑制するために、中空部材７４０の内側面と導光部材７１４の外側面との間に隙間が生じる寸法関係で、小受け部７３５の配置、中空部材７４０の形状および導光部材７１４の形状が設計される。

ここで、設計上の隙間は、上面視における導光部材７１４の長尺方向と、長尺方向に対して直交する方向とで異なっている。即ち、長尺方向の隙間の方が、長尺方向に対して直交する方向の隙間に対して大きい。

従って、導光部材７１４の上面視における長尺方向の中心線ＣＬ１に対する傾斜角度が大きくなるほど（左右外側に配設されるものほど）、中空部材７４０の内側面と導光部材７１４の外側面との間の前後方向の隙間が狭まることになる。

そのため、板状変位部材７３０の回転変位に伴い中空部材７４０が前後方向に同じだけ変位するとなると、左右外側に配設される中空部材７４０が導光部材７１４に押し付けられ、擦れが生じたり、大きな負荷がかかり易くなったりして破損する可能性がある。一方で、その対策として、予め中空部材７４０の内側面と導光部材７１４の外側面との間の前後方向の隙間を大きめに設定すると、導光部材７１４と中空部材７４０とが離れすぎてしまうので、導光部材７１４の先端部以外を中空部材７４０により遮蔽し導光部材７１４の先端部に遊技者の視線を集めるという効果が薄れてしまう。

これに対し、本実施形態では、左右外側に配設される中空部材７４０の前後方向の変位量を、左右中央側に配設される中空部材７４０の前後方向の変位量に比較して小さくするように構成されている。

即ち、本実施形態では、基準Ｏ１に対して平行な同一平面上に複数の小受け部７３５が配置される構成において、左右外側に配設される小受け部７３５の方が、左右中央側に配設される小受け部７３５に比較して、前側の小受け部７３５と基準Ｏ１との前後方向間隔が短くなるように配設されている。

これにより、板状変位部材７３０の回転変位に伴い前側の小受け部７３５が後方変位することにより、押進されて後方へ変位する中空部材７４０の前後変位量が、左右中央側に配設される部材に比較して、左右外側に配設される部材の方が若干小さくなるように幾何学的に規定することができる。

板状変位部材７３０の初期姿勢において、小受け部７３５と中空部材７４０の突設柱状部７４３との間の隙間は、前後左右で略均等に構成され、且つ、中空部材７４０が水平方向に平行移動しても導光部材７１４と中空部材７４０との間の隙間を埋めない程度に設けられている。

従って、板状変位部材７３０が初期姿勢とされている状態（電磁ソレノイドＳＯＬ２の非励磁状態）において、遊技者がパチンコ機１０を叩いたり、揺らそうとしたりして、パチンコ機１０に外力が加えられた場合に中空部材７４０が変位したとしても、その変位が導光部材７１４と中空部材７４０との間の隙間寸法未満に抑えられる。従って、導光部材７１４と中空部材７４０との間で伝達される負荷を低減することができる。

板状変位部材７３０の回転変位に伴い、導光挿通孔７３４の左右に配置される一対の小受け部７３５の間の距離が、上面視で変化することから、小受け部７３５の中心と中空部材７４０の突設柱状部７４３の中心とが一致したまま中空部材７４０が前後方向に変位する可能性は低い。

少なくとも、小受け部７３５と突設柱状部７４３との間の隙間において小受け部７３５に対する突設柱状部７４３の配置が変化するので、この変化に伴い中空部材７４０の左右方向への変位や姿勢変化が生じ得る。

中空部材７４０を押進する態様について説明する。図４９に示すように、板状変位部材７３０の回転変位中に、前小受け部７３５ａ（前後方向変位が大きい側の小受け部７３５）の内側面の正面側部が突設柱状部７４３の前側面と当接開始し、背面側へ押進される。

この時、上述した寸法関係から、後小受け部７３５ｂの内側面前部と突設柱状部７４３の前面部との間に隙間が維持される。従って、前小受け部７３５ａに支持される突設柱状部７４３を軸とする回転方向のがたつきが許容されることになる。このがたつきを利用した変位により、上面視における小受け部７３５同士の間隔が変化したことに対応することができるよう構成されている。

このように、小受け部７３５が中空部材７４０を背面側へ変位させるよう構成され、且つ、前側の突設柱状部７４３を軸とした回転変位が許容されるだけのがたつきを後小受け部７３５ｂと突設柱状部７４３との間に設けるよう構成されている。従って、電磁ソレノイドＳＯＬ２を駆動源とした板状変位部材７３０の回転変位に基づく中空部材７４０の変位中に、中空部材７４０と導光部材７１４とが衝突した場合でも、中空部材７４０と導光部材７１４との間で生じる負荷を小さく抑えることができるので、中空部材７４０または導光部材７１４が割れたり、欠けたりすることを防止することができる。

図４３、図４４及び図４５に戻って説明する。可変装飾部材７５０は、カバー部材７２０と板状変位部材７３０との間に支持される二股支持部材７５１と、その二股支持部材７５１に締結固定されカバー部材７２０の上側に配設される装飾部材７５６とを備える。

二股支持部材７５１は、左右長尺の板状に形成される板状本体部の中心部下面から下方へ向けて柱状に突設される柱状突設部７５２と、板状本体部の左右両端部から上方へ向けて筒状に突設される一対の筒状突設部７５３（長さ違い）と、板状本体部の中心部から背面側へ板状に延設される板状延設部７５４とを備える。

柱状突設部７５２の突設先端は半球状に形成されており、板状変位部材７３０の大受け部７３６に受け入れられる。二股支持部材７５１の筒状突設部７５３は前側貫通孔７２３に挿通可能に形成され、前側貫通孔７２３により二股支持部材７５１の上下方向変位が許容される一方、大受け部７３６は被軸支部７３１の中心を通る軸を中心に回転変位する。従って、互いに変位の方向が異なるが、柱状突設部７５２の突設先端が半球状に形成されていることにより、板状変位部材７３０の変位に伴い抵抗少なく可変装飾部材７５０を変位させることができる。

板状延設部７５４は、可変装飾部材７５０の重心位置を柱状突設部７５２の中心よりも背面側に配置するよう作用する。即ち、可変装飾部材７５０が自重で安定する姿勢を、後傾姿勢とすることができる。これにより、板状変位部材７３０が初期姿勢とされる場合の柱状突設部７５２と板状変位部材７３０との当接位置を、可変装飾部材７５０が傾斜せずに直立する場合に比較して正面側に寄せることができるので、板状変位部材７３０の姿勢変化開始時点付近における可変装飾部材７５０の変位量を大きくすることができる。

装飾部材７５６は、筒状突設部７５３に対応して下方へ突設される一対の突設脚部７５７を備え、突設脚部７５７の先端には雌ネジが形成される。突設脚部７５７は、筒状突設部７５３の内側に挿通される。

二股支持部材７５１の板状本体部には、筒状突設部７５３の中心位置に沿って締結ネジを挿通可能な挿通孔が形成される。その挿通孔に締結ネジを挿通して、その締結ネジを突設脚部７５７の先端の雌ネジに螺入することにより、二股支持部材７５１と装飾部材７５７とが締結固定される。

第２動作ユニット７００の組立工程について説明する。まず、カバー部材７２０に可変装飾部材７５０を組み付ける。即ち、二股支持部材７５１の筒状突設部７５３をカバー部材７２０の前側貫通孔７２３に下側から通し、装飾部材７５６の突設脚部７５７を筒状突設部７５３に挿通し、突設脚部７５７の先端の雌ネジに締結ネジを螺入する。

次に、土台部材７０１に、板状変位部材７３０、中空部材７４０、カバー部材７２０を順番に乗せ、土台部材７０１にカバー部材７２０を締結固定する。なお、カバー部材７２０を土台部材７０１に組み付ける際には、鉤状部７２１ｃを板状部材７０２の背面側に形成される係合部７０２ａに係合した状態で上から挿通孔７２１ａに締結ネジを挿通しカバー部材７２０と土台部材７０１とを締結固定した後で、上下を逆さまにして締結部７２１ｂに締結ネジを螺入する。

これにより、土台部材７０１とカバー部材７２０との間に複数の部材を非固定で配置する構成であり、且つ、下面から複数箇所に締結ネジを螺入するという構成ながら、組立途中で各構成部材が土台部材７０１とカバー部材７２０との間から脱落することを防止することができる。

最後に、駆動ユニット７６０を土台部材７０１の下方に配置し、下方から締結ネジを螺入して締結固定する。第２動作ユニット７００の組立状態では（図４０参照）、下方から螺入される締結ネジの進行方向と背面ケース３１０の外壁部３１２とが干渉するので、背面ケース３１０に第２動作ユニット７００を収容した状態で締結ネジを抜き取ることは困難とされる。従って、動作ユニット３００の正面側が不正に開放された場合に、駆動ユニット７６０を独立して背面ケース３１０から取り出すことを防止することができる。

また、駆動ユニット７６０の背面側には、背面ケース３１０の底壁部３１１に挿通される締結ネジが締結固定される締結部７６６が形成される。従って、駆動ユニット７６０が組み付いていない状態で第２動作ユニット７００が背面ケース３１０に組み付けられた場合には、底壁部３１１に締結ネジを挿通して第２動作ユニット７００の締結固定を行う段階で締結ネジを締結できない箇所が生じるので、駆動ユニット７６０が不足していることを作業者に気付かせることができる。これにより、駆動ユニット７６０の組み付け忘れを抑制することができる。

図５０は、駆動ユニット７６０の分解正面斜視図である。図５０では、正面視右側に配設される駆動ユニット７６０が図示される。駆動ユニット７６０は、若干外観が異なるが、構成要素は左右対称とされるので、右側の駆動ユニット７６０について詳細に説明し、左側の駆動ユニット７６０の説明を省略する。

駆動ユニット７６０は、板状変位部材７３０に負荷を付与可能に構成される負荷部材７６１と、その負荷部材７６１の基端側を回転可能に支持する金属製（本実施形態では、真鍮製）の円柱形状に形成される軸棒部７６２と、その軸棒部７６２が固定され全体がケース状に構成される支持ケース７６３と、その支持ケース７６３の内側に配設される電磁ソレノイドＳＯＬ２と、支持ケース７６３の正面側に配設され支持ケース７６３に締結固定される前蓋部材７７０と、その前蓋部材７７０の正面側に締結固定される電飾基板７７７とを備えている。

負荷部材７６１は、樹脂材料から形成されており、軸棒部７６２が挿通される貫通孔が形成される基端部７６１ａと、その基端部７６１ａの外方へ向けて延設され、略くの字状に屈曲形成される棒状延設部７６１ｂと、その棒状延設部７６１ｂの延設先端から上方へ向けて正面側へ屈曲する棒状に形成される縦棒状延設部７６１ｃと、棒状延設部７６１ｂの延設先端から棒状延設部７６１ｂの延設方向に沿って張り出す張出部７６１ｄと、その張出部７６１ｄと棒状延設部７６１ｂとの境界部において軸棒部７６２を中心とする円弧形状に形成され前蓋部材７７０の湾曲突設部７７４と対向配置される対向湾曲部７６１ｅとを備える。

棒状延設部７６１ｂの上面には、金属製（磁性体）の金属板部材ＭＢ２が配設される。本実施形態では、金属板部材ＭＢ２は、上述の金属板部材ＭＢ１と同様に、弾性爪との係合により棒状延設部７６１ｂに固定される。

詳述すると、棒状延設部７６１ｂの長手方向両側に金属板部材ＭＢ２の前後スライドを案内するレール部が配設されており、このレール部は、金属板部材ＭＢ２を背面側からのみ案内できるように形成されている（背面側のみ十分に開放されている）。レール部に沿って金属板部材ＭＢ２をスライドさせる際には弾性爪が金属板部材ＭＢ２により押し下げられており、そのまま金属板部材ＭＢ２をスライドさせると、レール部の正面側壁に金属板部材ＭＢ２が当たることでスライドが規制され、当該位置においては金属板部材ＭＢ２による弾性爪の押し下げは解除されており（金属板部材ＭＢ１の側面と対向する位置まで上昇しており）、弾性爪が金属板部材ＭＢ２の背面側への退避を規制するように係合する。

なお、金属板部材ＭＢ２の棒状延設部７６１ｂへの固定方法はこれに限られるものではない。例えば、金属板部材ＭＢ２を棒状延設部７６１ｂに締結固定するものでも良いし、結束バンドでしばりつけても良いし、粘着性のテープ等で貼り付けても良い。

前蓋部材７７０は、正面側へ向けて枠状に突設される突設枠部７７１と、その突設枠部７７１の内側において正面側へ細径円柱状に突設される複数の突設円柱部７７２と、下縁部において電飾基板７７７に接続される電気配線または電気配線の端部に連結されるコネクタを通すことができるように凹設される配線通し凹部７７３と、板背面から軸棒部７６２を中心とする円弧形状に沿って湾曲板状に突設される湾曲突設部７７４とを備える。

突設枠部７７１は、電飾基板７７７の周囲と対向配置するように形成されており、電飾基板７７７に上下左右方向から負荷が与えられることを防止する部分である。

突設円柱部７７２は、正面視瓢箪状の座部と、その座部から更に突設される小径の挿通部とを備えており、電飾基板７７７の貫通孔７７９に挿通部が入るように組み付けることで電飾基板７７７の板背面が座部に支えられ、電飾基板７７７の配置を安定させることができる。座部には、締結ネジを螺入可能な雌ネジ部が挿通部に併設され、この雌ネジ部に螺入される締結ネジにより電飾基板７７７が前蓋部材７７０に締結固定される。

電飾基板７７７は、演出を考慮して設計された位置に配設される複数のＬＥＤ等から構成される発光手段７７８と、組み付け用に電飾基板７７７に穿設される複数の貫通孔７７９とを備える。

貫通孔７７９は、円形の貫通孔が、突設円柱部７７２の挿通部と雌ネジ部とに対応する一対が一組として複数箇所（本実施形態では、２箇所）に形成される。

本実施形態では、電飾基板７７７が前蓋部材７７０に直接的に締結固定される。即ち、電磁ソレノイドＳＯＬ２の正面側に近接配置される前蓋部材７７０と電飾基板７７７とが単一の剛体のように構成されている場合に対応する。そのため、電磁ソレノイドＳＯＬ２の励磁により生じる振動により電飾基板７７７を振動し易くさせることができ、電磁ソレノイドＳＯＬ２の励磁により生じる振動により、発光手段７７８から照射される光の光軸を振動させるように構成することができる。

なお、本実施形態では、電磁ソレノイドＳＯＬ２により変位する負荷部材７６１と、前蓋部材７７０の板背面部との間に湾曲突設部７７４が配設されている。即ち、振動源側としての負荷部材７６１と、前蓋部材７７０とが少なくとも湾曲突設部７７４の幅寸法分だけ離れるので、振動が過度に伝達されることを防止することができる。

なお、湾曲突設部７７４の幅寸法は任意に設定可能とされる。そのため、発光手段７７８から照射される光の光軸を振動させたいか、振動させずに維持したいかにより湾曲突設部７７４の幅寸法の設定を変化させることができる。前者であれば、幅寸法を短くすれば良いし、後者であれば、幅寸法を長くすれば良い。

支持ケース７６３は、電磁ソレノイドＳＯＬ２の下方に配設される下側規制部７６４と、電磁ソレノイドＳＯＬ２に対して軸棒部７６２の反対側に配設される上側規制部７６５と、背面ケース３１０の底壁部３１１（図６参照）に挿通される締結ネジが螺入される締結部７６６（図４５参照）とを備える。

負荷部材７６１は通常、自重で傾倒している（図５１（ａ）参照）が、電磁ソレノイドＳＯＬ２に電気が供給されることで磁力（電磁力）が発生し、その磁力（電磁力）により金属板部材ＭＢ２が吸着され上昇変位する。

即ち、本実施形態では、金属板部材ＭＢ２が電磁力で上昇した結果配置される上昇位置と、電磁力が消失し自重で下降した結果配置される下降位置との間で変位することに伴って、負荷部材７６１からの負荷を受ける板状変位部材７３０（図４３参照）が被軸支部７３１を中心とする回転方向に変位する。以下、図５１を参照して、その回転変位について説明する。

図５１（ａ）及び図５１（ｂ）は、駆動ユニット７６０の正面図である。なお、図５１（ａ）及び図５１（ｂ）では、湾曲突設部７７４を除き前蓋部材７７０及び電飾基板７７７の図示が省略されており、湾曲突設部７７４は外形が想像線で図示される。

また、図５１（ａ）では、電磁ソレノイドＳＯＬ２に電流が流されておらず負荷部材７６１が自重で下降位置に配置された状態が図示され、図５１（ｂ）では、電磁ソレノイドＳＯＬ２に電流が流され発生する電磁力により金属板部材ＭＢ２が吸着され負荷部材７６１が上昇位置に配置された状態が図示される。

図５１（ａ）及び図５１（ｂ）に示すように、負荷部材７６１は、下降位置においては下側規制部７６４に当接し下降変位を規制され、上昇位置においては上側規制部７６５に当接し上昇変位を規制される。

ここで、下側規制部７６４及び上側規制部７６５は、軸棒部７６２を基準とした配置（軸棒部７６２からの距離）が異なるように構成されているが、それにより生じる効果について説明する。

まず、下側規制部７６４に負荷部材７６１を介して与えられる負荷は、主に負荷部材７６１の自重により生じる負荷であるので、負荷部材７６１の重心を支えることで負荷部材７６１を安定して支持することができる。この理由から、下側規制部７６４は、負荷部材７６１の重心位置に配設される。

上述の、窓部可動ユニット１５０の説明においては、被駆動部材１６３が真っすぐな棒状に形成されていることから重心位置が部材の略中央位置となるとしたが、負荷部材７６１は、棒状延設部７６１ｂの延設先端側から縦棒状延設部７６１ｃと張出部７６１ｄとが二股で延びるので、重心位置は棒状延設部７６１ｂの略中央位置よりも延設先端側に配置されることになる。

このことを考慮して、本実施形態では、下側規制部７６４が、負荷部材７６１の重心位置と対応する位置として、棒状延設部７６１ｂの略中央位置よりも延設先端側に配置される。

これに対し、上側規制部７６５に負荷部材７６１を介して与えられる負荷は、主に電磁ソレノイドＳＯＬ２で生じる磁力（電磁力）による負荷であるので、上側規制部７６５の配置を負荷部材７６１の重心位置に関連させる利点は少ない。本実施形態では、上側規制部７６５を負荷部材７６１の回転先端に対向配置させることで、負荷部材７６１を介して上側規制部７６５へ伝達される負荷を低減している。

即ち、同じ大きさの力のモーメントが発生している場合、負荷部材７６１の回転軸から離れた位置（モーメントに係る腕が長い位置）の方が、負荷部材７６１を介して伝達される負荷が小さくなるので、上側規制部７６５へ伝達される負荷を低減することができる。

このように、上規制部材７６５への負荷伝達は、負荷部材７６１の回転先端部において生じることが望ましいので、本実施形態では、棒状延設部７６１ｂの延設先端から、張出部７６１ｄが更に軸棒部７６２を中心とする円の外径側へ張り出し、その張出部７６１ｄが上規制部材７６５と当接するように構成されている。これにより、負荷部材７６１の中間部で負荷伝達することを回避し、回転先端側での負荷伝達を安定的に生じさせることができる。

本実施形態では、電磁ソレノイドＳＯＬ２は、負荷部材７６１を押進する構成では無く、吸着力により引き上げる構成とされる。即ち、電磁ソレノイドＳＯＬ２に配設されている鉄心に生じる磁力が金属板部材ＭＢ２を引き付けることで負荷部材７６１を引き上げるように構成される。

この構成によれば、電磁力で移動する部材で負荷部材７６１を押進する構成に比較して、負荷部材７６１に与えられる負荷により負荷部材７６１が変位した場合であっても過負荷（局所的な負荷）が生じにくいので、電磁ソレノイドＳＯＬ２の構成が損傷を受けることを回避し易くすることができる。これにより、本実施形態のように、負荷部材７６１が変動する負荷を受けるような構成であっても、電磁ソレノイドＳＯＬ２の耐用年数を延ばすことができる。

図５１（ｂ）に示すように、負荷部材７６１は、電磁ソレノイドＳＯＬ２から吸着力を受ける状態（上昇位置）で金属板部材ＭＢ２の上面が面接触（電磁ソレノイドＳＯＬ２の金属ケースの下縁に所定平面上の複数点で接触）する一方で、金属板部材ＭＢ２と電磁ソレノイドＳＯＬ２の本体部（コイルを内蔵している部分）との間には隙間を設けるよう構成され、上述の面接触する面と平行な面上で上側規制部７６５と張出部７６１ｄとが面で当接するように構成される。

これにより、負荷部材７６１が電磁ソレノイドＳＯＬ２の本体に衝突することを回避することで電磁ソレノイドＳＯＬ２に過負荷が与えられることを回避しながら、電磁力により生じる負荷を、電磁ソレノイドＳＯＬ２の金属ケースの下縁部や上側規制部７６５の下面（当接面）で分散させて受け止めることができる。局所的に大きな負荷が生じることを回避することができる。

なお、負荷部材７６１の上昇位置において、電磁ソレノイドＳＯＬ２の本体部と金属板部材ＭＢ２との間だけでなく、電磁ソレノイドＳＯＬ２の金属ケースの下縁部と金属板部材ＭＢ２との間にも隙間を設けるよう構成し、負荷部材７６１からの負荷を上側規制部７６５のみで受け止めるように構成しても良い。この場合、負荷部材７６１と電磁ソレノイドＳＯＬ２との間の物理的な負荷伝達を遮断することができるので、電磁ソレノイドＳＯＬ２の耐久性を向上することができる。

この場合において、負荷部材７６１の内、張出部７６１ｄに負荷が集中し易いので、張出部７６１ｄが優先的に破損（破断）することになるが、張出部７６１ｄが破損（破断）した場合であっても、金属板部材ＭＢ２が電磁ソレノイドＳＯＬ２の金属ケースの下縁に所定平面上の複数点で当接するよう構成されているので、一点に負荷が集中することを回避することができる。

更に、この場合において、張出部７６１ｄが破損（破断）すると、金属板部材ＭＢ２が金属ケースの下縁に複数点で当接するので、この当接を検出可能に検出センサが別途構成されることにより、張出部７６１ｄの破損（破断）を容易に判定することができる。

また、上昇位置では電磁ソレノイドＳＯＬ２による磁力（電磁力）が発生し続けるので、上側規制部７６５に衝突した後で負荷部材７６１が跳ね返ることは考えにくい。そのため、上側規制部７６５に伝達される負荷を低減させる効率のみを考えて上側規制部７６５の配置や姿勢を設計することができる（軸棒部７６２の中心を通る直線と上側規制部７６５の幅方向に沿う直線との角度を小さく設計することができる）。

一方、下側規制部７６４は、その幅方向に沿う直線が、下側規制部７６４を通り且つ軸棒部７６２の中心を通る直線ｒＬ１に対して傾斜しているので、下側規制部７６４の幅方向に沿う直線と直線ｒＬ１とが平行または同一直線上である場合に比較して、反発力の生じる方向を分散させることができる（力の分解）。これにより、下側規制部７６４に衝突した後の負荷部材７６１の跳ね返り（バウンド）を抑制することができる。

且つ、下側規制部７６４は、幅寸法（径方向に沿う幅）が長めに形成されていることから、負荷を受ける面の面積を広く確保することができ、負荷部材７６１の自重による負荷により下側規制部７６４に生じる圧力（応力）を低減することができる。

従って、本実施形態によれば、上下両方向の変位時において負荷部材７６１を介して下側規制部７６４及び上側規制部７６５に伝達される負荷を低減しながら、負荷部材７６１の跳ね返り（バウンド）を抑制することができる。

なお、上側規制部７６５及び下側規制部７６４の材質は何ら限定されるものではない。例えば、ポリプロピレン、ポリスチレン等の汎用プラスチックでも良いし、ポリカーボネート等のエンジニアリングプラスチックでも良いし、メラミン樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂でも良いし、ゴム性材料でも良い。また、上側規制部７６５及び下側規制部７６４の材質を同じで構成しても良いし、異ならせても良い。

例えば、上昇位置において負荷部材７６１が板状変位部材７３０から受け得る負荷により、負荷部材７６１に生じる可能性がある前後方向への位置ずれを抑制する機能を上側規制部７６５に付与する場合は、上側規制部７６５の素材として、減衰性のみではなく、摩擦抵抗に優れた材料や構造を採用するようにしても良い。

この場合、板状変位部材７３０から負荷部材７６１に与えられる負荷により負荷部材７６１が前後方向（軸方向）に変位することを、特に張出部７６１ｄと上側規制部７６５とが当接する状態に限り防止し易くすることができる。

負荷部材７６１が変位する際には、対向湾曲部７６１ｅが湾曲突設部７７４の背面側を変位する。対向湾曲部７６１ｅ及び湾曲突設部７７４は共に軸棒部７６２を中心とする円弧形状とされるので、負荷部材７６１が正面側に位置ずれし対向湾曲部７６１ｅ及び湾曲突設部７７４が当接した状態で負荷部材７６１が回転変位したとしても、対向湾曲部７６１ｅ及び湾曲突設部７７４が回転方向に沿って摺動するに留まるので、回転変位の抵抗を低減することができる。

また、対向湾曲部７６１ｅを負荷部材７６１の下端部に形成することで、その上方に十分なスペースを確保することができる。本実施形態では、この確保したスペースに縦棒状延設部７６１ｃが配設されている。

縦棒状延設部７６１ｃは、対向湾曲部７６１ｅの上方に延びているが、湾曲形成される対向湾曲部７６１ｅとは異なり、正面視で真っすぐに延設される。即ち、負荷部材７６１が上昇位置に配置された状態で、正面視で上下方向に延びる棒状に形成される。

これにより、板状変位部材７３０から受ける負荷により負荷部材７６１が左右に撓み変形することを抑制できるので、本実施形態のように、負荷部材７６１の先端が左右に若干位置ずれしながら上昇変位する構成であっても、板状変位部材７３０を安定的に押し上げることができる。なお、板状変位部材７３０から受ける負荷および支持態様については後述する。

なお、縦棒状延設部７６１ｃは、正面視では上下方向に真っすぐ延びる棒状に形成されているが、側面視では下端部よりも上端部の方が正面側に配置されるように途中位置（軸棒部７６２の左方位置）で屈曲（鈍角で屈曲）形成されている。

これにより、軸棒部７６２付近よりも下側において負荷部材７６１が占める領域を背面側に寄せることができ、その正面側に配設される部材の配設領域を確保することができる。即ち、電飾基板７７７の配設位置を背面側に寄せることができるので、遊技盤１３（図４０参照）と電飾基板７７７との間隔を離すことで、発光手段７７８から照射され流下面構成部材９１，９２越しに視認される光を広がりのある光として視認させ易くすることができる。換言すれば、ＬＥＤの外形程度の大きさで視認される点発光ではなく、光軸を中心とした円状に光が到達し面状に光る面発光で視認させ易くすることができる。

更に、板状変位部材７３０から受ける負荷により負荷部材７６１が前後に撓み変形し易くすることができるので、単一の負荷部材７６１により板状変位部材７３０を支持する場合に局所的に過負荷が生じたとしても、負荷部材７６１が撓み変形することで負荷を逃がすことができる。これにより、負荷部材７６１の耐久性を向上することができる。

従って、本実施形態によれば、負荷部材７６１の撓み易さを前後左右で異ならせることで、板状変位部材７３０の押し上げの安定性と、負荷部材７６１の耐久性の向上とを図ることができるという効果を奏することができる。

負荷部材７６１は、上昇位置に配置された状態において、電磁ソレノイドＳＯＬ２により生じる上向きの電磁力と、負荷部材７６１の左右両端において軸棒部７６２及び上側規制部７６５との間で生じる下向きの負荷とにより安定的に支持される。

そのため、後述するように、負荷部材７６１に板状変位部材７３０から負荷が与えられる場合においても、基端部７６１ａから張出部７６１ｄまでは安定的に支持されることは変わらないので、負荷により撓みが生じる範囲を縦棒状延設部７６１ｃに限定することができる。

これにより、板状変位部材７３０から与えられる負荷により負荷部材７６１が全体的に前後方向に変位し、支持ケース７６３や前蓋部材７７０と当接することを回避することができる。換言すれば、負荷部材７６１が他の部材と擦れることで部材に損傷を与えたり、負荷部材７６１を駆動させるための駆動力が余分に必要となったりすることを防止することができる。

＜第２動作ユニット７００の作用＞
第２動作ユニット７００の動作態様について説明する。第２動作ユニット７００では、左右に配設される駆動ユニット７６０の駆動態様に対応して板状変位部材７３０の変位が異なるので、それに伴い板状変位部材７３０の上に支持される中空部材７４０と可変装飾部材７５０の変位も異なるよう構成される。以下では、まず板状変位部材７３０の変位態様について説明し、次いで可変装飾部材７５０及び中空部材７４０の変位態様について説明する。

図５２、図５３及び図５４は、第２動作ユニット７００の正面図である。図５２では、左右の駆動ユニット７６０の負荷部材７６１が両方とも下降位置に配置された状態が図示され、図５３では、左側の駆動ユニット７６０の負荷部材７６１のみ下降位置に配置され、右側の駆動ユニット７６０の負荷部材７６１は下降位置から上昇位置へ向けて上昇変位した状態が図示され、図５４では、左右の駆動ユニット７６０の負荷部材７６１が両方とも上昇位置に配置された状態が図示される。

図５２に示す状態は、左右の駆動ユニット７６０の電磁ソレノイドＳＯＬ２（図５０参照）に電流が流れていない状態（非励磁状態）に対応している。この状態では、板状変位部材７３０の被負荷部７３３と負荷部材７６１とは接触しておらず、板状変位部材７３０の姿勢は土台部材７０１との当接により維持される下終端姿勢（初期姿勢）とされる。

図５３に示す状態は、片側（右側）の駆動ユニット７６０の電磁ソレノイドＳＯＬ２（図５０参照）に電流が流れるよう制御されている状態（片側励磁状態）に対応している。この状態では、右側の負荷部材７６１に、板状変位部材７３０の被負荷部７３３が押し上げられることで、板状変位部材７３０が起き上がり方向に姿勢変化され、途中姿勢となっている。なお、本実施形態では、途中姿勢において、板状変位部材７３０が水平姿勢から約１．３度回転変位している。

図５３に示す状態では、板状変位部材７３０及びその上に乗っている中空部材７４０や可変装飾部材７５０の自重による負荷が右側の負荷部材７６１に集中する。本実施形態では、負荷部材７６１が細径棒状に形成され、且つ、前後方向に屈曲形成されるており、短手方向（前後方向）に撓み易く構成され、板状変位部材７３０及びその上に乗っている中空部材７４０や可変装飾部材７５０の自重によって撓み変形可能な程度の強度（剛性）で形成される。

本実施形態では、板状変位部材７３０及びその上に乗っている中空部材７４０や可変装飾部材７５０の自重による負荷が、負荷部材７６１との当接位置において前後方向成分を含む方向にかけられることから（図５５参照）、負荷部材７６１が撓み変形し易いように構成されており、この撓み変形によって負荷を逃がすことができる。即ち、図５３に示す状態は、負荷部材７６１が撓み変形している状態に対応する。

なお、図５３に示す状態と、以下で説明する図５４に示す状態における板状変位部材７３０の起き上がり方向の姿勢の違いは、負荷部材７６１の撓みの度合いによるものとして説明することができる。即ち、負荷部材７６１の弾性係数を適宜設定することにより、板状変位部材７３０の姿勢の違いを設計することができる。なお、負荷部材７６１の弾性係数は左右で同等に設計しても良いし、異ならせても良い。

また、本実施形態では、左右の駆動ユニット７６０の負荷部材７６１の形状が左右対称とされるので、図５３に示す状態と左右逆の状態として、左側の駆動ユニット７６０の電磁ソレノイドＳＯＬ２（図５０参照）に電流が流され、右側の駆動ユニット７６０の電磁ソレノイドＳＯＬ２に電流が流されないようにしても、板状変位部材７３０の姿勢は図５３に示す姿勢と同等となる。従って、以下においては、図５３に示す状態を片側励磁状態と称し、電磁ソレノイドＳＯＬ２の励磁の関係が左右対称となる状態についての説明を省略する。

図５４に示す状態では、板状変位部材７３０が左右の駆動ユニット７６０の両方に支持される。そのため、板状変位部材７３０を介して負荷部材７６１にかけられる自重の負荷が半分に減ることになるので、負荷部材７６１の撓み変位を小さくすることができる。

即ち、図５４に示す状態では、図５３に示す状態に比較して、左側の負荷部材７６１が上昇位置に配置されていることに加え、板状変位部材７３０を介して与えられる負荷による負荷部材７６１の撓みの程度が約半分であることが異なる。

図５５（ａ）は、図５３のＬＶａ−ＬＶａ線における第２動作ユニット７００の断面図であり、図５５（ｂ）は、図５４のＬＶｂ−ＬＶｂ線における第２動作ユニット７００の断面図である。

図５５（ｂ）に示すように、左右一対の電磁ソレノイドＳＯＬ２が励磁状態とされる場合は、板状変位部材７３０を介して負荷部材７６１にかけられる負荷が二分割されていることから、負荷部材７６１の撓み変形が少ない状態（撓み変形が約半分の状態）で板状変位部材７３０を起き上がり変位させることができる。

一方で、図５５（ａ）に示すように、左右一対の電磁ソレノイドＳＯＬ２の片側が励磁状態とされる場合は、板状変位部材７３０を介して負荷部材７６１にかけられる負荷が片側の負荷部材７６１に集中する。この負荷により負荷部材７６１に生じる撓み変形が大きくなるので、負荷部材７６１の回転角度が同じであっても、撓み変形の分だけ板状変位部材７３０の起き上がり変位量が抑えられる。

本実施形態では、板状変位部材７３０が基準Ｏ１を中心として回転変位するよう構成されている。板状変位部材７３０が規制突部７０２ｃに下支えされる状態（初期姿勢、図５５（ａ）に想像線で図示）では、板状変位部材７３０の被負荷部７３３の当接面（下面）から延びる法線が背面方向下側へ延びる状態で駆動ユニット７６０の負荷部材７６１に当接する。

即ち、被負荷部７３３を介して板状変位部材７３０から負荷部材７６１へ与えられる負荷が、縦棒状延設部７６１ｃの延びる方向に沿って生じるので、負荷部材７６１に生じる撓み変形が小さく抑えられる。そのため、この状態では、負荷部材７６１を介して伝達される駆動力が、主に板状変位部材７３０の起き上がり変位に使用される。

一方、途中姿勢では（図５５（ａ）参照）、基準Ｏ１よりも正面方向下側において、板状変位部材７３０の被負荷部７３３の当接面（下面）から延びる法線が正面方向下側へ延びる状態で駆動ユニット７６０の負荷部材７６１に当接する。

即ち、負荷部材７６１の変位が大きくなることから負荷部材７６１の撓み変形量が大きくなり易い途中姿勢（図５５（ａ）参照）付近において、被負荷部７３３の下面を介して負荷部材７６１へ向けて与えられる負荷が、正面方向成分および下方向成分を備える。本実施形態では、負荷部材７６１が正面へ向かう程上昇傾斜する方向に延びる棒状に形成されていることから、正面方向成分および下方向成分を備える負荷は、負荷部材７６１を撓み変形させる負荷として作用する。そのため、この状態では、負荷部材７６１を介して伝達される駆動力が、板状変位部材７３０の起き上がり変位だけでなく、負荷部材７６１の撓み変形に使用される（負荷部材７６１の撓み変形に使用される割合が徐々に増加する）。

このように、本実施形態によれば、板状変位部材７３０の姿勢変化に伴って、負荷部材７６１に与えられる負荷による負荷部材７６１の撓み変形のし易さが変化する。即ち、負荷部材７６１から被負荷部７３３に負荷が与えられ始める姿勢（下終端姿勢（初期姿勢））においては負荷部材７６１に撓み変形が生じにくい方向の後側負荷が生じ、水平姿勢からは、後側負荷の方向よりも負荷部材７６１に撓み変形が生じ易い方向の負荷（下方への負荷や、前側への負荷）が生じる。

これにより、駆動ユニット７６０の配置、負荷部材７６１の変位幅および電磁ソレノイドＳＯＬ２の発生力が同じ場合であっても、負荷部材７６１の形状（特に、縦棒状延設部７６１ｃの形状）や被負荷部７３３の設計次第で、負荷部材７６１に撓みが生じ易くなるタイミング（板状変位部材７３０の姿勢）や、撓み変形量を調整することができるので、駆動ユニット７６０を駆動した場合の第２動作ユニット７００の動作態様を異なるように設計することができる。

本実施形態では、縦棒状延設部７６１ｃが正面側へ張り出しながら上方へ延設される形状とされるので、早い段階から縦棒状延設部７６１ｃに撓み変形を生じさせることができる。即ち、板状変位部材７３０が水平姿勢とされ鉛直下向きの負荷が負荷部材７６１に与えられる場合であっても、その負荷により縦棒状延設部７６１ｃを撓み変形（前傾方向への変形）させることができる。換言すれば、板状変位部材７３０が水平姿勢に到達する前段階から、板状変位部材７３０を介して伝達される自重の負荷を、負荷部材７６１の撓み変形に使用し始めることができる。

このように、負荷部材７６１を介して板状変位部材７３０へ伝達される駆動力の使い道を、板状変位部材７３０の変位と、負荷部材７６１の変形とでバランスさせるよう構成することで、負荷部材７６１に変位過多や、変位不足が生じたとしても、板状変位部材７３０の姿勢に生じる変動を小さくすることができる。

例えば、負荷部材７６１がほとんど撓み変形しない場合には、負荷部材７６１の変位量の違いや負荷部材７６１の上端部の高さの違いは、板状変位部材７３０の姿勢変化に直接的に影響するため、負荷部材７６１の変位量や負荷部材７６１の上端部の高さにズレが生じないように精密に設計しないと、板状変位部材７３０の姿勢変化を安定させることができなかった。この場合、部材の製造段階においても、組立段階においても、高精度が求められることになので、製造コストが嵩むことになる。

一方、負荷部材７６１が撓み変形する場合、負荷部材７６１の変位量の違いや負荷部材７６１の上端部の高さの違いが多少生じたとしても、負荷部材７６１の撓み変形で相殺するように設計しておくことで、板状変位部材７３０の姿勢変化を安定させることができる。そのため、板状変位部材７３０の姿勢変化を安定させるために求められる製造段階、組立段階の精度を低く抑えることができるので、製造コストを抑えることができる。

これは、負荷部材７６１単体のみの話では無く、左右の負荷部材７６１を組み合わせた変位についても、同様のことがいえる。即ち、本実施形態のように、左右の駆動ユニット７６０の負荷部材７６１が左右対称の形状から構成される場合において、左右の駆動ユニット７６０で負荷部材７６１の変位量や負荷部材７６１の上端部の高さに多少の違いがあったとしても、その違い分を負荷部材７６１の撓み変形に使用させることができる。

これにより、左右の駆動ユニット７６０のどちらが駆動されることで生じている片側励磁状態なのかに関わらず、片側励磁状態における板状変位部材７３０の姿勢を途中姿勢で安定させることができる。

また、被負荷部７３３を介して負荷部材７６１に与えられる負荷により負荷部材７６１に生じる撓みの方向を、正面側に限定することができる。この方向は、棒状延設部７６１ｂに対して、縦棒状延設部７６１ｃに設定される前後方向の位置ずれの方向と一致する。これにより、負荷部材７６１に撓み変形を生じさせる負荷が棒状延設部７６１ｂから遠ざかる方向を向くように構成できる。

従って、被負荷部７３３から負荷部材７６１へ向けて与えられる負荷の大部分を負荷部材７６１の撓み変形で吸収することができ、被負荷部７３３から与えられる負荷により棒状延設部７６１ｂが受ける影響を小さくすることができる。換言すれば、負荷部材７６１に与えられる影響を縦棒状延設部７６１ｃ付近に抑えることができる。

即ち、負荷部材７６１の他の当接部（例えば、基端部７６１ａと軸棒部７６２、金属板部材ＭＢ２と電磁ソレノイドＳＯＬ２、湾曲突設部７７４と対向湾曲部７６１ｅ等）に生じる擦れや変形を抑制することができる。これにより、負荷部材７６１の撓み変形の態様を予想し易くすることができるので、負荷部材７６１が撓み変形することを前提とした負荷部材７６１の構造および板状変位部材７３０の変位態様の設計を容易とすることができる。

加えて、負荷部材７６１に生じる撓みの方向を正面側に限定することができる（同一の箇所が、状況次第で正面側に撓んだり、背面側に撓んだりすることを回避することができる）ので、板状変位部材７３０の被負荷部７３３の位置と負荷部材７６１の撓み量とを一対一で関係づけることができ、且つ、前後両側に撓み得る場合に比較して負荷部材７６１の耐久性を向上することができる。

図５５（ａ）及び図５５（ｂ）では、縦棒状延設部７６１ｃの変形の程度により板状変位部材７３０の姿勢が変化しているものであり、負荷部材７６１は共に上昇位置とされている（図５１（ｂ）参照）。

そのため、上述したように、縦棒状延設部７６１ｃの撓み変形の影響で負荷部材７６１に与えられる負荷による負荷部材７６１の前後方向変位を、張出部７６１ｄと上側規制部７６５との間で生じる摩擦により抑制することができる。

従って、縦棒状延設部７６１ｃの撓みと解除とが繰り返し生じるように制御する場合であっても（例えば、一方の電磁ソレノイドＳＯＬ２を励磁状態のまま維持し、他方の電磁ソレノイドＳＯＬ２を励磁状態と非励磁状態とで繰り返し切り替える制御態様）、負荷部材７６１が全体的に前後方向に変位することを抑制することができる。

これは、本実施形態のように、負荷部材７６１を軸棒部７６２のみでは無く、軸棒部７６２と上側規制部７６５とで支持する構成により良好に実現可能となるものである。更に詳しく言えば、負荷部材７６１を下降位置と上昇位置との間に配置する状態で板状変位部材７３０からの負荷を受ける態様ではなく、負荷部材７６１を上昇位置に固定した状態で板状変位部材７３０からの負荷を受ける態様だからこそ良好に実現可能となるものである。

即ち、負荷部材７６１を軸棒部７６２のみで支持する場合、板状変位部材７３０からの負荷の前後方向成分に対し、基端部７６１ａ及び棒状延設部７６１ｂという軸棒部７６２側の部分を含め抵抗することになるが、板状変位部材７３０からの負荷により棒状延設部７６１ｂがねじれたり、前後方向に位置ずれしたりすると、金属板部材ＭＢ２と電磁ソレノイドＳＯＬ２との間に隙間が生じる可能性がある。

金属板部材ＭＢ２と電磁ソレノイドＳＯＬ２との隙間が電磁力を有効に発生させる距離を超えると、電磁力が急激に弱まり、負荷部材７６１を上昇位置で維持することが困難となる。対策として、棒状延設部７６１ｂの剛性を高くしたり、軸棒部７６２と負荷部材７６１との抵抗を増加させたりすることで対策することもできるが、前者の場合、負荷部材７６１が重くなり電磁ソレノイドＳＯＬ２の大型化を招き、後者の場合、負荷部材７６１を回転させるための駆動力が過大に必要となり電磁ソレノイドＳＯＬ２の大型化を招くことになるので、好ましくない。

これに対し、本実施形態では、縦棒状延設部７６１ｃの撓み発生時において、負荷部材７６１を軸棒部７６２のみでは無く、軸棒部７６２と上側規制部７６５という左右両端位置で安定的に支持している。これにより、左右片側で支持する場合に比較して棒状延設部７６１ｂのねじり変形を抑制することができることに加え、上側規制部７６５との間で生じる摩擦抵抗により負荷部材７６１の軸方向変位を抑制することができる。

従って、電磁ソレノイドＳＯＬ２の大型化を招くことなく、縦棒状延設部７６１ｃの撓みと解除とが繰り返し生じるように制御する場合に、負荷部材７６１が全体的に前後方向に変位することを抑制することができる。

なお、本実施形態では、金属板部材ＭＢ２の支持態様から、金属板部材ＭＢ２が棒状延設部７６１ｂの補強材として機能している（図５１参照）。即ち、金属板部材ＭＢ２の剛性により棒状延設部７６１ｂのねじり変形を防止することができる。

図５４に戻って説明する。図５４に示す状態は、左右の駆動ユニット７６０の電磁ソレノイドＳＯＬ２（図５０参照）に電流が流れている状態（励磁状態）に対応している。この状態では、左右両側の負荷部材７６１に板状変位部材７３０の左右両側の被負荷部７３３が押し上げられることで、板状変位部材７３０が起き上がり方向に姿勢変化され、上終端姿勢となっている。なお、本実施形態では、上終端姿勢において、板状変位部材７３０が途中姿勢から約２．７度（下終端姿勢から約６．１度、水平姿勢から約４度）回転変位している。

図５４に示す状態では、図５３に示す状態に比較して、板状変位部材７３０及びその上に乗っている中空部材７４０や可変装飾部材７５０の自重による負荷が左右両側の負荷部材７６１に分割されることで、負荷部材７６１に生じる撓みが緩和されている。

なお、図５４では、便宜的に、左右の負荷部材７６１の撓みが判別できないほど小さいものとして図示される。即ち、図５２で図示される負荷部材７６１の形状と同じ形状で図示される。

図５２から図５４に示すように、本実施形態では、左右の電磁ソレノイドＳＯＬ２（図５０参照）への導通状態を切り替えることにより、板状変位部材７３０の姿勢を複数通り（少なくとも、３通り）で切り替えることができる。

なお、図５３から図５４に板状変位部材７３０の姿勢を切り替えるためには、右側の駆動ユニット７６０の電磁ソレノイドＳＯＬ２（図５０参照）の励磁を維持したまま、左側の駆動ユニット７６０の電磁ソレノイドＳＯＬ２を励磁させれば良いので、容易に、姿勢の切り替えを滑らかにすることができる。

図５６（ａ）、図５６（ｂ）、図５７（ａ）及び図５７（ｂ）は、左右の電磁ソレノイドＳＯＬ２の導通の計時変化と板状変位部材７３０の姿勢変化の一例を示した模式図である。図５６（ａ）、図５６（ｂ）、図５７（ａ）及び図５７（ｂ）では、上段のタイミングチャートが左側の電磁ソレノイドＳＯＬ２の導通状態を示し、中段のタイミングチャートが右側の電磁ソレノイドＳＯＬ２の導通状態を示し、下段のタイミングチャートが板状変位部材７３０の姿勢を示している。

なお、構成上、電磁ソレノイドＳＯＬ２に電気を導通させるタイミングと同時に板状変位部材７３０が変位するものではない（若干の時間差が生じる）が、図５６及び図５７では、理解を容易とする目的から便宜的に、電磁ソレノイドＳＯＬ２の導通と同時に板状変位部材７３０が変位しているように図示する。

図５６（ａ）に示す電磁ソレノイドＳＯＬ２の導通態様は、図５２で示す状態と図５３に示す状態とが交互に切り替えられる態様と同じである。図５６（ｂ）に示す電磁ソレノイドＳＯＬ２の導通態様は、図５３で示す状態と図５４に示す状態とが交互に切り替えられる態様と同じである。図５７（ａ）に示す電磁ソレノイドＳＯＬ２の導通態様は、図５２で示す状態と図５４に示す状態とが交互に切り替えられる態様と同じである。

図５７（ｂ）に示す電磁ソレノイドＳＯＬ２の導通態様は、図５２で示す状態と図５３に示す状態とが交互に切り替えられる態様と、図５２で示す状態と図５４に示す状態とが交互に切り替えられる態様とが繰り返される態様と同じである。

このように、図５２から図５４で上述した状態の切り替えのパターンは一通りでは無く、左右の電磁ソレノイドＳＯＬ２の導通態様の組み合わせを異ならせることにより、複数通りで生じる。

従って、板状変位部材７３０の姿勢の切り替えのパターンが複数通りで生じることになるので、板状変位部材７３０の上に乗る中空部材７４０や、可変装飾部材７５０（図４３参照）の変位のパターンを複数通りで構成することができるが、詳細は後述する。

なお、図５６（ａ）、図５６（ｂ）、図５７（ａ）及び図５７（ｂ）では、便宜的に、電磁ソレノイドＳＯＬ２の短時間の導通長さ及び導通間隔を一定で図示したが、これは一例に過ぎない。例えば、短時間の導通間隔をバラバラに設定しても良いし、徐々に長くなったり、徐々に短くなったりするように構成しても良く、任意に設定可能である。

また、電磁ソレノイドＳＯＬ２の短時間の導通長さを短くすることで、板状変位部材７３０の姿勢変化を瞬間的（パルス的）に発生させることができる一方で、導通長さを長くすることで、十分な長さで姿勢変化を維持することができる。更に、電磁ソレノイドＳＯＬ２の導通間隔を短くすることで、板状変位部材７３０が振動しているように板状変位部材７３０を姿勢変化させることができる。

図５８は、第２動作ユニット７００の上面図である。図５８に示すように、第２動作ユニット７００は上面視において略左右対称形状で形成されている。以下においては、対称軸から右側の部分について詳細に説明し、左側の部分の説明を省略する。

図５９、図６０、図６１及び図６２は、図５８のＬＩＸ−ＬＩＸ線における第２動作ユニット７００の部分断面図である。図５９、図６０、図６１及び図６２では、第２動作ユニット７００の変位が時系列で図示されており、図５９では、板状変位部材７３０が下終端姿勢（初期姿勢）とされた状態が図示され、図６０では、板状変位部材７３０が水平姿勢とされた状態が図示され、図６１では、板状変位部材７３０が途中位置とされた状態が図示され、図６２では、板状変位部材７３０が上終端姿勢とされた状態が図示される。

図５９から図６２では、板状変位部材７３０の回転変位の回転軸として、一対の被軸支部７３１（図４３参照）の中心を結ぶ直線が基準Ｏ１として図示される。基準Ｏ１については、以降の図面について同様の意味で図示される。図５９から図６２では、左右中央の可変装飾部材７５０の左右方向中心における断面が図示される。

左右中央の可変装飾部材７５０は、前側貫通孔７２３（図４３参照）に上下方向の変位を許容されており、前後左右の変位は前側貫通孔７２３と筒状突設部７５３との間の隙間分が許容され、板状変位部材７３０の大受け部７３６に下支えされており、板状変位部材７３０の姿勢変化により大受け部７３６が変位することに伴って変位する。

以下において、板状変位部材７３０の姿勢変化に伴う（左右方向中央の）可変装飾部材７５０の変位について説明する。なお、理解を容易にするために、可変装飾部材７５０の重力方向の姿勢変化を省略して図示する。

図５９、図６０及び図６１の状態変化では、大受け部７３６の前側面は、可変装飾部材７５０の柱状突設部７５２の側面と当接する位置までは変位していない（後退していない）。即ち、可変装飾部材７５０の変位は上下方向の変位に限定されている。

一方、図６１と図６２との状態変化では、大受け部７３６の前側面が可変装飾部材７５０の柱状突設部７５２の前側面と当接する位置まで変位し（後退し）、前後方向の負荷伝達が生じる。即ち、可変装飾部材７５０が上下方向だけでなく、前後方向にも変位する。

従って、板状変位部材７３０の姿勢変化に伴う（左右方向中央の）可変装飾部材７５０の変位は、主に上下方向で生じる第１段階（板状変位部材７３０の初期姿勢からの姿勢変化が小さい段階、図５９、図６０、図６１参照）と、上下方向と前後方向との組み合わせによる方向で生じる第２段階（板状変位部材７３０の初期姿勢からの姿勢変化が大きい段階、図６１、図６２参照）とから構成される。これにより、（左右方向中央の）可変装飾部材７５０の変位態様のバリエーションを増やすことができる。

ここで、図６１に示す状態が片側励磁状態に対応し、図６２に示す状態が励磁状態に対応するので、電磁ソレノイドＳＯＬ２の駆動態様を切り替えることで、（左右方向中央の）可変装飾部材７５０の変位態様を複数のバリエーションで切り替えることができる。

図６２に示すように、二股支持部材７５１の板状本体部の上面と、前側貫通孔７２３を構成する筒状部の下端とには隙間が維持される。従って、カバー部材７２０と板状変位部材７３０とが上下から可変装飾部材７５０を挟み込む関係になっていないので、負荷の発生が抑制され、可変装飾部材７５０の姿勢を不安定な状態で維持することができる。

図６３、図６４、図６５及び図６６は、図５８のＬＸＩＩＩ−ＬＸＩＩＩ線における第２動作ユニット７００の部分断面図である。図６３、図６４、図６５及び図６６では、第２動作ユニット７００の変位が時系列で図示されており、図６３では、板状変位部材７３０が下終端姿勢（初期姿勢）とされた状態が図示され、図６４では、板状変位部材７３０が水平姿勢とされた状態が図示され、図６５では、板状変位部材７３０が途中位置とされた状態が図示され、図６６では、板状変位部材７３０が上終端姿勢とされた状態が図示される。図６３から図６６では、右側の可変装飾部材７５０の左右方向中心における断面が図示される。

左右両側の可変装飾部材７５０は、前側貫通孔７２３（図４３参照）に上下方向の変位を許容されており、前後左右の変位は前側貫通孔７２３と筒状突設部７５３との間の隙間分が許容され、板状変位部材７３０の大受け部７３６に下支えされており、板状変位部材７３０の姿勢変化により大受け部７３６が変位することに伴って変位する。

左右両側の大受け部７３６は、左右中央の大受け部７３６ａに比較して、上下方向で基準Ｏ１に近く、前後方向で基準Ｏ１から離れた位置に配設されている。

以下において、板状変位部材７３０の姿勢変化に伴う（左右両側の）可変装飾部材７５０の変位について説明する。なお、理解を容易にするために、可変装飾部材７５０の重力方向の姿勢変化が省略して図示される。

図６３、図６４及び図６５の状態変化では、大受け部７３６の前側面は、可変装飾部材７５０の柱状突設部７５２の側面と当接する位置までは変位していない（後退していない）。即ち、可変装飾部材７５０の変位は上下方向の変位に限定されている。

一方、図６５と図６６との状態変化では、大受け部７３６の前側面が可変装飾部材７５０の柱状突設部７５２の前側面と当接する程度まで変位しているが（後退しているが）、それ以上に押進するような関係になく、前後方向の負荷伝達は抑えられている。

即ち、可変装飾部材７５０に大受け部７３６から与えられる負荷は主に上下方向の負荷だけで構成されており、変位の上下方向成分のみを比較した場合には、左右方向中央の可変装飾部材７５０の変位量に比較して、左右方向両側の可変装飾部材７５０の変位量の方が大きくなるように構成される。

このように、板状変位部材７３０の姿勢変化に伴う（左右方向中央の）可変装飾部材７５０の変位が段階ごとにその方向が異なるように構成されているのに対して、左右方向両側の可変装飾部材７５０の変位は、主に上下方向で生じる。これにより、板状変位部材７３０の姿勢変化の程度によって、左右方向中央の可変装飾部材７５０と、左右方向両側の可変装飾部材７５０の変位態様を異ならせることができる。

上述したように、左右方向両側の可変装飾部材７５０の上下方向変位が大きく確保されるので、図６６に示すように、左右方向中央の可変装飾部材７５０に注目していた時には生じていた二股支持部材７５１の板状本体部の上面と前側貫通孔７２３を構成する筒状部の下端との隙間が消失し、そのままの前後位置では二股支持部材７５１の板状本体部が前側貫通孔７２３を構成する筒状部に食い込む寸法関係となっている。

図６６では、二股支持部材７５１の板状本体部が変形しないという前提で、前側貫通孔７２３を構成する筒状部の下端に当接し二股支持部材７５１が背面側へ平行移動した後の状態が図示されている。

従って、カバー部材７２０と板状変位部材７３０とが上下から可変装飾部材７５０を挟み込む関係となるので、可変装飾部材７５０に対して、カバー部材７２０及び板状変位部材７３０から上下圧縮方向の負荷が与えられる。これにより、可変装飾部材７５０の姿勢の保持力が大きくなり、可変装飾部材７５０の姿勢を安定化させることができる。

従って、左右両側の駆動ユニット７６０が励磁状態とされ板状変位部材７３０が上終端姿勢となった状態において、左右中央の可変装飾部材７５０は不安定な状態で支持される（図６２参照）一方で、左右両側の可変装飾部材７５０は安定に支持される。そのため、板状変位部材７３０が上終端姿勢とされた後における複数の可変装飾部材７５０の様子を異ならせることができる。

即ち、左右中央の可変装飾部材７５０は、板状変位部材７３０の姿勢変化の名残として僅かな変位を許容するように構成される（緩く支持される）一方で、左右両側の可変装飾部材７５０は、変位を抑えるように構成される（固く支持される）ことにより、遊技者の注目力を左右中央の可変装飾部材７５０に引き付けることができる。

上述したように、板状変位部材７３０の姿勢変化に伴う上下方向の変位は、左右中央の可変装飾部材７５０に比較して左右両側の可変装飾部材７５０の方が大きいので、上下方向の変位としては左右両側の可変装飾部材７５０に遊技者の注目力が集まり易い一方で、板状変位部材７３０を上終端姿勢で維持する場合には、左右中央の可変装飾部材７５０に遊技者の注目力を集めやすくすることができる。

従って、駆動ユニット７６０の駆動状態を、板状変位部材７３０を上終端姿勢に到達させなかったり、上終端姿勢では保持しない（停止しない）ように姿勢変化を繰り返したりするように設定する場合には左右両側の可変装飾部材７５０に遊技者の視線を集め易くすることができ、板状変位部材７３０を上終端姿勢で若干保持する態様で設定する場合には左右中央の可変装飾部材７５０に遊技者の視線を集め易くすることができる。

これにより、複数の導光部材７１４の内、特に遊技者に注目させたい特定の導光部材７１４がある場合に、その導光部材７１４付近の可変装飾部材７５０に遊技者の視線を集め易い態様で駆動ユニット７６０が駆動するように制御することで（導光部材７１４の発光態様と駆動ユニット７６０の駆動態様とを関連させて制御することで）、遊技者の視線を特定の導光部材７１４に集めることができる。

図６７は、大受け部７３６の回転変位を模式的に示す模式図である。図６７では、基準Ｏ１の方向視が図示され、板状変位部材７３０の水平姿勢および上終端姿勢における中央大受け部７３６ａ及び左右外側の左右大受け部７３６ｂの配置が図示されている。

中央大受け部７３６ａは、基準Ｏ１の正面側上方に配置されているので、板状変位部材７３０が回転変位する僅かな角度（約４度）において、上下方向変位に比較して前後方向変位が大きくなる。

左右大受け部７３６ｂは、中央大受け部７３６ａに比較して基準Ｏ１から離れているので、板状変位部材７３０の回転変位に伴う変位自体は中央大受け部７３６ａよりも大きい。一方で、左右大受け部７３６ｂは、基準Ｏ１の真正面に配置されているので（水平ライン上に配置されているので）、板状変位部材７３０が回転変位する僅かな角度（約４度）において、前後方向変位に比較して上下方向変位が大きくなる。

このように、本実施形態によれば、板状変位部材７３０を基準Ｏ１中心に回転変位させることで、中央大受け部７３６ａの変位態様と、左右大受け部７３６ｂの変位態様とを異ならせることができる。そのため、大受け部７３６に変位可能に支持される可変装飾部材７５０の変位態様を、左右中央に配置される部材と左右外側に配置される部材とで異ならせることができる。

図６８、図６９、図７０及び図７１は、図５８のＬＸＶＩＩＩ−ＬＸＶＩＩＩ線における第２動作ユニット７００の部分断面図である。図６８、図６９、図７０及び図７１では、第２動作ユニット７００の変位が時系列で図示されており、図６８では、板状変位部材７３０が下終端姿勢（初期姿勢）とされた状態が図示され、図６９では、板状変位部材７３０が水平姿勢とされた状態が図示され、図７０では、板状変位部材７３０が途中位置とされた状態が図示され、図７１では、板状変位部材７３０が上終端姿勢とされた状態が図示される。

図６８から図７１では、導光部材７１４の左右方向中心における断面が図示される。上述したように、板状変位部材７３０の途中姿勢（図７０参照）までは前小受け部７３５ａの内側面前部と突設柱状部７４３の正面側部との当接が生じず、中空部材７４０の変位は主に上下方向変位となる。

一方で、板状変位部材７３０の途中姿勢から上終端姿勢までの間に前小受け部７３５ａの内側面前部と突設柱状部７４３の正面側部とが当接し、当接後において中空部材７４０が板状変位部材７３０の変位に伴い背面側へ押進される。このように、板状変位部材７３０の変位に伴い押進されることで生じる中空部材７４０の上下方向変位と、水平方向変位との開始タイミングに時間差を設けることができる。

図６８及び図７１に示すように、板状変位部材７３０の変位に伴い、導光部材７１４の上端部を通して屈折する光の幅が変化することによる作用について説明する。

板状変位部材７３０が下終端姿勢（初期姿勢）とされる場合において導光部材７１４から遊技者側へ放射される光の幅は幅ＬＨ１ａであるのに対して、板状変位部材７３０が上終端姿勢とされる場合において導光部材７１４から遊技者側へ放射される光の幅は幅ＬＨ１ｂに変化する（ＬＨ１ａ＞ＬＨ１ｂ）。

一方で、板状変位部材７３０の変位が生じても、導光部材７１４から第３図柄表示装置８１側（背面側）へ放射される光の幅は幅ＬＨ２で維持される。そのため、板状変位部材７３０の姿勢変化に伴い、導光部材７１４から遊技者側へ放射される光の量と、背面側へ放射される光の量のバランスを変化させることができる。

即ち、駆動ユニット７６０を駆動させ、板状変位部材７３０を上終端姿勢へ変化させることで、板状変位部材７３０が下終端姿勢（初期姿勢）とされる場合に比較して遊技者に向けられる光が弱くなることから、導光部材７１４を直視し易く（見やすく）できると共に、同様の比較で第３図柄表示装置８１に向けられる光が強くなることから、導光部材７１４から放射される光が第３図柄表示装置８１に移り込み易くすることができる。これにより、遊技者が第３図柄表示装置８１に注目している場合に、その視線を導光部材７１４へ引き寄せることができる。

図７２は、図５８のＬＸＸＩＩ−ＬＸＸＩＩ線における第２動作ユニット７００の断面図である。仕切り部材７０８と電飾基板７０５との間には、上述のように隙間が構成されるが、本実施形態では、図７２に示すように、発光手段７０６から照射された光がこの隙間を通じて漏れることを抑制するように構成している。

即ち、本実施形態では、仕切り部材７０８と電飾基板７０５との間に若干の隙間があり、その隙間の寸法が電飾基板７０５の発光手段７０６を構成するＬＥＤの出射面（上端面）の高さ寸法よりも短いので、特に個別発光手段７０６ａから照射された光をほとんど漏れなく導光部材７１４側へ向けることができる（図７２拡大図参照）。

また、各個別発光手段７０６ａから照射された光は、それぞれ別々の導光部材７１４に向けて照射されるが、他の導光部材７１４（一の個別発光手段７０６ａに着目した場合に、その真上に配置された導光部材７１４以外の導光部材７１４）に向かうことを防止するように構成されている。即ち、導光部材７１４同士は基端側が変位規制部材７１６により分断されているため、導光部材７１４の内部を通り光が他の導光部材７１４へ向かうことを防止することができる（図７２拡大図参照）。

また、薄膜カバー部材７１２を介して導光部材７１４同士が間接的に繋がるよう構成されているが、薄膜カバー部材７１２が個別発光手段７０６ａの光軸方向（上下方向）に沿って薄肉に構成されているので、個別発光手段７０６ａから照射された光が他の導光部材７１４に到達することを防止することができる。

従って、各個別発光手段７０６ａから照射される光の色や強度をそれぞれ異ならせるような演出を行う場合に、光が他の導光部材７１４に到達し、他の導光部材７１４の見え方に影響を与えることを回避することができる。換言すれば、意図しない導光部材７１４が発光したり、別々の個別発光手段７０６ａから照射された光が混ざり合った状態で導光部材７１４を介して視認されたりすることを防止することができる。

なお、個別発光手段７０６ａから照射された光が電飾基板７０５と仕切り部材７０８との隙間から漏れ出した場合には、その光を全体発光手段７０６ｂの光と混ざり合わせて遊技者に視認させることができる。

上述したように、第２動作ユニット７００は、板状変位部材７３０の左右下方にそれぞれ配設される駆動ユニット７６０の駆動態様（図５６、図５７参照）を異ならせることで、異なる態様で変位する。

例えば、板状変位部材７３０を繰り返し変位させる場合、第１の変位態様として、一方の駆動ユニット７６０を繰り返し作動させることで、板状変位部材７３０を下終端姿勢と途中姿勢との間で往復変位させることができる。また、第２の変位態様として、一方の駆動ユニット７６０を励磁状態で維持した上で、他方の駆動ユニット７６０を繰り返し作動させることで、板状変位部材７３０を途中姿勢と上終端姿勢との間で往復変位させることができる。

また、例えば、板状変位部材７３０を下終端姿勢（初期姿勢）とは異なる姿勢で停止させる場合、第１の停止態様として、一方の駆動ユニット７６０を励磁状態で維持することで、板状変位部材７３０を途中姿勢で停止させることができる。また、第２の停止態様として、一方の駆動ユニット７６０を励磁状態で維持した上で、他方の駆動ユニット７６０を励磁状態で維持することにより、板状変位部材７３０を上終端姿勢で停止させることができる。

特に、本実施形態では、左右の駆動ユニット７６０に構造的な違いを設けることでは無く、一方の駆動ユニット７６０のみが励磁状態とされる場合に負荷部材７６１に板状変位部材７３０から与えられる負荷により負荷部材７６１に生じる撓みの影響で板状変位部材７３０の姿勢を調整している（図５５（ａ）参照）。

そのため、上述の第１の変位態様（停止態様）または第２の変位態様（停止態様）における、一方の駆動ユニット７６０、他方の駆動ユニット７６０は、左右いずれかの駆動ユニット７６０として固定されるものでは無く、状況次第で入れ替えることができる。

従って、一方の駆動ユニット７６０、他方の駆動ユニット７６０を、左右いずれかの駆動ユニット７６０として固定する場合と異なり、励磁状態で維持する側の駆動ユニット７６０や、繰り返し作動する側の駆動ユニット７６０を動作回数に応じて交互に切り替えたり、期間ごとに切り替えたりすることで、左右一対の駆動ユニット７６０の構成材料の疲労の程度を合わせる（調整する）ことができる。これにより、左右の駆動ユニット７６０の取り替え時期を合わせることができるので、結果的に第２動作ユニット７００の耐用年数を長く維持することができる。

なお、負荷部材７６１に生じる撓みの程度は一例に過ぎず、任意に設定できるものであり、撓みの大小に寄らず、撓みが生じてさえいればいい。即ち、駆動ユニット７６０の片方を駆動制御するか、両方ともを駆動制御するかの違いをわずかでも生じさせることができる構成であれば足りる。

第２動作ユニット７００は、センターフレーム８６により区画される窓部を通して、遊技者目線で第３図柄表示装置８１と第１入賞口６４との間の位置に視認可能に配置される（図２参照）。第２動作ユニット７００の制御態様は任意に設定されるものであるが、例えば、第１入賞口６４、第２入賞口１４０及び特定入賞口６５ａへの遊技球の入球と、駆動ユニット７６０の制御態様や電飾基板７０５の発光手段７０６の点灯状態の制御態様とを対応づけるように制御しても良い。

例えば、点灯状態の制御態様との対応付けとしては、第１入賞口６４に遊技球が複数入球し、変動を保留している保留個数に合わせて左側に配置される個別発光手段７０６ａを点灯させるように制御し、第２入賞口１４０に遊技球が複数入球し、変動を保留している保留個数に合わせて右側に配置される個別発光手段７０６ａを点灯させるように制御しても良い。

この場合、導光部材７１４の発光態様を確認することで、遊技者が保留球数を把握可能に構成することができる。その上で、遊技球の入球と駆動ユニット７６０の制御態様とを対応づけることにより、遊技者の視線を導光部材第２動作ユニット７００に集めることができる。

例えば、第１入賞口６４に遊技球が入球した場合に、上述した第１の変位態様で駆動ユニット７６０を駆動制御する一方で、第１入賞口６４への入球よりも遊技者にとって有利な場合が多い第２入賞口１４０に遊技球が入球した場合に、上述した第２の変位態様で駆動ユニット７６０を駆動制御することで、第２動作ユニット７００の変位態様の違いから、遊技球が第１入賞口６４に入球したか、第２入賞口１４０に入球したかを遊技者に容易に把握させることができる。

また、遊技球の入球と駆動ユニット７６０の制御態様とを対応づける別の例として、保留球数の上限値との関係で駆動ユニット７６０を駆動制御しても良い。即ち、例えば、第１入賞口６４の保留球数が上限値の時に第１入賞口６４に遊技球が入球した場合、賞球は得られるが、変動の機会を得られない分、遊技者に不利となるので、第１入賞口６４の保留球数が上限に近い場合には、それを遊技者に報知することが望ましい。

本実施形態の構成によれば、駆動ユニット７６０を駆動制御することで第２動作ユニット７００の中空部材７４０や可変装飾部材７５０を変位させることができ、第２動作ユニット７００の見栄えを変化させることができるので、遊技者の注目を集めることができる。そのため、第１入賞口６４の保留球数が上限に近い（または上限値である）場合に駆動ユニット７６０を駆動制御することで、遊技者に保留球数が上限に近い（または上限値である）ことを容易に気づかせることができる。

また、遊技球の入球と駆動ユニット７６０の制御態様や電飾基板７０５の発光手段７０６の点灯状態の制御態様とを対応づける別の例として、特定入賞口６５ａへの遊技球の入球と対応づけても良い。

この場合において、例えば、特定入賞口６５ａに遊技球が入球したことに対応づけても良いし、特定入賞口６５ａの開放時に入球が期待される個数（大当たりラウンドあたりの最大カウント数）を超える球数の遊技球が特定入賞口６５ａに入球した（所謂、オーバー入賞をした）ことに対応づけても良い。

これにより、第２動作ユニット７００の状態を視認させることで、特定入賞口６５ａに遊技球が入球したことや、特定入賞口６５ａに想定を超えた球数の遊技球が入球したことを遊技者に把握させることができる。

図７３を参照して、第２実施形態について説明する。第１実施形態では、電磁ソレノイドＳＯＬ１の吸着力が上下方向に作用する場合について説明したが、第２実施形態の窓部可動ユニット２１５０の電磁ソレノイドＳＯＬ１は、吸着力が左右方向に作用するよう構成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。

図７３（ａ）及び図７３（ｂ）は、第２実施形態における窓部可動ユニット２１５０の背面図である。図７３（ａ）では、電磁ソレノイドＳＯＬ１に通電され電磁力が発生した状態が図示され、図７３（ｂ）では、通電が解除され電磁力が消えた状態が図示される。

窓部可動ユニット２１５０は、補助装置１６０と同軸で支持され被駆動部材１６３と回転方向で当接可能に配設される当接部材２１９０と、その当接部材２１９０を付勢する付勢バネＳＰ２１とを備える。

被駆動部材１６３の腕部１６３ｃの上端部には、重心位置調整のための錘部Ｗ２１が形成されており、電磁ソレノイドＳＯＬ１の非励磁状態において、被駆動部材１６３が自重で回転変位するよう構成されている（図７３（ｂ）参照）。

当接部材２１９０は、被駆動部材１６３と当接可能に配設されるクッション部１７５ａと、そのクッション部１７５ａを支持する回動部材２１９１とを備える。

回動部材２１９１は、付勢バネＳＰ２１と対向配置されており、付勢バネＳＰ２１の付勢力が回動部材２１９１を電磁ソレノイドＳＯＬ１側へ押し返す方向に生じている。

被駆動部材１６３及び回動部材２１９１の変位態様について説明する。電磁ソレノイドＳＯＬ１の励磁状態では、被駆動部材１６３は、電磁ソレノイドＳＯＬ１に電磁力で引き付けられた状態で維持される。

一方、電磁ソレノイドＳＯＬ１の非励磁状態では、被駆動部材１６３は自重で回転変位し、図７３（ｂ）に示す状態を経由して、付勢バネＳＰ２１の付勢力に対抗して回動部材２１９１を回転変位させる。即ち、図７３（ｂ）に示す状態までは被駆動部材１６３が単体で変位し、図７３（ｂ）に示す状態からは被駆動部材１６３と回動部材２１９１とが一体的に変位する。即ち、被駆動部材１６３の変位速度を、図７３（ｂ）の状態を境に変化させることができる。

また、本実施形態では、図７３（ｂ）の状態の後は、変動する付勢力により被駆動部材１６３を振動変位させることができる。これにより、被駆動部材１６３の変位のバリエーションを増やすことができる。

図７４から図７８を参照して、第３実施形態について説明する。第１実施形態では、アーム部材４１４の回転変位に連動して昇降板４３０が上下変位する場合について説明したが、第３実施形態の第１動作ユニット３４００は、昇降板４３０が等速で上下変位するよう駆動力を伝達する伝達手段３４１０（例えば、不図示のラックアンドピニオンによる伝達機構）を備えている。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。

図７４から図７７は、第３実施形態における第１動作ユニット３４００の正面図である。図７４から図７７では、昇降板４３０が下降変位する様子が時系列で図示される。

図７８（ａ）から図７８（ｃ）は、第１動作ユニット３４００の変位関係を模式的に図示する模式図である。図７８（ａ）から図７８（ｃ）では、終端ギア４１３の回転角度が横軸に示され、図７８（ａ）では、昇降板４３０の下方への変位量が縦軸に、図７８（ｂ）では、補助アーム部材４４４の回転量（角度変化）が縦軸に、図７８（ｃ）では、昇降板４３０を基準とした相対変位部材４４２の変位量が縦軸に、それぞれ図示される。

第１動作ユニット３４００は、本体板部４０１にＬ字形状（長辺同士が直交する長方形を一体化した形状）の長孔部３４０６が貫通形成される。長孔部３４０６は、補助アーム部材４４４の筒状部４４４ｄが上下左右方向に変位可能な大きさで開口形成される。

図７４では、筒状部４４４ｄが長孔部３４０６の上下方向に長尺の開口部の上端位置に配置されており、図７５までの変位で、その上下方向に長尺の開口部を下降変位する。即ち、図７４から図７５までの変位において、筒状部４４４ｄの左右位置は変化していないため、補助アーム部材４４４に回転は生じない。

一方で、図７５から図７７では、昇降板４３０の下降変位に連動して、補助アーム部材４４４が回転変位する。即ち、本実施形態によれば、昇降板４３０の上下方向変位に伴い補助アーム部材４４４が回転変位する区間と、昇降板４３０が上下方向変位しても補助アーム部材４４４の姿勢が維持される区間とを構成することができる。

昇降板４３０が上下方向変位しても補助アーム部材４４４の姿勢が維持される区間を構成することにより、補助アーム部材４４４を基準として駆動力伝達の下流側への駆動力の伝達を遮断することができるが、この役割は、第１実施形態において説明した固定伝達板４９０の上下方向部４９１ａと同様である（図３５参照）。本実施形態によれば、固定伝達板４９０から上下方向部４９１ａを省略することができるので、固定伝達板４９０の上下方向寸法を小さくすることができる（固定伝達板４９０の設計自由度を向上することができる）。

従って、昇降板４３０と羽状部材４６０との動作開始タイミングをずらすことができるという効果を維持しながら、固定伝達板４９０の設計自由度を向上することができる。

本実施形態では、伝達手段３４１０により、昇降板４３０を等速直線運動で上下変位させることが容易となっているところ（図７８（ａ）参照）、この場合、第１実施形態で上述した同期動作ユニット４４０の構成をそのまま流用すると、補助アーム部材４４４の回転変位の速度が変位途中で大きく変化する。

詳述すると、第１動作ユニット３４００の退避状態付近や張出状態付近での回転変位の角速度に比較して、第１動作ユニット４３００の第２中間状態付近での回転変位の角速度が低速になる（基端側部４４４ａの変位量に対する角度変化量が小さくなる）。

そのため、相対変位部材４４２を昇降板４３０に対して概略等速変位させることができなくなる。これに対し、本実施形態では、左下の回転ギア４４１の代替品として、円弧状ギア部４４４ｄとギア比が等しいギアを備え、右上の回転ギア４４１と歯合し、相対変位部材４４２と連結される延設部を備えるアーム付き回転ギア３４４１が配設される。これにより、補助アーム部材４４４の角速度の変化を部分的に相殺し、昇降板４３０と相対変位部材４４２との変位態様の違いを解消することができる。

即ち、基端側部４４４ａの上下方向変位量に対する角度変化量に対応（比例）して相対変位部材４４２を上下変位させる第１実施形態の構成では無く、基端側部４４４ａの上下方向変位量に対する角度変化量を、再度、アーム付き回転ギア３４４１のアーム先端部の上下変位量に変換し、そのアーム先端部の上下変位量に対応して相対変位部材４４２を上下変位させるよう構成することで、昇降板４３０と相対変位部材４４２との変位態様の違いを部分的に解消（相殺）することができる。

従って、昇降板４３０に対する相対変位部材４４２の変位態様を、昇降板４３０の変位態様に寄せることができる。

本実施形態において、電気配線ＤＨ１がアーム付き回転ギア３４４１の回転軸を通り、相対変位部材４４２に案内されるよう構成しても良い。即ち、電気配線ＤＨ１の経路を、補助アーム部材４４４、昇降板４３０、アーム付き回転ギア３４４１及び相対変位部材４４２の順で連続的に形成することで、第１動作ユニット３４００の変位に伴う電気配線ＤＨ１の経路長が大きく変動することを回避することができる。

この場合、電気配線ＤＨ１を装飾部４９３に容易に接続することができるので、装飾部４９３に電飾基板を配設して、ＬＥＤ等の発光手段で発光演出を実行することを容易とすることができる。

図７９を参照して、第４実施形態について説明する。第１実施形態では、第２動作ユニット７００の状態を検出するための検出センサが配置されていない場合について説明したが、第４実施形態の第２動作ユニット４７００は、駆動ユニット４７６０の状態を検出するための検出装置４７８０を備えている。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。

図７９（ａ）及び図７９（ｂ）は、第４実施形態における第２動作ユニット４７００の駆動ユニット４７６０の正面図である。なお、図７９（ａ）及び図７９（ｂ）では、湾曲突設部７７４を除き前蓋部材７７０及び電飾基板７７７の図示が省略されており、湾曲突設部７７４は外形が想像線で図示される。

また、図７９（ａ）では、電磁ソレノイドＳＯＬ２に電流が流されておらず負荷部材４７６１が自重で下降位置に配置された状態が図示され、図７９（ｂ）では、電磁ソレノイドＳＯＬ２に電流が流され発生する電磁力により金属板部材ＭＢ２が吸着され負荷部材４７６１が上昇位置に配置された状態が図示される。

図７９（ａ）及び図７９（ｂ）に示すように、負荷部材４７６１は、下降位置においては下側規制部７６４に当接し下降変位を規制され、上昇位置においては上側規制部７６５に当接し上昇変位を規制される。

負荷部材４７６１は、第１実施形態で説明した負荷部材７６１との比較として、張出部７６１ｄが、厚肉張出部４７６１ｆ及び薄肉張出部４７６１ｇに変更されていることを除いて、その他の構成は同一である。

厚肉張出部４７６１ｆは、棒状延設部７６１ｂの延設先端から棒状延設部７６１ｂと同等の肉厚（前後幅）で棒状延設部７６１ｂの延設方向に沿って張り出す部分であり、負荷部材４７６１が上昇位置に配置される過程で上側規制部７６５に当接し、負荷を受ける止める部分に対応する。

薄肉張出部４７６１ｇは、厚肉張出部４７６１ｆの張り出し先端から厚肉張出部４７６１ｆよりも薄肉（前後幅が短い）の板状で棒状延設部７６１ｂの延設方向に沿って張り出す部分である。薄肉張出部４７６１ｇの上下面（張出方向に平行な上下の面）と厚肉張出部４７６１ｆの上下面（張出方向に平行な上下の面）とが面一に形成されている。

薄肉張出部４７６１ｇは、負荷部材４７６１が上昇位置に配置される過程で厚肉張出部４７６１ｆと同様に上側規制部７６５に当接するよう構成されているところ、厚肉張出部４７６１ｆに比較して細いので、電磁ソレノイドＳＯＬ２を繰り返し励磁することによる疲労の蓄積により、厚肉張出部４７６１ｆに比較して優先的に破損する。

なお、この観点からすれば、薄肉張出部４７６１ｇの上下面（張出方向に平行な上下の面）と厚肉張出部４７６１ｆの上下面（張出方向に平行な上下の面）とが面一に形成されている必要はなく、少なくとも上面が面一であれば足り、下面の位置については任意に設定可能である。例えば、薄肉張出部４７６１ｇの上下幅を厚肉張出部４７６１ｆの上下幅に比較して短くすることで、薄肉張出部４７６１ｇが破損するまでの電磁ソレノイドＳＯＬ２の繰り返し励磁回数を減らすことで薄肉張出部４７６１ｇが破損するまでの期間を調整することができる。

駆動ユニット４７６０は、検出装置４７８０を備えている。検出装置４７８０は、支持ケース７６３の下部に固定されるプリント基板４７８１と、そのプリント基板４７８１に配設され検出溝に薄肉張出部４７６１ｇを抜き差し可能に配設される検出センサ４７８２とを備える。

検出センサ４７８２は、フォトカプラ方式の検出装置であって、負荷部材４７６１の下降位置では薄肉張出部４７６１ｇが検出光を遮り（図７９（ａ）参照）、負荷部材４７６１の上昇位置では薄肉張出部４７６１ｇが検出光を遮らないように上方に配置される（図７９（ｂ）参照）。

検出センサ４７８２の機能について説明する。通常、検出センサ４７８２の検出結果と、負荷部材４７６１の位置とが対応するので、検出センサ４７８２の検出結果により負荷部材４７６１が適切に動作しているかの確認をすることができる。この確認をＭＰＵ２２１（図４参照）に行わせ、誤動作であると判定した場合に警報を発生させたり、表示装置にエラー表示をしたりすることで、第２動作ユニット４７００の誤動作を遊技者やホール店員に気付かせ易くすることができる。

加えて、薄肉張出部４７６１ｇが破損（破断）して落下した場合には、薄肉張出部４７６１ｇと負荷部材４７６１とが同期動作しなくなるので、負荷部材４７６１の位置変化と検出センサ４７８２の検出結果とが対応しなくなる。負荷部材４７６１の位置変化と検出センサ４７８２の検出結果とが対応しなくなった場合に、ＭＰＵ２２１（図４参照）に警報を発生させたり、表示装置にエラー表示をしたりすることで、薄肉張出部４７６１ｇが破損（破断）したことを遊技者やホール店員に気付かせ易くすることができる。

このように、本実施形態によれば、検出センサ４７８２を、負荷部材４７６１の位置を検出する位置検出手段と、負荷部材４７６１の破損（破断）を検出する破損検出手段とで兼用することができる。

なお、本実施形態によれば、薄肉張出部４７６１ｇが破損した場合であっても、厚肉張出部４７６１ｆが上側規制部７６５と当接することにより負荷部材４７６１を上昇位置で停止させることができるので、薄肉張出部４７６１ｇが破損する前と同様の対応で負荷部材４７６１を変位させることができる。従って、薄肉張出部４７６１ｇが破損したとしても、直ちに遊技を中止させメンテナンス状態とする必要があるものでは無く、暫くは遊技を継続可能であるので、遊技者に不測の不利益を与えることを回避することができる。

このように、上側規制部７６５と当接する部分の内、優先的に破損（破断）する部分を設け、その破損（破断）を検出センサ４７８２で検出することにより、厚肉張出部４７６１ｆが破損（破断）するほどに疲労が蓄積する前に負荷部材を取り替えることができる。

図８０を参照して、第５実施形態について説明する。第１実施形態では、縦棒状延設部７６１ｃ自体の剛性との関係で撓み変形する場合について説明したが、第５実施形態の第２動作ユニット５７００は、縦棒状延設部７６１ｃに負荷を与え撓み変形を調整する撓み調整装置５７８０を備えている。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。

図８０（ａ）及び図８０（ｂ）は、図５３のＬＶａ−ＬＶａ線に対応する線における第５実施形態の第２動作ユニット５７００の断面図である。撓み調整装置５７８０は、金属製のコイルが内蔵された箱状の基礎部材５７８１と、その基礎部材５７８１に上下方向に進退可能に支持される鉄棒であって、基礎部材５７８１の上側に張り出して配置される調整部材５７８２とを備える。

図８０（ｂ）に示すように、左右一対の電磁ソレノイドＳＯＬ２が片側励磁状態であっても、撓み調整装置５７８０が駆動されることで負荷部材７６１の撓み変形が少ない状態（撓み変形が約半分の状態）に状態変化する。換言すれば、第１実施形態において左右一対の電磁ソレノイドＳＯＬ２を（双方とも）励磁状態とすることで板状変位部材７３０を上終端姿勢に変化させる構成の代わりとして、撓み調整装置５７８０を採用している。

即ち、電磁ソレノイドＳＯＬ２を片側励磁状態としたままで（図８０（ａ）参照）、撓み調整装置５７８０の基礎部材５７８１に内蔵される金属製のコイル（図示せず）が調整部材５７８２の周囲を巻くように配置されている状況で金属製のコイルに通電し電磁石を構成し、調整部材５７８２を上側に駆動することで、縦棒状延設部７６１ｃの撓みを戻す（回復させる）方向の負荷を縦棒状延設部７６１ｃに付与することができる（図８０（ｂ）参照）。

このように、本実施形態によれば、板状変位部材７３０の左右いずれか片側の電磁ソレノイドＳＯＬ２と、その電磁ソレノイドＳＯＬ２側に配設される調整装置５７８０とを協調駆動させることで、板状変位部材７３０を下終端姿勢（初期姿勢）、途中姿勢および上終端姿勢で姿勢維持させることが可能となる。

これにより、電磁ソレノイドＳＯＬ２を左右一対で配設する必要がある場合に比較して、駆動手段の配置を固めることができる。例えば、駆動手段の各装置に接続される電気配線の配置を固めることができるので、配線を通す経路として必要な領域が各所（例えば、左右）に分散することを回避することができる。

次いで、図８１から図１２１を参照して、第６実施形態における遊技盤１３について説明する。第６実施形態では、第１入賞口６４、第２入賞口１４０及び特定入賞口６５ａが１のユニットとして構成される入賞口ユニット９３０に形成される。上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。

また、以下では、第１実施形態と同様に、図１に示すパチンコ機１０の上下方向を重力方向として、図１に示すパチンコ機１の左右方後方を左右方向として、図１に示すパチンコ機１０の紙面手前側を正面側（又は前方）として、図１に示すパチンコ機１０の紙面奥側を背面側（又は後方）として説明する。

初めに、図８１及び図８２を参照して、第６実施形態における遊技盤１３のベース板に配設される入賞口ユニット９３０及び送球ユニット９７０について説明する。図８１は、第６実施形態における遊技盤１３の正面図である。図８２は、遊技盤１３の分解斜視正面図である。なお、図８２では、ベース板６０に配設される入賞口ユニット９３０及び送球ユニット９７０以外のユニット（例えば、センターフレーム８６（図８１参照）など）の図示が省略される。

図８２に示すように、ベース板６０には、センターフレーム８６（図８１参照）が取り付けられる中央開口の重力方向下側（図８２下側）にベース板６０の厚み方向に貫通する貫通孔６０ａがルータ加工によって形成される。

貫通孔６０ａは、後述する正面ユニット９４０の正面視における外形よりも若干小さく形成され、内側に正面ユニット９４０に配設される駆動ユニット９６０及び特定入賞口ユニット９５０が挿入される。

ベース板６０には、遊技領域（正面）側から入賞口ユニット９３０が配設され、遊技領域と反対（背面）側から送球ユニット９７０が配設され、それぞれタッピングネジ等により締結固定される。なお、入賞口ユニット９３０及び送球ユニット９７０の詳細な構成については後述する。

次いで、図８３から図８６を参照して入賞口ユニット９３０の全体構成について説明する。図８３（ａ）は、入賞口ユニット９３０の正面図であり、図８３（ｂ）は、入賞口ユニット９３０の背面図である。図８４（ａ）は、入賞口ユニット９３０の斜視正面図であり、図８４（ｂ）は、入賞口ユニット９３０の斜視背面図である。図８５は、入賞口ユニット９３０の分解斜視正面図であり、図８６は、入賞口ユニット９３０の分解斜視背面図である。

図８３から図８６に示すように、入賞口ユニット９３０は、正面ユニット９４０と、その正面ユニット９４０の背面（図８３（ｂ）紙面手前）側に配設される特定入賞口ユニット９５０と、その特定入賞口ユニット９５０の背面（図８３（ｂ）紙面手前））側に配設される駆動ユニット９６０と、その駆動ユニット９６０及び正面ユニット９４０との間に配設される変位部材９６６とを主に備えて形成される。

正面ユニット９４０は、上述したように正面視における外形がベース板６０の貫通孔６０ａよりも大きく形成される。従って、ベース板６０に入賞口ユニット９３０（正面ユニット９４０）を配設することで、貫通孔６０ａの開口を塞ぐことができる。これにより、遊技盤１３の遊技領域を流下する遊技球が、後述する正面ユニット９４０に形成される遊技球の通過経路（第１入賞口６４、第２入賞口１４０及び特定入賞口６５ａ）以外の空間から貫通孔６０ａを通過することを抑制できる。

特定入賞口ユニット９５０は、正面ユニット９４０に形成される特定入賞口６５ａの内側に一部が挿入されており、特定入賞口６５ａを介して遊技球を特定入賞口ユニット９５０の内側に送球可能とされる。なお、特定入賞口ユニット９５０についての詳しい説明は後述する。

駆動ユニット９６０は、特定入賞口ユニット９５０の背面側に配設されると共に、変位部材９６６を介してその一部（伝達部材９６５の挿入部９６５ｅ）が正面ユニットに配設される羽部材９４５に連結される。これにより、駆動ユニット９６０の伝達部材９６５を動作させて羽部材９４５を回転変位させることができる。なお、羽部材９４５の動作についての詳しい説明は後述する。

次いで、図８７から図８９を参照して、正面ユニット９４０の詳細な説明をする。図８７（ａ）は、正面ユニット９４０の正面図であり、図８７（ｂ）は、正面ユニット９４０の背面図である。図８８は、正面ユニット９４０の分解斜視正面図であり、図８９は、正面ユニット９４０の分解斜視背面図である。なお、図８７（ａ）及び図８７（ｂ）では、羽部材９４５の外形が鎖線で図示される。

図８７から図８９に示すように、正面ユニット９４０は、ベース板６０に締結される背面ベース９４１と、その背面ベース９４１に遊技球の直径よりも大きい距離を隔てて配設される正面ベース９４３と、背面ベース９４１及び正面ベース９４３の対向間に回転可能な状態で配設される２個（一対）の羽部材９４５とを主に備えて形成される。

背面ベース９４１は、正面視における外形が上下反対向きの略Ｔ字状に形成されると共に、所定の板厚を備える板状体から形成される。また、背面ベース９４１は、無色透明の樹脂材料から形成されており、入賞口ユニット９３０（正面ユニット９４０）がベース板６０に配設された状態において、背面ベース９４１を介してベース板６０の貫通孔６０ａの内部を視認できる。

背面ベース９４１は、遊技球の流下側（重力方向下側（図８７（ｂ）下側））に切り欠き形成される第１アウト口７１と、その第１アウト口７１の上方（図８７（ｂ）上方）に位置し水平方向に長い矩形状に貫通形成される特定入賞口６５ａと、その特定入賞口６５ａの上方に貫通形成される第２入賞口１４０と、第１アウト口７１と反対側の縁部に切り欠き形成される第１入賞口６４とを主に備える。

また、背面ベース９４１は、外縁部に板厚方向に貫通する貫通孔９４１ａを複数個備える。貫通孔９４１ａは、正面側（図８７（ａ）紙面手前側）から背面側（図８７（ｂ）紙面手前側）に向かって縮径する第１貫通孔９４１ａ１と、背面側から正面側に向かって縮径する第２貫通孔９４１ａ２とから形成される。

第１貫通孔９４１ａ１は、背面ベース９４１（入賞口ユニット９３０）をベース板６０に締結固定するためのタッピングネジを挿通する孔であり、内径がタッピングネジの螺入部分の外径よりも大きく設定される。また、第１貫通孔９４１ａ１は、上述したように、正面側から背面側に向かって縮径して形成されるので、タッピングネジの頭部を正面側の拡径部分に収容することができる。従って、タッピングネジの頭部が遊技領域に突出することを抑制できる。さらに、第１貫通孔９４１ａ１の近傍には、背面ベース９４１の背面から円柱状に突出する位置決め突起９４２ａが形成される。

位置決め突起９４２ａは、ベース板６０の貫通孔６０ａの周囲に形成される位置決め孔６０ｂ（図８２参照）に対応する位置に形成されると共に、位置決め孔６０ｂの内径と略同一の外径に形成される。これにより、背面ベース９４１（入賞口ユニット９３０）をベース板６０に対して位置決めして配設できる。

第２貫通孔９４１ａ２は、背面ベース９４１と正面ベース９４３とを締結するためのネジを背面ベース９４１側から挿通する孔であり、内径がネジの螺入部分の外径よりも大きく設定される。即ち、正面ベース９４３は、背面ベース９４１の背面側からネジで締結される。この場合、正面ベース９４３の背面ベース９４１からの取り外しの作業は、入賞口ユニット９３０をベース板６０から取り外した状態とする必要がある。従って、遊技者が不正をして遊技盤１３の前面側（遊技領域側）から正面ベース９４３のみを取り外すことを抑制できる。

また、第２貫通孔９４１ａ２は、上述したように、背面側から正面側に向かって縮径して形成されるので、ネジの頭部を背面側の拡径部分に収容することができる。従って、背面ベース９４１の背面側にネジの頭部が突出することを抑制できる。その結果、背面ベース９４１の背面側に後述する特定入賞口ユニット９５０を配設する場合に、ネジの頭が特定入賞口ユニット９５０に当接することを抑制できる。

背面べース９４１は、重力方向下側（図８７（ｂ）下側）端部の外形が、遊技盤１３の内レール６１（図８１参照）の内縁に沿って形成される。第１アウト口７１は、切欠き底部の縁部（重力方向上側の縁部）が内レール６１の内縁と遊技球の直径以上離間する寸法に形成される。これにより、遊技盤１３（ベース板６０）の前面に形成される遊技領域を流下する遊技球のうち第１入賞口６４、第２入賞口１４０、特定入賞口６５ａ及び一般入賞口６３（）のいずれにも流入しなかった遊技球を、第１アウト口７１を介して遊技盤１３の背面側（遊技領域の反対側（図８７（ｂ）紙面手前側））に送球できる。

第１入賞口６４は、第１アウト口７１と反対側の重力方向上側（図８７（ｂ）上側）の端部を半円形状に切り欠いて形成される。また、第１入賞口６４は、その内縁の寸法が遊技球の直径よりも大きい寸法に形成される。これにより、後述する第１受部９４１ｇの内部に流入する遊技球を第１入賞口６４を介して背面側（遊技領域の反対側（図８７（ｂ）紙面手前側）に送球できる。

第１入賞口６４の縁部には、遊技領域側（図８７（ａ）紙面手前側）に突出すると共にカップ状に形成される第１受部９４１ｇと、遊技領域と反対側（図８７（ｂ）紙面手前側）に断面Ｕ字状に突出する第１送球部９４２ｇとが形成される。

第１受部９４１ｇは、内側に１球分の遊技球を受け入れ可能な大きさに形成される。これにより、第１受部９４１ｇ（第１入賞口６４）の重力方向上側から遊技領域を流下する遊技球を第１受部９４１ｇの内側に流入させることができる。

また、第１受部９４１ｇは、底面が背面側（遊技領域の反対側（図８７（ｂ）紙面手前側））に下降傾斜して形成される。これにより、第１受部９４１ｇに流入した遊技球を第１入賞口６４を下介して背面側（第１送球部９４２ｇ側）に送球できる。

さらに、第１受部９４１ｇは、ベース板６０の短手方向（図８７左右方向）両端の上端部から、第２入賞口側（重力方向下側（図８７（ａ）下側））に向かってベース板６０の短手方向外側に傾斜して立設される案内部９４１ｇ１を備える。案内部９４１ｇ１は、所定の厚みを備える板状体に形成されると共に、遊技領域と反対側（背面側）の側面が、背面ベース９４１の前面側に連結される。これにより、第１受部９４１ｇの剛性を高めることができ、流下領域を流下する遊技球が第１受部９４１ｇに衝突して、第１受部９４１ｇが破損することを抑制できる。

また、背面ベース９４１に第１入賞口６４、第２入賞口１４０及び特定入賞口６５を一体に形成すると、遊技領域を流下する遊技球に変化を与える遊技釘の配置が足りなくなるため、遊技球の流下方向を変化させ難くなる。従って、遊技者の興趣が損なわれる恐れがあるところ、案内部９４１ｇ１に遊技球を衝突させることで、遊技球の流下方向に変化を与えることができ、遊技者の興趣が損なわれることを抑制できる。

さらに、案内部９４１ｇ１は、第２入賞口１４０側に向かってベース板６０の短手方向外側（図８７（ａ）左右方向両側）に傾斜して形成されるので、案内部９４１ｇ１に衝突した遊技球を背面ベース９４１の水平方向外側に案内できる。これにより、ベース板６０に配設される遊技釘（図示しない）に再度衝突させることができ、遊技球の流下方向に変化を与えやすくできる。従って遊技者の興趣が損なわれることを抑制できる。

第１送球部９４２ｇは、重力方向上側が開放するＵ字に形成されており、その内縁の対向間の距離寸法が遊技球の直径よりも大きく形成される。また、第１送球部９４２ｇは、底面が背面側（遊技領域と反対側（図８７（ｂ）紙面手前側））に向かって下降傾斜して形成されると共に、突出先端側が、後述する送球ユニット９７０の流入口９８２ｄの縁部に当接される。これにより、第１受部９４１ｇの内側から第１入賞口６４を介して第１送球部９４２ｇに送球される遊技球を背面側に転動させて、送球ユニット９７０に送球することができる。

第１送球部９４２ｇは、突出先端の上方端部が、側面視矩形状に切り欠かれる第１凹欠部９４２ｇ１を備える。第１凹欠部９４２ｇ１は、後述する送球ユニット９７０の第２突起９８２ｄ１が載置される切欠きであり、第２突起９８２ｄ１の側面視形状と略同一の大きさに凹欠される。なお、第１送球部９４２ｇ及び送球ユニット９７０の配置についての詳しい説明は後述する。

第２入賞口１４０は、正面視において上方が湾曲した略Ｄ字状に貫通形成されると共に、内縁が遊技球の外径よりも大きく形成される。これにより、後述する羽部材９４５の対向間に送球される遊技球を第２入賞口１４０を介して背面側（遊技領域の反対側（図８７（ｂ）紙面手前側））に送球できる。

第２入賞口１４０には、その縁部に、正面側（遊技領域側（図８７（ａ）紙面手前側））に突出する正面側壁部９４１ｂと、背面側（遊技領域と反対側（図８７（ｂ）紙面手前側））に突出する第２送球部９４２ｃとが形成される。

正面側壁部９４１ｂは、ベース板６０の短手方向における第２入賞口の両側縁部に沿って形成される。正面側壁部９４１ｂは、その突出先端面が後述する正面ベース９４３の送球ガイド部９４３ｄと当接する大きさに設定される。

第２送球部９４２ｃは、第２入賞口１４０の下側縁部の両端のそれぞれに背面視略Ｌ字に屈曲して形成される。第２送球部９４２ｃは、重力方向（図８７（ｂ）上下方向）における寸法が遊技球の半径よりも大きく設定される。これにより、後述する正面ベース９４３の転動部９４３ａを転動する遊技球が転動部９４３ａの上面から落下することを抑制できる。

一対の第２送球部９４２ｃは、ベース板６０の短手方向（図８７（ｂ）左右方向）における対向間の距離寸法が後述する正面ベース９４３の転動部９４３ａのベース板６０の短手方向（図８７（ｂ）左右方向）における長さ寸法と略同一に設定され、内側に転動部９４３ａが配設される。また、第２送球部９４２ｃは、突出先端部の重力方向他側（重力方向上側（図８７（ｂ）上側））に第２凹欠部９４２ｃ１が切り欠き形成される。第２凹欠部９４２ｃ１は、内側に後述する通路ユニットの突起９８１ｂ１が載置される部分であり、その詳しい説明は後述する。

背面ベース９４１は、第２入賞口１４０の近傍の重力方向他側（第１入賞口６４側（図８７（ｂ）上側））に、背面ベース９４１の遊技領域側から遊技領域と反対側に向かって円形状に２箇所に凹設される第１軸孔９４１ｄと、その第１軸孔９４１ｄの軸を中心に湾曲して背面ベース９４１に貫通形成される２箇所の第１開口９４１ｅと、その２箇所の第１開口９４１ｅの対向方向外側に位置し背面側に突設される第１ガイド壁９４２ｂと、第１入賞口６４及び第２入賞口１４０との間に突設される突出部９４１ｃとを備えて形成される。

第１軸孔９４１ｄは、後述する羽部材９４５を軸支する軸部材９４５ａを支持可能とされ、軸部材９４５ａの外径と略同一の内径に形成される。これにより、軸部材９４５ａの一端を第１軸孔９４１ｄに挿入して支持できる。

第１開口９４１ｅは、第１軸孔９４１ｄの中心を軸とする円弧状に開口される。また、第１開口９４１ｅは、羽部材９４５の突起９４５ｂを挿通可能とされ、羽部材９４５の回転軸（挿通孔９４５ｃ）の径方向における突起９４５ｂの最大幅寸法よりも大きく設定される。これにより、羽部材９４５が回転した際に突起９４５ｂが第１開口９４１ｅの内面に当接することを抑制できる。

突出部９４１ｃは、正面視における外形が二等辺の三角形状に形成され、二等辺の連結部の角部が後述する羽部材９４５の対向間の中央位置と略同一の平面上に位置される。また、突出部９４１ｃの不等辺は、羽部材９４５の対向方向と平行に延設して形成されており、その長さ寸法が、閉鎖状態における羽部材９４５の対向間寸法よりも若干大きく設定される。さらに、突出部９４１ｃは、閉鎖状態の羽部材９４５との最短の離間距離が遊技球の直径よりも小さくされる位置に形成される。これにより、羽部材９４５が閉鎖状態とされる場合に、遊技球が第２入賞口１４０（一対の羽部材９４５の対向間）に送球されることを抑制できる。なお、羽部材９４５の閉鎖状態についての詳しい説明は後述する。

一対の第１ガイド壁９４２ｂは、後述する変位部材９６６が変位される際に、変位部材９６６の変位を案内する壁であり、一対の第１ガイド壁９４２ｂの対向間における距離寸法が、変位部材９６６の短手方向の距離寸法よりも若干大きく設定される。

また、一対の第１ガイド壁９４２ｂは、背面視略Ｌ字に形成され、屈曲部分が互いに近づく方向に延設される。これにより、変位部材９６６の突出部９６６ａを第１ガイド壁９４２ｂの屈曲部分に当接させて、変位部材９６６の変位距離を規制できる。

特定入賞口６５ａは、一対の羽部材９４５の対向方向（図８７（ｂ）左右方向）に長い矩形状に開口形成されており、その開口の内側に後述する特定入賞口ユニット９５０の板部材９５１を挿入することができる。これにより、遊技領域を流下する遊技球を特定入賞口６５ａを介して特定入賞口ユニット９５０の内部に送球できる。

また、背面ベース９４１は、特定入賞口６５ａの周囲を取り囲むと共に背面側（遊技領域と反対側）に立設される立設部９４２ｆと、特定入賞口６５ａの長手方向両端部に背面側から凹設される凹部９４１ｈとを備える。

立設部９４２ｆは、その内縁の形状が後述する特定入賞口ユニット９５０の正面視形状と略同一に設定される。これにより、立設部９４２ｆの内側に特定入賞口ユニット９５０を位置決めして配設し易くできる。

凹部９４１ｈは、特定入賞口ユニット９５０が背面ベース９４１に配設された状態において、特定入賞口ユニット９５０の板部材９５１の回転軸となる棒部材９５２が挿入される壁部９５３ｄと対応する位置に形成される。これにより、棒部材９５２が板部材９５１から抜け出る方向に変位した場合に、棒部材９５２の端面を凹部９４１ｈの内縁に当接させて、棒部材９５２が板部材９５１から抜け出ることを抑制できる。

さらに、正面ベース９４２は、立設部９４２ｆと第２送球部９４２ｃとの対向間に膨出する膨出部９４２ｈと、立設部９４２ｆの外周面から第１ガイド壁９４２ｂ側（図８７（ｂ）上側）に突出する第２ガイド壁９４２ｄとを備える。

膨出部９４２ｈは、背面ベース９４１の背面側に膨出すると共に、立設部９４２ｆと第２送球部９４２ｃとに連結される。これにより、後述する変位部材９６６（図９０参照）を背面ベース９４１の背面側（図８７（ｂ）紙面手前側）に配設した場合に、変位部材９６６と背面ベース９４１の背面との間に所定の隙間を形成できる。その結果、変位部材９６６が変位する場合に、変位部材９６６の摩擦（摺動）抵抗を抑えることができる。

第２ガイド壁９４２ｄは、変位部材９６６の下端部分の変位を案内する壁面であり、一対の第２ガイド壁９４２ｄの対向間の距離寸法が変位部材９６６の短手方向の距離寸法よりも若干大きく設定される。従って、変位部材９６６を一対の第２ガイド壁９４２ｄの対向間に配設した場合に、変位部材９６６の下端部分の変位部材９６６の短手方向への変位距離を規制できる。

背面ベース９４１は、特定入賞口６５ａの長手方向（図８７（ｂ）左右方向）両端の重力方向他側（重力方向上側）の縁部に重力方向一側（重力方向下側）に向かって半円状に切り欠いて形成される第２アウト口９４１ｆを備える。第２アウト口９４１ｆは、正面ベース９４３に形成される第３受部９４４ａに流入した遊技球をベース板６０の背面側（遊技領域と反対側）に送球するための切り欠きであり、遊技球の直径よりも大きい形状に形成される。

また、第２アウト口９４１ｆの縁部には、背面視略Ｕ字状に形成され背面側に突出する第３送球部９４２ｅが形成される。これにより、第２アウト口９４１ｆの内側を介して背面側に送球した遊技球を第３送球部９４２ｅの内側に送球できる。

第３送球部９４２ｅは、背面視Ｕ字の湾曲部分（下側部分）が背面側に突出するに従って重力方向下側に傾斜して形成されており、第２アウト口９４１ｆから送球された遊技球を背面側に転動させることができる。なお、第３送球部９４２ｅの内面を転動する遊技球についての詳しい説明は後述する。

正面ベース９４３は、正面視における外形が背面ベースよりも小さい上下反対の略Ｔ字状に形成される。また、正面ベース９４３は、無色透明な板状体から形成される。これにより、正面ベース９４３と背面ベース９４１との対向間を流下する遊技球を遊技者に視認させることができる。

正面ベース９４３は、上述した背面ベース９４１の第２入賞口１４０及び第２アウト口９４１ｆのそれぞれに対応する位置に突設される第２受部９４３ｃ及び第３受部９４４ａとを主に備えて形成される。

第２受部９４３ｃは、背面視略Ｕ字に形成され、正面視において内側に背面ベース９４１の第２入賞口１４０が配置される。また、第２受部９４３ｃの開放側（Ｕ字の開放側）には、後述する一対の羽部材９４５が配設される。さらに、第２受部９４３ｃの背面ベース９４１側への突出距離は、遊技球の直径よりも大きく設定される。よって、背面ベース９４１及び正面ベース９４３の対向間に遊技球を送球することができると共に、遊技球が後述する一対の羽部材９４５の対向間の外側から第２入賞口１４０に流入することを抑制できる。

また、第２受部９４３ｃは、その内縁から内側に突設される送球ガイド部９４３ｄと、背面ベース９４１側（図８７（ｂ）紙面手前側）から、円形状に凹設される第１凹部９４３ｃａと、湾曲部分の内側から背面ベース側に突設される転動部９４３ａとを備える。

送球ガイド部９４３ｄは、一対の羽部材９４５の重力方向下側（図８７（ｂ）下側）に一対形成される。また、一対の送球ガイド部９４３ｄは、背面ベース９４１の正面側壁部９４１ｂと対応する位置にそれぞれ形成されており、背面ベース９４１と正面ベース９４３とが組み合わされると、その端面同士が当接される。これにより、一対の羽部材９４５の対向間に流入した遊技球を送球ガイド部９４３ｄの対向間に送球できる。

転動部９４３ａは、一対の送球ガイド部９４３ｄの対向間の重力方向一側（重力方向下側）に形成されると共に、重力方向上側の端面９４３ａ１が背面ベース９４１側に向かって下降傾斜して形成される。また、上述したように、転動部９４３ａは、背面ベース９４１と正面ベース９４３とが締結された（組み合わされた）状態において、凹部９４１ｊの内側に配置されると共に、先端が背面ベース９４１の背面側（図８７（ｂ）紙面手前側）に突出される。

これにより、一対の送球ガイド部９４３ｄの対向間に送球された遊技球を転動部の端面９４３ａ１に送球できると共に、その遊技球を端面９４３ａ１の上部を転動させて、背面ベース９４１の背面側に送球できる。

また、正面ベース９４３は、第２受部９４３ｃの開口側（重力方向上側）に、背面ベース９４１の第１軸孔９４１ｄと対向する位置に円環状に突設される円環突起９４３ｂを備える。円環突起９４３ｂは、その内縁の第２軸孔９４３ｂ１を備え、その第２軸孔９４３ｂ１の内側に後述する羽部材９４５を軸支する軸部材９４５ａの他端を挿入できる。上述したように、軸部材９４５ａは、一端が背面ベース９４１の第１軸孔９４１ｄに挿入される。よって、背面ベース９４１と正面ベース９４３との対向間に軸部材９４５ａを挟持して支持できる。

第３受部９４４ａは、背面視略Ｕ字形成されており、その内側に背面ベース９４１の第２アウト口９４１ｆが配置される。これにより、遊技盤１３の遊技領域を流下する遊技球を第３受部９４４ａの内側に流入させることができると共に、第３受部９４４ａに流入した遊技球を第２アウト口９４１ｆを介して背面側（遊技領域と反対側）に送球することができる。

また、第２受部９４３ｃ及び第３受部９４４ａには、第１凹部９４３ｃａ及び第２凹部９４４ａ１が、背面ベース９４１側（図８７（ｂ）紙面手前側）から円形状に凹設される。第１凹部９４３ｃａ及び第２凹部９４４ａ１は、上述した第２貫通孔９４１ａ２に挿入されたネジが螺合される被締結部であり、背面ベース９４１の第２貫通孔９４１ａ２の軸と同軸上に形成される。これにより、背面ベース９４１と正面ベース９４３とを締結できる。

羽部材９４５は、正面視において、背面ベース９４１に形成される第２入賞口１４０を間に挟んで一対配設される。羽部材９４５は、有色の半透明材料から形成されており、正面ベース９４３を介して遊技者から視認可能とされる。

羽部材９４５は、正面視略三角形状に形成されると共に、背面ベース９４１と正面ベース９４３との対向間よりも小さい厚みに形成される。羽部材９４５は、厚み方向（背面ベース９４１側から正面ベース９４３側）に貫通形成される挿通孔９４５ｃと、背面ベース９４１側の面（背面）から突出する突起９４５ｂとを主に備える。

挿通孔９４５ｃは、背面ベース９４１と正面ベース９４３との対向間に支持される軸部材９４５ａの外径よりも大きい内径に形成される。よって、背面ベース９４１と正面ベース９４３とを締結（組立）する際に、挿通孔９４５ｃに軸部材９４５ａを挿通させることで、羽部材９４５を回転可能な状態で背面ベース９４１と正面ベース９４３との対向間に配設できる。これにより、羽部材９４５は、対向する側面が重力方向に平行な状態の閉鎖状態と、その側面の一側を対向方向外側に変位させた開放状態とで変位可能とされる。

突起９４５ｂは、後述する変位部材９６６と連結され、駆動ユニット９６０の駆動を羽部材９４５に伝達する伝達部分であり、その先端が背面ベース９４１の第１開口９４１ｅを介して変位部材９６６が配設される背面ベース９４１の背面側（遊技領域と反対側）に突出する寸法に設定される。なお、突起９４５ｂと変位部材９６６との連結状態についての詳しい説明は後述する。

次いで、図９０を参照して、変位部材９６６についての詳細な説明をする。図９０（ａ）は、変位部材９６６の正面図であり、図９０（ｂ）は、変位部材９６６の側面図であり、図９０（ｃ）は、変位部材９６６の斜視正面図である。

変位部材９６６は、正面視縦長矩形の板状体から形成されると共に、正面視略中央位置に第２開口９６６ｃが板厚方向（図９０（ｂ）左右方向）に貫通形成される。第２開口９６６ｃは、正面視における内縁の形状が上述した背面ベース９４１の第２入賞口１４０の内縁の形状よりも大きく形成されると共に、内側に第２入賞口１４０が配置される。これにより、第２入賞口１４０を介して遊技領域と反対側に送球される遊技球が変位部材９６６の内縁に衝突することを抑制できる。

変位部材９６６は、長手方向（図９０（ａ）上下方向）一端側（図９０（ａ）上側）から短手方向（図９０（ａ）左右方向）に突出する突出部９６６ａと、長手方向他端側（図９０（ｂ）下側）から背面側（背面ベース９４１側（図８５参照））に膨出する膨出部９６６ｂとを備える。

突出部９６６ａは、変位部材９６６の板厚方向に貫通して形成される摺動溝９６６ａ２と、変位部材９６６の短手方向両外側に位置すると共に長手方向に延設される当接部９６６ａ１とを備える。

摺動溝９６６ａ２は、内側に上述した羽部材９４５の突起９４５ｂが挿入される長孔であり、変位部材９６６の短手方向に長い長穴に形成される。また、摺動溝９６６ａ２は、幅寸法が羽部材９４５の回転軸（挿通孔９４５ｃ）の径方向における突起９４５ｂの幅寸法よりも大きく設定される。これにより、羽部材９４５が回転した際に、突起９４５ｂが摺動溝９６６ａ２の幅方向に対向する両内面に当接して、羽部材９４５の動作が規制されることを抑制できる。

当接部９６６ａ１は、正面側（正面ベース９４３側（図８５参照））と背面側（背面ベース９４１側）にそれぞれ膨出して形成される。これにより、変位部材９６６と正面ベース９４３及び後述する駆動ユニット９６０とが当接する面積を小さくできる。その結果、変位部材９６６が駆動する場合の抵抗を小さくできる。

膨出部９６６ｂは、背面側（背面ベース９４１側）に膨出して形成されると共に、背面視における内側部分に横長矩形の連結孔９６６ｂ１が形成される。連結孔９６６ｂ１は、後述する駆動ユニット９６０の伝達部材９６５の先端（挿入部９６５ｅ）が挿入される開口であり、内縁の形状が、伝達部材９６５の先端の外形よりも大きく設定される。なお、連結孔９６６ｂ１と伝達部材９６５との連結状態の詳しい説明は後述する。

連結孔９６６ｂ１は、変位部材９６６の短手方向に長い矩形状に形成され、重力方向他側（重力方向上側（図９０（ａ）上側））の内周面の一側被当接部９６６ｂ２と、重力方向一側（重力方向下側（図９０（ａ）下側））の内周面の他側被当接部９６６ｂ３とを備える。

一側被当接部９６６ｂ２は、後述する伝達部材９６５の挿入部９６５ｅの膨出部９６５ｅ１が当接する面である。変位部材９６６は、一側被当接部９６６ｂ２に、膨出部９６５ｅ１が当接されてスライド変位されることで、羽部材９４５を開放状態（図９２参照）に変位させることができる。

他側被当接部９６６ｂ３は、後述する伝達部材９６５の挿入部９６５ｅの膨出部９６５ｅ１と反対側の側面が当接する面である。変位部材９６６は、他側被当接部９６６ｂ３に、膨出部９６５ｅ１と反対側の側面が当接されてスライド変位されることで、羽部材９４５を閉鎖状態（図９１参照）に変位させることができる。

次いで、図９１及び図９２を参照して、変位部材９６６と羽部材９４５との連結状態について詳しく説明する。図９１及び図９２は、図８７（ｂ）の範囲ＸＣＩにおける入賞口ユニット９３０及び変位部材９６６の背面図である。なお、図９１及び図９２では、羽部材９４５の外形が鎖線で図示される。また、図９１では、羽部材９４５の閉鎖状態が図示され、図９２では、羽部材９４５の開放状態が図示される。

図９１及び図９２に示すように、羽部材９４５の突起９４５ｂは、背面視において略三角形状に形成されており、閉鎖状態における一対の羽部材９４５の対向する面と平行に形成される第１面９４５ｂ１と、その第１面９４５ｂ１に連なると共に重力方向一側（特定入賞口６５ａ側）に位置する第３面９４５ｂ３と、第１面９４５ｂ１及び第３面９４５ｂ３と連なる第２面９４５ｂ２とを主に備える。

摺動溝９６６ａ２は、重力方向一側（連結孔９６６ｂ１側）に位置し突起９４５ｂと当接して羽部材９４５を開放状態に変位させる下側内面９６６ａ４と、その下側内面９６６ａ４と対向すると共に突起９４５ｂと当接して羽部材９４５を閉鎖状態に変位させる上側内面９６６ａ３と、変位部材９６６の短手方向（図９１左右方向）外側から下側内面９６６ａ４側に向かって変位部材９６６の短手方向内側に傾斜する傾斜面９６６ａ５とを備える。

なお、変位部材９６６は、後述する伝達部材９６５により、背面ベース９４１に対して長手方向（図９１上下方向）に変位可能に配設される。羽部材９４５は、変位部材９６６が特定入賞口６５ａ側（図９１下側）に変位されると閉鎖状態とされ、変位部材９６６が第２入賞口１４０側（図９１上側）に変位されると開放状態とされる。

次いで、変位部材９６６の摺動溝９６６ａ２と羽部材９４５の突起９４５ｂとの連結について説明する。上述したように、羽部材９４５の突起９４５ｂは、変位部材の摺動溝９６６ａ２の内側に配置される。

図９１に示すように、羽部材９４５は、閉鎖状態とされると突起９４５ｂが摺動溝９６６ａ２の傾斜面９６６ａ５側（変位部材９６６の短手方向外側）に配置される。この状態から、変位部材９６６が第２入賞口１４０側（重力方向他側（図９１上側））に変位されると、変位部材９６６の下側内面９６６ａ４が、突起９４５ｂの第３面９４５ｂ３と当接して突起９４５ｂが変位される。これにより、羽部材９４５を回転変位させることができる。

ここで、遊技球が入球可能に形成される入球口と、その入球口を挟んだ位置に回転可能に軸支され入球口を開放または閉鎖する一対の羽部材と、それら一対の羽部材を回転させるための駆動力を発生させる駆動手段と、その駆動手段の駆動力を一対の羽部材に伝達する伝達機構とを備えた遊技機が知られている。伝達機構は、駆動手段の駆動力により回転させる回転部材を備え、その回転部材の一端側が、一対の羽部材の背面から突設される突設部に連結される。詳細には、回転部材の一端側には、上下に所定の間隔を隔てて対向する対向部が形成され、その対向部の対向間に羽部材の突設部が挿通される。よって、回転部材が回転されると、その回転部材の対向部によって羽部材の突設部が押し上げられる又は押し下げられることで、羽部材が開放または閉鎖される。

しかしながら、従来の遊技機では、対向部と、突設部との間の隙間を大きく設定する必要があるため、羽部材の開閉動作が安定しないという問題があった。即ち、羽部材の開閉動作のために、回転部材が回転される際には、対向部の姿勢が突設部に対して傾斜されるところ、対向部の対向間隔が突設部の外形と同等であると、対向部の対向間に突設部が干渉して、回転部材が回転できなくなる。そのため、突設部が干渉しない大きさに対向部の対向間隔を設定する必要があり、その分、対向部と突設部との間の隙間が大きくなる。その結果、羽部材のがたつきが生じやすいため、羽部材の開閉動作が安定しない。

これに対し、本実施形態によれば、伝達機構は、駆動手段（駆動ユニット９６０）の駆動力により回転される伝達部材９６５と、その伝達部材９６５の回転に伴ってスライド変位される変位部材９６６とを備え、一対の羽部材９４５から突起９４５ｂが突設されると共に、その突起９４５ｂが摺動可能に挿通される摺動溝９６６ａ２が変位部材９６６に凹設されるので、摺動溝９６６ａ２の溝幅を抑制することができる。即ち、変位部材９６６の変位がスライド変位であり、摺動溝９６６ａ２の姿勢が突起９４５ｂに対して傾斜しないので、従来品のように回転する際の突設部との干渉を避ける必要がない。よって、摺動溝９６６ａ２の溝幅を突起９４５ｂの大きさに近似させることができ、溝幅を抑制できるので、摺動溝９６６ａ２と突起９４５ｂとの間の隙間を小さくできる。その結果、羽部材９４５のがたつきを抑制でき、羽部材９４５の開閉動作を安定させることができる。 また、変位部材９６６の変位の方向が、一対の羽部材９４５の回転軸に略直交する方向であるので、変位部材９６６を羽部材９４５に対して略平行に配設することができる。その結果、羽部材９４５及び変位部材９６６の配設に必要なスペースを抑制でき、その分、他の部材を配設するスペースを確保できる。即ち、変位部材９６６が変位した場合に、変位部材９６６が一対の羽部材９４５の回転軸方向に変位しないので、一対の羽部材９４５の回転軸方向における変位部材の配設に必要なスペースを抑制できる。その結果、他の部材を配設するスペースを確保できる。

ここで、一対の羽部材に回転部材が直接連結される従来品に対し、本発明では、羽部材９４５と伝達部材９６５との間に変位部材９６６が介在されるため、変位部材９６６を重力方向上側（重力方向他側）へスライド変位させる方向への動作時には、変位部材９６６の重さが加算される分、慣性力が大きくなり、駆動手段（後述するソレノイド６１０）に必要な駆動力が嵩む。よって、停止状態にある羽部材９４５の駆動を開始して、開放状態または閉鎖状態に変位させる際の初期動作をスムーズに行うことが困難となる。

これに対し、本実施形態では、一対の羽部材９４５が閉鎖状態とされる場合において、突起９４５ｂは、羽部材９４５の回転軸（挿通孔９４５ｃ）の重力方向下側（重力方向一側）に位置される。即ち、変位部材９６６が重力方向上側（重力方向他側）へ向けてスライド変位を開始する際の突起９４５ｂの位置が、羽部材９４５の回転軸の重力方向に沿った下方に設定される。これにより、摺動溝９６６ａ２の内壁押し上げられる突起９４５ｂの変位成分を、水平方向（図９１左右方向）に大きくし、重力方向（図９１下方向）に小さくできる。よって、変位部材９６６の重さが加算させる本発明においても、停止状態（閉鎖状態）にある羽部材９４５の駆動を開始して、開放または閉鎖させる際の初期動作をスムーズに行うことができる。

また、羽部材９４５の重心は、回転軸（挿通孔９４５ｃ）を挟んで突起９４５ｂの反対側に設定される。これにより、羽部材９４５が閉鎖状態から開放状態に変位される際には、羽部材９４５の自重を利用して羽部材９４５を開放状態に変位させることができる。即ち、変位部材９６６が重力方向上側（重力方向一側）へ向けてスライド変位を開始すると、羽部材９４５が開放される方向へ回転されるので、羽部材９４５をその重さ（自重）により回転させることができる。よって、変位部材９６６の重さが加算される本発明においても、停止状態（閉鎖状態）にある羽部材９４５の駆動を開始して、開放させる際の初期動作をスムーズに行うことができる。

さらに、上述した傾斜面９６６ａ５は、羽部材９４５の回転軸（挿通孔９４５ｃ）の重力方向一側（重力方向下側（図９１下側））に形成される。これにより、突起９４５ｂの位置が、羽部材９４５の回転軸の重力方向に沿った下方に設定される場合であっても、傾斜面９６６ａ５の傾斜方向に沿って突起９４５ｂを案内して、変位部材９６６の重力方向他側（重力方向上側）へ向けたスライド変位をスムーズに開始させることができる。

また、摺動溝９６６ａ２の内壁に傾斜面９６６ａ５が形成されることで、その分、摺動溝９６６ａ２の内壁と突起９４５ｂとの間の隙間を小さくできるだけでなく、かかる傾斜面９６６ａ５への突起９４５ｂの当接により、突起９４５ｂの重力方向への変位に加え、水平方向への変位も規制することができる。よって、閉鎖状態とされる場合の羽部材９４５のがたつきを抑制しやすくできる。即ち、遊技球の流下に伴う振動の影響を受けた場合でも、羽部材９４５を開放姿勢または閉鎖姿勢に維持しやすくできる。

図９２に示すように、羽部材９４５が開放状態から閉鎖状態に変位される場合には、変位部材９６６が、第２入賞口１４０側から特定入賞口６５ａ側（重力方向一側（図９２下側））に変位される。これにより、変位部材９６６の上側内面９６６ａ３が、突起９４５ｂの第１面９４５ｂ１と当接して突起９４５ｂが変位される。これにより、羽部材９４５を回転変位させることができる。

また、変位部材９６６の第２入賞口１４０側から特定入賞口６５ａ側の変位方向は、重力方向（図９２下方向）に設定される。これにより、羽部材９４５を閉鎖する場合に、変位部材９６６の自重を利用して羽部材９４５を変位させることができる。その結果、羽部材９４５を開放状態から閉鎖状態に変位させやすくできる。

次いで、図９３から図９５を参照して、駆動ユニット９６０について詳細な説明をする。図９３（ａ）は、駆動ユニット９６０の側面図であり、図９３（ｂ）は、駆動ユニット９６０の上面図であり、図９３（ｃ）は、駆動ユニット９６０の斜視正面図である。図９４は、駆動ユニット９６０の分解斜視正面図であり、図９５は、駆動ユニット９６０の分解斜視背面図である。

図９３から図９５に示すように、駆動ユニット９６０は、箱形状に形成され対向して配設される第１収容部９６２及び第２収容部９６３と、第１収容部９６２及び第２収容部９６３の間の空間に配設されるソレノイド６１０と、そのソレノイド６１０に連結される連結部材９６４と、第１収容部９６２及び第２収容部９６３に軸支されると共に連結部材９６４に連結される伝達部材９６５とを主に備えて形成される。

第１収容部９６２は、無色透明の樹脂材料から形成され、ソレノイド６１０の一側（図９３（ａ）上側）を覆う覆設部９６２ａと、その覆設部９６２ａから背面ベース９４１側（図８５参照）に突出するガイド部９６２ｂとを備える。

覆設部９６２ａは、ソレノイド６１０側（図９３（ａ）下側）及びガイド部９６２ｂ側が開放される略箱形状に形成される。また、覆設部９６２ａは、対向する壁面の一部を切り欠いて形成される被係合部９６２ｃと、対向する壁面の外側に対向する方向に突出する締結部９６２ｄとを備える。

被係合部９６２ｃは、後述する第２収容部９６３の係合部９６３ｃを係合させる切欠きであり、側面視において係合部９６３ｃの外形よりも大きい形状に切り欠き形成される。これにより、第１収容部９６２及び第２収容部９６３を締結する前に、被係合部９６２ｃに係合部９６３ｃを係合させることができるので、第１収容部９６２及び第２収容部９６３との締結の作業性を向上できる。

締結部９６２ｄは、駆動ユニット９６０が組み立てられた状態において、第２収容部９６３の締結孔９６３ｂ１と対向する位置に形成されており、第２収容部９６３側（図９３（ａ）下側）に向かって貫通する貫通孔９６２ｄａを備える。

貫通孔９６２ｄａは、第２収容部９６３の締結孔９６３ｂ１に螺合されるネジ（図示しない）を挿通する孔であり、締結孔９６３ｂ１と同軸上に形成されると共に、締結孔９６３ｂ１よりも大きい内径に形成される。これにより、第１収容部９６２と第２収容部９６３とを締結固定できる。

ガイド部９６２ｂは、覆設部９６２ａの対向する壁面に連なって側面視略Ｌ字状に形成される一対の腕部９６２ｅと、その一対の腕部９６２ｅに連結されると共に、正面視門型に形成される壁部９６２ｆと、その壁部９６２ｆから覆設部９６２ａと反対側（背面ベース９４１側（図８５参照））に突設される突設部９６２ｇとを備えて形成される。

腕部９６２ｅは、覆設部９６２ａの対向する壁面のそれぞれから背面ベース９４１側（図８５参照）に突出すると共に突出先端側を重力方向他側（ソレノイド６１０側と反対側）に屈曲する側面視略Ｌ字に形成される。また、一対の腕部９６２ｅは、対向間の寸法が後述する振分けユニット９８０の側壁部９８１ｂ（図１０９（ａ）参照）の水平方向両端部の距離寸法と略同一に設定され、対向間に側壁部９８１ｂが挿入される。

壁部９６２ｆは、上述した腕部９６２ｅの先端側（屈曲側）の側面をそれぞれ連結して形成され、その正面視における形状が、上述した変位部材９６６の正面視形状よりも大きく形成される。また、壁部９６２ｆは、対向方向（図９３（ｂ）上下方向）における外側の距離寸法Ｌ３（図９３（ｂ）参照）が、上述した背面ベース９４１の一対の第１ガイド壁９４２ｂの対向方向における外側の距離寸法Ｌ４（図９１参照）と略同一に設定される（Ｌ３＝Ｌ４）。さらに、壁部９６２ｆは、重力方向（図９３（ａ）上下方向）における距離寸法Ｌ５（図９３（ａ）参照）が、背面ベース９４１の第１ガイド壁９４２ｂの上端面から立設部９４２ｆの外面までの距離寸法Ｌ６（図９１参照）と略同一に設定される（Ｌ５＝Ｌ６）。これにより、壁部９６２ｆ及び背面ベース９４１との対向間に変位部材９６６を配設できると共に、変位部材９６６を第１ガイド壁９４２ｂの対向間に収容できる。さらに、壁部９６２ｆと背面ベース９４１との対向間に配設される変位部材９６６の摺動溝９６６ａ２を、その対向間に配置することができる。

突設部９６２ｇは、壁部９６２ｆの一対の腕部９６２ｅの対向方向（図９３（ｂ）上下方向）外側から腕部９６２ｅと反対側に突出して形成され、その突出寸法が、背面ベース９４１の第１ガイド壁９４２ｂの突出寸法と略同一に設定される。また、突設部９６２ｇの対向方向（図９３（ｂ）上下方向）における内側寸法Ｌ７は、背面ベース９４１の一対の第２ガイド壁９４２ｄの対向方向における外側寸法Ｌ８（図９１参照）よりも若干大きく設定される。さらに、突設部９６２ｇは、重力方向の寸法が、第１ガイド壁９４２ｂ及び立設部９４２ｆの対向間の寸法と略同一に設定さる。

これにより、組み立て状態における駆動ユニット９６０を背面ベース９４１（正面ユニット９４０）に配設する際には、突設部９６２ｇの対向間に第２ガイド壁９４２ｄを挿入すると共に、第１ガイド壁９４２ｂ及び立設部９４２ｆの対向間に突設部９６２ｇを挿入することで、駆動ユニット９６０を背面ベース９４１に対して位置決めして配設できる。

第２収容部９６３は、無色透明の樹脂材料から形成され、ソレノイド６１０の他側（図９３（ａ）下側）を覆う箱状体に形成される。第２収容部９６３は、上面視において後述するソレノイド６１０の駆動方向（図９３（ｂ）左右方向）に長い矩形状に形成される。また、第２収容部９６３は、長手方向に延設される両壁部の複数箇所に凹設される凹設部９６３ｅと、その複数箇所の凹設部９６３ｅの間から第１収容部９６２側に突出する係合部９６３ｃと、長手方向に延設される両壁部から短手方向に突出する突出部９６３ｂと、短手方向に延設される一方側（背面ベース９４１側（図８５参照）の壁部に凹設される軸受部９６３ｄとを備えて形成される。

突出部９６３ｂは、第２収容部９６３の短手方向外側に半円弧状に突出して形成され、第１収容部９６２の貫通孔９６２ｄａと同軸の締結孔９６３ｂ１を備える。これにより、第１収容部９６２の貫通孔９６２ｄａ側からネジを挿通したネジを締結孔９６３ｂ１に螺合して、第１収容部９６２と第２収容部９６３とを締結固定できる。

凹設部９６３ｅは、第１収容部９６２と第２収容部９６３との対向間に形成される空間に空気を循環させる開口である。凹設部９６３ｅを介して空気を循環させることで、第１収容部９６２と第２収容部９６３との対向間に配設されるソレノイド６１０を冷却できる。

係合部９６３ｃは、複数個並設される凹設部９６３ｅの間から第１収容部９６２側に突出され、その先端が第２収容部９６３の短手方向内側に屈曲する鉤状に形成される。また、上述したように係合部９６３ｃは、第１収容部９６２の被係合部９６２ｃと対応する位置に形成されており、第１収容部９６２と第２収容部９６３とが組み合わされると、係合部９６３ｃが被係合部９６２ｃの内側に配設されると共に、係合部９６３ｃの屈曲部分が第１収容部９６２の一側端面に係合される。

また、係合部９６３ｃは、凹設部９６３ｅの間に形成されるので、係合部９６３ｃの基端から先端までの距離を長くできる。従って、係合部９６３ｃを第１収容部９６２に配設する場合に、係合部９６３ｃを撓ませ易くでき、係合部９６３ｃを第１収容部９６２に係合させやすくできる。

軸受部９６３ｄは、後述する伝達部材９６５の回転軸９６５ｃを収容する凹みであり、回転軸９６５ｃの外形よりも大きい形状に凹設される。また、軸受部９６３ｄの第１収容部９６２側の端面は、第１収容部９６２の重力方向一側の側面に覆設されており、第１収容部９６２と第２収容部９６３とが組み合わされた状態では、軸受部９６３ｄに収容された回転軸９６５ｃが軸受部９６３ｄの外側に外れることを抑制できる。

ソレノイド６１０は、直方体に形成される本体部９６１ａと、その本体部９６１ａの内側に挿入されると共に本体部９６１ａに対して変位可能な軸部９６１ｂと、その軸部９６１ｂの本体部９６１ａと反対側の端部に配設される円環部９６１ｃと、円環部９６１ｃと本体部９６１ａとの間に配設されるコイルばねＳＰ１とを備える。

本体部９６１ａは、電力が付与（供給）されることで、磁性を発生させるコイル部分であり、その磁性により本体部９６１ａに挿入される軸部９６１ｂを内側に引き寄せて挿入できる。

軸部９６１ｂは、磁性を有する金属材料から形成されると共に、円柱状に形成される。軸部９６１ｂは、軸方向が背面ベース９４１側に向かう方向に配置されると共に、背面ベース９４１側の一部が本体部９６１ａから突出した状態で配置される。

円環部９６１ｃは、本体部９６１ａから突出した軸部９６１ｂの端部に配置される。円環部９６１ｃには、後述する連結部材９６４が連結される。これにより、軸部９６１ｂが、本体部９６１ａに対して変位されると、その変位が円環部９６１ｃから連結部材９６４に伝達され連結部材９６４を変位させることができる。

コイルばねＳＰ１は、螺旋状に複数回巻いたバネ部材である。コイルばねＳＰ１は、軸部９６１ｂの周囲に配設されると共に、円環部９６１ｃと本体部９６１ａとの対向間に少し圧縮された状態で配設される。これにより、円環部９６１ｃを本体部９６１ａから離間する方向に付勢できる。従って、本体部９６１ａに電力が付与（供給）されていない状態では、円環部９６１ｃを本体部９６１ａから離間させた状態に維持できる。また、本体部９６１ａに電力が付与（供給）された後、電力の付与（供給）が遮断された際には、円環部９６１ｃを本体部９６１ａから素早く離間させることができる。

連結部材９６４は、無色透明の樹脂材料から形成される。連結部材９６４は、ソレノイド６１０の円環部９６１ｃの軸と直交する平面と平行な板状体に形成されるベース部９６４ａと、そのベース部９６４ａの重力方向他側から背面ベース９４１側（図８５参照）側に屈曲する立設部９６４ｂとを備えて形成される。

ベース部９６４ａは、ソレノイド６１０の円環部９６１ｃと連結される部分であり、重力方向一側（図９３（ｂ）紙面奥側）の端面から円環部９６１ｃの直径よりも大きい寸法で凹設される第１凹設部９６４ｃと、その第１凹設部９６４ｃのソレノイド６１０側に位置し軸部９６１ｂの直径よりも大きい寸法で凹設される第２凹設部９６４ｄとを備える。

第１凹設部９６４ｃは、ソレノイド６１０の円環部９６１ｃを挿入する溝であり、断面視において重力方向一側が開放する略Ｕ字状に形成される。また、第１凹設部９６４ｃは、その溝幅が円環部９６１ｃの板厚よりも大きく設定れる。これにより、第１凹設部９６４ｃに円環部９６１ｃを挿入できる。

第２凹設部９６４ｄは、上述したように円環部９６１ｃを第１凹設部９６４ｃの内側に配設した場合に、軸部９６１ｂとベース部９６４ａとが干渉することを抑制する切欠きであり、背面視において下側が開放する略Ｕ字状に形成されると共に、第１凹設部９６４ｃ側からソレノイド６１０側に開口して形成される。

立設部９６４ｂは、重力方向に貫通する挿通孔９６４ｅを備え、その挿通孔９６４ｅの内部に後述する伝達部材９６５の突出部９６５ｄが挿入される。これにより、連結部材９６４がソレノイド６１０の変位により動作されると、挿通孔９６４ｅの内縁に突出部９６５ｄが当接して伝達部材９６５が変位される。なお、伝達部材９６５の変位についての詳しい説明は後述する。

伝達部材９６５は、側面視において屈曲して形成され、ソレノイド６１０の軸部９６１ｂの変位方向に延設される先端部９６５ａと、その先端部９６５ａと連なると共に連結部材９６４側に延設される回転部９６５ｂとから形成される。

回転部９６５ｂは、第２収容部９６３の短手方向（図９３（ｂ）上下方向）における幅寸法が、第２収容部９６３に一対形成される軸受部９６３ｄの対向間の寸法よりも小さく形成される。また、回転部９６５ｂは、９６４側の端部に第２収容部９６３の短手方向（図９３（ｂ）上下方向）両側に円柱状に突出する回転軸９６５ｃと、その回転軸９６５ｃの径方向であって重力方向一端側に突出する突出部９６５ｄとを備える。

回転軸９６５ｃは、上述したように、軸受部９６３ｄの溝幅よりも小さい外径に形成される。また、一対の回転軸９６５ｃは、突出先端同士の離間距離が、第２収容部９６３に一対形成される軸受部９６３ｄの対向間の距離寸法よりも大きく設定される。これにより、一対の回転軸９６５ｃを軸受部９６３ｄの内側に挿入して配設できる。従って、回転軸９６５ｃを軸受部９６３ｄに挿入すると共に第２収容部９６３と第１収容部９６２とを締結することで、伝達部材９６５を回転軸９６５ｃを軸に回転可能な状態で支持できる。

突出部９６５ｄは、上述したように、連結部材９６４の挿通孔９６４ｅに挿入される突起であり、上面視においてその外形が挿通孔９６４ｅの内縁形状よりも小さく設定される。また、突出部９６５ｄは、ソレノイド６１０の軸部９６１ｂが変位される（本体部９６１ａに電力が付与（供給）される）前の状態において、ソレノイド６１０の軸部９６１ｂの変位方向の幅寸法が、挿通孔９６４ｅの幅寸法よりも十分に大きく設定される（本実施形態では、挿通孔９６４ｅの幅寸法が突出部９６５ｄの幅寸法の２倍に設定される）。これにより、伝達部材９６５が、回転軸９６５ｃを軸に回転変位された場合に、軸部９６１ｂの変位方向両端面の突出部９６５ｄと挿通孔９６４ｅとが当接して伝達部材９６５の回転が規制されることを抑制できる。

先端部９６５ａは、ソレノイド６１０から離間するに従って回転軸９６５ｃの軸方向における幅寸法が小さく形成される。また、先端部９６５ａは、その先端に上述した変位部材９６６の連結孔９６６ｂ１に挿入される挿入部９６５ｅと、回転部９６５ｂとの連結側から重力方向一側に突設される立設部９６５ｆとを備えて形成される。

挿入部９６５ｅは、正面視における外形が変位部材９６６の連結孔９６６ｂ１の内縁形状よりも小さく形成されており、連結孔９６６ｂ１の内側に挿通して配設される。これにより、伝達部材９６５が回転変位されると、挿入部９６５ｅと連結孔９６６ｂ１とが当接して変位部材９６６が変位される。なお、伝達部材９６５と変位部材９６６との変位についての詳しい説明は後述する。

次いで、図９６を参照して、駆動ユニット９６０の変位動作について説明する。図９６（ａ）及び図９６（ｂ）は、図９３（ｂ）のＸＣＶＩ−ＸＣＶＩ線における駆動ユニット９６０の断面図である。なお、図９６（ａ）では、ソレノイド６１０の動作前の状態が図示され、図９６（ｂ）では、ソレノイド６１０の動作後の状態が図示される。また、図９６（ａ）及び図９６（ｂ）では、伝達部材９６５の回転軸９６５ｃの外形が鎖線で図示される。

図９６（ａ）に示すように、ソレノイド６１０の本体部９６１ａに電力が付与（供給）されていない状態では、本体部９６１ａと円環部９６１ｃとの間に配設されるコイルばねＳＰ１の付勢力により円環部９６１ｃが本体部９６１ａから離間する状態とされる。これにより、円環部９６１ｃに連結される連結部材９６４が本体部９６１ａから離間する方向（図９６（ａ）左側）に押し出された状態とされる。

連結部材９６４が本体部９６１ａから離間する方向に押し出されると、伝達部材９６５の突出部９６５ｄのソレノイド６１０側（図９６（ａ）右側）の面と、連結部材９６４の挿通孔９６４ｅのソレノイド６１０側の内面とが当接した状態とされる。これにより、伝達部材９６５の先端部９６５ａが回転軸９６５ｃを軸に重力方向一側（図９６（ａ）下側）に押し下げられた状態とされる。また、伝達部材９６５の先端部９６５ａの重力方向一側への変位は、当接部９６５ｇが第２収容部９６３と当接して規制される。

図９６（ｂ）に示すように、ソレノイド６１０の本体部９６１ａに電力が付与（供給）された状態では、本体部９６１ａに発生する磁力により、軸部９６１ｂが本体部９６１ａの内部に引き込まれ円環部９６１ｃと本体部９６１ａとが（本体部９６１ａに電力が付与（供給）されていない状態よりも）近接される。これにより、円環部９６１ｃに連結される連結部材９６４が本体部９６１ａに近接する方向（図９６（ａ）右側）に変位された状態とされる。

連結部材９６４が本体部９６１ａに近接する方向に変位されると、伝達部材９６５の突出部９６５ｄのソレノイド６１０と反対側（図９６（ｂ）左側）の面と、連結部材９６４の挿通孔９６４ｅのソレノイド６１０側と反対側（図９６（ｂ）左側）の内面とが当接した状態とされる。これにより、伝達部材９６５の先端部９６５ａが回転軸９６５ｃを軸に重力方向他側（図９６（ｂ）上側）に押し上げられた状態とされる。また、伝達部材９６５の先端部９６５ａの重力方向他側への変位は、伝達部材９６５の先端部９６５ａと回転部９６５ｂとの連結部分が第１収容部９６２と当接して規制される。

従って、伝達部材９６５の先端部９６５ａが重力方向他側または重力方向一側のどちらか一方に変位されることで、伝達部材９６５を第１収容部９６２または第２収容部９６３のどちらか一方に当接させることができる。これにより、遊技者の不正行為を抑制することができる。

例えば、遊技者が、遊技者側（遊技領域側）からソレノイド６１０に伝達部材９６５及び第１収容部９６２又は第２収容部９６３の隙間にピアノ線等を挿通した場合に、そのピアノ線の太さの分、伝達部材９６５の変位距離を少なくすることができる。従って、伝達部材９６５により変位される羽部材９４５の変位動作に異常が出るため、店舗の運営者にその不正を発見させやすくできる。

また、上述したように、伝達部材９６５は、回転軸９６５ｃから延設されると共に変位部材９６６に連結される先端部９６５ａ及び回転部９６５ｂと、回転軸９６５ｃから延設されると共にソレノイド６１０に連結される突出部９６５ｄとを備え、先端部９６５ａ及び回転部９６５ｂが、回転軸９６５ｃの軸方向視において略くの字状に屈曲して形成されるので、変位部材９６６の変位量を確保しつつ、ソレノイド６１０と変位部材９６６の間の距離を抑制できる。

即ち、先端部９６５ａと回転部９６５ｂとを回転軸９６５ｃの軸方向視において直線状に形成し、且つ、先端部９６５ａと回転部９６５ｂとの長さ寸法距離を、本実施形態の先端部９６５ａと回転部９６５ｂとを合わせた距離と略同等に設定した場合には、変位部材９６６のスライド変位量を本実施形態と同等にできるが、ソレノイド６１０と変位部材９６６との間の距離が嵩み、全体が大型化する。

一方、先端部９６５ａと回転部９６５ｂとを回転軸９６５ｃの軸方向視において直線状に形成、且つ、先端部９６５ａと回転部９６５ｂとの長さ寸法距離を、本実施形態の挿入部９６５ｅから回転軸９６５ｃまでの距離寸法と略同一に設定した（先端部９６５ａと回転部９６５ｂとの距離を短くした）場合には、ソレノイド６１０と変位部材９６６との間の距離を本実施形態と同等とできるが、変位部材９６６の変位量が小さくなる。

これに対し、本実施形態によれば、先端部９６５ａと回転部９６５ｂとが、回転軸９６５ｃの軸方向視において略くの字状に屈曲して形成されることで、変位部材９６６のスライド変位量を確保しつつ、ソレノイド６１０と変位部材９６６との間の距離を抑制できる。 また、突出部９６５ｄは、変位部材９６６と反対側となる先端部９６５ａ及び回転部９６５ｂの背面側（図９６（ａ）右側）に形成される。これにより、先端部９６５ａ及び回転部９６５ｂを屈曲させることで生じたスペースを有効に活用して、伝達部材９６５を小型化できる。即ち、正面ユニット９４０の転動部９４３ａ（後述する送球ユニット９７０）及び特定入賞口ユニット９５０の通路部材９５５との間のスペースに伝達部材９６５を効率的に配設して、全体としての小型化を図ることができる。

次いで、図９７及び図９８を参照して、駆動ユニット９６０と変位部材９６６との連結について詳しく説明する。図９７は、図８３のＸＣＶＩＩ−ＸＣＶＩＩ線における入賞口ユニット９３０の断面図である。図９８（ａ）及び図９８（ｂ）は、図９７のＸＣＶＩＩＩ−ＸＣＶＩＩＩ線における入賞口ユニット９３０の断面図である。なお、図９８（ａ）では、ソレノイド６１０の動作前の状態が図示され、図９８（ｂ）では、ソレノイド６１０の動作後の状態が図示される。

図９７及び図９８に示すように、駆動ユニット９６０と正面ユニット９４０とが組み上げられた状態では、伝達部材９６５の先端部９６５ａが変位部材９６６の連結孔９６６ｂ１に挿入される。

従って、上述したように、駆動ユニット９６０のソレノイド６１０が駆動されて、伝達部材９６５の先端部９６５ａが重力方向他側（図９８（ａ）上方）に変位されると、図９８（ａ）及び図９８（ｂ）に示すように、挿入部９６５ｅの膨出部９６５ｅ１と変位部材９６６の連結孔９６６ｂ１の一側被当接部９６６ｂ２とが当接して変位部材９６６が重力方向他側にスライド変位される。

上述したように、変位部材９６６が重力方向他側（第２入賞口１４０側）にスライド変位されると、羽部材９４５の突起９４５ｂが変位されて、羽部材９４５が開放状態とされる。即ち、ソレノイド６１０の本体部９６１ａに電力を付与することで、羽部材９４５が開放状態とされる。

一方、ソレノイド６１０の本体部９６１ａへの電力の付与（供給）が遮断されると、上述したようにソレノイド６１０に配設したコイルばねＳＰ１の付勢力により伝達部材９６５の先端部９６５ａが重力方向一側（図９８（ａ）下側）に変位される。これにより、図９８（ａ）に示すように、膨出部９６５ｅ１の反対面と変位部材９６６の連結孔９６６ｂ１の他側被当接部９６６ｂ３とが当接して変位部材９６６が重力方向一側にスライド変位される。

上述したように、変位部材９６６が重力方向一側（特定入賞口６５ａ側）にスライド変位されると、羽部材９４５の突起９４５ｂが変位されて、羽部材９４５が閉鎖状態とされる。即ち、ソレノイド６１０の本体部９６１ａへの電力の付与（供給）を遮断することで、羽部材９４５が閉鎖状態とされる。

この場合、本体部９６１ａへの電力の付与（供給）を遮断した状態で、羽部材９４５を閉鎖状態とできるので、本体部９６１ａの配線が断線した場合や遊技者の不正行為により本体部９６１ａの配線が切断された場合に、羽部材９４５が開放状態となり第２入賞口１４０に遊技球が流入しやすい状態とされることを抑制できる。

また、伝達部材９６５の回転変位は、変位部材９６６の短手方向略中間位置に形成される連結孔９６６ｂ１により変位部材９６６に伝達される。これにより、一対の羽部材９４５と伝達部材９６５との間での変位部材の姿勢変化を許容しやすくできる。よって、伝達部材の回転に伴い、変位部材９６６をスムーズにスライド変位させることができる。その結果、羽部材９４５を確実に開放または閉鎖させることができる。

即ち、伝達部材９６５の回転に伴って、変位部材９６６をスライド変位させ、一対の羽部材９４５を開放または閉鎖させる動作中に、一対の羽部材９４５の内の一方のみに遊技球からの負荷が作用されると、変位部材９６６の姿勢が変化されるところ、変位部材９６６が、一対の羽部材９４５に対して２カ所で連結されると共に、伝達部材９６５に対しても２カ所で連結されていると、一対の羽部材９４５と伝達部材９６５との間での変位部材９６６の姿勢の変化が許容され難く、変位部材９６６をスライド変位させる（即ち、伝達部材９６５を回転させる）際の抵抗が発生して、羽部材の開放または閉鎖が阻害される。これに対し、本発明によれば、変位部材９６６が、一対の羽部材９４５に対して２カ所で連結されると共に、伝達部材９６５に対して１カ所で連結されているので、一対の羽部材９４５のうちの一方のみに遊技球からの負荷が作用されても、一対の羽部材９４５と伝達部材９６５との間での変位部材９６６の姿勢変化を許容しやすくできる。

さらに、挿入部９６５ｅの一側被当接部９６６ｂ２及び他側被当接部９６６ｂ３との当接面の幅寸法Ｄ１（図９８（ａ）参照）は、突起９４５ｂの最大外形寸法Ｄ２（図９８（ａ）参照）の３倍よりも小さく設定される。これにより、一対の羽部材９４５と伝達部材９６５との間での変位部材９６６の姿勢変化を許容しやすくできる。即ち、挿入部９６５ｅの幅寸法Ｄ１が大きく設定されると、一対の羽部材９４５と伝達部材９６５との間での変位部材９６６の姿勢変化をした場合に、挿入部９６５ｅと連結孔９６６ｂ１との当接しやすくなり、変位部材９６６の姿勢変化が規制されるところ、かかる挿入部９６５ｅの幅寸法Ｄ１を、突起９４５ｂの最大外形寸法Ｄ２の３倍よりも小さく設定することで、変位部材９６６の姿勢変化が規制されることを抑制できる。その結果、一対の羽部材９４５と伝達部材９６５との間での変位部材９６６の姿勢変化を許容しやすくできる。

なお、挿入部９６５ｅの幅寸法Ｄ１は、突起９４５ｂの最大外形寸法Ｄ２の２倍よりも小さく設定されることが好ましい。これによれば、変位部材９６６の姿勢が変化した場合に、挿入部９６５ｅと連結孔９６６ｂ１とが当接することを抑制しやすくできる。その結果、一対の羽部材９４５と伝達部材９６５との間での変位部材９６６の姿勢変化を許容しやすくできる。

次いで、図９９から図１０１を参照して特定入賞口ユニット９５０について説明する。図９９（ａ）は、特定入賞口ユニット９５０の正面図であり、図９９（ｂ）は、特定入賞口ユニット９５０の背面図であり、図９９（ｃ）は、特定入賞口ユニット９５０の上面図である。図１００は、特定入賞口ユニット９５０の分解斜視正面図であり、図１０１は、特定入賞口ユニット９５０の分解斜視背面図である。

図９９から図１０１に示すように、特定入賞口ユニット９５０は、遊技者側（図９９紙面手前側）が開放する箱状体に形成される入球部材９５３と、その入球部材９５３の開放部分を覆う状態に配設される板部材９５１と、入球部材９５３を挟んで板部材９５１の反対側に配設される通路部材９５５と、板部材９５１を動作させる駆動ユニット９５７とを備えて形成される。

板部材９５１は、有色半透明の樹脂材料から形成され、板部材９５１を介して入球部材９５３側を流下する遊技球を遊技者に視認させることができる。板部材９５１は、正面視横長矩形の板状体に形成される本体部９５１ａと、その本体部９５１ａの長手方向両外側に円筒状に凹設される軸孔９５１ｂと、本体部９５１ａの長手方向の一方の端部から入球部材９５３側に突出する突起９５１ｃと、本体部９５１ａの長手方向の他方の端部から入球部材９５３側に突出する係合部９５１ｄとを備えて形成される。

本体部９５１ａは、正面視において後述する入球部材９５３の開放側を覆設する大きさに形成されると共に、上述した正面ユニット９４０の特定入賞口６５ａの内縁形状よりも若干小さい形状とされる。

軸孔９５１ｂは、本体部９５１ａの重力方向一側（重力方向下側）に形成されると共に、長手方向の両端のそれぞれが同軸上に設定される。また、軸孔９５１ｂは、後述する棒部材９５２の外径よりも若干大きい内径に形成され、内側に棒部材９５２を挿入可能とされる。よって、棒部材９５２を軸孔９５１ｂに挿入した状態で入球部材９５３に支持させることで、板部材９５１を入球部材９５３に対して軸支できる。

突起９５１ｃは、本体部９５１ａの長手方向の一方側に突出して形成される。これにより、板部材９５１が後述する駆動ユニット９５７の駆動により軸孔９５１ｂを軸に回転変位され、板部材９５１の重力方向他側が遊技領域側に傾斜する状態とされた場合に、本体部９５１ａに流下した遊技球が本体部９５１ａの長手方向の一方側からから落下することを抑制できる。

係合部９５１ｄは、突出先端に部分的に凹設される凹設部９５１ｄ１を備える。凹設部９５１ｄ１は、その内側に後述する伝達部材９５８の先端部９５８ｃが連結され、駆動ユニット９５７の動作が伝達される。また、係合部９５１ｄは、板部材９５１が軸孔９５１ｂを軸に回転変位された場合に、その一部が流下領域側に突出することで、本体部９５１ａに流下した遊技球が本体部９５１ａの長手方向の他方側から落下することを抑制できる。

入球部材９５３は、無色透明の樹脂材料から形成される。入球部材９５３は、正面視横長矩形の箱形状に形成される本体部９５３ａと、その本体部９５３ａの開放側と反対側の面に立設される立設壁９５３ｂと、本体部９５３ａの開放側と反対側の面に突設される係合部９５３ｆと、本体部９５３ａの開放側と反対側の面に円環形状に突設される円環突起９５３ｃと、本体部９５３ａの開放側の縁部の長手方向両外側から板部材９５１側に突設される壁部９５３ｄと、本体部９５３ａの長手方向の他方側に通路部材９５５側から板部材９５１側に貫通する挿通孔９５３ｅと、本体部９５３ａの長手方向両端側から突設される突設部９５３ｇと、本体部９５３ａの開放側縁部から板部材９５１側に突出する突起９５３ｈと、本体部９５３ａの底面に貫通形成される２箇所の流入口９５３ｊとを備えて形成される。

本体部９５３ａは、箱形状の内側部分に遊技球を挿通可能な大きさに形成され、板部材９５１側に開口する開口９５３ａ１と、その開口９５３ａ１から流入される遊技球を転動させる転動面９５３ａ２とを備えて形成される。また、本体部９５３ａの正面視における外形形状は、上述した正面ユニット９４０の立設部９４２ｆの内縁形状よりも若干小さく形成される。これにより、本体部９５３ａ（入球部材９５３）を立設部９４２ｆの内側に挿入して正面ユニット９４０と締結固定できる。なお、本体部９５３ａの内側形状についての詳しい説明は後述する。

また、本体部９５３ａの長手方向寸法は、上述した一対の羽部材９４５の対向方向外側の離間距離よりも大きく設定される。これにより、遊技領域を流下する遊技球が一対の羽部材９４５の外周面に衝突した場合であっても、遊技球を特定入賞口６５ａを介して本体部９５３ａに流入させることができる。

開口９５３ａ１は、内縁の形状が遊技球の直径よりも大きく形成されており、板部材９５１が開放状態とされる場合に、遊技球を開口９５３ａ１を介して本体部９５３ａの内側に流入させることができる。

転動面９５３ａ２は、本体部９５３ａの重力方向下側の内縁であり、上面視において矩形状に形成される。また、背面側（通路部材９５５側）から正面側（板部材９５１側）の方向（短手方向）における寸法が遊技球の直径よりも大きく形成される。よって、開口９５３ａ１から本体部９５３ａの内側に送球される遊技球を、転動面９５３ａ２で転動させることができる。

立設壁９５３ｂは、本体部９５３ａの開放側と反対側に配設される検出装置ＳＥ１を保持する壁であり、背面視略横長矩形に形成される検出装置ＳＥ１の３方向の外周面を囲う大きさに形成される。

係合部９５３ｆは、立設壁９５３ｂにより囲われた３方向以外の検出装置ＳＥ１の外周面に沿って形成される。これにより、検出装置ＳＥ１を立設壁９５３ｂ及び係合部９５３ｆにより囲われた部分の内側に配設できる。また、係合部９５３ｆは、基端側から検出装置ＳＥ１の厚み分の距離を隔てた先端部分が立設壁９５３ｂ側に屈曲される。よって、検出装置ＳＥ１と係合部９５３ｆとが係合して、本体部９５３ａに配設した検出装置ＳＥ１が脱落することを抑制できる。

なお、検出装置ＳＥ１は、遊技球の通過を検知する装置であり、その厚み方向に遊技球よりも若干大きい内径の検出孔ＳＥ１ａが貫通形成される。検出孔ＳＥ１ａは、背面視横長矩形の状態で配設される検出装置ＳＥ１の長手方向のどちらか一方または他方に偏って形成されており、検出孔ＳＥ１ａが形成されていない長手方向のどちらか他方または一方に検出装置ＳＥ１を制御する検出基板ＳＥ１ｂが配設される。また、検出孔ＳＥ１ａは、後述する流入口９５３ｊと対応する位置に配置されており、流入口９５３ｊに流入する遊技球を通過させることができる。

円環突起９５３ｃは、本体部９５３ａの開放側と反対側に円環状に複数箇所から突出して形成され、その内縁部分に通路部材９５５と入球部材９５３と締結固定するネジが螺合される。

壁部９５３ｄは、本体部９５３ａの長手方向両外側に一対形成されており、その対向間における距離寸法が、板部材９５１の長手方向寸法よりも短く形成される。これにより、一対の壁部９５３ｄの対向間に板部材９５１を配設できる。

また、壁部９５３ｄには、本体部９５３ａの長手方向（図９９（ａ）左右方向）に円形状に貫通する軸孔９５３ｄ１が形成される。軸孔９５３ｄ１は、板部材９５１の軸孔９５１ｂの内径と略同一の大きさに形成される。よって、一対の壁部９５３ｄの対向間に板部材９５１を配置した後に、板部材９５１の長手方向両外側から、棒部材９５２を軸孔９５３ｄ１及び軸孔９５１ｂに挿入することで、板部材９５１を入球部材９５３に軸支できる。

さらに、壁部９５３ｄは、上述した正面ユニット９４０の背面ベース９４１に形成される凹部９４１ｈの凹設距離よりも小さい突出寸法に形成される。従って、正面ユニット９４０及び特定入賞口ユニット９５０を組み合わせた状態とすることで、凹部９４１ｈの内側に壁部９５３ｄを収容できる。これにより、軸孔９５３ｄ１及び軸孔９５１ｂに挿入した棒部材９５２が抜け出ることを抑制できる。

挿通孔９５３ｅは、後述する通路部材９５５に配設される伝達部材９６５の一部を板部材９５１側に挿通させる孔であり、通路部材９５５に配設される伝達部材９６５と対応する位置に形成される。

突設部９５３ｇは、正面ユニット９４０の連結突起９４２ｊの軸上に突出形成される。また、正面ユニット９４０と特定入賞口ユニット９５０とが組み合わされた状態において、連結突起９４２ｊの内円９４２ｊ１と突設部９５３ｇに貫通形成される挿通孔９５３ｇ１とが同軸上に配置されると共に、突設部９５３ｇと連結突起９４２ｊとが当接される。これにより、特定入賞口ユニット９５０側から挿通孔９５３ｇ１に挿通したねじを、内円９４２ｊ１に螺合することで、特定入賞口ユニット９５０と正面ユニット９４０とを締結固定できる。

突起９５３ｈは、板部材９５１側に突出して形成される。これにより、後述する駆動ユニット９５７により板部材９５１が変位される際に、板部材９５１と本体部９５３ａの縁部との間に遊技球が挟まり難くできる。

また、突起９５３ｈは、板部材９５１の突起９５１ｃ及び係合部９５１ｄの板部材９５１の長手方向（図９９（ａ）左右方向）において略同一の位置に形成される。これにより、突起９５３ｈの突出側に遊技球を転動し難くできる。その結果、板部材９５１が変位される際に、板部材９５１と突起９５１ｃとの間に遊技球が挟まり難くできる。

流入口９５３ｊは、板部材９５１側から通路部材９５５側に、遊技球の直径よりも大きい内縁形状に開口して形成される。流入口９５３ｊは、本体部９５３ａの内側に流入した遊技球を通路部材９５５に送球する孔であり、本体部９５３ａの長手方向に一対形成される。

ここで、遊技球が入球可能に形成される入球口とその入球口を開閉する開閉部材と、入球口に入球された遊技球の通路を形成する通路部材とを備えた遊技機が知られている。入球口は、複数の遊技球が同時に入球可能な大きさに形成され、入球口に入球された遊技球は、転動面を転動することで通路部材に集められ、通路部材へ一球ずつ流入される。しかしながら、上述した従来の遊技機では、入球口を大型化すると、その分入球口の端部から通路部材までの遊技球の転動距離（転動面の長さ）が長くなる。そのため、通路部材へ到着するまでに時間を要し、開閉部材により入球口を閉鎖するまでに別の遊技球が入球口から入球されることで、オーバー入賞が生じ易いという問題があった。

これに対して、本実施形態では、流入口９５３ｊが、所定の間隔を隔てて一対（２箇所に）形成されるので、本体部９５３ａの開口９５３ａ１を大型化した場合でも、流入口９５３ｊまでの遊技球の転動距離（転動面の長さ）の長さを短くできる。よって、その分、流入口９５３ｊへ到達するまでの時間を短くして、流入口９５３ｊへ短時間で流入させることができる。その結果、板部材９５１により開口９５３ａ１を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。

さらに、入球部材９５３への遊技球の流入を検出する検出装置ＳＥ１は、流入口９５３ｊと後述する通路部材９５５の凹設部９５５ａとの連結部分に配設される。これにより、本体部９５３ａの開口９５３ａ１に入球した遊技球をより短時間で検知できる。よって、板部材９５１により開口９５３ａ１を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制でき、オーバー入賞を抑制できる。

また、流入口９５３ｊは、正面ユニット９４０及び特定入賞口ユニット９５０が締結された状態において、閉鎖状態の一対の羽部材９４５と重力方向に重ならない位置に形成される。即ち、一対の流入口９５３ｊの間に閉鎖状態の一対の羽部材９４５が配置される。

ここで、上述したように、特定入賞口ユニット９５０は、第２入賞口１４０（一対の羽部材９４５）の重力方向下側に配設される。また、一対の羽部材９４５は、遊技領域に配設されるので、遊技領域を流下する遊技球が一対の羽部材９４５の重力方向下側に流下し難い。従って、特定入賞口ユニット９５０の入球部材９５３に流入する遊技球の流入位置に偏りが生じる。本実施形態では、上述したように、流入口９５３ｊが閉鎖状態の一対の羽部材９４５と重力方向に重ならない位置に形成されるので、入球部材９５３に流入する遊技球の流入が多い位置に流入口９５３ｊを近づけることができる。これにより、入球部材９５３に流入する遊技球を短時間で流入口９５３ｊに流入させることができる。その結果、入球部材９５３への遊技球のオーバー入賞を抑制できる。

通路部材９５５は、無色透明な樹脂材料から形成され、その正面視における外形が、上述した入球部材９５３の正面視における外形と略同一の形状に形成される。また、通路部材９５５は、各検出装置ＳＥ１の検出孔ＳＥ１ａと対向する位置に凹設される一対の凹設部９５５ａと、長手方向の他方側に位置し駆動ユニット９５７側から入球部材９５３側に貫通形成される第２開口９５５ｂと、長手方向両端に駆動ユニット９５７側から入球部材９５３側に貫通形成される一対の第３開口９５５ｃと、その第３開口９５５ｃの重力方向他側に凹設される転動部９５５ｄと、一対の凹設部９５５ａの間に位置し駆動ユニット９５７側から凹設される第２凹設部９５５ｆとを備えて形成される。

凹設部９５５ａは、検出孔ＳＥ１ａを挿通する遊技球を案内する通路であり、通路部材９５５の長手方向の凹設寸法および駆動ユニット９５７側の凹設寸法が、遊技球の直径よりも大きく設定される。

第２開口９５５ｂは、後述する駆動ユニット９５７の連結部材９５７ｃ及び伝達部材９５８が配設される空間である。また、第２開口９５５ｂの内周面には、通路部材９５５の長手方向に円柱状に突出する軸部９５５ｂ１（図１０２（ａ）参照）が形成される。軸部９５５ｂ１は、伝達部材９５８の軸孔９５８ｂの内径よりも小さい外径に形成されており、軸孔９５８ｂに軸部９５５ｂ１を挿通することで、伝達部材９５８を軸支できる。

第３開口９５５ｃは、内部に検出孔ＳＥ１ａの挿通方向が重力方向と平行に配置された検出装置ＳＥ２を配設する空間であり、正面視における検出装置ＳＥ２の外形形状と略同一に設定される。これにより、第３開口９５５ｃの内側に検出装置ＳＥ２を配設できる。また、検出装置ＳＥ２は、第３開口９５５ｃの内部に配設された状態において、検出孔ＳＥ１が入球部材９５３側に突出される。

また、第３開口９５５ｃの縁部には、係合部９５５ｅが駆動ユニット９５７側に突出する。係合部９５５ｅは、その突出先端が第３開口９５５ｃの内側に屈曲される。第３開口９５５ｃに検出装置ＳＥ２が配設されると、係合部９５５ｅの屈曲部分が検出装置ＳＥ２の検出基板ＳＥ１ｂ側に係合される。これにより、第３開口９５５ｃの内側に挿入された検出装置ＳＥ２が駆動ユニット９５７側に抜け出ることを抑制できる。

転動部９５５ｄは、円弧状に湾曲して形成される。また、転動部９５５ｄは、正面ユニット９４０及び特定入賞口ユニット９５０とが組み合わされた状態において、板部材９５１側の端部が、正面ユニット９４０の第３送球部９４２ｅに連結される。これにより、正面ユニット９４０の第２アウト口９４１ｆに流入する遊技球を特定入賞口ユニット９５０の転動部９５５ｄに送球できる。

また、転動部９５５ｄの他端側は、第３開口９５５ｃに配設される検出装置ＳＥ２の検出孔ＳＥ１ａの重力方向他側に位置される。これにより、転動部９５５ｄを転動する遊技球をその他端側から落下させて検出装置ＳＥ２の検出孔ＳＥ１ａに挿通させることができる。これにより、第２アウト口９４１ｆに流入した遊技球の球数を検出装置ＳＥ２より計測できる。

第２凹設部９５５ｆは、上述したように遊技球の通路となる一対の凹設部９５５ａの間に形成される。第２凹設部９５５ｆは、上述した駆動ユニット９６０が配設される窪みであり、通路部材９５５の長手方向（図９９（ｃ）左右方向）における距離寸法が、上述した駆動ユニット９６０の第２収容部９６３の短手方向（図９３（ｂ）上下方向）の距離寸法よりも大きく設定される。

第２凹設部９５５ｆには、通路部材９５５の長手方向中間位置に貫通形成される挿通孔９５５ｈと、駆動ユニット９５７側に突出する突起９５５ｇとが形成される。挿通孔９５５ｈは、入球部材９５３及び通路部材９５５を締結するネジを挿通する孔であり、ネジの先端の外径よりも大きい内径に形成される。

突起９５５ｇは、円柱状に形成されると共に、中心に締結孔９５５ｇ１が円形に凹設される。締結孔９５５ｇ１は、駆動ユニット９６０と通路部材９５５（特定入賞口ユニット９５０）とを締結するネジを螺合させる孔であり、駆動ユニット９６０の第２収容部９６３に形成される長孔９６３ｆと対向する位置に形成される。これにより、駆動ユニット９６０と通路部材９５５（特定入賞口ユニット９５０）とを締結固定できる。

駆動ユニット９５７は、ソレノイド９５７ａと、そのソレノイド９５７ａを覆うケース部材９５７ｂと、ソレノイド９５７ａの変位部分に配設される連結部材９５７ｃとを備えて形成される。

ソレノイド９５７ａは、直方体に形成される本体部９５７ａ１と、その本体部９５７ａ１の内側に挿入されると共に本体部９５７ａ１に対して変位可能な軸部９５７ａ２と、その軸部９５７ａ２の本体部９５７ａ１と反対側の端部に配設される円環部９５７ａ３と、円環部９５７ａ３と本体部９５７ａ１との間に配設されるコイルばねＳＰ２とを備える。

本体部９５７ａ１は、電力が付与（供給）されることで、磁性を発生させるコイル部分であり、その磁性により本体部９５７ａ１に挿入される軸部９５７ａ２を本体部９５７ａ１の内側に引き寄せて挿入可能とされる。

軸部９５７ａ２は、磁性を有する金属材料から形成されると共に、円柱状に形成される。軸部９５７ａ２は、軸方向が通路部材９５５に向かう方向に配置されると共に、背面ベース９４１側の一部が本体部９５７ａ１から突出した状態で配置される。

円環部９５７ａ３は、本体部９５７ａ１から突出した軸部９５７ａ２の端部に配置される。円環部９５７ａ３には、後述する連結部材９５７ｃが連結される。これにより、軸部９５７ａ２が、本体部９５７ａ１に対して変位されると、その変位が円環部９５７ａ３から連結部材９５７ｃに伝達され連結部材９５７ｃを変位させることができる。

コイルばねＳＰ２は、螺旋状に複数回巻いたバネ部材である。コイルばねＳＰ２は、軸部９５７ａ２の周囲に配設されると共に、円環部９５７ａ３と本体部９５７ａ１との対向間に少し圧縮された状態で配設される。これにより、円環部９５７ａ３を本体部９５７ａ１から離間する方向に付勢できる。従って、本体部９５７ａ１に電力が付与（供給）されていない状態では、円環部９５７ａ３を本体部９５７ａ１から離間させた状態に維持できる。また、本体部９５７ａ１に電力が付与（供給）された後、電力の付与（供給）が遮断された際には、円環部９５７ａ３を本体部９５７ａ１から素早く離間させることができる。

ケース部材９５７ｂは、ソレノイド９５７ａの本体部９５７ａ１を覆設する箱状体に形成され、軸部９５７ａ２が挿入される側の一面が開放される。また、ケース部材９５７ｂは、軸部９５７ａ２の軸方向に貫通する挿通孔９５７ｂ１と、開放側と反対側に貫通形成される開口９５７ｂ２とを備えて形成される。

挿通孔９５７ｂ１は、通路部材９５５とケース部材９５７ｂ（駆動ユニット９５７）とを締結するネジを挿通するネジ穴であり、ネジの先端部の外形よりも大きく形成される。また、挿通孔９５７ｂ１を挿通されたネジは、通路部材９５５に螺合される。

開口９５７ｂ２は、軸部９５７ａ２の反対側に形成される。これにより、本体部９５７ａ１に配線ＨＳ１（図１０５参照）を開口９５７ｂ２を介して連結できる。

連結部材９５７ｃは、無色透明の樹脂材料から形成される。連結部材９５７ｃは、ソレノイド９５７ａの円環部９５７ａ３の軸と直交する平面と平行な板状体に形成される。連結部材９５７ｃは、重力方向一側（図９９（ｂ）下側）の端面から円環部９５７ａ３の直径よりも大きい寸法で凹設される第１凹設部９５７ｃ１と、その第１凹設部９５７ｃ１のソレノイド９５７ａ側に位置し軸部９５７ａ２の直径よりも大きい寸法に凹設される第２凹設部９５７ｃ２と、入球部材９５３側に突出する係合部９５７ｃ３とを備える。

第１凹設部９５７ｃ１は、ソレノイド９５７ａの円環部９５７ａ３を挿入する溝であり、断面視において重力方向一側が開放する略Ｕ字状に形成される。また、第１凹設部９５７ｃ１は、その溝幅が、円環部９５７ａ３の板厚よりも大きく設定される。これにより、第１凹設部９５７ｃ１に円環部９５７ａ３を挿入できる。

第２凹設部９５７ｃ２は、上述したように円環部９５７ａ３を第１凹設部９５７ｃ１の内側に配設した場合に、軸部９５７ａ２と連結部材９５７ｃとが干渉することを抑制する切欠きであり、背面視において重力方向一側が開放する略Ｕ字状に形成されると共に、第１凹設部９５７ｃ１側からソレノイド９５７ａ側に開口して形成される。

係合部９５７ｃ３は、側面視略Ｌ字に屈曲して形成される。係合部９５７ｃ３は、屈曲部分の内側に後述する伝達部材９５８の連結部９５８ａが配設される。これにより、連結部材９５７ｃが、ソレノイド９５７ａの変位により動作されると、係合部９５７ｃ３の内縁に連結部９５８ａが当接して伝達部材９５８が変位される。なお、伝達部材９５８の変位についての詳しい説明は後述する。

伝達部材９５８は、側面視略三角形の板状体に形成される。伝達部材９５８は、板厚方向に円形状に貫通する軸孔９５８ｂと、連結部材９５７ｃ側の端部から板厚方向に円柱状に突出する連結部９５８ａと、板部材９５１側に突出する先端部９５８ｃとを備えて形成される。

軸孔９５８ｂは、上述したように、軸部９５５ｂ１（図１０２（ａ）参照）が挿入される貫通孔である。また、軸孔９５８ｂは、その内径が軸部９５５ｂ１の外径よりも若干大きく形成される。これにより、伝達部材９５８が通路部材９５５に回転可能な状態で軸支される。

連結部９５８ａは、上述したように、係合部９５７ｃ３の屈曲部分の内側に配設される。これにより、連結部材９５７ｃが、ソレノイド９５７ａの変位により動作されると、係合部９５７ｃ３の内縁に連結部９５８ａが当接して伝達部材９５８が軸孔９５８ｂを軸に回転変位される。

先端部９５８ｃは、板部材９５１の凹設部９５１ｄ１に挿入して配設される。従って、ソレノイド９５７ａが動作されて、伝達部材９５８が軸孔９５８ｂの軸を中心に回転された場合に、先端部９５８ｃが変位することで、係合部９５１ｄ押し上げることができる。これにより、板部材９５１を回転させることができる。

次いで、図１０２及び図１０３を参照して、板部材９５１の変位について説明する。図１０２（ａ）及び図１０２（ｂ）は、図９９（ｃ）のＣＩＩ−ＣＩＩ線における特定入賞口ユニット９５０の断面図である。図１０３（ａ）及び図１０３（ｂ）は、特定入賞口ユニット９５０の斜視正面図である。

なお、図１０２（ａ）及び図１０３（ａ）では、板部材９５１の閉鎖状態が図示され、図１０３（ａ）及び図１０３（ｂ）では、板部材９５１の開放状態が図示される。また、板部材９５１の閉鎖状態とは、本体部９５１ａが入球部材９５３の本体部９５３ａの開口部分を覆う状態であり、板部材９５１の開放状態は、本体部９５１ａが入球部材９５３の本体部９５３ａの開口から離間した状態である。

図１０２（ａ）及び図１０３（ａ）に示すように、ソレノイド９５７ａの本体部９５７ａ１への電力の付与（供給）が遮断された状態では、コイルばねＳＰ２の付勢力により軸部９５７ａ２が板部材９５１側（図１０２（ａ）左側）に突出した状態とされる。これにより、軸部９５７ａ２（円環部９５７ａ３）に配設される連結部材９５７ｃも同様に、本体部９５７ａ１側から離間する板部材９５１側に配置される。

この場合、上述したように、伝達部材９５８の連結部９５８ａ（図１０１参照）は、連結部材９５７ｃの係合部９５７ｃ３の内側に配置されるので、連結部９５８ａが板部材９５１側に押し出される。これにより、伝達部材９５８の先端部９５８ｃには、軸孔９５８ｂを中心に重力方向一側（図１０２（ａ）下側）に回転する方向に力が伝達される。

先端部９５８ｃが重力方向一側に押し下げられると、先端部９５８ｃと凹設部９５１ｄ１とが当接して、板部材９５１の本体部９５１ａが入球部材９５３の本体部９５３ａの開口９５３ａ１側に近づく方向に回転される。これにより、板部材９５１を閉鎖状態に維持することができる。

また、板部材９５１が閉鎖状態とされる場合には、連結部材９５７ｃの板部材９５１側の面と、伝達部材９５８のソレノイド９５７ａ側の面とが、当接した状態とされる。これにより、遊技者が不正操作をして板部材９５１側を無理に開放状態とする場合には、連結部材９５７ｃの板部材９５１側の面を、伝達部材９５８のソレノイド９５７ａ側の面で押し出すことができるので、連結部９５８ａ又は係合部９５７ｃ３に不正操作の力がかかることを抑制できる。その結果、連結部９５８ａ又は係合部９５７ｃ３が破損することを抑制できる。

図１０２（ｂ）及び図１０３（ｂ）に示すように、ソレノイド９５７ａの本体部９５７ａ１に電力が付与（供給）された状態では、軸部９５７ａ２が本体部９５７ａ１の内側に引き込まれ（吸着され）た状態とされる。これにより、軸部９５７ａ２（円環部９５７ａ３）に配設される連結部材９５７ｃも同様に、本体部９５７ａ１側に配置される。

この場合、上述したように、伝達部材９５８の連結部９５８ａ（図１０１参照）は、連結部材９５７ｃの係合部９５７ｃ３の内側に配置されるので、連結部材９５７ｃの変位に伴って本体部９５８ａ１側（図１０２（ｂ）右側）に変位される。これにより、伝達部材９６５には、先端部９５８ｃを軸孔９５８ｂを中心に重力方向他側（図１０２（ｂ）上側）に回転する方向の力が伝達される。

先端部９５８ｃが、重力方向他側に押し上げられると、先端部９５８ｃと凹設部９５１ｄ１とが当接して、板部材９５１の本体部９５１ａが、入球部材９５３の本体部９５３ａの開口側から離間する方向に回転される。これにより、板部材９５１を開放状態にできる。

また、板部材９５１が閉鎖状態から開放状態に変位される場合には、板部材９５１の自重を利用して板部材９５１を開放方向に変位させることができるので、連結部９５８ａ又は係合部９５７ｃ３に力がかかることを抑制できる。その結果、連結部９５８ａ又は係合部９５７ｃ３が破損することを抑制できる。

次いで、図１０４を参照して、入球部材９５３の本体部９５３ａの内側部分について説明する。図１０４（ａ）は、特定入賞口ユニット９５０の正面図であり、図１０４（ｂ）は、図１０４（ａ）のＣＩＶｂ−ＣＩＶｂ線における特定入賞口ユニット９５０の断面図である。なお、図１０４（ａ）では、板部材９５１が取り外された状態が図示され、図１０４（ｂ）では、板部材９５１が取り付けられた状態が図示される。また、図１０４（ａ）及び図１０４（ｂ）では、板部材９５１の閉鎖状態が図示される。

図１０４に示すように、本体部９５３ａの内側には、本体部９５３ａの長手方向（図１０４（ａ）左右方向）中間位置から外側に向かって重力方向一側に傾斜する傾斜面９５４ａと、その傾斜面９５４ａの端部に凹設される凹部９５４ｂと、傾斜面９５４ａ及び凹部９５４ｂの連結部分に突設される突設部９５４ｃと、長手方向の両端の各面および通路部材９５５側の面に連なって立設される立設壁９５４ｄとを備えて形成される。

傾斜面９５４ａは、一対の流入口９５３ｊの対向間に流入する遊技球を流入口９５３ｊ側に転動させる遊技球の転動面であり、流入口９５３ｊ側に向かって下降傾斜して形成される。これにより、流入口９５３ｊの対向間に流入する遊技球を流入口９５３ｊへ流入口に転動させることができる。

凹部９５４ｂは、流入口９５３ｊの前方（図１０４（ｂ）下方）に位置し、重力方向一側（重力方向下側）に向かって凹設される。また、凹部９５４ｂは、凹設先端面が流入口９５３ｊに向かって下降傾斜して形成されており、本体部９５３ａの転動面９５３ａ２を転動する遊技球を受け入れて流入口９５３ｊ（通路部材９５５の凹設部９５５ａ）に案内することができる。よって、本体部９５３ａの開口９５３ａ１から入球した遊技球を通路部材９５５の凹設部９５５ａへ短時間で流入させることができ、その結果、板部材９５１により開口９５３ａ１を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。

また、凹部９５４ｂは、転動面９５３ａ２の長手方向に略直交する方向（図１０４（ｂ）上下方向）に直線状に延設される。これにより、転動面９５３ａ２をその転動面９５３ａ２の長手方向（図１０４（ｂ）左右方向）に転動する遊技球を凹部９５４ｂに受け入れやすくできると共に、受け入れた遊技球を通路部材９５５へ短時間で案内する（流入させる）ことができる。その結果、板部材９５１により開口９５３ａ１を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。

さらに、凹部９５４ｂは、転動面９５３ａ２の長手方向における幅寸法Ｌ９（図１０４（ｂ）参照）が遊技球の直径と略同一に設定される。これにより、凹部９５４ｂに複数の遊技球が受け入れられる場合に、それら各遊技球を整列させた状態で通路部材９５５へ速やかに流入させることができる。その結果、板部材９５１により開口９５３ａ１を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。

また、凹部９５４ｂは、通路部材９５５側から開口９５３ａ１側（板部材９５１側）に向かって転動面９５３ａ２の長手方向における幅寸法が小さくされる。これにより、転動面９５３ａ２をその転動面９５３ａ２の長手方向に転動する遊技球が凹部９５４ｂに受け入れられた場合に、遊技球を通路部材９５５側に流れやすくできる。その結果、板部材９５１により開口９５３ａ１を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。

第２傾斜面９５４ｅは、上述した傾斜面９５４ａに対して転動面９５３ａ２の長手方向に凹部９５４ｂを挟んで反対側に形成されると共に、流入口９５３ｊ（通路部材９５５）に向かって下降傾斜して形成される。これにより、第２傾斜面９５４ｅ側に入球した遊技球を、第２傾斜面９５４ｅの下降傾斜を利用して、流入口９５３ｊの手前に転動させ、通路部材９５５へ向けて速やかに転動させることができる。その結果、板部材９５１により開口９５３ａ１を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。

立設壁９５４ｄは、第２傾斜面９５４ｅと所定の距離離間する位置に形成されると共に、第２傾斜面９５４ｅに流入する遊技球の転動方向を流入口９５３ｊ（通路部材９５５）側に第２案内面９５４ｄ１を備える。

第２案内面９５４ｄ１は、開口９５３ａ１側の端面であり、転動面９５３ａ２の長手方向において、凹部９５４ｂ側に向かって開口９５３ａ１側から流入口９５３ｊ側に傾いて形成される。即ち、第２案内面９５４ｄ１は、開口９５３ａ１から通路部材９５５へ向けて傾斜し転動面９５３ａ２を転動する遊技球に当接可能に形成されると共に、転動面９５３ａ２の長手方向端部と通路部材９５５との間に配設される。これにより、開口９５３ａ１の長手方向端部から本体部９５３ａに流入する遊技球を、通路部材９５５へ向けて速やかに転動させることができる。その結果、板部材９５１により、開口９５３ａ１を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。

突設部９５４ｃは、傾斜面９５４ａの転動面９５３ａ２の長手方向両端部に形成されると共に、重力方向他側（重力方向上側）に向かって突設される。これにより、傾斜面９５４ａを転動面９５３ａ２の長手方向（図１０４（ｂ）左右方向）外側に転動する遊技球の転動速度を凹部９５４ｂ（通路部材９５５）の手前で減速させることができる。即ち、凹部９５４ｂまでは、遊技球の転動速度を速くしつつ、凹部９５４ｂの手前（直前）で遊技球の転動を減速させて、遊技球が傾斜面９５４ａから凹部９５４ｂを通過して第２傾斜面９５４ｅまで転動することを抑制できる。よって、その分、遊技球を通路部材９５５へ短時間で流入させることができる。その結果、板部材９５１により、開口９５３ａ１を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。

また、突設部９５４ｃは、上面視略三角形に形成され、１面が開口９５３ａ１と反対側の面に連結されると共に、残りの２面の内の１面が凹部９５４ｂ側の側縁部９５４ｃ３が凹部９５４ｂの側面に連結して形成され、残りの１面の案内面９５４ｃ１が遊技球の傾斜面９５４ａの遊技球の転動方向（転動面９５３ａ２の長手方向外側方向）に向かって開口９５３ａ１側に傾斜して形成される。これにより、傾斜面９５４ａを転動面９５３ａ２の長手方向に転動する遊技球の転動面９５３ａ２の長手方向における転動速度を凹部９５４ｂ（通路部材９５５）の手前で減速させることができる。

即ち、凹部９５４ｂまでは、遊技球の転動面９５３ａ２の長手方向における転動速度を速くしつつ、凹部９５４ｂの手前（直前）で遊技球の転動面９５３ａ２の長手方向における転動を減速させて、遊技球が傾斜面９５４ａから凹部９５４ｂを通過して第２傾斜面９５４ｅまで転動することを抑制できる。よって、その分、遊技球を通路部材９５５へ短時間で流入させることができる。その結果、板部材９５１により、開口９５３ａ１を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。

また、上述したように、板部材９５１の回転軸は、本体部９５３ａの開口９５３ａ１の短手方向における両端部の間に形成されるので、板部材９５１が開放された状態とされる場合に、板部材９５１の端部が転動面９５３ａ２よりも重力方向一端（重力方向上）側に位置できる。これにより、板部材９５１が開放状態とされた場合に、本体部９５１ａの内側に流入した遊技球が、本体部９５１ａの開口９５３ａ１側から飛び出ることを抑制できる。

さらに、案内面９５４ｃ１により開口９５３ａ１側に案内された遊技球を、板部材９５１に当接させることができるので、傾斜面９５４ａを転動面９５３ａ２の長手方向に転動する遊技球の転動速度を凹部９５４ｂ（通路部材９５５）の手前で減速させることができる。即ち、凹部９５４ｂまでは、遊技球の転動速度を速くしつつ、凹部９５４ｂの手前（直前）で遊技球の転動を減速させて、遊技球が傾斜面９５４ａから凹部９５４ｂを通過して第２傾斜面９５４ｅまで転動することを抑制できる。よって、その分、遊技球を通路部材９５５へ短時間で流入させることができる。その結果、板部材９５１により、開口９５３ａ１を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。

また、案内面９５４ｃ１は、側縁部９５４ｃ３と流入口９５３ｊとの連結部分から傾斜面９５４ａとの連結部分の側辺部９５４ｃ２に向かう下降傾斜形状に形成される。これにより、傾斜面９５４ａを転動面９５３ａ２の長手方向に転動する遊技球が開口９５３ａ１から飛び出ることを抑制しつつ、その遊技球を流入口９５３ｊ（通路部材９５５）へ短時間で流入させることができる。

即ち、傾斜面９５４ａを通路部材９５５へ向けて転動面９５３ａ２の長手方向に沿って転動される遊技球のうち、転動速度が比較的低い（遅い）遊技球に対しては、開口９３３ａ１から外部へ飛び出る恐れが低いので、案内面９５４ｃ１に当接させて、開口９５３ａ１側へ案内することで、傾斜面９５４ａから凹部９５４ｂを通過して第２傾斜面９５４ｅまで転動することを抑制して、その分、通路部材９５５へ短時間で流入させることができる。一方、転動速度が比較的高い（速い）遊技球に対しては、案内面９５４ｃ１を乗り越えさせて、第２傾斜面９５４ｅ側に形成さえる立設壁９５４ｄまで案内することができる。よって、案内面９５４ｃ１の乗り越えと、立設壁９５４ｄへの衝突とにより遊技球の運動エネルギーを消費させ、確実に減速させることができる。よって、傾斜面９５４ａを転動面９５３ａ２の長手方向に転動する遊技球を、開口９５３ａ１から飛び出ることを抑制しつつ、流入口９５３ｊ（通路部材９５５）へ早く流入させることができる。これらの結果、板部材９５１により、開口９５３ａ１を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。

また、突設部９５４ｃは、立設壁９５４ｄと対向側の端面の側縁部９５４ｃ３が、転動面９５３ａ２の長手方向に略直交する方向に延設される。立設壁９５４ｄは、突設部９５４ｃと対向側の端面の第２側縁部９５４ｄ２が転動面９５３ａ２の長手方向に略直交する方向に延設される。側縁部９５４ｃ３は、転動面９５３ａ２の長手方向に略直交する方向における長さ寸法Ｌ３０（図１０４（ｂ）参照）が、第２側縁部９５４ｄ２の転動面９５３ａ２の長手方向に略直交する方向における長さ寸法Ｌ３１よりも小さく設定される。これにより、案内面９５４ｃ１を乗り越えた遊技球を立設壁９５４ｄの第２側縁部９５４ｄ２に当接させて、確実に減速させることができると共に、通路部材９５５の近傍に位置させやすくできる。よって、遊技球を通路部材へ早く流入させることができる。その結果、板部材９５１により、開口９５３ａ１を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。

さらに、立設壁９５４ｄは、その厚み方向における中間位置と第２傾斜面９５４ｅとの離間距離Ｌ３２（図１０４（ａ）参照）が、遊技球の半径と略同一に設定される。これにより、案内面９５４ｃ１を乗り越えた遊技球を立設壁９５４ｄの第２側縁部９５４ｄ２に当接させて、確実に減速させることができる。よって、遊技球を通路部材へ早く流入させることができる。その結果、板部材９５１により、開口９５３ａ１を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。

立設壁９５４ｄの第２案内面９５４ｄ１の傾斜方向の延長線上に突設部９５４ｃが位置されており、第２案内面９５４ｄ１により凹部９５４ｂ（通路部材９５５）へ向けて案内された遊技球の転動速度が比較的高い（低い）場合であっても、かかる遊技球を突設部９５４ｃに当接させて、減速させることができる。よって、遊技球を通路部材９５５へ短時間で流入させることができる。その結果、板部材９５１により、開口９５３ａ１を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。

突設部９５４ｃは、凹部９５４ｂの凹設面から突出先端までの距離寸法Ｌ３３（図１０４（ａ）参照）が、遊技球の半径よりも大きく設定される。また、上述したように、突設部９５４ｃは、凹部９５４ｂの側面に連なって形成されるので、立設壁９５４ｄの第２案内面９５４ｄ１により通路部材９５５に向けて案内された遊技球を転動速度が比較的高い（速い）場合にも、かかる遊技球を突設部９５４ｃに当接しやすくできる。よって、かかる遊技球を減速させることができ、通路部材９５５に短時間で流入させることができる。その結果、板部材９５１により、開口９５３ａ１を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。

次いで、図１０５及び図１０６を参照して、特定入賞口ユニット９５０及び駆動ユニット９６０の組み立て状態について説明する。図１０５（ａ）は、特定入賞口ユニット９５０及び駆動ユニット９６０の上面図であり、図１０５（ｂ）は、特定入賞口ユニット９５０及び駆動ユニット９６０の側面図である。図１０６（ａ）は、図１０５（ａ）のＣＶＩａ−ＣＶＩａ線における特定入賞口ユニット９５０及び駆動ユニット９６０の断面図であり、図１０６（ｂ）は、図１０６（ａ）のＣＶＩｂ−ＣＶＩｂ線における特定入賞口ユニット９５０及び駆動ユニット９６０の断面図である。

なお、図１０５（ａ）及び図１０５（ｂ）では、板部材９５１を動作するソレノイド９５７ａに連結される配線ＨＳ１及び一対の羽部材（図８３（ａ）参照）を動作するソレノイド６１０に連結される配線ＨＳ２の一部が図示された状態とされる。また、図１０６（ｂ）では、特定入賞口６５ａに流入した遊技球の数を検出する検出装置ＳＥ１に連結される配線ＨＳ３の一部が図示された状態とされる。

図１０５及び図１０６に示すように、入賞口ユニット９３０の羽部材９４５（図８３（ａ）参照）を駆動する駆動ユニット９６０は、正面視において、特定入賞口ユニット９５０とその一部が重なる位置に形成される。これより、第２入賞口１４０（一対の羽部材９４５）の遊技領域と反対側（背面側）に空間を形成することができる。

ここで、従来より、第２入賞口１４０と、その第２入賞口１４０を開放または閉鎖する一対の羽部材９４５と、その一対の羽部材９４５を駆動する第１駆動手段と、特定入賞口６５ａと、その特定入賞口６５ａを開放または閉鎖する板部材９５１と、その板部材９５１を駆動する第２駆動手段とを備えた遊技機が知られている。しかしながら、上述した従来の遊技機では、第１駆動手段および第２駆動手段が、それぞれ一対の羽部材９４５と、板部材９５１の背面側に配設されるため、これら一対の羽部材９４５及び板部材９５１の背面側に他の部材や装置を配設し難く、スペースを有効に活用することが困難であるという問題点があった。

これに対し、本実施形態では、一対の羽部材９４５を駆動する駆動ユニット９６０が、板部材９５１の背面側に配設されるので、一対の羽部材９４５の背面側にスペースを形成することができる（図９７参照）。即ち、一対の羽部材を駆動する駆動ユニット９６０及び板部材９５１を駆動する駆動ユニット９５７を板部材９５１（特定入賞口６５ａ）の背面側に集約することで、他の部材や装置を配設するためのスペースを一対の羽部材９４５（第２入賞口１４０）の背面に確保でき、その分、スペースを有効に活用することができる。

また、ベース板６０（図８２参照）に形成される（センターフレーム８６が配設される）中央開口の近傍に配設される羽部材９４５の動作手段（駆動ユニット９６０）を、中央開口から遠方に配設される板部材９５１（特定入賞口ユニット９５０）の背面側に配設することで、中央開口（センターフレーム８６）の内側を介して遊技者に視認させる動作ユニットの可動体をベース板６０の背面側（遊技領域と反対側）に退避させて遊技者から視認し難くできる。

即ち、動作ユニットの可動体は、通常（退避）時にベース板６０の背面側に配設され、遊技者から視認し難くされると共に、可動（張出）時にベース板６０の中央開口（センターフレーム８６）の内側に張り出すことで遊技者から視認されやすくされるところ、中央開口の近傍に配設される羽部材９４５の動作手段（駆動ユニット９６０）を、中央開口から遠方に位置する特定入賞口ユニット９５０と水平方向に重なる位置に配設することで、退避時に可動体を中央開口から離れた位置に配置しやすくできる。従って、通常（退避）時における動作ユニットの可動体を遊技者から視認し難くできる。その結果、可動体を動作させて張出状態とした場合に、遊技者に興趣を与え易くできる。

また、板部材９５１は、正面視における投影面積が一対の羽部材９４５の投影面積よりも大きく設定される。よって、特定入賞口６５ａ（板部材９５１）の背面におけるデッドスペースを有効に活用できる。即ち、２の変位部材（板部材９５１及び一対の羽部材９４５）を備える遊技盤１３において、正面視における投影面積の大きい側（板部材９５１側）の背面にそれぞれの駆動手段（駆動ユニット９５７及び駆動ユニット９６０）が配設されるので、それぞれの駆動手段を１の変位部材（板部材９５１）の背面に配設しやすくできると共に、その他の変位部材（一対の羽部材９４５）の背面側にスペースを形成できる。

さらに、板部材９５１は、正面視における投影面積が、一対の羽部材９４５を駆動する駆動ユニット９６０及び板部材９５１を駆動する駆動ユニット９５７の正面視における投影面積よりも大きく形成されるので、特定入賞口６５ａ（板部材９５１）の背面におけるデッドスペースを有効に活用できる。

また、図１０５（ａ）に示すように、一対の羽部材９４５を駆動する駆動ユニット９６０及び板部材９５１を駆動する駆動ユニット９５７は、板部材９５１の長手方向（図１０５（ａ）左右方向）に沿って並設される。よって、特定入賞口６５ａ（板部材９５１）の背面におけるデッドスペースを有効に活用できる。

この場合、上述したように、板部材９５１（特定入賞口ユニット９５０）は、ベース板６０（図８１参照）の中央開口から一対の羽部材９４５よりも離間した位置に配設されると共に、その離間方向に対して長手方向が直交して配設される。これにより、一対の羽部材９４５の背面側のスペースを確保しやすくできる。その結果、一対の羽部材９４５の背面側のスペースを有効に活用することができる。

上述したように、転動部９４３ａは、正面ユニット９４０の正面ベース９４３に形成され、転動部９４３ａは背面ベース９４１の第２入賞口１４０を介して配設され、駆動ユニット９６０は、背面ベース９４１に連結されるので、正面ベース９４３に背面ベース９４１を締結固定する作用と同時に、正面ベース９４３に駆動ユニット９６０を保持させる（配設する）ことができる。これにより、ベース板６０（遊技盤１３）に正面ユニット９４０及び送球ユニット９７０を取り付ける際に、駆動ユニット９６０を取り付け忘れることを抑制できる。

駆動ユニット９５７のソレノイド９５７ａ及び駆動ユニット９６０のソレノイド６１０は、特定入賞口ユニット９５０の板部材９５１側と反対側（背面側）の端部の位置が略同一の位置に設定されると共に、駆動ユニット９５７のソレノイド９５７ａ及び駆動ユニット９６０のソレノイド６１０に連結される配線ＨＳ１及び配線ＨＳ２が、特定入賞口ユニット９５０の板部材９５１側と反対側（背面側）の端部から連結される。これにより、ソレノイド９５７ａ及びソレノイド６１０の配線をまとめ易くできる。その結果、遊技盤１３の遊技領域と反対側（背面側）で配線がばらけることを抑制でき、配線ＨＳ１及びＨＳ２が他の装置や役物に干渉することを抑制できる。

即ち、羽部材９４５を駆動する駆動ユニット９６０のソレノイド６１０及び板部材９５１を駆動する駆動ユニット９５７のソレノイド９５７ａは、軸部９６１ｂ及び軸部９５７ａ２の軸方向が同一の方向に向けた姿勢で配設されると共に、本体部９６１ａ及び軸部９５７ａ２の軸部９６１ｂ及び９５７ａ２と反対側に配線ＨＳ１及び配線ＨＳ２が連結される（引き出される）。これにより、駆動ユニット９６０の配線ＨＳ１と駆動ユニット９５７の配線ＨＳ２とをまとめやすくできる。

一対の羽部材９４５を駆動する駆動ユニット９６０及び板部材９５１を駆動する駆動ユニット９５７は、重力方向における両側面が略面一となる位置に配設される。これにより、駆動ユニット９５７及び駆動ユニット９６０を区画して、駆動ユニット９５７及び駆動ユニット９６０を配設した領域に電磁場が流れることを制限する区画部材（図示しない）の形状を簡易化できる。

即ち、駆動ユニット９６０の本体部９６１ａ及び駆動ユニット９５７の本体部９５７ａ１の側面が異なる大きさに形成される、又は、駆動ユニット９６０の本体部９６１ａ及び駆動ユニット９５７の本体部９５７ａ１の重力方向における両側面が重力方向に異なる位置に配置される場合には、駆動ユニット９６０の本体部９６１ａと駆動ユニット９５７の本体部９５７ａ１との重力方向における両側面が段差を形成するため、その段差に合わせて区画部材を形成する必要が生じ、かかる区画部材の形状が複雑となる。

これに対し、本実施形態では、本体部９６１ａと本体部９５７ａ１との重力方向における両側面どうしが略面一となる位置に駆動ユニット９６０及び駆動ユニット９５７が配設され、外面どうしが段差を形成しないので、区画部材を平板形状とすることができる。その結果、区画部材の形状を簡易化できる。

なお、区画部材とは、駆動ユニット９６０及び駆動ユニット９５７の配設領域と他の領域とを区画して、それら両領域の間を電磁波が流れることを制限するための導電体の障壁であり、金属製の板材から形成される。

また、伝達部材９６５は、特定入賞口ユニット９５０の通路部材９５５及び正面ユニット９４０の転動部９４３ａとの対向間に配設され（図９７参照）、その先端（挿入部９６５ｅ）に伝達部材９６５の回転に伴ってスライド変位して一対の羽部材９４５を開閉させる変位部材９６６が配設されるので、一対の羽部材９４５の開閉を回転部材のみで行う従来品と比較して、第２入賞口１４０の背面側であって、転動部９４３ａの両側（側方）にスペースを確保できる。また、従来品のように回転部材との干渉を避けるために、第２入賞口１４０から流入する遊技球の送球経路を特定入賞口ユニット９５０側に屈曲させる必要がないので、その分、第２入賞口１４０を特定入賞口６５ａへ近接させることができる。

さらに、駆動ユニット９６０は、図１０６（ａ）及び図１０６（ｂ）に示すように、正面視において、特定入賞口ユニット９５０に一対に配置される検出装置ＳＥ２の検出基板ＳＥ１ｂと重なる位置に配設される。即ち、検出装置ＳＥ２は、板部材９５１と駆動ユニット９６０との間に配設される。これにより、例えば、板部材９５１を開放させて特定入賞口６５ａから駆動ユニット９６０に不正を加える場合、検出装置ＳＥ１の検出基板ＳＥ１ｂにより、駆動ユニット９６０を隠すことができるため、かかる不正行為を行いにくくすることができる。

ここで、上述したように、羽部材９４５を駆動する駆動手段（駆動ユニット９６０）が、特定入賞口ユニット９５０の背面側に配設される場合に、パチンコ機１０の隙間からピアノ線等を挿入して遊技機を不正に操作することを目的として、入球部材９５３に遊技領域側からドリル等で駆動ユニット９６０まで貫通する穴が形成されると、その不正を店員が発見することが困難とされる恐れがあった。

即ち、入球部材９５３の遊技領域（遊技者）側には、板部材９５１が配設されるため、板部材９５１に入球部材９５３が隠れてしまい、入球部材９５３にされる不正を店員が発見することが困難とされる。

これに対し、本実施形態では、特定入賞口６５ａから第１駆動手段までの、経路を確保するために、例えばドリルなどによる工具が使用されて孔あけ加工などが行われた場合には、検出装置ＳＥ１の検出基板ＳＥ１ｂを破壊させることができるので、かかる検出装置ＳＥ１の状態を監視することで、不正行為を発見することができる。上述したように、本実施形態では、板部材９５１を開放して特定入賞口６５ａから駆動ユニット９６０に不正が加えられた場合でも、板部材９５１を閉鎖することで、駆動ユニット９６０が板部材９５１に遮蔽され、不正が加えられた箇所を視認不能となるため、検出装置ＳＥ１の状態の監視により不正行為を発見できることが特に有効となる。

また、検出装置ＳＥ１は、他の遊技球を検知する検出装置（例えば、検出装置ＳＥ２や検出装置ＳＥ３）と同一の流用品（既製品）であるため、その外形の大きさに自由度が確保できない。そのため、検出装置ＳＥ１の対向間に隙間が形成される。そのため、その隙間を狙って遊技者がドリル等で入球部材９５３に穴あけ加工をした場合に、遊技者の不正行為を店員に報知できなくなる恐れがあった。

これに対し、本実施形態では、一対の検出装置ＳＥ１の対向側に配線ＨＳ３が連結される。これにより、一対の検出装置ＳＥ１の対向間に形成される隙間に配線ＨＳ３を配設することができる。従って、遊技者が一対の検出装置ＳＥ１の対向間の隙間を狙ってドリル等を貫通させた場合に、ドリルにより配線ＨＳ３を断線させることができる。これにより、パチンコ機１０に検出不良を認識させることができるので、パチンコ機１０がエラーを報知することで店員に不正を発見させやすくできる。

即ち、配線は比較的損傷を生じやすい。そのため、特定入賞口６５ａから駆動ユニットまでの経路を確保するために、例えば、ドリルなどによる工具が使用されて穴あけ可能などが行われる場合には、その不正行為に伴って配線ＨＳ３を損傷（断線）させやすくできる。或いは、配線ＨＳ３を損傷（断線）させずに不正行為を行うことが困難と認識させ、不正行為を抑止しやすくできる。

また、一対の検出装置ＳＥ１の対向間には、入球部材９５３と通路部材９５５とを締結するねじを螺合させる円環突起９５３ｃが形成される。これにより、板部材９５１を開放させて、入球部材９５３の開放側（Ｅ１０（ａ）下側）から駆動ユニット９６０に不正を加える場合、円環突起９５３ｃに螺合されるねじにより、駆動ユニット９６０を隠すことができるため、かかる不正行為をより行いにくくすることができる。即ち、上述したように駆動ユニット９６０の正面の前面を一対の検出装置ＳＥ１により遮蔽することは困難であり、一対の検出装置ＳＥ１の対向間には、隙間が形成されやすいため、かかる隙間をねじの締結位置とすることで、駆動ユニット９６０の正面における遮蔽されない領域をねじにより補うことができるので、不正行為をより行い難くできる。

さらに、図１０６（ｂ）に示すように配線ＨＳ３は、入球部材９５３の円環突起９５３ｃの周囲に巻かれて配置される。これにより、配線ＨＳ３を、一対の検出装置ＳＥ１の対向間に形成される隙間のより広い範囲にわたって引きまわす（位置させる）ことができる。即ち、駆動ユニット９６０の正面のより広い範囲を配線ＨＳ３により遮蔽できる。よって、例えば、板部材９５１を開放させて、入球部材９５３の開放側から駆動ユニット９６０に不正を加える場合に、かかる不正行為をより行い難くすることができる。或いは、配線ＨＳ３を損傷（断線）させずに不正行為を行うことが困難と認識させやすくでき、不正行為を抑止しやすくできる。

従って、遊技者が一対の検出装置ＳＥ１の対向間の隙間を狙ってドリル等を貫通させた場合に、ドリルにより配線ＨＳ３を断線させる易くできる。これにより、パチンコ機１０に検出不良を認識させることができるので、パチンコ機１０がエラーを報知することで店員に不正を発見させやすくできる。

さらに、配線ＨＳ３は、円環突起９５３ｃに巻かれて配置される。これにより、検出装置ＳＥ１と配線ＨＳとの連結部分にせん断方向の力が作用し難くできる。即ち、配線ＨＳ３が円環突起９５３ｃの周囲に巻かれず、特定入賞口ユニット９５０の外方に排出される場合には、配線ＨＳ３が特定入賞口ユニット９５０に排出方向に引っ張られることにより、検出装置ＳＥ１と配線ＨＳとの連結部分にせん断方向の力が作用する。検出装置ＳＥ１と配線ＨＳ３との連結部分は、挿入式のコネクタにより形成されるので、せん断方向の力により切断され易い。

これに対し、本実施形態では、配線ＨＳ３が円環突起９５３ｃに巻かれて配置されるので、配線ＨＳ３が特定入賞口ユニット９５０の排出方向に引っ張られた場合に、検出装置ＳＥ１との連結部分に作用する力の方向を配線ＨＳ３が連結される方向に作用させることができる。その結果、配線ＨＳ３が、検出装置ＳＥ１との連結部分で切断されることを抑制できる。

また、一対の検出装置ＳＥ１の対向間に形成される円環突起９５３ｃは、検出装置ＳＥ１の配線ＨＳ３の排出側と反対側の端部に偏る位置に形成される。よって、一対の検出装置ＳＥ１の配線ＨＳ３が、ねじの螺合位置（円環突起９５３ｃ）と反対側へ引き出されるので、かかる配線ＨＳ３を駆動ユニット９６０の正面のより広い範囲にわたって引き回す（位置させる）ことができる。即ち、駆動ユニット９６０の正面のより広い範囲をねじと配線とにより、遮蔽できる。よって、例えば、板部材９５１を開放させて特定入賞口６５ａから駆動ユニット９６０に不正を加える場合に、かかる不正行為をより行い難くすることができる。

次いで、図１０７及び図１０８を参照して、送球ユニット９７０の全体構成について説明する。図１０７（ａ）は、送球ユニット９７０の正面図であり、図１０７（ｂ）は、送球ユニット９７０の側面図である。図１０８（ａ）は、送球ユニット９７０の分解斜視正面図であり、図１０８（ｂ）は、送球ユニット９７０の分解斜視背面図である。

図１０７及び図１０８に示すように、送球ユニット９７０は、遊技者側（遊技領域側）に配設され内部に遊技球を挿通可能な空間を備える振分けユニット９８０と、その振分けユニット９８０の遊技領域と反対側に配設される通路ユニット９９０とを備えて形成される。

振分けユニット９８０は、上述した入賞口ユニット９３０の第１入賞口６４及び第２入賞口１４０と連なる開口（流入口９８２ｄ及び側壁部９８１ｂ）を備えており、その開口（流入口９８２ｄ及び側壁部９８１ｂ）から第１入賞口６４及び第２入賞口１４０の介して遊技領域と反対側に送球される遊技球を内部に受け入れることができる。なお、振分けユニット９８０についての詳しい説明は後述する。

通路ユニット９９０は、振分けユニット９８０の重力方向他端側（重力方向下側）に配設される。通路ユニット９９０は、振分けユニット９８０との対向面に複数の開口（第１挿通孔９９１ａ〜第２挿通孔９９１ｄを備えており、振分けユニット９８０の内部を送球される遊技球をその開口から受け入れることができる。なお、通路ユニット９９０についての詳しい説明は後述する。

次いで、図１０９から図１１２を参照して、振分けユニット９８０の構成について詳細な説明をする。図１０９（ａ）は、振分けユニット９８０の正面図であり、図１０９（ｂ）は、振分けユニット９８０の側面図である。図１１０は、振分けユニット９８０の分解斜視正面図であり、図１１１は、振分けユニット９８０の分解斜視背面図である。図１１２（ａ）は、図１０９（ａ）のＣＸＩＩａ−ＣＸＩＩａ線における振分けユニット９８０の断面図であり、図１１２（ｂ）は、図１１２（ａ）のＣＸＩＩｂ−ＣＸＩＩｂにおける振分けユニット９８０の断面図である。

図１０９から図１１２に示すように、振分けユニット９８０は、背面ベース９８５と、その背面ベース９８５の遊技者側に配設される正面ベース９８１と、その正面ベース９８１と背面ベースとの間に回転可能な状態で配設される振分け部９８３と、背面ベース９８５の背面側に振分け部９８３と対応する位置に配設されるカバー部材９８７とを主に備えて形成される。

背面ベース９８５は、有色半透明（本実施形態では、青色）の樹脂材料から形成され、板状体に形成されるベース部９８５ａと、そのベース部９８５ａの厚み方向に貫通する複数の開口（開口９８５ｂ〜９８５ｇ）と、その複数の開口の重力方向他側（重力方向上側）に凹設される凹部９８５ｈと、その凹部９８５ｈの反対面から突出する収容部９８６ｂ及び突設部９８６ｅとを主に備えて形成される。

ベース部９８５ａは、正面視縦長矩形に形成され、その外縁部に円形状に貫通する複数の締結孔９８６ｃ及び９８６ｄと、正面ベース９８１側と反対側に重力方向一側に向かって傾斜する傾斜面９８６ａとを備えて形成される。締結孔９８６ｃは、後述する正面ベース９８１を挿通したネジを螺合する孔である。これにより、正面ベース９８１及び背面ベース９８５を締結固定することができる。また、締結孔９８６ｄは、後述する通路ユニット９９０を挿通するネジを螺合する孔である。これにより、背面ベース９８５（振分けユニット９８０）及び通路ユニット９９０を締結固定することができる。

傾斜面９８６ａは、後述する開口９８５ｂ〜９８５ｆの重力方向他側の一部と重なる位置に形成される。また、傾斜面９８６ａは、正面ベース９８１及び背面ベース９８５が組み合わされた状態において、正面ベース９８１の傾斜部９８２ｂと対向する位置に形成される。これにより、重力方向に流下する遊技球の流下方向を開口９８５ｂ〜９８５ｆ側に案内することができる。その結果、遊技球を開口９８５ｂ〜９８５ｆに流入させやすくできる。

凹部９８５ｈは、正面ベース９８１と反対側（図１０９（ｂ）紙面手前側）に向かって凹設されると共に、ベース部９８５ａの短手方向（図１０９（ｂ）左右方向）略中央位置に形成される。また、凹部９８５ｈは、内側に後述する振分け部９８３の一部を収容可能な大きさに形成されると共に、底面に円環状に突出する軸受部９８５ｊを備える。軸受部９８５ｊは、振分け部９８３を軸支する軸部材９８８ａの一端が挿入される孔であり、軸部材９８８ａの外径よりも大きい内径に形成される。

開口９８５ｂ及び開口９８５ｃは、それぞれベース部９８５ａの短手方向両端部に形成されるとともに、内縁の寸法が遊技球の直径よりも大きく設定される。また、開口９８５ｂ及び開口９８５ｃは、重力方向一側（重力方向下側）の内面が正面ベース９８１側と反対側に向かうにつれて下降傾斜して形成される。これにより、正面ベース９８１側から流入する遊技球を正面ベース９８１側と反対側に転動させることができる。

開口９８５ｄは、ベース部９８５ａの短手方向（図１０９（ｂ）左右方向）略中央位置に形成され、重力方向（図１０９（ｂ）上下方向）における位置が開口９８５ｂ及び開口９８５ｃと略同一の位置に設定される。また、開口９８５ｄは、開口９８５ｂ及び開口９８５ｃと同様に、重力方向一側（重力方向下側）の内面が正面ベース９８１側と反対側に向かうにつれて下降傾斜して形成される。これにより、正面ベース９８１側から流入する遊技球を正面ベース９８１側と反対側に転動させることができる。

開口９８５ｅは、開口９８５ｂ及び開口９８５ｄの間に形成され、開口９８５ｆは、開口９８５ｃ及び開口９８５ｄの間に形成される。また、開口９８５ｅ，９８５ｆは、正面ベース９８１側に開口する空間の流入通路９８５ｅ１，９８５ｆ１と、正面ベース９８１側と反対側に開口する空間の排出通路９８５ｅ３，９８５ｆ３と、重力方向に延設され流入通路９８５ｅ１，９８５ｆ１及び排出通路９８５ｅ３，９８５ｆ３を連通する中間通路９８５ｅ２，９８５ｆ２と，を主に備えて形成される。

流入通路９８５ｅ１，９８５ｆ１は、後述する正面ベース９８１と背面ベース９８５との対向間に形成される第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２に連結されると共に、遊技球が通過可能な大きさに形成される。これにより、第１通路ＴＲ１及び第２通路を流下する遊技球を流入通路９８５ｅ１，９８５ｆ１に流入させることができる。

中間通路９８５ｅ２，９８５ｆ２は、重力方向に延設して形成され、重力方向他側（重力方向上側）が流入通路９８５ｅ１，９８５ｆ１に連通されると共に、遊技球が通過可能な大きさに形成される。これにより、流入通路９８５ｅ１，９８５ｆ１を通過する遊技球を中間通路９８５ｅ２，９８５ｆ２に流入させることができる。

また、中間通路９８５ｅ２，９８５ｆ２には、遊技球の送球方向（重力方向）と略直交する方向に凹設される凹設部９８５ｆ４が形成される。凹設部９８５ｆ４は、その内側に後述する検出装置ＳＥ３を配設するための切り欠きであり、背面視において検出装置ＳＥ３の外形と略同一に設定される。これにより、検出装置ＳＥ３をベース部９８５ａの背面側（正面ベース９８１と反対側）から挿入して配設することができる。

また、検出装置ＳＥ３は、検出孔ＳＥ１ａの軸方向が中間通路９８５ｅ２，９８５ｆ２の延設方向に平行に設定されると共に、検出孔ＳＥ１ａの内部空間と中間通路９８５ｅ２，９８５ｆ２の空間とが略一致する位置に配置される。これにより、遊技球が中間通路９８５ｅ２，９８５ｆ２の重力方向他側（重力方向上側）から重力方向一側（重力方向下側）に流下する場合に、検出装置ＳＥ３の検出孔ＳＥ１ａを通過させることができる。これにより、第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２を通過する遊技球を検出することができる。

また、検出装置ＳＥ３は、検出孔ＳＥ１ａの軸方向が重力方向と平行に形成されるので、遊技球を検出孔ＳＥ１ａに送球する際に、遊技球の自重を利用しやすくできる。その結果、遊技球が中間通路９８５ｅ２，９８５ｆ２及び検出孔ＳＥ１ａとの連結部分に引っ掛ることを抑制できる。なお、検出装置ＳＥ３の詳細な構成は、上述した検出装置ＳＥ１と同一であるので、その詳しい説明は省略する。

凹設部９８５ｅ４，９８５ｆ４は、流入通路９８５ｅ１，９８５ｆ１及び排出通路９８５ｅ３，９８５ｆ３の空間と連なって形成される。即ち、中間通路９８５ｅ２，９８５ｆ２は、検出装置ＳＥ３を利用して形成される。これにより、中間通路９８５ｅ２，９８５ｆ２の重力方向の長さ寸法が大きくなることを抑制できる。その結果、背面ベース９８５が重力方向に大型化することを抑制できる。

排出通路９８５ｅ３，９８５ｆ３は、中間通路９８５ｅ２，９８５ｆ２の重力方向一側（重力方向下側）に連結されると共に、遊技球が通過可能な大きさに形成される。また、排出通路９８５ｅ３，９８５ｆ３は、振分けユニット９８０及び通路ユニット９９０が組み合わされた状態において、後述する通路ユニット９９０の第３挿通孔９９１ｃ及び第４挿通孔９９１ｄに連結される。これにより、中間通路９８５ｅ２，９８５ｆ２を通過する遊技球を、排出通路９８５ｅ３，９８５ｆ３に流入させることができると共に、その空間を通過させて通路ユニット９９０に送球できる。

開口９８５ｇは、開口９８５ｄの重力方向一側（重力方向下側）に形成される。また、開口９８５ｇは、開口９８５ｄと同様に、重力方向一側（重力方向下側）の内面が正面ベース９８１側と反対側に向かうにつてれて下降傾斜して形成される。これにより、正面ベース９８１側から流入する遊技球を正面ベース９８１と反対側に転動させることができる。

流入通路９８５ｅ１，９８５ｆ１は、後述する正面ベース９８１と背面ベース９８５との対向間に形成される第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２に連結されると共に、遊技球が通過可能な大きさに形成される。これにより、第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２を流下する遊技球を流入通路９８５ｅ１，９８５ｆ１に流入させることができる。

収容部９８６ｂは、一対の半円環体から形成される。また、収容部９８６ｂは、後述する磁性体９８８ｂを内側に収容する部分であり、その内径が、円柱体に形成される磁性体９８８ｂの外径と略同一に設定される。また、収容部９８６ｂの突設寸法は、磁性体９８８ｂの軸方向寸法よりも大きく設定される。これにより、収容部９８６ｂの内側に磁性体９８８ｂを収容できる。また、収容部９８６ｂは、一対の半円環体から形成されるので、磁性体９８８ｂの外径が製造の誤差により微小に大きく形成された場合でも、一対の半円環体を弾性変形させて磁性体９８８ｂを配設できる。

突設部９８６ｅは、上述した軸受部９８５ｊとベース部９８５ａを挟んで反対側の位置から円柱状に突設される。また、突設部９８６ｅは、その軸に円形状に凹設される締結孔を備える。締結孔は、後述するカバー部材９８７を挿通するネジの先端を螺合させる孔であり、カバー部材９８７を当接させた状態でネジを螺合することで、カバー部材９８７を背面ベース９８５に締結固定できる。

磁性体９８８ｂは、磁石から形成されており、収容部９８６ｂに配設されることで、ベース部９８５ａを介して正面ベース９８１側に磁界を発生させることができる。これにより、後述する振分け部９８３に配設される磁性体９８８ｃを反発させて振分け部９８３を変位させやすくできる。

正面ベース９８１は、有色半透明（本実施形態では、青色）の樹脂材料から形成される。また、正面ベース９８１は、正面視において背面ベース９８５よりも大きい略矩形状に形成されると共に、ベース板９８１ａとそのベース板９８１ａから遊技者側（背面ベース９８６と反対側）に膨出する膨出部９８２とを主に備えて形成される。

ベース板９８１ａは、正面視略矩形状の板部材に形成され、その外周縁部に板厚方向に貫通する複数の挿通孔９８１ｇと、背面ベース９８５側に向けて突設される第１ガイド壁９８１ｆ及び第２ガイド壁９８１ｄと、その第１ガイド壁９８１ｆ及び第２ガイド壁９８１ｄの近傍に貫通する第２挿通孔９８１ｅと、膨出部９８２の重力方向一側（重力方向下側）に板厚方向に貫通する貫通孔９８１ｃとを主に備えて形成される。

挿通孔９８１ｇは、組み立て状態の送球ユニット９７０をベース板６０（図８２参照）に締結するネジ（図示しない）を挿通する孔であり、ネジの先端部分の外径よりも大きい内径に設定される。

第１ガイド壁９８１ｆは、半円の円環形状に形成されると共に、後述する膨出部９８２を間に挟む状態で短手方向に一対形成される。また、第１ガイド壁９８１ｆは、半円の開放部分をベース板９８１ａの短手方向略中央側に向けて形成される。

第２ガイド壁９８１ｄは、円環形状に形成されると共に、ベース板９８１ａの短手方向に２箇所形成される。また、第２ガイド壁９８１ｄは、後述する膨出部９８２の重力方向下側に形成されると共に、２箇所の間に貫通孔９８１ｃが形成される。

第１ガイド壁９８１ｆ及び第２ガイド壁９８１ｄは、その内縁形状が上述した背面ベース９８５の締結孔９８６ｃの周囲の外形形状と略同一に形成される。これにより、正面ベース９８１及び背面ベース９８５を組み合わせた場合に、第１ガイド壁９８１ｆ及び第２ガイド壁９８１ｄの内側に締結孔９８６ｃの周囲の壁部を挿入でき、第１ガイド壁９８１ｆ及び第２ガイド壁９８１ｄを位置決めすることができる。

第２挿通孔９８１ｅは、第１ガイド壁９８１ｆの半円の中心および第２ガイド壁９８１ｄの中心に形成される。第２挿通孔９８１ｅは、正面ベース９８１及び背面ベース９８５が組み立られた状態において、締結孔９８６ｃと同軸上に形成されており、正面ベース９８１側からネジを挿通して締結孔９８６ｄに螺合させることで、正面ベース９８１と背面ベース９８５とを締結できる。

貫通孔９８１ｃは、一辺が遊技球の直径よりも大きい正方形に貫通形成される。また、貫通孔９８１ｃは、その縁部に沿って背面ベース９８５側と反対側（図１０９（ａ）紙面手前側）に立設される側壁部９８１ｂを備えて形成される。また、貫通孔９８１ｃは、上述した入賞口ユニット９３０の第２入賞口１４０に連通する部分であり、入賞口ユニット９３０及び送球ユニット９７０がベース板６０に装着された状態において、第２入賞口１４０に流入した遊技球の転動方向と重なる位置に形成される。

側壁部９８１ｂは、入賞口ユニット９３０及び送球ユニット９７０がベース板６０に装着された状態において、立設先端面が入賞口ユニット９３０の第２送球部９４２ｃと当接する寸法に形成される。また、側壁部９８１ｂは、重力方向他端側（重力方向下側）の内面の転動面９８１ｃ１が、転動部９４３ａの端面９４３ａ１よりも重力方向他端側に位置されると共に、背面ベース９８５側に向かって下降傾斜して形成される。

さらに、側壁部９８１ｂは、立設先端面から突設される突起９８１ｂ１を備える。突起９８１ｂ１は、転動面９８１ｃ１から重力方向へ遊技球の半径分離間した位置に形成される。これにより、転動部９４３ａの端面９４３ａ１から貫通孔９８１ｃの転動面９８１ｃ１に遊技球が送球される場合に、遊技球が転動部９４３ａと貫通孔９８１ｃとの間に挟まりにくくできる。なお、転動部９４３ａの端面９４３ａ１から貫通孔９８１ｃの転動面９８１ｃ１に遊技球が送球される場合についての詳しい説明は後述する。

膨出部９８２は、ベース板９８１ａから膨出するドーム状に形成されると共に、その内側に遊技球を挿通可能な大きさに設定され、その内側に流入口９８２ｄから流入される遊技球が通過する送球通路ＴＲ０と、その送球通路ＴＲ０から分岐する第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２とを備えて形成される。膨出部９８２は、正面視縦長矩形に形成されると共に、重力方向上端部を切り欠いて形成される流入口９８２ｄと、正面視略中間位置に背面ベース９８５側に向かって屈曲して立設する立設壁９８２ａと、重力方向他側の複数箇所に凹設される凹部９８２ｅ〜９８２ｊとを主に備えて形成される。

流入口９８２ｄは、正面視略Ｕ字状に切り欠き形成される。また、流入口９８２ｄは、入賞口ユニット９３０及び送球ユニット９７０がベース板６０に装着された状態において、内縁部分が、入賞口ユニット９３０の第１入賞口６４に流入した遊技球の転動方向と重なる位置に形成される。

また、流入口９８２ｄは、重力方向他側（重力方向上側）の縁部に背面ベース９８５側と反対側に突出する第２突起９８２ｄ１を備える。第２突起９８２ｄ１は、上述した入賞口ユニット９３０の第１凹欠部９４２ｇ１の内縁形状に形成されており、入賞口ユニット９３０及び送球ユニット９７０がベース板６０に配設された場合に、第１凹欠部９４２ｇ１の内縁に第２突起９８２ｄ１が当接される。

また、第２突起９８２ｄ１から流入口９８２ｄの重力方向一側（重力方向下側）の端面までの距離寸法Ｌ３４（図１０９（ａ）参照）は、第１凹欠部９４２ｇ１の内縁から第１送球部９４２ｇの重力方向一側の内縁までの距離寸法Ｌ３５（図８７（ｂ）参照）までの距離寸法よりも大きく設定される。これにより、第１入賞口６４を介して第１送球部９４２ｇに送球された遊技球が、流入口９８２ｄに流入する際に、流入口９８２ｄ（膨出部９８２）と第１送球部９４２ｇとの間に挟まりにくくできる。

立設壁９８２ａは、正面視において膨出部９８２の外縁形状と所定の間隔を隔てる矩形状に形成される。また、立設壁９８２ａは、流入口９８２ｄの重力方向下側に形成されると共に、重力方向上側に立設方向視三角形状に形成される当接部９８２ａ１を備えて形成される。

立設壁９８２ａは、膨出部９８２の外周部分の内縁と水平方向における離間距離Ｌ３６（図１１２（ｂ）参照）が、遊技球の直径よりも大きく設定されており、その対向間に遊技球が通過可能な空間の第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２が形成される。

第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２は、後述する振分け部９８３の下流側に形成されており、振分け部９８３を通過する遊技球がどちらかに送球される。振分け部９８３は、流入口９８２ｄに流入する遊技球を、第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２に交互に送球可能に設定される。これにより、第１入賞口６４に流入する遊技球の送球が単調になることを抑制できる。その結果、遊技者の興趣が損なわれることを抑制できる。

立設壁９８２ａの重力方向他側（重力方向上側）には、膨出部９８２の内側面から背面ベース９８５側に円環状に突出する軸受部９８２ｃが形成される。軸受部９８２ｃは、後述する振分け部９８３を軸支する軸部材９８８ａの他端側を支持する部分であり、内径が軸部材９８８ａの外径と略同一に設定される。よって、軸部材９８８ａを軸受部９８２ｃに挿入することで、軸部材９８８ａの他端側を支持できる。

また、上述したように、軸部材９８８ａの一端側は、背面ベース９８５の軸受部９８５ｊに挿入されるので、正面ベース９８１及び背面ベース９８５を組み合わせる際に、軸部材９８８ａの一端を軸受部９８５ｊに挿入すると共に、軸部材９８８ａの他端側を軸受部９８２ｃに挿入することで、軸部材９８８ａを正面ベース９８１及び背面ベース９８５の間に支持できる。

当接部９８２ａ１は、後述する振分け部９８３の回転軌跡上に形成されており、振分け部９８３の作用部９８３ａが当接することで、振分け部９８３の回転変位量が規制される。なお、当接部９８２ａ１と振分け部９８３との当接状態についての詳しい説明は後述する。

凹部９８２ｅ及び凹部９８２ｆは、膨出部９８２の重力方向一側（重力方向下側）の内側面から第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２の延設方向と略直交する方向に凹設される。また、凹部９８２ｅ及び凹部９８２ｆの内側には、第１通路ＴＲ１又は第２通路ＴＲ２と連通する空間の第１分岐通路ＢＫ１又は第２分岐通路ＢＫ２が形成される。

第１分岐通路ＢＫ１は、正面ベース９８１及び背面ベース９８５が組み合わされた状態において背面ベース９８５の開口９８５ｂと連通される。従って、第１分岐通路ＢＫ１は、第１通路ＴＲ１を流下する遊技球を受け入れ可能に形成されると共に、その受け入れた遊技球を背面ベース９８５の開口９８５ｂに流入可能とされる。

第２分岐通路ＢＫ２は、正面ベース９８１及び背面ベース９８５が組み合わされた状態において背面ベース９８５の開口９８５ｃと連通される。従って、第２分岐通路ＢＫ２は、第２通路ＴＲ２を流下する遊技球を受け入れ可能に形成されると共に、その受け入れた遊技球を背面ベース９８５の開口９８５ｃに流入可能とされる。

凹部９８２ｈ及び凹部９８２ｊは、膨出部９８２の重力方向一側（重力方向下側）の内側面から第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２の延設方向に凹設される。即ち、第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２は、凹部９８２ｈ及び凹部９８２ｊの分、重力方向一側に延設される。

第１通路ＴＲ１は、正面ベース９８１及び背面ベース９８５が組み合わされた状態において背面ベース９８５の開口９８５ｅと連通される。従って、第１通路ＴＲ１は、流入口９８２ｄに流入した遊技球が流入されると共に、その流入された遊技球を背面ベース９８５の開口９８５ｅに流入可能とされる。

第２通路ＴＲ２は、正面ベース９８１及び背面ベース９８５が組み合わされた状態において背面ベース９８５の開口９８５ｆと連通される。従って、第１通路ＴＲ１は、流入口９８２ｄに流入した遊技球が流入されると共に、その流入された遊技球を背面ベース９８５の開口９８５ｅに流入可能とされる。

凹部９８２ｇは、凹部９８２ｈ及び凹部９８２ｊの間に形成されると共に、凹設方向が第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２の延設方向と平行に設定される。また、凹部９８２ｇの内側には、第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２と連通する空間の第３分岐通路ＢＫ３が形成される。よって、第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２に連通する第３分岐通路ＢＫ３が、第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２との間に形成されるので、振分けユニット９８０の小型化を図ることができる。

第３分岐通路ＢＫ３は、正面ベース９８１及び背面ベース９８５が組み合わされた状態において背面ベース９８５の開口９８５ｄと連通される。従って、第３分岐通路は、第１通路又は第２通路を流下する遊技球を受け入れ可能に形成されると共に、その受け入れた遊技球を背面ベース９８５の開口９８５ｄに流入可能とされる。

傾斜部９８２ｂは、膨出部９８２の重力方向一側（重力方向下側）に形成されると共に、重力方向一側に向かって背面ベース９８５側に傾斜して延設される。また、傾斜部９８２ｂは、正面ベース９８１及び背面ベース９８５を組み合わせた状態において、開口９８５ｂから開口９８５ｆと対向する位置に形成される。これにより、第１通路ＴＲ１、第２通路ＴＲ２、第１分岐通路ＢＫ１、第２分岐通路ＢＫ２及び第３分岐通路ＢＫ３を流下する遊技球を傾斜部９８２ｂに当接させることで、流下する遊技球を開口９８５ｂ〜９８５ｆ側に案内して開口９８５ｂ〜９８５ｆに流入させ易くできる。

案内部９８２ｈ１，９８２ｊ１及び案内部９８２ｊ１は、凹部９８２ｈ及び凹部９８２ｊと傾斜部９８２ｂとに連結されると共に、立設先端面が背面ベース９８５側（図１０９（ｂ）紙面手前側）に向かって下降傾斜される。これにより、第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２を流下する遊技球を、案内部９８２ｈ１，９８２ｊ１及び案内部９８２ｊ１の立設先端面に当接させて、開口９８５ｅ及び開口９８５ｆ側に案内して、開口９８５ｅ及び開口９８５ｆに流入しやすくできる。

また、案内部９８２ｈ１，９８２ｊ１は、傾斜部９８２ｂと連結して形成される。これにより、第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２を流下する遊技球を傾斜部９８２ｂに当接させて背面ベース９８５側に案内しつつ案内部９８２ｈ１，９８２ｊ１に衝突させることで、遊技球を開口９８５ｅ及び開口９８５ｆに流入させすくできる。さらに、傾斜部９８２ｂの傾斜の分、案内部９８２ｈ１，９８２ｊ１の立設距離を小さくすることができるので、案内部９８２ｈ１，９８２ｊ１の剛性を高めて耐久性の向上を図ることができる。

ここで、上述したように、振分けユニット９８０（送球ユニット９７０）は、遊技者側に配設される正面ユニット９４０（入賞口ユニット９３０）を介して遊技者から視認可能とされる。そのため、正面ユニット９４０を介す分、第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２を流下する遊技球は、遊技者側から視認し難くなる。さらに、開口９８５ｅ及び開口９８５ｆの正面側に案内部９８２ｈ１，９８２ｊ１が立設されると、その案内部９８２ｈ１，９８２ｊ１の厚みの分、第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２を流下する遊技球が遊技者から視認し難くなるという問題点があった。

これに対し、本実施形態では、案内部９８２ｈ１，９８２ｊ１は、傾斜部９８２ｂと連結して形成されるので、傾斜部９８２ｂの立設寸法を小さくできる。従って、開口９８５ｅ及び開口９８５ｆに送球される遊技球（第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２を流下する遊技球）を、正面ユニット９４０を介した状態であっても視認させやすくすることができる。即ち、本実施形態では、傾斜部９８２ｂが、遊技球の流下方向へ向かうに従って背面ベース９８５側に位置するように傾斜されることで、剛性の確保と遊技球の案内とを可能としつつ、案内部９８２ｈ１，９８２ｊ１の前後方向の厚みを薄くすることができるので、遊技球の視認性を確保できる。

振分け部９８３は、正面ベース９８１及び背面ベース９８５の対向間の寸法よりも若干小さい厚みに設定されると共に、正面視略Ｔ字状に形成される。また、振分け部９８３は、Ｔ字状の一辺側の作用部９８３ａと、その作用部９８３ａの延設方向略中央位置から突出する中間板９８３ｂと、作用部９８３ａ及び中間板９８３ｂの連結部分に貫通される貫通孔９８３ｃと、その貫通孔９８３ｃの軸を中心に円形状に膨出する当接部９８３ｄと、作用部９８３ａ及び中間板９８３ｂの背面ベース９８５側に連結して形成される壁部９８３ｅとを主に備えて形成される。

貫通孔９８３ｃは、正面ベース９８１及び背面ベース９８５の対向間に支持される軸部材９８８ａが挿入される孔であり、軸部材９８８ａの外径よりも若干大きく形成される。これにより、正面ベース９８１及び背面ベース９８５を組み上げる場合に、軸部材９８８ａを振分け部９８３の貫通孔９８３ｃに挿入した状態とすることで、振分け部９８３が回転可能な状態で正面ベース９８１及び背面ベース９８５の対向間に配設される。

中間板９８３ｂは、貫通孔９８３ｃの径方向外側に向かって延設して形成されると共に、振分け部９８３の変位が一方または他方に回転して規制された状態において、その先端から中間板９８３ｂの内側までの離間距離Ｌ３７（図１１２（ｂ）参照）が遊技球の直径よりも小さい寸法とされる。これにより、遊技球の送球が第１通路ＴＲ１又は第２通路ＴＲ２の一方または他方のどちらかに規制される。また、中間板９８３ｂは、振分け部９８３が貫通孔９８３ｃを中心に回転されることで、第１通路ＴＲ１の一方に遊技球の送球を規制した状態から第２通路ＴＲ２の他方に遊技球の送球を規制した状態に切り換えられる。

作用部９８３ａは、正面視において中間板９８３ｂの延設方向と略直交する方向に延設して形成される。また、作用部９８３ａは、当接部９８３ｄとの連結位置が、中間板９８３ｂの当接部９８３ｄとの連結位置よりも重力方向他端側（重力方向下側）に設定される。これにより、流入口９８２ｄを介して振分け部９８３に送球される遊技球は、作用部９８３ａ側に荷重をかけた状態とされる。その結果、振分け部９８３は、貫通孔９８３ｃを中心に回転変位される。

壁部９８３ｅは、作用部９８３ａ及び中間板９８３ｂに連結されると共に、貫通孔９８３ｃの軸方向視において略半円状の板状に形成される。壁部９８３ｅは、貫通孔９８３ｃの軸と直交する方向において作用部９８３ａ及び中間板９８３ｂよりも外側に突出して形成されると共に、厚み寸法が上述した背面ベース９８５の凹部９８５ｈの凹設寸法よりも小さく設定される。よって、背面ベース９８５及び正面ベース９８１の対向間に振分け部９８３を配設した状態において、凹部９８５ｈの内部に壁部９８３ｅを配置できる。これにより、流入口９８２ｄから振分けユニット９８０の内部に送球される遊技球が、凹部９８５ｈの内部に引っ掛ることで、その遊技球の流下が阻害されることを抑制できる。

また、壁部９８３ｅは、中間板９８３ｂの背面側であって、貫通孔９８３ｃから径方向外側端部に、中間板９８３ｂ側に向かって凹設される収容部９８３ｅ１を備える。収容部９８３ｅ１は、円柱状体に形成される磁性体９８８ｃを内側に収容する部分であり、磁性体９８８ｃの外径と略同一の内径の円形に凹設される。また、収容部９８３ｅ１は、背面ベース９８５側から正面ベース９８１側に向かって凹設されており、磁性体９８８ｃが背面ベース９８５側から内部に収容される。

磁性体９８８ｃは、磁石から形成されており、背面ベース９８５に配設される磁性体９８８ｂと反発する状態で配設される。これにより、振分け部９８３は、磁性体９８８ｃが背面ベース９８５に配設される磁性体９８８ｂから磁力が作用されて、貫通孔９８３ｃを軸に回転して作用部９８３ａの延設方向を一方または他方に傾いた状態にできる。

また、磁性体９８８ｃと磁性体９８８ｂとが反発される状態に配設されると共に、収容部９８３ｅ１が正面側に向かって凹設されるので、収容部９８３ｅ１に挿入する磁性体９８８ｃが収容部９８３ｅ１から抜け出ることを抑制できる。即ち、収容部９８３ｅ１に挿入される磁性体９８８ｃを係止する部分を必要としないので、振分け部９８３の構造を簡易にできると共に、振分け部９８３への磁性体９８８ｃの配設を簡易にできる。

なお、磁性体９８８ｂ及び磁性体９８８ｃの磁力は、遊技球の荷重よりも小さい磁着力に設定される。これにより、振分けユニット９８０の内側を送球される遊技球が磁性体９８８ｂ及び磁性体９８８ｃに磁着して、振分けユニット９８０の内側に停滞することを抑制できる。

カバー部材９８７は、上面視縦長矩形に形成されると共に、背面ベース９８５の凹部９８５ｈの正面ベース９８１側と反対側に配設される。また、カバー部材９８７は、正面視円形状に重力方向に並んで凹設される２つの第１凹部９８７ａ及び第２凹部９８７ｂを備えて形成される。

第１凹部９８７ａは、内側に上述した背面ベース９８５の収容部９８６ｂを収容する部分であり、収容部９８６ｂの外径と略同一の内径に設定される。よって、上述したように収容部９８６ｂの内部に磁性体９８８ｂを収容した状態で、第１凹部９８７ａに収容部９８６ｂの先端を収容することで、収容部９８６ｂの内側に収容した磁性体９８８ｂが収容部９８６ｂから抜け出ることを抑制できる。

第２凹部９８７ｂは、その凹設底面に背面ベース９８５に締結固定するための貫通孔９８７ｂ１を備える。また、第２凹部９８７ｂは、凹設部分の内形が、上述した背面ベース９８５の突設部９８６ｅの外径と略同一の内径に形成される。これにより、カバー部材９８７は、背面ベース９８５の突設部９８６ｅに第２凹部９８７ｂを収容して位置決め配置できると共に、位置決めした状態で貫通孔９８７ｂ１を介してネジを突設部９８６ｅの締結孔に締結できる。

次いで、図１１３を参照して、流入口９８２ｄから遊技球が振分けユニット９８０に流入した場合の振り分け部９８３の動作について説明する。図１１３（ａ）及び図１１３（ｂ）は、図１１２（ｂ）の範囲ＣＸＩＩＩにおける振分けユニット９８０の部分拡大断面図である。なお、以下では、振分け部９８３の作用部９８３ａが第１通路ＴＲ１の一方へ遊技球の送球を規制する状態から、第２通路ＴＲ２の他方への遊技球の送球を規制する状態へ変位される場合のみを説明し、第２通路ＴＲ２の他方への遊技球の送球を規制する状態から、第１通路ＴＲ１の一方への遊技球の送球を規制する場合の説明は省略する。

図１１３（ａ）及び図１１３（ｂ）に示すように、振分け部９８３に遊技球が送球される前（作用部９８３ａに遊技球が当接する前）では、上述したように、振分け９８３に配設される磁性体９８８ｃが磁性体９８８ｂ（図１１０参照）と反発することで、貫通孔９８３ｃから径方向外側の中間板９８３ｂが、第２通路ＴＲ２側へ傾いた状態とされる。なお、第２通路ＴＲ２側の作用部９８３ａが正面ベース９８１の当接部９８２ａ１に当接することで、その回転量が規制される（図１１３（ａ）参照）。

この状態で遊技球が振分け部９８３に送球されると、遊技球は、中間板９８３ｂ及び第１通路ＴＲ１側の作用部９８３ａとの間に送球される。上述したように、作用部９８３ａは、当接部９８３ｄとの連結位置が、中間板９８３ｂの当接部９８３ｄとの連結位置よりも重力方向他端側（重力方向下側）に設定されるので、遊技球の荷重を第１通路ＴＲ１側の作用部９８３ａに作用させることができる。

これにより、振分け部９８３は、図１１３（ｂ）に示すように、貫通孔９８３ｃを軸に回転変位され、貫通孔９８３ｃから径方向外側の中間板９８３ｂが、第１通路ＴＲ１側へ傾いた状態とされる。なお、第１通路ＴＲ１側の作用部９８３ａが正面ベース９８１の当接部９８２ａ１に当接することで、その回転量が規制される。また、この場合、磁性体９８８ｃの反発方向が、貫通孔９８３ｃから径方向外側の中間板９８３ｂを第２通路ＴＲ２側へ作用する状態から第１通路ＴＲ１側へ作用する状態に切り換えられる。

従って、振分け部９８３は、遊技球の荷重および磁性体９８８ｃの反発力を利用して、貫通孔９８３ｃを軸に回転変位させることができる。また、磁性体９８８ｃの反発力の方向が切り替わるので、振分け部９８３が回転した状態を維持させることができる。従って、振分け部９８３は、遊技球が送球される都度、中間板９８３ｂの傾き方向を変位させて、遊技球を第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２に一球ずつ送球できる。

次いで、図１１４から図１１６を参照して、通路ユニット９９０の構成について説明する。図１１４（ａ）は、通路ユニット９９０の正面図であり、図１１４（ｂ）は、通路ユニット９９０の側面図である。図１１５は、通路ユニット９９０の分解斜視正面図であり、図１１６は、通路ユニット９９０の分解斜視背面図である。

図１１４から図１１６に示すように、通路ユニット９９０は、振分けユニット９８０側が開口する複数の開口を備える第１通路部材９９１と、その第１通路部材９９１に配設される第１通路部材９９１を通過する遊技球を送球する第２通路部材９９２と、第２通路部材９９２に配設され第２通路部材９９２を通過した遊技球を送球する第３通路部材９９３と、第２通路部材９９２及び第３通路部材９９３の間に配設される検出装置ＳＥ４とを主に備えて形成される。

第１通路部材９９１は、正面視横長矩形に形成されると共に第２通路部材９９２側に所定の幅を備えて形成される。また、第１通路部材９９１は、振分けユニット９８０側の重力方向他側（重力方向上側）に貫通形成される第１挿通孔９９１ａと、その第１挿通孔９９１ａの重力方向一側（重力方向下側）に貫通形成される第２挿通孔９９１ｂと、その第２挿通孔９９１ｂの水平方向両隣に形成される貫通形成される第３挿通孔９９１ｃ及び第４挿通孔９９１ｄと、正面視における外側周囲に円形状に複数個貫通形成される貫通孔９９１ｆとを主に備えて形成される。

第１挿通孔９９１ａは、正面視において一辺が遊技球の直径よりも大きい正方形に形成される。また、第１挿通孔９９１ａは、振分けユニット９８０及び通路ユニット９９０を組み合わせた状態において、振分けユニット９８０の開口９８５ｄと内部空間が連なる位置に形成される。これにより、振分けユニット９８０の内部を流下して開口９８５ｄを通過する遊技球を第１挿通孔９９１ａに受け入れることができる。

また、第１挿通孔９９１ａは、重力方向一側（重力方向下側）の内面が第２通路部材９９２側に向かって下降傾斜して形成される。これにより、第１挿通孔９９１ａに送球される遊技球を第２通路部材９９２側に転動させることができる。

さらに、第１挿通孔９９１ａには、第２通路部材９９２を挿通するネジを螺合する締結孔９９１ｇ１を備える円環状の円環突起９９１ｇが外周部分に連結して形成される。これにより、第１通路部材９９１及び第２通路部材９９２を締結固定することができる。

第２挿通孔９９１ｂは、正面視において縦長矩形に形成され、短手方向の幅寸法が遊技球の直径よりも大きく設定される。また、第２挿通孔９９１ｂは、振分けユニット９８０及び通路ユニット９９０が組み合わされた状態において、振分けユニット９８０の開口９８５ｇと内部空間が連なる位置に形成される。これにより、振分けユニット９８０の内部を流下して開口９８５ｇを通過する遊技球を第２挿通孔９９１ｂに受け入れることができる。

また、第２挿通孔９９１ｂは、重力方向一側（重力方向下側）の内面が第２通路部材９９２側に向かって下降傾斜して形成される。これにより、第２挿通孔９９１ｂに送球される遊技球を第２通路部材９９２側に転動させることができる。

第３挿通孔９９１ｃは、正面視において縦長矩形に形成され、短手方向の幅寸法が遊技球の直径よりも大きく設定される。また、第３挿通孔９９１ｃは、振分けユニット９８０及び通路ユニット９９０が組み合わされた状態において、振分けユニット９８０の開口９８５ｂの内部空間が連なる位置に形成される。これにより、振分けユニット９８０の内部（第１通路ＴＲ１）を流下して開口９８５ｅを通過する遊技球を第３挿通孔９９１ｃに受け入れることができる。

また、第３挿通孔９９１ｃは、重力方向他側（重力方向上側）に水平方向両側に凹設される凹設部９９１ｃ１を備える。凹設部９９１ｃ１は、振分けユニット９８０に配設される検出装置ＳＥ３の検出基板ＳＥ１ｂを内部に収容する部分であり、検出装置ＳＥ３の外形と略同一の寸法に形成される。これにより、検出装置ＳＥ３の検出基板ＳＥ１ｂ側を凹設部９９１ｃ１により保護することができると共に、検出装置ＳＥ３が振分けユニット９８０及び通路ユニット９９０を組み合わせた状態で外部から不正に操作されることを抑制できる。

さらに、振分けユニット９８０と通路ユニット９９０とを組み合わせる場合に、振分けユニット９８０に配設する検出装置ＳＥ３の検出基板ＳＥ１ｂを通路ユニット９９０の凹設部９９１ｃ１の内部に受け入れることができるので、振分けユニット９８０と通路ユニット９９０との位置決めとすることができる。これにより、検出装置ＳＥ３の一部が外部に張り出すことを抑制して、送球ユニット９７０の全体としての小型化を図ることができる。

第３挿通孔９９１ｃは、第２通路部材９９２側の内縁に第２挿通孔９９１ｂ側から突出する突設部９９１ｃ２を備えると共に、重力方向一側（重力方向下側）の内面が水平方向に隣り合う第２挿通孔９９１ｂから離間する方向に下降傾斜して形成される。これにより、第３挿通孔９９１ｃに流入した遊技球を突設部９９１ｃ２に衝突させると共に、第２挿通孔９９１ｂから離間する方向（図１１４（ａ）左方向）に転動させることができる。

第４挿通孔９９１ｄは、正面視において縦長矩形に形成され、短手方向の幅寸法が遊技球の直径よりも大きく設定される。また、第４挿通孔９９１ｄは、振分けユニット９８０及び通路ユニット９９０が組み合わされた状態において、振分けユニット９８０の開口９８５ｂの内部空間が連なる位置に形成される。これにより、振分けユニット９８０の内部（第２通路ＴＲ２）を流下して開口９８５ｆを通過する遊技球を第４挿通孔９９１ｄに受け入れることができる。

また、第４挿通孔９９１ｄは、重力方向他側（重力方向上側）に水平方向両側に凹設される凹設部９９１ｄ１を備える。凹設部９９１ｄ１は、振分けユニット９８０に配設される検出装置ＳＥ３の検出基板ＳＥ１ｂを内部に収容する部分であり、検出装置ＳＥ３の外形と略同一の寸法に形成される。これにより、検出装置ＳＥ３の検出基板ＳＥ１ｂ側を凹設部９９１ｄ１により保護することができると共に、検出装置ＳＥ３が振分けユニット９８０及び通路ユニット９９０を組み合わせた状態で外部から不正に操作されることを抑制できる。

さらに、第４挿通孔９９１ｄは、第２通路部材９９２側の内縁に第２挿通孔９９１ｂ側から突出する突設部９９１ｃ２を備えると共に、重力方向一側（重力方向下側）の内面が水平方向に隣り合う第２挿通孔９９１ｂから離間する方向に下降傾斜して形成される。これにより、第４挿通孔９９１ｄに流入した遊技球を突設部９９１ｄ２に衝突させると共に、第２挿通孔９９１ｂから離間する方向（図１１４（ａ）右方向）に転動させることができる。

第２通路部材９９２は、正面視において上下反対の略Ｔ字状の板状に形成されると共に、重力方向他側（重力方向上側）に貫通する第５挿通孔９２２と、その第５挿通孔９２２の重力方向一側（重力方向下側）に貫通する第６挿通孔９９２ｃと、第５挿通孔９２２の内周縁に立設される立設壁９９２ａとを主に備えて形成される。

第５挿通孔９２２は、正面視において縦長矩形に形成され、短手方向の幅寸法が遊技球の直径よりも大きく設定される。また、第５挿通孔９９１ｅは、第１通路部材９９１及び第２通路部材９９２が組み合わされた状態において、第１通路部材９９１の第１挿通孔９９１ａの内部空間が連なる位置に形成される。これにより、第１通路部材９９１の第１挿通孔９９１ａを通過する遊技球を第５挿通孔９２２に受け入れることができる。

立設壁９９２ａは、第５挿通孔９２２の縁部全域から第３通路部材９９３側に向かって立設される。また、立設壁９９２ａは、重力方向一側（重力方向下側）の内面が第３通路部材９９３側に向かって下降傾斜して形成される。これにより、第５挿通孔９２２に送球された遊技球を第３通路部材９９３側（図１１４（ｂ）右側）に転動させることができる。

立設壁９９２ａの外周面には、水平方向に突出する係合部９９２ｄと、第１通路部材９９１側の端部から水平方向に突出する突設壁９９２ｅとを備えて形成される。係合部９９２ｄは、水平方向に突出すると共に、その先端が第３通路部材９９３側に屈曲するＬ字状に形成される。係合部９９２ｄは、立設壁９９２ａとの対向間に後述する検出装置ＳＥ４及び振分けユニット９８０に配設される検出装置ＳＥ３の配線が挿入される。これにより、検出装置ＳＥ３及び検出装置ＳＥ４の配線を係止することができるので、検出装置ＳＥ３及び検出装置ＳＥ４が振分けユニット９８０及び通路ユニット９９０から抜け出ることを抑制できる。

突設壁９９２ｅは、立設壁９９２ａの水平方向両側に正面視半円状に突出して形成され、その半円の軸に貫通する貫通孔９９２ｅ１を備える。また、突設壁９９２ｅは、第１通路部材９９１及び第２通路部材９９２が組み合わされた状態において、第１通路部材９９１の円環突起９９１ｇと対向する位置に形成されると共に、貫通孔９９２ｅ１が締結孔９９１ｇ１と同軸上に位置される。これにより、第２通路部材９９２側から貫通孔９９２ｅ１にネジを挿通すると共に、そのネジを締結孔９９１ｇ１に螺合することで、第１通路部材９９１及び第２通路部材９９２を締結固定できる。

第６挿通孔９９２ｃは、正面視において一辺が遊技球の直径よりも大きい正方形に形成される。また、第６挿通孔９９２ｃは、第１通路部材９９１及び第２通路部材９９２を組み合わせた状態において、その内部空間が第１通路部材９９１の第２挿通孔９９１ｂの内部空間と連なる位置に形成される。これにより、第１通路部材９９１の第２挿通孔９９１ｂを通過する遊技球を第６挿通孔９９２ｃに受け入れることができる。

また、第６挿通孔９９２ｃの周囲には、第３通路部材９９３側に向かって立設されるガイド壁９９２ｃ１が形成される。ガイド壁９９２ｃ１は、第６挿通孔９９２ｃの重力方向一側（重力方向下側）に立設される第１壁部９９２ｃ２と、その第１壁部９９２ｃ２の延設方向の端部と連なると共に重力方向に延設される第２壁部９９２ｃ３とから形成される。

第１壁部９９２ｃ２及び第２壁部９９２ｃ３は、検出装置ＳＥ４を配設する位置決めとなる壁面であり、第３通路部材９９３に形成される立設壁９９３ｅ及び係合部９９３ｄとの対向間における寸法が検出装置ＳＥ４の対向における寸法と略同一に設定される。

また、検出装置ＳＥ４は、検出孔ＳＥ１ａの内部空間が第６挿通孔９９２ｃの内部空間と連なる位置に配置される。これにより、第６挿通孔９９２ｃを通過する遊技球は、検出孔ＳＥ１ａを通過して検出装置ＳＥ４に検出されると共に、第３通路部材９９３側に送球される。

また、第２通路部材９９２は、第６挿通孔９９２ｃから水平方向（図１１４（ａ）左右方向）に離間した位置に、第３通路部材９９３側に突設される円環突起９９２ｆを備える。円環突起９９２ｆは、その軸に円形状の孔の締結孔９９２ｆ１を備える。締結孔９９２ｆ１は、第３通路部材９９３を挿通したネジを螺合する孔であり、これにより、第２通路部材９９２及び第３通路部材９９３を締結固定できる。

第１挿通孔９９１ａは、正面視において一辺が遊技球の直径よりも大きい正方形に形成される。また、第１挿通孔９９１ａは、振分けユニット９８０及び通路ユニット９９０を組み合わせた状態において、振分けユニット９８０の開口９８５ｄと内部空間が連なる位置に形成される。これにより、振分けユニット９８０の内部を流下して開口９８５ｄを通過する遊技球を第１挿通孔９９１ａに受け入れることができる。

また、第１挿通孔９９１ａは、重力方向一側（重力方向下側）の内面が第２通路部材９９２側に向かって下降傾斜して形成される。これにより、第１挿通孔９９１ａに送球される遊技球を第２通路部材９９２側に転動させることができる。

さらに、第１挿通孔９９１ａには、第２通路部材９９２を挿通するネジを螺合する締結孔９９１ｇ１を備える円環状の円環突起９９１ｇが外周部分に連結して形成される。これにより、第１通路部材９９１及び第２通路部材９９２を締結固定することができる。

第２挿通孔９９１ｂは、正面視において縦長矩形に形成され、短手方向の幅寸法が遊技球の直径よりも大きく設定される。また、第２挿通孔９９１ｂは、振分けユニット９８０及び通路ユニット９９０が組み合わされた状態において、振分けユニット９８０の開口９８５ｇと内部空間が連なる位置に形成される。これにより、振分けユニット９８０の内部を流下して開口９８５ｇを通過する遊技球を第２挿通孔９９１ｂに受け入れることができる。

また、第２挿通孔９９１ｂは、重力方向一側（重力方向下側）の内面が第２通路部材９９２側に向かって下降傾斜して形成される。これにより、第２挿通孔９９１ｂに送球される遊技球を第２通路部材９９２側に転動させることができる。

第３通路部材９９３は、正面視横長矩形の板状に形成される。第３通路部材９９３は、長手方向略中間位置に貫通形成される第７挿通孔９９３ａと、その第７挿通孔９９３ａの縁部から立設される案内壁９９３ｂと、重力方向他側の縁部から第２通路部材９９２側に立設される立設壁９９３ｅと、長手方向に突出する係合部９９３ｄと、第２通路部材９９２側の側面に凹設される凹部９９３ｃとを主に備えて形成される。

第７挿通孔９９３ａは、正面視において一辺が遊技球の直径よりも多きい正方形に形成される。また、第７挿通孔９９３ａは、第２通路部材９９２及び第３通路部材９９３を組み合わせた状態において、第２通路部材９９２に配設される検出装置ＳＥ４の内部空間と連なる位置に形成される。これにより、第２通路部材９９２の第７挿通孔９９３ａ及び検出装置ＳＥ４の検出孔ＳＥ１ａを通過した遊技球を第７挿通孔９９３ａに受け入れることができる。

案内壁９９３ｂは、第７挿通孔９９３ａの重力方向他側（重力方向上側）を除く３方向の縁部から第２通路部材９９２側と反対側に向かって立設される。また、案内壁９９３ｂは、重力方向一側（重力方向下側）の内面が第２通路部材９９２側に向かって上方傾斜（第２通路部材９９２側と反対側に向かって下降傾斜）して形成される。これにより、第７挿通孔９９２ｇに送球された遊技球を第２通路部材９９２側と反対側（図１１４（ｂ）右側）に転動させることができる。

また、第３通路部材９９３は、図１１４（ｂ）に示すように、第２通路部材９９２の立設壁９９２ａの重力方向一側（図１１４（ｂ）下側）に配設される。上述したように、第３通路部材９９３は、重力方向他側（図１１４（ｂ）上側）が開放されるので、その分、第３通路部材９９３を立設壁９９２ａに近づけて配設できる。その結果、上述した振分けユニット９８０の開口９８５ｄと開口９８５ｇとを近づけることができ、振分けユニット９８０及び通路ユニット９９０の重力方向における外形を小型化することができる。

立設壁９９３ｅは、第２通路部材９９２及び第３通路部材９９３が組み合わされた状態において、第２通路部材９９２の第１壁部９９２ｃ２との対向間の距離寸法が、検出装置ＳＥ４の検出孔ＳＥ１ａの軸と直交する方向における短手側の距離寸法と略同一に設定される。これにより、検出装置ＳＥ４の重力方向における位置決めをすることができる。

また、遊技球が送球される上流側（第２通路部材９９２側）に、検出装置ＳＥ４の重力方向下側の位置決めをする第１壁部９９２ｃ２が形成される。これにより、第６挿通孔９９２ｃを通過する遊技球を検出装置ＳＥ４の検出孔ＳＥ１ａに挿通させやすくできる。

即ち、検出孔ＳＥ１ａは、遊技者の不正を防止する目的で、遊技球の直径よりも若干大きい寸法に形成されるため、遊技球の転動面の高さの微小な位置ずれにより、その内部に遊技球が挿通できなくなるところ、本実施形態では、遊技球が送球される上流側（第２通路部材９９２側）に、検出装置ＳＥ４の重力方向下側の位置決めをする第１壁部９９２ｃ２が形成されるので、第６挿通孔９９２ｃと検出孔ＳＥ１ａと転動面の高さが位置ずれすることを抑制できる。その結果、第６挿通孔９９２ｃを挿通する遊技球を検出孔ＳＥ１ａに挿通させやすくできる。

係合部９９３ｄは、第３通路部材９９３の長手方向に突出して形成されると共に、その突出先端に第２通路部材９９２側に屈曲する屈曲部９９３ｄ１を備える。屈曲部９９３ｄ１は、第２通路部材９９２及び第３通路部材９９３が組み合わされた状態において、第２通路部材９９２の第２壁部９９２ｃ３との対向間の距離寸法が、検出装置ＳＥ４の検出孔ＳＥ１ａの軸と直交する方向における長手側の距離寸法と略同一に設定される。これにより、検出装置ＳＥ４の水平方向における位置決めをすることができる。

凹部９９３ｃは、第２通路部材９９２と第３通路部材９９３とが組み合わされた状態において、第２通路部材９９２の円環突起９９２ｆと対向する位置に形成されると共に、円環突起９９２ｆの外径よりも大きい内縁形状に形成される。また、凹部９９３ｃは、その凹設底面に円環突起９９２ｆの締結孔９９２ｆ１と同軸上に貫通形成される貫通孔９９３ｃ１を備える。これにより、凹部９９３ｃに第２通路部材９９２の円環突起９９２ｆを挿入すると共に、ネジを第３通路部材９９３側から貫通孔９９３ｃ１を挿通させて締結孔９９２ｆ１に螺合させることで、第２通路部材９９２及び第３通路部材９９３を締結固定できる。

以上のように構成される送球ユニット９７０によれば、送球ユニット９７０が、第１入賞口６４及び第２入賞口１４０と異なるユニットから形成されると共に、第１入賞口６４及び第２入賞口１４０を備える正面ユニット９４０の背面側（遊技領域と反対側）に配設されるので、送球ユニット９７０（振分けユニット９８０）を交換して別のユニットを配設することで、遊技領域を流下する遊技球の流下に影響することなく、別の遊技形態とできる。

図１１７及び図１１８を参照して、振分けユニット９８０の別のユニット（交換ユニット１９８０）について説明する。図１１７（ａ）は、交換ユニット１９８０の正面図であり、図１１７（ｂ）は、交換ユニット１９８０の背面図である。図１１８（ａ）は、図１１７（ａ）のＣＸＶＩＩＩａ−ＣＸＶＩＩＩａ線における交換ユニット１９８０の断面図であり、図１１８（ｂ）は、図１１８（ａ）のＣＸＶＩＩＩｂ−ＣＸＶＩＩＩｂ線における交換ユニット１９８０の断面図である。なお、上述した振分けユニット９８０と同一の部分には同一の符号を付してその説明は省略する。

図１１７及び図１１８に示すように、交換ユニット１９８０は、遊技領域側に配設される正面ベース１９８１と、その正面ベース１９８１の遊技領域側と反対側に配設される背面ベース１９８５とを主に備えて形成される。

正面ベース１９８１は、有色半透明の樹脂材料から形成される。また、正面ベース１９８１は、正面視おける外形が振分けユニット９８０の正面ベース９８１と略同一に形成される。正面ベース１９８１は、ベース板９８１ａと、そのベース板９８１ａから遊技者側（背面ベース１９８５と反対側）に膨出する膨出部１９８２とを主に備えて形成される。

また、正面ベース１９８１は、その色が振分けユニット９８０の正面ベース９８１の色と異なる色（本実施形態では、黄色）の材料から形成される。これにより、遊技盤１３に振分けユニット９８０が配設されているのか、交換ユニット１９８０が配設されているのかを遊技者に認識させやすくできる。

即ち、振分けユニット９８０を配設した仕様の遊技盤１３（パチンコ機１０）と、交換ユニット１９８０を配設した仕様の遊技盤１３（パチンコ機１０）とが、同一の店舗に導入された場合に、後述するようにどちらの仕様も遊技領域（遊技盤１３の前面）の形状が同一のため、遊技者がどちらの仕様か判断し難くなるところ、振分けユニット９８０と交換ユニット１９８０との配色を異なるものとすることで、遊技者にどちらの仕様の遊技盤１３（パチンコ機１０）であるのかを認識させやすくできる。

ベース板１９８１ａは、正面視における外形が振分けユニット９８０のベース板９８１ａの外形と略同一に設定される。よって、振分けユニット９８０から交換ユニット１９８０に交換（仕様が変更）された場合に、ベース板６０の貫通孔６０ａの形状を変更することなく、正面ベース１９８１（交換ユニット１９８０）をベース板６０に配設できる。従って、振分けユニット９８０と交換ユニット１９８０との交換による仕様変更に伴って、ベース板６０の形状を変更する必要がなくなり、製造コストの削減をすることができる。

膨出部１９８２は、ベース板１９８１ａから膨出するドーム状に形成されると共に、その内側に遊技球を挿通可能な大きさに設定される。膨出部１９８２は、正面視縦長矩形に形成されると共に、重力方向上端部を切り欠いて形成される流入口９８２ｄを備えて形成される。

膨出部１９８２の水平方向における幅寸法は、一球の遊技球のみが通過可能な大きさに設定されており、流入口９８２ｄから流入した遊技球をその内側を通過させて流下させることができる。また、膨出部１９８２の重力方向一側（重力方向下側）の内面が、背面ベース１９８５に形成される開口９８５ｄの重力方向一側の内面と略同一の重力方向位置に設定される。これにより、流入口９８２ｄから交換ユニット１９８０に流入した遊技球を、流入口９８２ｄに流入する順で開口９８５ｄに送球することができる。

背面ベース１９８５は、正面視における外形が振分けユニット９８０の背面ベース９８５の外形と略同一に設定されると共に、膨出部１９８２の内部空間に連通される開口９８５ｄと貫通孔９８１ｃの内部空間に連通する開口９８５ｇとを備えて形成される。

以上のように構成される交換ユニット１９８０によれば、上述したように、ベース板１９８１ａの正面視における外形が、振分けユニット９８０のベース板９８１ａと略同一であるので、振分けユニット９８０から交換ユニット１９８０への交換（仕様の変更）を簡易に行うことができる。

ここで、遊技球が入球可能に形成される入球口およびその入球口に連結される通路を備えた入球ユニットと、その入球ユニットが配設される遊技盤とを備えた遊技機が知られている。かかる遊技機によれば、入球ユニットを別の入球ユニット（例えば、通路の本数が異なるもの）に取り換えることで、遊技盤を流用（兼用）しつつ、遊技機の仕様を変更することができる。しかしながら、上述した遊技機では、入球ユニットが遊技盤の前面に配設されるので、例えば、通路の最大本数に応じたスペースを予め遊技盤の前面に確保しておく必要があった。そのため、通路の本数が少ない入球ユニットを用いる場合には、遊技盤の前面側のスペースに無駄が生じるという問題点があった。

これに対し、本実施形態によれば、振分けユニット９８０（入球ユニット）は、流入口９８２ｄ及びその流入口９８２ｄに連結される第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２を有すると共に、遊技盤１３の前面側に配設される入賞口ユニット９３０と、その入賞口ユニット９３０の背面側にベース板６０の貫通孔６０ａを介して配設されると共に、第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２に連結される通路ユニット９９０を備えるので、遊技盤１３の前面には入賞口ユニット９３０の大きさに対応するスペースを確保すれば足り、通路の最大本数に応じたスペースを遊技盤の前面に確保しておく必要がない。よって、振分けユニット９８０を交換ユニット１９８０に取り換えることで、遊技盤１３（ベース板６０及び正面ユニット９４０）を流用（兼用）しつつ、遊技盤１３の仕様を変更する際に、遊技盤１３の前面のスペースを有効に活用できる。

また、上述したように正面ユニット９４０は、上述したように無色透明（光透過性材料）の樹脂材料から形成され、振分けユニット９８０又は交換ユニット１９８０が、入賞口ユニットよりも小さな外形に形成されると共に、正面視において正面ユニット９４０に重なる位置に配設されるので、正面ユニット９４０を通して振分けユニット９８０を遊技者に視認させることができ、遊技の興趣を高めることができる。また、振分けユニット９８０又は交換ユニット１９８０を遊技者に視認可能とするために、ベース板６０を光透過性材料から形成することが必須とされず、例えば、ベース板６０をベニヤ板から形成することや、ベース板６０にシールを張り付ける。或いは、ベース板６０を塗装することも許容されるので、設計の自由度を高めることができる。

さらに、振分けユニット９８０又は交換ユニット１９８０は、有色半透明（光透過性材料）の樹脂材料から形成されるので、正面ユニット９４０と通して振分けユニット９８０又は交換ユニット１９８０の内部（通路）を流下する遊技球を遊技者に視認させることができ、遊技の興趣を高めることができる。

また、正面ユニット９４０が、無色透明（光透過性材料）の樹脂材料から形成され、振分けユニット９８０又は交換ユニット１９８０は、有色半透明（光透過性材料）の樹脂材料から形成されるので、正面ユニット９４０を通して振分けユニット９８０又は交換ユニット１９８０との前後方向（重なり方向）の位置関係を遊技者に把握させやすくできる。即ち、遊技球が前後方向に位置を変化させて流下される態様を遊技者に視認させやすくできるので、遊技の興趣を高めることができる。

また、振分けユニット９８０の遊技球の通路は、流入口９８２ｄに連通される送球通路ＴＲ０と、その送球通路ＴＲ０から分岐される第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２とを備えて形成される。また、振分けユニット９８０には、第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２を通過する遊技球を検出する検出装置ＳＥ３が配設される。従って、遊技球の通過経路が多い振分けユニット９８０から少ない交換ユニット１９８０に変更して異なる仕様の遊技機を製造する場合に、検出装置ＳＥ３の配設数を作業者が間違えることを抑制できる。

即ち、振分けユニット９８０又は交換ユニット１９８０の下流側に配設される通路ユニット９９０に検出装置ＳＥ３を配設する構造では、振分けユニット９８０の通路の分だけ検出装置ＳＥ３を配設できるところ、流下通路が２本形成される振分けユニット９８０から流下通路が１本の交換ユニット１９８０に変更する場合に、１の検出センサを通路ユニット９９０に配設すれば足りるのに、振分けユニット９８０の流下通路の本数分だけ検出装置ＳＥ３を配設してしまう可能性がある。これに対し、送球通路ＴＲ０から分岐される通路に検出装置ＳＥ３を配設する構造であれば、振分けユニット９８０を交換ユニット１９８０に変更する際に、そのユニットに応じた数の検出装置ＳＥ３を配設することになるため、その配設数を作業者が間違えることを抑制できる。

一方、第２入賞口１４０への遊技球の流入を検出する検出装置ＳＥ４は、上述したように、通路ユニット９９０に配設される。よって、振分けユニット９８０及び交換ユニット１９８０に配設される検出装置を分散させることができ、その分、通路の配置の自由度を高めることができる。

また、交換ユニット１９８０には、振分けユニット９８０と同一の位置に第２入賞口１４０から流入される遊技球を送球する側壁部９８１ｂが形成される。従って、振分けユニット９８０と同様に、交換ユニット１９８０を正面ユニット９４０（入賞口ユニット９３０）に配設する際に、側壁部９８１ｂを利用して交換ユニット１９８０の位置決めをすることができる。即ち、交換ユニット１９８０の形態に関わらず、転動部９４３ａと側壁部９８１ｂとの連結される位置は同一であるので、転動部９４３ａに対して側壁部９８１ｂを位置決めすることで、交換ユニット１９８０であっても、正面ユニット９４０に対して位置決めを行うことができる。

さらに、正面ユニット９４０に対する交換ユニット１９８０の位置決めは、振分けユニット９８０と同様に、転動部９４３ａと側壁部９８１ｂとの連結部分に位置ずれ（段差）が生じることを抑制することが目的となるところ、その対象となる部分を位置決めすることができるので、他の部分を位置決めする場合と比較して、位置ずれ（段差）の発生を効果的に抑制できる。その結果、遊技球をスムーズに流下させることができる。

次いで、図１１９を参照して、入賞口ユニット９３０及び送球ユニット９７０の配置について説明する。図１１９は、図８１のＣＸＩＸａ−ＣＸＩＸａ線における遊技盤１３の断面図である。

図１１９に示すように、正面ユニット９４０及び送球ユニット９７０の各通路の連結は、前後方向（図１１９左右方向）に当接した状態とされると共に、送球ユニット９７０に形成される凸部が、正面ユニット９４０に形成される突部に挿入される。

詳しく説明すると、第１送球部９４２ｇと流入口９８２ｄとは、第１送球部９４２ｇに形成される第１凹欠部９４２ｇ１の内側に流入口９８２ｄに形成される第２突起９８２ｄ１が配置される。また、第２送球部９４２ｃと側壁部９８１ｂとは、第２送球部９４２ｃに形成される第２凹欠部９４２ｃ１の内側に、側壁部９８１ｂに形成される突起９８１ｂ１が配置される。

また、正面ユニット９４０の第２送球部９４２ｃと振分けユニット９８０の側壁部９８１ｂとは、駆動ユニット９６０に形成される腕部９６２ｅと壁部９６２ｆに囲われる内部空間に配設される。

ここで、従来より、遊技盤と、その遊技盤の正面側に配設されると共に遊技球が通過する第１通路を有する第１部材と、その第１部材の第１通路に連通される第２通路を有すると共に遊技盤の背面側に配設される第２部材と、を備えた遊技機が知られている。遊技盤の正面側を流下し、第１部材の第１通路に流入した遊技球は、第１通路を通過した後、第２部材の第２通路へ流入し、遊技盤の背面側において、第２通路を通過する。これにより、遊技球の通過経路が前後方向に変化され、遊技者に興趣を与えることができる。

この場合、第１通路と第２通路との連結部分に位置ずれ（段差）が生じていると、遊技球のスムーズな流下が阻害されるため、第１部材に対する第２部材の位置精度を確保することが要請される。しかしながら、上述した遊技機では、第１部材に対する第２部材の位置決めが困難であるという問題点があった。即ち、遊技盤の正面には、第１部材だけでなく、通路を有する他の部材や装飾部材などの各種部材が配設されるため、それらの各部材を位置決めするための位置決め孔を遊技盤に形成する工程内で、第１部材を位置決めするための位置決め孔も形成できる一方、第２部材を位置決めするための位置決め孔を遊技盤の背面に形成するためには、遊技盤を反転させた上で第２部材のためだけの位置決め孔を形成するという別工程が必要となり、現実的ではない。

これに対し、本実施形態では、上述したように、正面ユニット９４０に駆動ユニット９６０が配設されられる場合に、駆動ユニット９６０の突設部９６２ｇの対向間に正面ユニット９４０の一対の第２ガイド壁９４２ｄが挿入される。正面ユニット９４０に送球ユニット９７０が配設される場合には、突設部９６２ｇが突設される腕部９６２ｅの対向間に振分けユニット９７０の側壁部９８１ｂが挿入される。

即ち、駆動ユニット９６０は、正面ユニット９４０の第２ガイド壁９４２ｄと係合する突設部９６２ｇ（ガイド部９６２ｂ）と、送球ユニット９７０の側壁部９８１ｂと係合する腕部９６２ｅ（ガイド部９６２ｂ）とを備える。これにより、正面ユニット９４０と送球ユニット９７０とを駆動ユニット９６０のガイド部９６２ｂを利用して位置決めを行うことができる。

ガイド部９６２ｂの腕部９６２ｅは、正面ユニット９４０の一対の第２送球部９４２ｃの対向方向外側に位置される。これにより、ガイド部９６２ｂの腕部９６２ｅは、突設部９６２ｇが正面ユニット９４０の第２ガイド壁９４２ｄに、腕部９６２ｅが送球ユニット９７０の側壁部９８１ｂに、それぞれ係合されるので、正面ユニット９４０に対する送球ユニット９７０の位置決めを効果的に行うことができる。即ち、正面ユニット９４０に対する送球ユニット９７０の位置決めは、第２送球部９４２ｃと側壁部９８１ｂとの連結部分に位置ずれ（段差）が生じることを抑制することが目的となるところ、その対象となる部分（第２送球部９４２ｃと側壁部９８１ｂとの連結部分）をガイド部９６２ｂ（腕部９６２ｅ）により、直接位置決めすることができるので、他の部分をガイド部９６２ｂにより位置決めする場合と比較して、位置ずれ（段差）の発生を効果的に抑制できる。

また、ガイド部９６２ｂを備える駆動ユニット９６０は、正面ユニット９４０に配設された状態で、ベース板６０の貫通孔６０ａの内部空間に配設される。よって、駆動ユニット９６０を配設するための開口部分を別途設ける必要がない。即ち、正面ユニット９４０の第２送球部９４２ｃと側壁部９８１ｂとの連結部分を配設するための貫通孔６０ａを配設空間としても兼用することができるので、その分、加工工数を低減して、製品コストの低減を図ることができる。

上述したように、ガイド部９６２ｂを備える駆動ユニット９６０は、第２送球部９４２ｃを備える正面ユニット９４０に配設（保持可能に形成）されるので、遊技盤１３の正面および背面に正面ユニット９４０及び送球ユニット９７０をそれぞれ取り付ける際に、駆動ユニット９６０を別途取り付ける必要がなく、正面ユニット９４０を取り付けることで、駆動ユニット９６０の取り付けも同時に行うことができる。よって、その分、取り付けの作業性の向上を図ることができる。

また、正面ユニット９４０に駆動ユニット９６０を配設した状態では、正面ユニット９４０に駆動ユニット９６０の突設部９６２ｇ及び腕部９６２ｅが、それぞれ第２ガイド壁９４２ｄ及び第２送球部９４２ｃに係合される。よって、ベース板６０に正面ユニット９４０と駆動ユニット９６０とを取り付けた後に、駆動ユニット９６０の突設部９６２ｇ及び腕部９６２ｅをそれぞれ第２ガイド壁９４２ｄ及び第２送球部９４２ｃに係合させる作業を別途行う必要がない。よって、その分、取り付け作業性の向上を図ることができる。

さらに、正面ユニット９４０に駆動ユニット９６０が配設された状態では、駆動ユニット９６０の腕部９６２ｅが、正面ユニット９４０と反対側から送球ユニット９７０に係合可能に形成されるので、ベース板６０に正面ユニット９４０及び駆動ユニット９６０を同時に取り付けた後に、ベース板６０の背面に駆動ユニット９６０を取り付けることで、かかる取り付け動作と同時に、駆動ユニット９６０の腕部９６２ｅを送球ユニット９７０に係合させることができる。よって、その分、取り付け作業の作業性の向上を図ることができる。

上述したように、一対の腕部９６２ｅの対向間は、壁部９６２ｆが連結されており、正面ユニット９４０及び駆動ユニット９６０が組み合わされた状態において、腕部９６２ｅ及び壁部９６２ｆと正面ユニット９４０の背面ベース９４１との対向間に上述した変位部材９６６が配設される。よって、変位部材９６６の変位を案内する部材を別途設けることを不要とできる。よって、その分、正面ユニット９４０の構造を簡素化でき、製品コストの削減を図ることができる。

また、この場合、ガイド部９６２ｂの壁部９６２ｆは、一対の羽部材９４５の突起９４５ｂが挿入される変位部材９６６の摺動溝９６６ａ２とその開放方向に対向する位置に配置される。よって、駆動ユニット９６０の壁部９６２ｆにより変位部材９６６の摺動溝９６６ａ２の開口を外部から遮断して、埃や異物が摺動溝に侵入することを抑制できる。その結果、摺動溝９６６ａ２に侵入した埃や異物により、突出部９６６ａの摺動が妨げられることを抑制して、一対の羽部材を安定して開放または閉鎖させることができる。

次いで、図１２０及び図１２１を参照して、第２送球部９４２ｃと側壁部９８１ｂとの連結を代表例として、その連結状態を説明する。図１２０（ａ）及び図１２１（ａ）は、図１１９の範囲ＣＸＸａにおける遊技盤１３の部分拡大断面図であり、図１２０（ｂ）及び図１２１（ｂ）は、図１２０（ａ）のＣＸＸｂ−ＣＸＸｂ線における遊技盤１３の部分拡大断面図である。なお、図１２１（ａ）及び図１２１（ｂ）では、図１２０（ａ）及び図１２０（ｂ）に示す位置から、入賞口ユニット９３０及び送球ユニット９７０が所定の量離間された状態が図示される。

図１２０及び図１２１に示すように、突起９８１ｂ１及び第２凹欠部９４２ｃ１は、転動面９８１ｃ１との離間距離Ｌ３８が、遊技球の半径と略同一に設定される。

ここで、遊技球が通過する第１通路部材と、その第１通路部材の下流端に上流端が連結され第１通路部材から流下された遊技球が通過する第２通路部材とを備えた遊技機が知られている。しかしながら、このように、第１通路部材と第２通路部材とを連結する構造では、両者の間の位置ずれが避けられないため、第１通路部材の下流端と第２通路部材の上流端との連結部分に段差が形成され、遊技球のスムーズな流下が阻害される恐れがあるという問題点があった。

また、入賞口ユニット９３０及び送球ユニット９７０は、上述したように、ベース板６０の両側にそれぞれ締結固定される。そのため、ベース板６０の厚み寸法に誤差ができる（厚みが大きくされる）と入賞口ユニット９３０及び送球ユニット９７０とが、ベース板６０の厚み方向（図１２０（ａ）左右方向）に離間する恐れがある。その場合、第２送球部９４２ｃと側壁部９８１ｂとの間に隙間が形成され、遊技球のスムーズな流下が阻害される恐れがあるという問題点があった。

これに対し、本実施形態では、側壁部９８１ｂの転動面９８１ｃ１と突起９８１ｂ１の上流端部とが、遊技球の通過方向に位置を異ならせて形成されるので、遊技球が底面側の段差を通過するタイミングと側面側の段差を通過するタイミングとを異ならせることができる。よって、これら底面側の段差と側面側の段差との影響を遊技球が同時に受けることを回避し、それらの影響を分散させられるので、その分、遊技球をスムーズに流下（通過）させることができる。

即ち、図１２１に示すように、第２送球部９４２ｃの遊技球の転動部９４３ａ及び側壁部９８１ｂの遊技球の転動面９８１ｃ１の間に形成される空間の隙間Ｋ１と、第２送球部９４２ｃの第２凹欠部９４２ｃ１及び側壁部９８１ｂの突起９８１ｂ１の間に形成される空間の隙間Ｋ２とは、遊技球の転動方向（図１２１（ａ）左右方向）に異なる位置に形成される。これにより、第２送球部９４２ｃから側壁部９８１ｂに転動される遊技球が、隙間Ｋ１と隙間Ｋ２との両方に入り込むことを抑制できる。よって、第２送球部９４２ｃ及び側壁部９８１ｂの連結部分に形成される隙間により、遊技球が受ける抵抗の最大値を低減できる。その結果、遊技球が、第２送球部９４２ｃ及び側壁部９８１ｂとの隙間で停止することを抑制できる。

次いで、図１２２を参照して、第７実施形態の変位部材８９６６について説明する。上記第６実施形態では、摺動溝９６６ａ２が直線状に形成される場合を説明したが、第７実施形態の変位部材８９６６の摺動溝８９６６ａ２は、変位部材８９６６の短手方向両外側に、重力方向他側（重力方向上側（図１２２上方））に向かって凹設される凹部８９６６ａ６を備え、背面視において略Ｌ字状に形成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。

図１２２は、第７実施形態における正面ユニット９４０及び変位部材８９６６の背面図である。なお、図１２２は、図９１に対応する。図１２２に示すように、第７実施形態における変位部材８９６６は、正面視縦長矩形の板状に形成されると共に、正面視略中央位置に第２開口９６６ｃが板厚方向に貫通形成される。第２開口９６６ｃは、正面視における内縁の形状が背面ベース９４１の第２入賞口１４０の内縁形状よりも大きく形成され、変位部材８９６６が正面ユニット９４０に配設された状態では、その内側に第２入賞口１４０が配置される。

また、変位部材８９６６は、長手方向（図１２２上下方向）一端側（図１２２上側）から短手方向（図１２２左右方向）に突出する突出部９６６ａと、長手方向他端側（図１２２下側）から背面側（図１２２紙面手前側）に膨出する膨出部９６６ｂとを備えて形成される。

突出部９６６ａは、変位部材８９６６の板厚方向に貫通して形成される摺動溝８９６６ａ２と、変位部材８９６６の短手方向両外側に位置し長手方向に延設される当接部９６６ａ１とを備える。

摺動溝８９６６ａ２は、内側に羽部材９４５の突起９４５ｂが挿入される孔であり、変位部材９６６の短手方向に延設されると共に、短手方向外側に凹部８９６６ａ６が重力方向他側（重力方向上側（図１２２上側））に向かって凹設される。

凹部８９６６ａ６は、短手方向の幅寸法が、突起９４５ｂの外周面の対向間における最大寸法よりも大きく設定される。また、突起９４５ｂの移動側の側面は、突起９４５ｂの移動方向（図１２２左右方向）と略直交する方向に延設されると共に、その延設方向が、閉鎖状態における羽部材９４５の突起９４５ｂの第１面９４５ｂ１と平行とされる。

従って、羽部材９４５が閉鎖状態とされる場合に、凹部８９６６ａ６の内側に突起９４５ｂの少なくとも一部を収容できると共に、羽部材９４５側が回転された場合に、第１面９４５ｂ１を凹部８９６６ａ６の内面と当接させて突起９４５ｂの変位を規制することができる。

一方、伝達部材９６５（ソレノイド６１０）側から駆動が伝達される場合には、変位部材８９６６が重力方向他側（重力方向上側）にスライド変位されることで、羽部材９４５の突起９４５ｂを凹部８９６６ａ６の内側から抜き出すことができる。これにより、突起９４５ｂと摺動溝８９６６ａ２の内面とを当接させて、突起９４５ｂを変位させることができる。

即ち、羽部材９４５から駆動が伝達される場合には、その駆動が伝達部材９６５側へ伝達されることを規制できると共に、伝達部材９６５側から駆動が伝達される場合には突起９４５ｂと凹部８９６６ａ６との係合を解除して、突起９４５ｂを変位可能とできる。その結果、羽部材９４５が外部から強制開放されることを抑制できる。

さらに、一対の羽部材９４５が閉鎖状態とされる場合に、変位部材８９６６は、重力方向一側（重力方向下側）にスライド変位される。また、凹部８９６６ａ６は、重力方向他側（重力方向）上側に向かって凹設されるので、突起９４５ｂを変位部材８９６６のスライド変位に伴って受け入れることができる。従って、変位部材８９６６の重さ（自重）を利用して凹部８９６６ａ６に突起９４５ｂが受け入れられた状態を維持しやすくできる。

次いで、図１２３を参照して、第８実施形態の伝達部材９９６５の挿入部９９６５ｅについて説明する。上記第６実施形態では、伝達部材９６５の挿入部９６５ｅは、先端が変位部材９６６の連結孔９６６ｂ１の内部に配置される場合を説明したが、第８実施形態では、伝達部材９９６５の挿入部９９６５ｅの先端が連結孔９６６ｂ１から突出される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。

図１２３（ａ）及び図１２３（ｂ）は、第８実施形態における駆動ユニット８９６０及び変位部材９６６の断面図である。なお、図１２３（ａ）及び図１２３（ｂ）は、図９６（ａ）に対応する。また、図１２３（ａ）では、羽部材９４５の閉鎖状態が図示され、図１２３（ｂ）では、閉鎖状態の羽部材９４５が遊技者から不正に操作（強制開放）されて閉鎖状態から開放状態に変位する途中の係合状態が図示される。

図１２３に示すように、第８実施形態における伝達部材９９６５は、側面視において屈曲して形成され、ソレノイド６１０の軸部９６１ｂの変位方向に延設される先端部９９６５ａと、その先端部９９６５ａに連なると共に連結部材９６４側に延設される回転部９６５ｂとから形成される。

先端部９９６５ａは、第６実施形態と同様にソレノイド６１０から離間するに従って回転軸９６５ｃの軸方向における幅寸法が小さくされる。また、先端部９９６５ａは、その先端に変位部材９６６の連結孔９６６ｂ１に挿入される挿入部９９６５ｅと、回転軸９６５ｃとの連結側から重力方向一側（重力方向下側）に突設される立設部９６５ｆとを備えて形成される。

挿入部９９６５ｅは、正面視における外形が変位部材９６６の連結孔９６６ｂ１の内縁形状よりも小さく形成されており、連結孔９６６ｂ１の内側に挿通して配設されると共に、先端の端部が連結孔９６６ｂ１から突出される。また、挿入部９９６６ｅは、連結孔９６６ｂ１から重力方向一側（重力方向下側）に突出する係合部９９６５ｅ３と、重力方向他側（重力方向上側）から連結孔９６６ｂ１の内面側に膨出する膨出部９６５ｅ１とを備えて形成される。

係合部９９６５ｅ３は、変位部材９６６の変位方向（重力方向）に突出して形成されると共に、回転軸９６５ｃ側の側面の当接面９９６５ｅ４が変位部材９６６の前面と若干の隙間を隔てる位置に形成される。これにより、図１２３（ｂ）に示すように、変位部材９６６が矢印Ｙの方向（重力方向他側）に変位された場合に、変位部材９６６の前面と当接面９９６５ｅ４を当接させて伝達部材９９６５の変位を規制できる。

詳しく説明すると、変位部材９６６が矢印Ｙの方向に変位されると、連結孔９６６ｂ１の一側被当接部９６６ｂ２が伝達部材９９６５の挿入部９９６５ｅに当接して、伝達部材９９６５が回転変位される。この場合、伝達部材９９６５の挿入部９９６５ｅは、回転変位により矢印Ｙの方向に変位されると共に回転軸９６５ｃ側に変位される。従って、挿入部９９６５ｅの回転軸９６５ｃ側への変位により、当接面９９６５ｅ４を変位部材９６６の前面に当接させることができる。これにより、伝達部材９９６５の変位が規制されるので、変位部材９６６の矢印Ｙの方向への変位も同様に規制される。

一方、ソレノイド６１０から駆動が伝達される（連結部材９６４が変位される）場合には、伝達部材９６５が変位部材９６６よりも先に回転へえにすることで、挿入部９９６５ｅと変位部材９６６とが当接することを抑制できる。従って、伝達部材９６５を回転変位させて、変位部材９６６を変位させることができる。

上述したように、変位部材９６６には、一対の羽部材９４５の突起９４５ｂが連結される。よって、羽部材９４５側から駆動が伝達される場合には、変位部材９６６と当接面９９６５ｅ４とが当接して伝達部材９９６５の回転を規制できる。よって、羽部材９４５が外部から強制開放されることを抑制できる。

即ち、第８実施形態における伝達部材９９６５は、挿入部９９６５ｅとその挿入部９９６５ｅの先端から張り出す係合部９９６５ｅ３とを備え、羽部材９４５が閉鎖された状態で、変位部材９６６を変位させて変位部材９６６の他側被当接部９６６ｂ３に挿入部９９６５ｅの一側が当接されると、係合部９９６５ｅ３が変位部材９６６に係合される。よって、羽部材９４５が外部から強制開放される場合に、係合部９９６５ｅ３と変位部材９６６とを係合させることができる。その結果、羽部材９４５が外部から強制開放されることを抑制できる。

次いで、図１２４を参照して、第９実施形態における伝達部材１０９６５及び変位部材１０９６６について説明する。上記第６実施形態では、伝達部材９６５の挿入部９６５ｅは、先端が変位部材９６６の連結孔９６６ｂ１の内側に配置されるのみの場合を説明したが、第９実施形態では、伝達部材１０９６５の挿入部１０９６５ｅの先端が連結孔１０９６６ｂと係合される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付してその説明は省略する。

図１２４（ａ）及び図１２４（ｂ）は、第９実施形態における駆動ユニット１０９６０及び変位部材１０９６６の断面図である。なお、図１２４（ａ）は、図９６（ａ）と対応し、図１２４（ｂ）は、図９６（ｂ）に対応する。また、図１２４（ａ）では、羽部材９４５の閉鎖状態が図示され、図１２４（ｂ）では、羽部材９４５の開放状態が図示される。

図１２４に示すように、第９実施形態における伝達部材１０９６５は、側面視において屈曲して形成され、ソレノイド６１０の軸部９６１ｂの変位方向に延設される先端部１０９６５ａと、その先端部１０９６５ａに連なると共に連結部材９６４側に延設される回転部とから形成される。

先端部１０９６５ａは、第６実施形態と同様にソレノイド６１０から離間するに従って回転軸９６５ｃの軸方向における幅寸法が小さくされる。また、先端部１０９６５ａは、その先端に後述する変位部材１０９６６の連結孔１０９６６ｂに挿入される挿入部１０９６５ｅと、回転軸９６５ｃとの連結側から重力方向一側（重力方向下側）に突設される立設部９６５ｆとを備えて形成される。

挿入部１０９６５ｅは、正面視における外形が変位部材１０９６６の連結孔１０９６６ｂの内縁形状よりも小さく形成されており、連結孔１０９６６ｂの内側に挿入して配設される。また挿入部１０９６５ｅは、重力方向一側（重力方向下側）から突設される係合部１０９６５ｅ３と、重力方向他側（重力方向上側）から連結孔９６６ｂ１の内面側に膨出する膨出部９６４ｄ１とを備えて形成される。

係合部１０９６５ｅ３は、回転軸９６５ｃの軸を中心に湾曲する板状に形成され、羽部材９４５が閉鎖された状態において、後述する変位部材１０９６６の凹部１０９６６ｄの内側に配設される。また、変位部材１０９６６は、回転軸９６５ｃ側の側面（内面）に当接面１０９６５ｅ４を備える。当接面１０９６６ｄ４は、羽部材９４５が閉鎖された状態において、後述する変位部材１０９６６の当接面１０９６６ｄｃと所定の隙間を隔てて対向して配設される。

変位部材１０９６６は、正面視横長矩形の板状体から形成されると共に、正面視略中央位置に第２開口９６６ｃが板厚方向（図１２４（ａ）左右方向）に貫通形成される。第２開口９６６ｃは、正面視における内縁の形状が背面ベース９４１の第２入賞口１４０及び第２送球部９４２ｃ（図８８参照）よりも大きく形成され、内側に第２送球部９４２ｃを挿入した状態で配置される。これにより、第２入賞口１４０を介して遊技領域と反対側に送球される遊技球が変位部材９６６の内縁に衝突することを抑制できる。

また、変位部材１０９６６は、長手方向一端側から短手方向に突出する突出部９６６ａと、長手方向他端側から背面側に膨出する膨出部９６６ｂと、その膨出部９６６ｂの反対面に凹設される凹部１０９６６ｄとを主に備える。

凹部１０９６６ｄは、連結孔９６６ｂ１の他側被当接部９６６ｂ３に連なって凹設されると共に、膨出部９６６ｂ側の側面に被当接面１０９６６ｄ１を備える。被当接面１０９６６ｄ１は、羽部材９４５が閉鎖された状態において、上述した伝達部材１０９６５の回転軸９６５ｃの軸を中心に湾曲して形成され、伝達部材１０９６５の当接面１０９６５ｅ４と若干の隙間を隔てて対向して配設される。また、被当接面１０９６６ｄ１は、連結孔９６６ｂ１に連結する端部に傾斜面１０９６６ｄ２を備える。

傾斜面１０９６６ｄ２は、一側被当接部９６６ｂ２側に向かって背面側に傾斜して形成される。また、傾斜面１０９６６ｄ２は、回転軸９６５ｃを中心とする被当接面１０９６６ｄ１よりも径方向内側に形成される。

また、第９実施形態では、連結孔９６６ｂ１の他側被当接部９６６ｂ３から一側被当接部９６６ｂ２までの対向間の距離寸法が、羽部材９４５が閉鎖された状態の正面視における挿入部１０９６５ｅの重力方向の幅寸法Ｌ３９（図１２４（ａ）参照）よりも大きく設定される。これにより、伝達部材１０９６５が回転された場合に、当接面１０９６５ｅ４が背面側に変位されることで、当接面１０９６５ｅ４と被当接面１０９６６ｄ１とが当接して伝達部材１０９６５の回転が規制されることを抑制できる。

以上のように構成される駆動ユニット１０９６０及び変位部材１０９６６によれば、羽部材９４５を開放状態に変位させる場合に、ソレノイド６１０が駆動されると、その駆動が連結部材９６４から伝達部材１０９６５に伝達される。これにより、伝達部材１０９６５が回転軸９６５ｃを軸に回転される。上述したように、伝達部材１０９６５の当接面１０９６５ｅ４及び変位部材１０９６６の被当接面１０９６６ｄ１は、回転軸９６５ｃの軸を中心に湾曲して形成されるので、伝達部材１０９６５が回転軸９６５ｃを軸に回転されると、当接面１０９６５ｅ４が被当接面１０９６６ｄ１と若干の隙間を隔てた状態を維持つつ変位される。即ち、当接面１０９６５ｅ４と被当接面１０９６６ｄ１とが干渉せずに変位される。

上述したように、連結孔９６６ｂ１の他側被当接部９６６ｂ３から一側被当接部９６６ｂ２までの対向間の距離寸法が、伝達部材１０９６５の幅寸法Ｌ３６よりも大きく形成されるので、伝達部材１０９６５を回転させることで、変位部材１０９６６の凹部１０９６６ｄの内側に配設した挿入部１０９６５ｅを凹部１０９６６ｄの外側に出すことができる。これにより、伝達部材１０９６５の膨出部９６５ｅ１を他側被当接部１０９６６ｂ３に当接させて変位部材１０９６６をスライド変位させることができる。従って、一対の羽部材９４５を開放状態に変位させることができる。

また、一対の羽部材９４５を開放状態から閉鎖状態に変位させる場合には、伝達部材１０９６５の係合部１０９６５ｅ３の先端が、被当接面１０９６６ｄ１に形成された傾斜面１０９６６ｄ２に沿って摺動されることで、変位部材１０９６６を重力方向一側（重力方向下側）に変位させつつ、係合部１０９６５ｅ３を凹部１０９６６ｄの内側に変位させることができる。

一方、一対の羽部材９４５を開放状態に変位させる場合に、一対の羽部材９４５から駆動が伝達されると、その駆動が変位部材１０９６６から伝達部材１０９６５に伝達される。この場合、伝達部材１０９６５の係合部１０９６５ｅ３が、変位部材１０９６６の凹部１０９６６ｄの内側に配置された状態で、変位部材１０９６６がスライド変位される。従って、変位部材１０９６６のスライド変位に伴って伝達部材９６５が回転変位されるので、その回転変位により係合部１０９６５ｅ３が背面側に変位される。従って、係合部１０９６５ｅ３の当接面１０９６５ｅ４が、凹部１０９６６ｄの被当接面１０９６６ｄ１に当接され、伝達部材１０９６５の回転変位が規制される。その結果、羽部材９４５が外部から強制開放されることを抑制できる。

即ち、第９実施形態における伝達部材１０９６５は、挿入部１０９６５ｅと、その挿入部１０９６５ｅの先端から張り出す係合部１０９６５ｅ３とを備え、羽部材９４５が閉鎖された状態では、一側被当接部９６６ｂ２に挿入部１０９６５ｅの重力方向一側が当接されると共に係合部１０９６５ｅ３が変位部材１０９６６に係合されると共に、他側被当接部９６６ｂ３に挿入部１０９６５ｅの重力方向他側（膨出部９６５ｅ１）が当接される位置まで伝達部材１０９６５が重力方向他側へ回転されると、係合部１０９６５ｅ３の変位部材１０９６６との係合が解除されるので、伝達部材１０９６５を回転させずに変位部材１０９６６を重力方向他側へスライド変位させることが規制される。よって、羽部材９４５が外部から強制海保されることを抑制できる。

一方、係合部１０９６５ｅ３が、変位部材１０９６６の凹部１０９６６ｄの内側から外側に出る位置まで伝達部材１０９６５が回転されると、係合部１０９６５ｅ３の変位部材１０９６６との係合が解除されるので、伝達部材１０９６５を更に重力方向他側へ回転させることで、変位部材１０９６６を重力方向他側へ向けてスライド変位させ、羽部材９４５を開放することができる。

次いで、図１２５及び図１２６を参照して、第１０実施形態における変位部材１１９６６について説明する。上記第６実施形態では、変位部材９６６は、第２入賞口１４０からの遊技球の転動通路に配置されない場合について説明したが、第１０実施形態における変位部材１１９６６は、第２入賞口１４０からの遊技球の転動通路上に配置される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。

図１２５は、第１０実施形態における背面ベース９４１及び変位部材１１９６６の分解斜視背面図である。図１２６（ａ）及び図１２６（ｂ）は、正面ユニット９４０及び変位部材１１９６６の背面図である。なお、図１２６（ａ）では、羽部材９４５の閉鎖状態が図示され、図１２６（ｂ）では、羽部材９４５の開放状態が図示される。

図１２５及び図１２６に示すように、第１０実施形態における正面ユニット９４０は、第２入賞口１４０の水平方向両外側に一対の第２ガイド壁１１９４２ｂが重力方向に延設される。また、第１０実施形態では、第２送球部９４２ｃの対向間に配置される転動部９４３ａの先端位置が、第２送球部９４２ｃの突設先端位置と略同一に設定される。

一対の第２ガイド壁１１９４２ｂは、その対向する側面にギア歯面の第１歯面１１９４２ｂ１が形成される。また、一対の第２ガイド壁１１９４２ｂは、その対向間における離間距離が後述する変位部材１１９６６の水平方向（図１２６（ａ）左右方向）の幅寸法よりも大きく設定され、対向間に変位部材１１９６６が配設される。

第１歯面１１９４２ｂ１は、後述する変位部材１１９６６に軸支される第１ギヤＧＹ１が歯合される。これにより、変位部材１１９６６がスライド変位させることで、第１歯面１１９４２ｂ１に歯合する第１ギヤＧＹ１を回転できる。

変位部材１１９６６は、正面視横長矩形の板状体に形成される第１部材１１９６７と、その第１部材１１９６７に変位可能な状態で配設される第２部材１１９６８と、第１部材１１９６７に軸支されると共に第２部材１１９６８に歯合される第１ギヤＧＹ１とを備えて形成される。

第１部材１１９６７は、正面視略中央位置に第２開口９６６ｃが板厚方向に貫通形成される。また、第１部材１１９６７は、第２開口９６６ｃの重力方向他側（重力方向上側）に、変位部材１１９６６の長手方向に沿って延設される一対の摺動溝９６６ａ２と、第２開口９６６ｃを挟んだ短手方向両側に円環状に突設される支持部１１９６６ｄ及び摺動突起１１９６６ｅとを備えて形成される。

支持部１１９６６ｄは、第１部材１１９６７側に突設されると共に、先端が第１ギヤＧＹ１の軸孔に挿入される。これにより、第１ギヤＧＹ１を第１部材１１９６７に回転可能な状態で支持することができる。

摺動突起１１９６６ｅは、第１部材１１９６７側に突設されると共に、先端が第２部材１１９６８の摺動溝１１９６８ｂの内側に挿入される。これにより、第２部材１１９６８を第１部材１１９６７に配設できる。

第２部材１１９６８は、正面視略門型の板状体に金属材料から形成され、水平方向（図１２６（ａ）左右方向）の両端面にギア歯面の第２歯面１１９６８ａ１と、その第２歯面１１９６８ａ１（図１２６（ａ）上下方向）の延設方向に沿って長孔状に板厚方向に貫通形成される摺動溝１１９６８ｂと、門型に形成された内縁のうちの水平方向に延設される端面に板厚方向に傾斜する刃部１１９６８ｃとを備えて形成される。

一対の第２歯面１１９６８ａ１は、それぞれ第１ギヤＧＹ１に歯合される。これにより、第１ギヤＧＹ１の回転を第２歯面１１９６８ａ１が形成される第２部材１１９６８の水平方向両側面から伝達できる。

摺動溝１１９６８ｂは、上述したように第２歯面１１９６８ａ１の延設方向に沿って長孔状に形成されると共に、内側に第１部材１１９６７の摺動突起１１９６６ｅが挿入される。よって、第２部材１１９６８は、第１部材１１９６７に対して摺動溝１１９６８ｂと摺動突起１１９６６ｅとの隙間の分、スライド変位させることができる。

よって、上述したように一対の第１ギヤＧＹ１が第１部材１１９６７の変位により回転変位されると、その第１ギヤＧＹ１の回転が第２歯面１１９６８ａ１から第２部材１１９６８に伝達されて、第２部材１１９６８が第２歯面１１９６８ａ１の延設方向に変位される。

刃部１１９６８ｃは、第１部材１１９６７側に向かって下降傾斜して形成され、その下端部が、羽部材９４５が閉鎖された状態において、第２送球部９４２ｃの重力方向他端側の内面よりも、重力方向他端側に配置される。これにより、刃部１１９６８ｃの先端を第２入賞口１４０から流入する遊技球の転動面よりも重力方向他端側に配置できる。

また、第２送球部９４２ｃの突設距離は、第２部材１１９６８の背面側と当接する長さに設定される。上述したように、第１０実施形態では、第２送球部９４２ｃの対向間に配置される転動部９４３ａの先端位置が、第２送球部９４２ｃの先端位置と略同一の位置に設定される。これにより、第２入賞口１４０から流入する転動面の端部と刃部と１１９６８ｃとで第２入賞口１４０の内部に挿入される異物を切断することができる。

以上の様に構成される変位部材１１９６６によれば、図１２６（ａ）に示すように、羽部材９４５が閉鎖状態とされる場合には、第２部材１１９６８の刃部１１９６８ｃを転動部９４３ａ及び第２送球部９４２ｃの先端部よりも重力方向下側に配置できるので、駆動ユニット９６０のソレノイド６１０から駆動が伝達されていない状態で、不正操作により羽部材９４５の突起９４５ｂが切断されて突起９４５ｂが強制開放された場合に、第２入賞口１４０から入球される遊技球の流下を変位部材１１９６６によって規制することができる。

一方、羽部材９４５が開放状態とされる場合には、変位部材１１９６６の第１部材１１９６７が伝達部材９６５により上方に変位されることで、第２部材１１９６８が変位される。なお、第１部材１１９６７の変位量は、遊技球の半径分よりも大きく設定される。これにより、第２部材１１９６８は、上述したように、背面ベース９４１に対して、第１部材１１９６７の変位量と倍の変位量とされるので、第２入賞口１４０から入球される遊技球の転動面となる転動部９４３ａから遊技球の直径よりも大きい距離離間することができる。その結果、羽部材９４５が開放状態とされる場合には、第２入賞口１４０から入球される遊技球の流下を許容することができる。

即ち、第２部材１１９６８は、羽部材９４５を開放させる位置から、閉鎖させる位置まで変位部材１１９６６がスライド変位された際に第２入賞口１４０から流下する遊技球の通路を横切ると共にその通路の縁部（転動部９４３ａ及び第２送球部９４２ｃの端部）に擦接する刃部を備えるので、第２入賞口１４０から遊技球の転動通路内に不正に挿通された不正物を切断することができる。

例えば、遊技球に糸の先端を接着し、かかる遊技球を第２入賞口１４０から入球させると共に転動部９４３ａを通過させて、その遊技球の通過を検知する検出装置ＳＥ４（図１１４参照）に遊技球が達した状態で、糸の他端を操作（繰り出し、引き寄せ）して、遊技球を往復させることで、検出装置ＳＥ４に複数回検出させる不正行為がある。かかる不正行為に対し、第１０実施形態によれば、羽部材９４５が開放された状態で上述した遊技球が入球されたとしても、羽部材９４５を開放させる位置から閉鎖させる位置まで、変位部材１１９６６（第２部材１１９６８）がスライド変位され、刃部１１９６８ｃが転動部９４３ａ及び第２送球部９４２ｃの通路を横切る際に、遊技球に先端が接着されている糸の途中部分を刃部１１９６８ｃと共に変位させて転動部９４３ａ又は第２送球部９４２ｃの縁部へ押し付けると共に、刃部１１９６８ｃが転動部９４３ａ及び第２送球部９４２ｃの縁部に擦接される際に、刃部１１９６８ｃと転動部９４３ａ又は第２送球部９４２ｃの縁部との間で糸を切断することができる。その結果、上述した不正行為を抑制できる。

次いで、図１２７及び図１２８を参照して、第１１実施形態における変位部材１２９６６について説明する。上記第６実施形態では、変位部材９６６は、第２入賞口１４０から遊技球の転動通路上に配置されない場合について説明したが、第１１実施形態における変位部材１２９６６は、第２入賞口１４０からの遊技球の転動通路上に配置される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。

図１２７は、第１１実施形態における背面ベース９４１及び変位部材１２９６６の分解斜視背面図である。図１２８（ａ）及び図１２８（ｂ）は、正面ユニット９４０及び変位部材１２９６６の背面図である。なお、図１２８（ａ）では、羽部材９４５の閉鎖状態が図示され、図１２８（ｂ）では、羽部材９４５の開放状態が図示される。

図１２７及び図１２８に示すように、第１１実施形態における正面ユニット９４０は、第２入賞口１４０の水平方向両外側に一対の第２ガイド壁１２９４２ｂが重力方向に延設される。また、第１１実施形態では、第２送球部９４２ｃ及び転動部９４３ａの突出距離が短く設定され、突設先端面が後述する変位部材１２９６６の第１部材１２９６７の前面と当接する位置に設定される。

また、正面ユニット９４０の第２入賞口１４０の水平方向両外側には、変位部材１２９６６側に突出する第１支持部１２９４２ｋ１及び第２支持部１２９４２ｋ２を備える。第１支持部１２９４２ｋ１及び第２支持部１２９４２ｋ２はそれぞれ後述する第１ギヤＧＹ１及び第２ギヤＧＹ２の軸に挿通され、第１ギヤＧＹ１及び第２ギヤＧＹ２を軸支できる。

一対の第２ガイド壁１２９４２ｂは、その対向する側面の重力方向一端側（重力方向下側）に当接部１２９４２ｂ２が対向方向に突設される。一対の当接部１２９４２ｂ２の対向間の距離寸法は、後述する第１部材１２９６７の短手方向の幅寸法よりも若干大きく設定される。これにより、一対の当接部１２９４２ｂ２の対向間に第１部材１２９６７を配設できると共に、その第１部材１２９６７のスライド変位を案内することができる。

変位部材１２９６６は、正面視縦長矩形の板状体から形成される第１部材１２９６７と、その第１部材１２９６７に変位可能な状態で配設される第２部材１２９６８と、背面ベース９４１に軸支されると共に第１部材１２９６７に歯合される第１ギヤＧＹ１と、背面ベース９４１に軸支されると共に第２部材１２９６８に歯合される第２ギヤＧＹ２とを主に備えて形成される。

第１ギヤＧＹ１は、外周面に歯面を備えるギヤであり、上述したように背面ベース９４１の第１支持部１２９４２ｋ１に軸支されると共に、その歯面が、第１部材１２９６７及び第２ギヤＧＹ２に歯合される。

第２ギヤＧＹ２は、それぞれ大きさの異なる２段のギヤから構成される多段のギヤであり、小径側の小径ギヤＧＹ２ａと、大径側の大径ギヤＧＹ２ｂとを備えて形成される。また、第２ギヤＧＹ２は、上述したように背面ベース９４１の第２支持部１２９４２ｋ２に軸支されると共に、小径ギヤＧＹ２ａの歯面が第１ギヤＧＹ１に歯合され、大径ギヤＧＹ２ｂの歯面が第２部材１２９６８に歯合される。

第１部材１２９６７は、金属材料から形成されると共に、正面視略中央位置に第２開口１２９６６ｃが板厚方向に貫通形成される。また、第１部材１２９６７は、第２開口１２９６６ｃの重力方向他側（重力方向上側）に、第１部材１２９６７の短手方向に沿って延設される一対の摺動溝９６６ａ２と、第２開口１２９６６ｃを挟んだ短手方向両側に円環状に突設される摺動突起１２９６６ｅと、長手方向に延設される両側面にギア歯面の第３歯面１２９６６ｆとを備えて形成される。

第２開口１２９６６ｃは、正面視における内縁の形状が上述した背面ベース９４１の第２入賞口１４０の内縁形状よりも大きく設定される。また、第２開口１２９６６ｃには、重力方向他側（重力方向上側）の内面に第２刃部１２９６６ｃ２を備える。

第２刃部１２９６６ｃ２は、背面ベース９４１側から後述する第２部材１２９６８側に向かって下降傾斜して形成される。第２開口１２９６６ｃは、一対の羽部材９４５が閉鎖された状態において第２刃部１２９６６ｃ２が、第２入賞口１４０に流入する遊技球の転動通路上に配設され、一対の羽部材９４５が開放された状態において第２刃部１２９６６ｃ２が、第２入賞口１４０に流入する遊技球の転動通路の外側に配置される。

摺動突起１２９６６ｅは、第２部材１２９６８側に突設されると共に、先端が第２部材１２９６８の摺動溝１２９６８ｂの内側に挿入される。これにより、第２部材１２９６８を第１部材１２９６７に配設できる。

一対の第３歯面１２９６６ｆは、それぞれ第１ギヤＧＹ１に歯合される。これにより、第１ギヤＧＹ１の第１部材１２９６７が伝達部材９６５の回転変位に伴ってスライド変位されることで、第１ギヤＧＹ１を回転させることができる。また、上述したように、第１ギヤＧＹ１には、第２ギヤＧＹ２の小径ギヤＧＹ２ａが歯合されており、これにより第２ギヤＧＹ２を回転させることができる。

第２部材１２９６８は、金属材料から正面視略Ｈ字状の板状体に形成され、一対の延設部分を重力方向（図１２８（ａ）上下方向）に向けた姿勢で配設される。また、第２部材１２９６８は、一対の延設部分の対向方向外側にギア歯面の第２歯面１２９６８ａと、その第２歯面１２９６８ａの延設方向（図１２８（ａ）上下方向）に沿って長孔状に板厚方向に貫通形成される摺動溝１２９６８ｂと、一対の延設部分を連結する連結部分の重力方向他側（重力方向上側）の端面に刃部６６８３とを備えて形成される。

摺動溝１２９６８ｂは、上述したように第２歯面１２９６８ａの延設方向に沿って長孔状に形成されると共に、内側に第１部材１２９６７の摺動突起１２９６６ｅが挿入される。よって、第２部材１２９６８は、第１部材１２９６７に対して摺動溝１２９６８ｂと摺動突起１２９６６ｅとの隙間の分、重力方向にスライド変位させることができる。

一対の第２歯面１２９６８ａは、それぞれ第２ギヤＧＹ２の大径ギヤＧＹ２ｂが歯合される。よって、第２ギヤＧＹ２が回転されることにより、第２部材１２９６８がスライド変位される。上述したように、第２ギヤＧＹ２は、伝達部材９６５により第１部材１２９６７がスライド変位されることにより回転される。従って、第２部材１２９６８は、第１部材１２９６７の変位に伴って変位させることができる。

なお、第１部材１２９６７と第２部材１２９６８とは、そのスライド変位の方向が反対に設定されると共に、第２部材１２９６８の変位量が小径の第２ギヤＧＹ２を介する分、大きく設定される。

刃部６６８３は、第１部材１２９６７側に向かって上昇傾斜して形成され、その上端部が、羽部材９４５が閉鎖された状態において、第２送球部９４２ｃの重力方向一側（重力方向下側）の内面よりも重力方向他側（重力方向上側）に配置される。即ち、第２部材１２９６８は、羽部材９４５が閉鎖された状態の正面視において、刃部６６８３が第１部材１２９６７と重なる位置に配置される。

よって、一対の羽部材９４５が開放する位置から閉鎖する位置まで変位される際に、転動部９４３ａ及び第２送球部９４２ｃの遊技球の転動通路を横切ると共に互いの縁部どうしを擦接させる第２刃部１２９６６ｃ２及び刃部６６８３を第１部材１２９６７及び第２部材１２９６８（変位部材１２９６６）が備えるので、第２入賞口１４０から通路内に不正に挿通された不正物を切断することができる。

例えば、遊技球に糸の先端を接着し、かかる遊技球を第２入賞口１４０から入球させると共に転動部９４３ａ及び第２送球部９４２ｃの遊技球の転動通路を通過させ、検出装置ＳＥ４の検出位置に遊技球が達した状態で、糸の他端を操作（繰り出し、引き寄せ）して、遊技球を往復させることで、検出装置ＳＥ４に複数回検出させる不正行為がある。かかる不正行為に対し、本発明によれば、一対の羽部材９４５が開放された状態で上述した遊技球が入球されたとしても、一対の羽部材９４５が開放する位置から閉鎖する位置まで変位され、第２刃部１２９６６ｃ２及び刃部６６８３が通路部材の通路を横切る際に、遊技球に先端が接着されている糸の途中部分を、一対の第２刃部１２９６６ｃ２及び刃部６６８３の間に挟み込み、切断することができる。その結果、上述した不正行為を抑制できる。

一方、第２部材１２９６８は、羽部材９４５が開放された状態において、刃部６６８３が第２入賞口１４０に入球した遊技球の転動面（転動部９４３ａ）よりも重力方向他側に配置される。上述したように、羽部材９４５が開放された状態では、第１部材１２９６７の第２刃部１２９６６ｃ２が、第２入賞口１４０に流入する遊技球の転動通路の外側に配置される。よって、一対の羽部材９４５が開放された状態では、第２入賞口１４０に流入する遊技球を刃部６６８３及び第２刃部９６６ｃ２の間を通過させることができる。

また、第１１実施形態では、第１部材１２９６７及び第２部材１２９６８により、第２入賞口１４０に入流する遊技球の転動通路を塞ぐことができるので、第２部材１２９６８の変位距離を第１０実施形態における第２部材１１９６８よりも少なくすることができる。その結果、第２入賞口１４０を流入する遊技球の転動通路を短時間で閉鎖することができ、一対の羽部材９４５の閉鎖したタイミングで流入する遊技球が転動通路内に流入することを抑制できる。

次いで、図１２９を参照して、第１２実施形態における駆動ユニット１３９６０について説明する。上記第６実施形態では、ソレノイド６１０から羽部材９４５への駆動の伝達が連結部材９６４、伝達部材９６５及び変位部材９６６の３部材を介す場合について説明したが、第１２実施形態では、ソレノイド６１０から羽部材９４５への駆動の伝達が１部材で行われる。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。

図１２９（ａ）は、第１２実施形態における正面ユニット９４０の背面図であり、図１２９（ｂ）は、図１２９（ａ）のＣＸＸＩＸｂ−ＣＸＸＩＸｂ線における入賞口ユニット９３０の断面図である。なお、図１２９（ｂ）では、理解を容易とするために特定入賞口ユニット９５０がその外形のみ鎖線で図示される。また、第１２実施形態では、本体部９６１ａに軸部９６１ｂが引き込まれた状態とされる場合に一対の羽部材９４５が閉鎖状態とされ、本体部９６１ａから軸部９６１ｂが張り出した状態とされる場合に一対の羽部材９４５が開放する状態とされる。

図１２９に示すように、第１２実施形態における駆動ユニット１３９６０は、特定入賞口ユニット９５０の背面側（図１２９（ｂ）右側）に配設されると共に、ソレノイド６１０の軸部９６１ｂの軸を重力方向（図１２９（ｂ）上下方向）に向けた状態で配設される。また、ソレノイド６１０には、円環部９６１ｃに伝達部材１３９６５が連結される。

伝達部材１３９６５は、ソレノイド６１０側から正面ユニット９４０側に向かって延設される基部７６５８と、その基部７６５８の正面ユニット９４０側の端部から羽部材９４５の突起９４５ｂ側に向けて立設される係合部１３９６５ｊとを備えて形成される。

基部７６５８には、係合部１３９６５ｊ側の反対側の端部にソレノイド６１０の円環部９６１ｃが連結される。これにより、ソレノイド６１０の軸部９６１ｂをその軸方向に駆動することで、伝達部材１３９６５をスライド変位させることができる。

係合部１３９６５ｊは、一対の羽部材９４５の突起９４５ｂと背面視（又は正面視）において重力方向（図１２９（ａ）上下方向）に重なる位置に形成される。また、係合部１３９６５ｊは、その立設寸法が、羽部材９４５の突起９４５ｂを超える長さに設定され、正面視において突起９４５ｂと重なる状態とされる。

また、係合部１３９６５ｊには、その立設先端に側面視略Ｃ字状の支持部１３９６５ｊ１が突出される。支持部１３９６５ｊ１は、開口内側の対向間寸法が突起９４５ｂの外形の最大寸法よりも大きく設定される。また、一対の係合部１３９６５ｊの対向方向（図１２９（ａ）左右方向）におけるの支持部１３９６５ｊ１の幅寸法は、突起９４５ｂの変位距離よりも大きく設定される。よって、支持部１３９６５ｊ１の開口内側に突起９４５ｂを配設することができる。

従って、上述したように連結部１０９６５ｈが重力方向にスライド変位されると、係合部９９６５ｊが重力方向にスライド変位され、その変位に伴って突起９４５ｂが変位される。突起９４５ｂが変位されることにより、羽部材９４５を開放状態に変位させることができる。

以上のように構成される駆動ユニット１３９６０によれば、一対の羽部材９４５を駆動する駆動ユニット１３９６０及び板部材９５１を駆動する駆動ユニット９５７が板部材９５１の背面側に配設されるので、一対の羽部材９４５（第２入賞口１４０）の背面側にスペースを形成することができる。即ち、駆動ユニット１３９６０及び駆動ユニット９５７を配設スペースを一対の羽部材９４５の背面側に集約することで、他の部材や装置を配設するためのスペースを一対の羽部材９４５（第２入賞口１４０）の背面側に確保でき、その分、スペースを有効に活用することができる。

次いで、図１３０及び図１３１を参照して、第１３実施形態における変位部材１４９６６について説明する。上記第６実施形態では、変位部材９６６の連結孔９６６ｂ１の内縁形状が伝達部材９６５の挿入部９６５ｅの正面視における外形よりも若干大きく形成される場合について説明したが、第１３実施形態では、変位部材１４９６６の連結孔９６６ｂ１の内縁形状が伝達部材９６５の外形よりも十分に大きく形成される場合について説明する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。

図１３０（ａ）及び図１３１（ａ）は、第１３実施形態における入賞口ユニット９３０の背面図である。図１３０（ｂ）は、図１３０（ａ）のＣＸＸＸｂ−ＣＸＸＸｂ線における入賞口ユニット９３０の断面図であり、図１３１（ｂ）は、図１３１（ａ）のＣＸＸＸＩｂ−ＣＸＸＸＩｂ線における入賞口ユニット９３０の断面図である。

なお、図１３０（ａ）及び図１３１（ａ）では、一対の羽部材９４５の外形が鎖線で図示される。また、図１３０（ａ）及び図１３０（ｂ）では、一対の羽部材９４５の閉鎖状態が図示され、図１３１（ａ）及び図１３１（ｂ）では、一対の羽部材９４５の突起９４５ｂが切断された場合における一対の羽部材９４５の開放状態が図示される。さらに、第１３実施形態では、第６実施形態よりも特定入賞口６５ａが第２入賞口１４０から離間した位置に形成される。

図１３０（ａ）及び図１３０（ｂ）に示すように、第１３実施形態における変位部材１４９６６は、正面視縦長矩形の板状に形成されると共に、正面視略中央位置に第２開口９６６ｃが板厚方向（図１３０（ｂ）左右方向）に貫通形成される。

変位部材１４９６６は、長手方向（図１３０（ａ）上下方向）一端側（図１３０（ａ）上側）から短手方向（図１３０（ａ）左右方向）に突出する突出部９６６ａと、長手方向他端側（図１３０（ｂ）下側）から背面側（背面ベース９４１側（図８５参照））に膨出する膨出部１４９６６ｂとを備える。

膨出部１４９６６ｂは、背面側（背面ベース９４１側）に膨出して形成されると共に、背面視における内側部分に横長矩形の連結孔１４９６６ｂ１が形成される。連結孔１４９６６ｂ１は、後述する駆動ユニット９６０の伝達部材９６５の先端（挿入部９６５ｅ）が挿入される開口であり、内縁の形状が、伝達部材９６５の先端の外形よりも大きく設定される。

連結孔１４９６６ｂ１は、正面視における内縁の形状が略正方形に設定されると共に、重力方向他側（重力方向上側（図１３０（ａ）上側））の内周面の一側被当接部９６６ｂ２と、重力方向一側（重力方向下側（図９０（ａ）下側））の内周面の他側被当接部９６６ｂ３とを備える。

連結孔１４９６６ｂ１は、重力方向の対向間（他側被当接部９６６ｂ３から一側被当接部１４９６６ｂ２）の離間距離Ｌ４０が、挿入部９６５ｅの重力方向の幅寸法Ｌ４１よりも十分に大きく形成され、一対の羽部材９４５が閉鎖状態とされる際には、他側被当接部９６６ｂ３に挿入部９６５ｅが当接される。

また、連結孔１４９６６ｂ１は、重力方向の対向間（他側被当接部９６６ｂ３から一側被当接部１４９６６ｂ２）の離間距離Ｌ４０から挿入部９６５ｅの重力方向の幅寸法Ｌ４１を引いた寸法が、転動部９４３ａの端面９４３ａ１から変位部材１４９６６の第２開口９６６ｃの内縁までの離間距離Ｌ４２から遊技球の直径分を引いた寸法よりも大きく設定される（Ｌ４０−Ｌ４１）＞（Ｌ４２−遊技球の直径）。これにより、変位部材１４９６６が重力方向一側（重力方向下側）に落下した場合に、変位部材１４９６６の縁部で第２入賞口１４０から流入する遊技球の転動通路を塞ぐことができる。

次いで、図１３１（ａ）及び図１３１（ｂ）を参照して、一対の羽部材９４５の突起９４５ｂが切断された場合の説明をする。上述したように、連結孔１４９６６ｂ１の離間距離Ｌ４０が、挿入部９６５ｅの重力方向の幅寸法Ｌ４１よりも十分に大きく形成され、一対の羽部材９４５が閉鎖状態とされる際には、他側被当接部９６６ｂ３に挿入部９６５ｅが当接されるので、図１３１（ａ）及び図１３１（ｂ）に示すように、一対の羽部材９４５の突起９４５ｂが切断されると、一側被当接部９６６ｂ２と挿入部９６５ｅとの隙間の分、変位部材１４９６６が重力方向一側に自由落下される。

連結孔１４９６６ｂ１は、上述したように、離間距離Ｌ４０から幅寸法Ｌ４１を引いた寸法が、離間距離Ｌ４２から遊技球の直径分を引いた寸法よりも大きく設定される（Ｌ４０−Ｌ４１）＞（Ｌ４２−遊技球の直径）ので、変位部材１４９６６が自由落下されることにより、第２入賞口１４０から流入する遊技球の転動通路を変位部材１４９６６の縁部により塞ぐことができる。

即ち、第１３実施形態では、一対の羽部材９４５が変位部材１４９６６の摺動溝９６６ａ２に非連通とされた状態（図１３１（ａ）及び図１３１（ｂ）に示す状態）では、変位部材１４９６６の一部が、第２入賞口１４０から流入する遊技球の通路内に配置されるので、例えば、羽部材９４５の突起９４５ｂを切断して羽部材９４５を外部から強制開放したとしても、第２入賞口１４０から入球された遊技球の流下を変位部材１４９６６によって規制することができる。

次いで、図１３２及び図１３３を参照して、第１４実施形態における駆動ユニット１５９６０について説明する。上記第６実施形態では、駆動ユニット９６０の腕部９６２ｅが振分けユニット９８０の側壁部９８１ｂの外側に配置されて位置決めされる場合について説明したが、第１４実施形態では、第２腕部１５９６２ｊが側壁部９８１ｂの内側に配置されて位置決めされる。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。

図１３２（ａ）は、第１４実施形態における駆動ユニット１５９６０の側面図であり、図１３２（ｂ）は、駆動ユニット１５９６０の上面図であり、図１３２（ｃ）は、駆動ユニット１５９６０の斜視正面図である。図１３３（ａ）は、遊技盤１３の断面図であり、図１３３（ｂ）は、図１３３（ａ）のＣＸＸＸＩＩＩｂ−ＣＸＸＸＩＩＩｂ線における遊技盤１３の断面図である。なお、図１３３（ａ）は、図１２０（ａ）に対応する。

初めに図１３２を参照して、第１４実施形態における駆動ユニット１５９６０について説明する。図１３２に示すように、第１４実施形態部おける駆動ユニット１５９６０は、箱形状に形成され、対向して配設される第１収容部１５９６２及び第２収容部９６３と、第１収容部１５９６２及び第２収容部９６３の間の空間に配設されるソレノイド６１０と、そのソレノイド６１０に連結される連結部材９６４と、第１収容部１５９６２及び第２収容部９６３に軸支されると共に連結部材９６４に連結される伝達部材９６５とを主に備えて形成される。

第１収容部１５９６２は、無色透明の樹脂材料から形成され、ソレノイド６１０の一側（図１３２（ａ）上側）を覆う覆設部９６２ａと、その覆設部９６２ａから背面ベース９４１側（図８５参照）に突出するガイド部１５９６２ｂとを備える。

駆動ユニット１５９６０は、箱形状に形成され対向して配設される第１収容部９６２及び第２収容部９６３と、第１収容部９６２及び第２収容部９６３の間の空間に配設されるソレノイド６１０と、そのソレノイド６１０に連結される連結部材９６４と、第１収容部９６２及び第２収容部９６３に軸支されると共に連結部材９６４に連結される伝達部材９６５とを主に備えて形成される。

第１収容部９６２は、無色透明の樹脂材料から形成され、ソレノイド６１０の一側（図９３（ａ）上側）を覆う覆設部９６２ａと、その覆設部９６２ａから背面ベース９４１側（図８５参照）に突出するガイド部１５９６２ｂとを備える。

ガイド部１５９６２ｂは、側面視略Ｌ字状に形成される一対の腕部１５９６２ｅと、その一対の腕部１５９６２ｅに連結されると共に、正面視門型に形成される壁部９６２ｆと、その壁部９６２ｆから覆設部９６２ａと反対側（背面ベース９４１側（図１２５参照））に突設される突設部９６２ｇと、一対の腕部１５９６２ｅの重力方向他側に位置し壁部９６２ｆから突設される第２腕部１５９６２ｊと、壁部９６２ｆを挟んで第２腕部１５９６２ｊの反対側に突設される第３腕部１５９６２ｈとを主に備えて形成される。

腕部１５９６２ｅは、覆設部９６２ａの対向する壁面のそれぞれから背面ベース９４１側（図８５参照）に突出すると共に突出先端側を重力方向他側（ソレノイド６１０側と反対側）に屈曲する側面視略Ｌ字に形成される。また、腕部１５９６２ｅは、重力方向の突設位置が、駆動ユニット１５９６０及び振分けユニット９７０が組み合わされた状態において、振分けユニット９８０の側壁部９８１ｂの下方に設定される。

第２腕部１５９６２ｊは、壁部９６２ｆの内縁部に連結されて形成されており、その一対の対向間の距離寸法Ｌ４３が、一対の腕部９６２ｅの対向間における幅寸法よりも小さく設定されると共に、遊技球の直径よりも大きく設定される。また、第２腕部１５９６２ｊは、重力方向の距離寸法が振分けユニット９８０の側壁部９８１ｂの重力方向における対向間の寸法よりも小さく設定され、駆動ユニット１５９６０及び振分けユニット９８０が組み合わされた状態において、側壁部９８１ｂの内側に挿入される。

また、一対の第２腕部１５９６２ｊは、対向方向外側の距離寸法が、側壁部９８１ｂの水平方向における対向間の距離寸法と略同一に設定される。これにより、入賞口ユニット９３０に振分けユニット９８０（送球ユニット９７０）を配設する際に、側壁部９８１ｂの内側に第２腕部１５９６２ｊを配置することで位置決めすることができる。

第３腕部１５９６２ｈは、その対向間における距離寸法が、腕部１５９６２ｅの対向間における距離寸法と略同一に設定される。また、第３腕部１５９６２ｈには、第２腕部１５９６２ｊの背面ベース９４１側端部に連結される突設部１５９６２ｈ１が形成される。

突設部１５９６２ｈ１は、第２腕部１５９６２ｊの端部から背面ベース９４１（図８５参照）側への突設距離が、第２凹欠部９４２ｃ１の凹設寸法と略同一に設定される。また、突設部１５９６２ｈ１は、正面ユニット９４０と駆動ユニット１５９６０とが組み合わされた状態において、第２凹欠部９４２ｃ１と対応する位置に形成され、第２凹欠部９４２ｃ１の内側に配置される。

よって、突設部１５９６２ｈ１及び側壁部９８１ｂの転動面９８１ｃ１の上流端部を、遊技球の通過方向に位置を異ならせて形成されるので、遊技球が底面側の段差を通過するタイミングと側面側の段差を通過するタイミングとを異ならせることができる。よって、これら底面側の段差と側面側の段差との影響を遊技球が同時に受けることを回避し、それ羅の影響を分散させるので、その分、遊技球をスムーズに流下（通過）させることができる。

従って、第１４実施形態では、駆動ユニット１５９６０が、正面ユニット９４０の位置決めと、振分けユニット９８０の位置決めとを兼用させることができると共に、第２入賞口１４０から流入する遊技球の通過経路の一部となる。よって、振分けユニット９８０側も寸法効果または取り付け交差を許容しやすくできる。

次いで、図１３４（ａ）を参照して、第１５実施形態における振分けユニット９８０の側壁部１６９８１ｂ及び入賞口ユニット９３０の第２送球部１６９４２ｃについて説明する。上記第６実施形態では、側壁部９８１ｂの突起９８１ｂ１が、第２送球部９４２ｃの第２凹欠部９４２ｃ１の内側に配置される場合について説明したが、第１５実施形態では、第２送球部１６９４２ｃの突起１６９４２ｃ２が側壁部１６９８１ｂの凹欠部１６９８１ｂ２の内側に配置される。上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。

図１３４（ａ）は、第１５実施形態における遊技盤１３の断面図である。なお、図１３４（ａ）は、図１２０（ａ）に対応する。図１３４（ａ）に示すように、第１５実施形態における振分けユニット９８０の側壁部１６９８１ｂは、入賞口ユニット９３０及び送球ユニット９７０がベース板に装着された状態において、立設先端面が入賞口ユニット９３０の第２送球部１６９４２ｃの先端部と当接する寸法に形成される。

また、側壁部１６９８１ｂは、立設先端面に立設基端側に凹設される凹欠部１６９８１ｂ２を備える。凹欠部１６９８１ｂ２は、転動面９８１ｃ１から重力方向へ遊技球の半径分離間する位置に形成されると共に、側面視においてその凹設形状が後述する第２送球部１６９４２ｃの突起１６９４２ｃ２の側面視形状と略同一に設定される。

これにより、転動部９４３ａの端面９４３ａ１から貫通孔９８１ｃの転動面に遊技球が遊技球が送球される場合に、遊技球が転動部９４３ａと貫通孔９８１ｃとの間に挟まりにくくできる。なお、転動部９４３ａの端面９４３ａ１から貫通孔９８１ｃの転動面９８１ｃ１に遊技球が送球される場合についての詳しい説明は後述する。

また、凹欠部１６９８１ｂ２は、側面視において略台形に凹設されており、側壁部１６９８１ｂの立設基端側の内面が、遊技球の転動方向に沿って下降傾斜して形成される。これにより、貫通孔９８１ｃの転動面を転動する遊技球が、その遊技球の転動経路の切り替わり部分で上方にバウンドすることを抑制できる。

即ち、第１５実施形態では、凹欠部１６９８１ｂ２の凹設先端面が、遊技球の通過方向に沿って下降傾斜して形成されるので、凹欠部１６９８１ｂ２の凹設先端面に衝突した遊技球を転動面９８１ｃ１（底面）側へ押し付けることができる。従って、凹欠部１６９８１ｂ２の凹設先端面で遊技球が跳ね上げられて、バウンドすることを抑制できる。その結果、遊技球をスムーズに通過（流下）させやすくすることができる。

突起１６９４２ｃ２は、第２送球部１６９４２ｃの突設先端面から突出して形成されると共に、側面視における外形が側壁部１６９８１ｂの凹欠部１６９８１ｂ２と略同一に設定される。これにより、入賞口ユニット９３０の転動部９４３ａの端面９４３ａ１を転動する遊技球が、振分けユニット９８０の転動面９８１ｃ１に送球される場合に、その遊技球が振分けユニット９８０の凹欠部１６９８１ｂ２の内側に挟まることを抑制できる。その結果、入賞口ユニット９３０の転動部９４３ａから振分けユニット９８０の転動面９８１ｃ１へ、遊技球をスムーズに通過（流下）させやすくすることができる。

また、第１５実施形態では、側壁部１６９８１ｂの凹欠部１６９８１ｂ２及び転動面９８１ｃ１の上流端部とが、遊技球の通過方向に位置をことならせて形成されるので、遊技球が底面側の段差を通過するタイミングと側面側の段差を通過するタイミングとを異ならせることができる。よって、これら底面側の段差と側面側の段差との影響を遊技球が同時に受けることを回避し、それらの影響を分散させられるので、その分、遊技球をスムーズに流下（通過）させることができる。

さらに、第１５実施形態によれば、遊技球の転動方向の下流側に凹欠部１６９８１ｂ２が形成され、上流側に突起１６９４２ｃ２が形成されるので、第２送球部９４２ｃの側面下流端及び転動部９４３ａの底面下流端を、側壁部１６９８１ｂの側面上流端及び底面上流端に近接させることができる。即ち、第２送球部９４２ｃの側面上流端が、転動部９４３ａの底面上流端に対して、遊技球の通過方向下流側に位置を異ならせて形成される場合に、側壁部１６９８１ｂの側面上流端に遊技球が達するまでの間、第２送球部９４２ｃの突起１６９４２ｃ２により、遊技球を案内できる。よって、遊技球をスムーズに流下（通過）させることができる。

一方で、突起１６９４２ｃ２は、比較的剛性が弱く、折損の恐れがあるところ、第１５実施形態によれば、突起１６９４２ｃ２の遊技球の通過方向上流側に形成されるので、突起１６９４２ｃ２が折損した場合であっても、側壁部１６９８１ｂの底面上流端と、側面上流端とを遊技球の通過方向に位置を異ならせた状態を維持でき、遊技球が底面側の段差を通過するタイミングと側面側の段差を通過するタイミングとを異ならせることができる。よって、これら、底面側の段差と側面側の段差との影響を遊技球が同時に受けることを回避し、それ羅の影響を分散させられるので、その分、遊技球をスムーズに流下（通過）させることができる。

また、突起１６９４２ｃ２が、入賞口ユニット９３０側に、凹欠部１６９８１ｂ２が振分けユニット９８０側にそれぞれ形成されるので、突起１６９４２ｃ２に凹欠部１６９８１ｂ２の側面が当接されることで、転動部９４３ａに対する振分けユニット９８０の重力方向上側への位置ずれを規制できる。即ち、転動部９４３ａの底面下流端よりも、側壁部１６９８１ｂの底面上流端が高い位置となる段差では、遊技球が乗り上げる際に跳ね上げられやすいため。逆の段差と比較して、遊技球のスムーズな流下（通過）を阻害しやすい。よって、側壁部１６９８１ｂの底面上流端が、転動部９４３ａの底面下流端よりも重力方向上側に位置ずれすることを規制できることが、遊技球のスムーズな流下に特に有効となる。

次いで、図１３４（ｂ）を参照して、第１６実施形態における振分けユニット９８０の側壁部１７９８１ｂ及び入賞口ユニット９３０の第２送球部１７９４２ｃについて説明する。上記第６実施形態では、側壁部９８１ｂの突起９８１ｂ１及び第２送球部９４２ｃの第２凹欠部９４２ｃ１の端部が側面視において遊技球の転動方向に対し略直交する方向に形成される場合について説明したが、第１６実施形態では、第２送球部１７９４２ｃ及び側壁部１７９８１ｂの端部が側面視において傾斜して形成される。上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。

図１３４（ｂ）は、第１６実施形態における遊技盤１３の断面図である。なお、図１３４（ｂ）は、図１２０（ａ）に対応する。図１３４（ｂ）に示すように、第１６実施形態における振分けユニット９８０の側壁部１７９８１ｂは、その立設先端の先端面１７９８１ｂ３が、基端側から先端側に向かって下降傾斜して形成される。言い変えると、先端面１７９８１ｂ３が、側壁部１７９８１ｂの転動面９８１ｃ１の遊技球の転動方向に沿って上昇傾斜して形成される。

一方、入賞口ユニット９３０の第２送球部１７９４２ｃは、その突設先端面の先端面１７９４２ｃ３が、転動部９４３ａの遊技球の転動方向に沿って上昇傾斜して形成される。また、第２送球部１７９４２ｃの先端面１７９４２ｃ３は、入賞口ユニット９３０及び送球ユニット９７０がベース板に装着された状態において、上述した側壁部１７９８１ｂの突設先端の先端面１７９８１ｂ３と略平行な状態で配設される。

よって、側壁部１７９８１ｂの側面上流端（先端面１７９８１ｂ３）を遊技球の通過方向に対して傾斜させることができるので、側壁部１７９８１ｂの側面上流端が遊技球の通過方向に対して直交して形成される（第６実施形態）の場合と比較して、側壁部１７９８１ｂの側面上端面に衝突した遊技球を傾斜に沿って滑らせて跳ね返され難くできる。その結果、遊技球をスムーズに通過（流下）させやすくすることができる。

また、側壁部１７９８１ｂの側面上流端（先端面１７９８１ｂ３）の全体が傾斜して形成されるので、例えば第１５実施形態のように、凹欠部１６９８１ｂ２を有する形状に形成される場合と比較して、応力集中の発生を抑制して、側壁部１７９８１ｂの耐久性を確保できる。また、側壁部１７９８１ｂを樹脂材料から形成する場合に、その射出成型金型のキャビティ（空洞部分）の形状変化を緩やかとできるので、気泡だまり（エア噛み）や充填不良を抑制して成形性の向上を図ることができる。

次いで、図１３５から図１３７を参照して、第１７実施形態における変位部材１８９６６について説明する。上記第６実施形態では、変位部材９６６は、第２入賞口１４０から入球される遊技球の転動通路上に配置されない場合について説明したが、該１８実施形態における変位部材１８９６６は、第２入賞口１４０から入球される遊技球の転動通路上に配置される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。

図１３５（ａ）、図１３６（ａ）及び図１３７（ａ）は、第１７実施形態における入賞口ユニット９３０を背面視した模式図であり、図１３５（ｂ）は、図１３５（ａ）のＣＸＸＸＶｂ−ＣＸＸＸＶｂ線における入賞口ユニット９３０の断面模式図である。図１３６（ｂ）は、図１３６（ａ）のＣＸＸＸＶＩｂ−ＣＸＸＸＶＩｂ線における入賞口ユニット９３０の断面模式図である。図１３７（ｂ）は、図１３７（ａ）のＣＸＸＸＶＩＩｂ−ＣＸＸＸＶＩＩｂ線における入賞口ユニット９３０の断面模式図である。

なお、図１３５では、一対の羽部材９４５の閉鎖状態が図示され、図１３６では、一対の羽部材９４５の開放状態が図示され、図１３７では、一対の羽部材９４５が強制的に開放された状態が図示される。また、図１３５（ａ）、図１３６（ａ）及び図１３７（ａ）では、一対の羽部材９４５、変位部材１８９６６及び第２入賞口１４０のみが図示される。図１３５（ｂ）、図１３６（ｂ）及び図１３７（ｂ）では、一対の羽部材９４５、背面ベース９４１、正面ベース９４３、変位部材１８９６６、伝達部材１９９５８及びソレノイド９６１のみが模式的に図示される。

図１３５に示すように、第１７実施形態における変位部材１８９６６は、第６実施形態における変位部材９６６に比べて、外形が重力方向（図１３５（ａ）上下方向）に大きく形成される。変位部材１８９６６の摺動溝１８９６６ａは、背面視において略Ｌ字に屈曲する形状に形成され、重力方向に延設される非伝達部１８９６６ａ６と、その非伝達部１８９６６ａ６の重力方向下方の端部から左右方向中央側に屈曲して延設される伝達部１８９６６ａ７とを備える。

また、変位部材１８９６６は、一対の羽部材９４５が閉鎖状態とされる場合に、貫通孔９６６ｃ１が第２入賞口１４０よりも重力方向下側に配置される。これにより、一対の羽部材９４５が閉鎖状態とされる場合は、第２入賞口１４０を通過する遊技球が転動部９４３ａから送球ユニット９７０の貫通孔９８１ｃに流入することを規制できる。

さらに、変位部材１８９６６は、貫通孔９６６ｃ１の重力方向上側の内周縁に下方に向かうに従って正面側に傾斜する刃部１８９６ｇを備える。刃部１８９６ｇは、正面側が転動部９４３ａの突出先端部および第２送球部９４２ｃの突出先端部に当接される。即ち、背面視において、一対の羽部材９４５が閉鎖状態とされる場合、刃部１８９６ｇと転動部９４３ａ及び第２送球部９４２ｃとが重なる位置に配置される。

また、第１７実施形態における伝達部材１８９５８は、第１実施形態に比べて、ソレノイド９６１が駆動された場合に先端部９６５ａ側の回転範囲が大きく設定される。即ち、先端部９６５ａ側の重力方向への変位寸法が大きく設定されており、その変位寸法が、第２入賞口１４０の重力方向の開口寸法より大きく設定される。

従って、図１３６に示すように、ソレノイド９６１が駆動された場合に、刃部１８９６ｇを第２入賞口１４０の上方に配置できると共に、背面視において変位部材１８９６６の貫通孔９６６ｃ１の内側に第２入賞口１４０の開口を配置することができる。

また、変位部材１８９６６が伝達部材１８９５８の変位により重力方向に変位することにより、突起９４５ｂが、摺動溝１８９６６ａの内側を摺動される。突起９４５ｂの摺動溝１８９６６ａ内部の摺動は、初めに突起９４５ｂが非伝達部１８９６６ａ６の内部を摺動した後に、伝達部１８９６６ａ７の内部を摺動される。この場合、非伝達部１８９６６の延設方向と変位部材１８９６６の変位方向とが略同一に設定されるので、突起９４５ｂは、非伝達部１８９６６ａ６を摺動する場合に、背面ベース９４２に対する位置が変更されることなく非伝達部１８９６６ａ６の内側を摺動する。一方、突起９４５ｂは、伝達部１８９６６ａ７を摺動する場合に、伝達部１８９６６ａ７の内周縁により押し出されて変位（回転）される。これにより、一対の羽部材９４５は、開放状態に変位れる。

従って、一対の羽部材が開放状態とされる場合には、第２入賞口１４０を通過する遊技球が転動部９４３ａから送球ユニット９７０の貫通孔９８１ｃに流入することを許容できる。

一方、一対の羽部材９４５が開放状態から閉鎖状態とされる場合には、羽部材９４５の突起９４５ｂが伝達部１８９６６ａ７を摺動することで、羽部材９４５が回転される。この場合、上述したように、変位部材１８９６６は、刃部１８９６６ｇが第２入賞口１４０の内周縁よりも重力方向下方に配置されると共に、正面側の側面が転動部９４３ａの突出先端部および第２送球部９４２ｃの突出先端部に当接されるので、重力方向下側に変位する動作に伴って、刃部１８９６６ｇと転動部９４３ａ及び第２送球部９４２ｃとの間で、第２入賞口１４０からの遊技球の転動経路上に挿入される付勢物を切断することができる。

即ち、変位部材１８９６６は、一対の羽部材９４５を開放させる位置から、閉鎖させる位置まで、変位部材１８９６６がスライド変位された際に、第２入賞口１４０から流下する遊技球の通路を横切ると共に、その通路の縁部（転動部９４３ａ及び第２送球部９４２ｃの端部）にさ擦接する刃部１８９６６ｇを備えるので、第２入賞口１４０から遊技球のる通路内に不正に挿通された付勢物を切断することができる。

例えば、遊技球に糸の先端を接着し、かかる遊技球を第２入賞口１４０から入球させると共に、転動部９４３ａを通過させて、その遊技球の通過を検知する検出装置ＳＥ４（図１１４参照）に遊技球が達した状態で、糸の他端を操作（繰り出し、引き寄せ）して、遊技球を往復させることで、検出装置ＳＥ４に複数回検出させる不正行為がある。かかる不正行為に対し、第１７実施形態によれば、羽部材９４５が開放された状態で上述した遊技球が入球されたとしても、羽部材９４５を開放させる位置から閉鎖させる位置まで、変位部材１８９６６がスライド変位され、刃部１８９６６ｇが転動部９４３ａ及び第２送球部９４２ｃの通路を横切る際に、遊技球に先端が接着されている糸の途中部分を刃部１８９６６ｇと共に変位させて転動部９４３ａ又は第２送球部９４２ｃの縁部へ押し付けると共に、１８９６６ｇが転動部９４３ａ及び第２送球部９４２ｃの縁部に擦接される際に、１８９６６ｇと転動部９４３ａ又は第２送球部９４２ｃの縁部との間で糸を切断することができる。その結果、上述した不正行為を抑制できる。

また、図１３７に示すように、一対の羽部材９４５の突起９４５ｂが遊技者の不正行為により切断され（折られ）た場合には、第２入賞口１４０に対して、変位部材１８９６６の貫通孔９６６ｃ１が重力方向下側に配置される。これにより、遊技者が一対の羽部材９４５を強制的に開放状態とさせた場合に、第２入賞口１４０から入球される遊技球の流下を変位部材１８９６６によって規制することができる。

なお、この場合、伝達部材１８９６５は、ソレノイド９６１にコイルばねＳＰ１（図９４参照）により、先端部１８９６５ａ側が重力方向下方に変位する方向に付勢される。即ち、変位部材１８９６６が第２入賞口１４０を塞ぐ方向に付勢される。従って、一対の羽部材９４５が遊技者の不正行為により強制的に開放された場合に、変位部材１８９６６も同様に強制的に開放されることを抑制できる。その結果、遊技者の不正行為を抑制することができる。

以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。

上記各実施形態において、一の実施形態における構成の一部または全部を、他の実施形態における構成の一部または全部の構成と組み合わせて或いは置き換えて、別の実施形態としても良い。

上記第１実施形態では、下側規制部１７５及び上側規制部１７６が被駆動部材１６３の変位方向で対向配置される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、下側規制部１７５や上側規制部１７６が、被駆動部材１６３の回転変位径方向で被駆動部材１６３に対向配置するよう構成しても良いし、回転軸方向（被駆動部材１６３が変位する平面と交差する方向）で被駆動部材１６３に対向配置するよう構成しても良い。この場合、被駆動部材１６３との間で摩擦力を生じさせ、その摩擦力により被駆動部材１６３を減速させることができる。

上記第１実施形態では、下側規制部１７５及び上側規制部１７６が被駆動部材１６３の変位方向で常に対向配置される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、下側規制部１７５又は上側規制部１７６の少なくとも一方を被駆動部材１６３の変位方向と交差する方向に変位可能に構成し、被駆動部材１６３を減速させたいタイミングでは被駆動部材１６３の変位方向で被駆動部材１６３に対向配置させ、それ以外のタイミングでは被駆動部材１６３の変位軌跡外に退避させるように構成しても良い。これにより、被駆動部材１６３の変位態様を複数種類構成することができる。

上記第１実施形態では、下側規制部１７５及び上側規制部１７６の配置の一例について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、被駆動部材１６３の変位方向視で重なる位置に配置しても良いし、上側規制部１７６の配置を、下側規制部１７５よりも被駆動部材１６３の回転軸側に寄せて配置しても良い。

また、下側規制部１７５及び上側規制部１７６が被駆動部材１６３の回転軸の左右片側に配設される場合に限らず、下側規制部１７５及び上側規制部１７６の一方が左側に、他方が右側に配設されるようにしても良い。

上記第１実施形態では、電磁ソレノイドＳＯＬ１が、被駆動部材１６３を引き上げる方向に電磁力を作用させる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、電磁ソレノイドＳＯＬ１を被駆動部材１６３の下側に配置して、押し上げる電磁力を発生させるよう構成しても良い。また、電磁ソレノイドＳＯＬ１の代わりに、回転式のモータを利用して被駆動部材１６３を駆動するようにしても良い。

上記第１実施形態では、発光手段１８１がＬＥＤで構成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、豆電球でも良いし、レーザでも良いし、イルミネーションプレートでも良いし、小型の液晶表示面でも良い。

上記第１実施形態では、電磁ソレノイドＳＯＬ１と電飾基板１８０との間に隙間を構成することで、電飾基板１８０への振動伝達を抑える場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、隙間を詰める代わりに、高減衰の樹脂部材を電磁ソレノイドＳＯＬ１と電飾基板１８０との間の領域に充填するようにしても良い。この場合、電磁ソレノイドＳＯＬ１及び電飾基板１８０の配置スペースを狭めながら、振動伝達を抑えることができる。

また、逆に、電磁ソレノイドＳＯＬ１と電飾基板１８０との間の隙間を詰め、樹脂部材の充填は省略しても良い。この場合、電磁ソレノイドＳＯＬ１の駆動時における電飾基板１８０への振動伝達を促すことができるので、電飾基板１８０を振動に合わせて、発光手段１８１から照射される光を揺らす演出を行うことができる。

上記第１実施形態では、光透過孔６０ｃが一つの大開口で構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、パンチングメタルのように、貫通孔が複数構成されるものでも良い。

上記第１実施形態では、外側部９４が薄肉板状に構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、部分的に開口形成されても良い。この場合、発光手段１８１の配置に正面視で合致する位置に開口形成することで、発光手段１８１を正面視で露出させながら、電飾基板１８０の板部が視認されることを回避することができる。

上記第１実施形態では、昇降板４３０への駆動力伝達がアーム部材４１４により生じる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、無端状のギアベルトで伝達しても良いし、カム機構で伝達しても良い。

上記第１実施形態では、補助アーム部材４４４の回転角度幅が、水平に対して上下対称に構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、上下で非対称でも良いし、水平に対して上下一方にのみ回転角度幅を有する構成としても良い。

上記第１実施形態では、長孔部４０６が水平方向に長い長孔である場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、水平方向に対して傾斜して延びる長孔でも良いし、湾曲形状の長孔でも良いし、鉛直方向に延びる部分を備える長孔でも良い。これにより、補助アーム部材４４４の設計自由度を向上することができる。

上記第１実施形態では、一対の羽状部材４６０が互いに当接し対称形状を構成する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、設計段階から若干の隙間を設けるように構成しても良い。これにより、羽状部材４６０同士が当接する場合に比較して、羽状部材４６０に当接により蓄積される疲労を省くことができるので、羽状部材４６０の耐久性を上げることができる。なお、この隙間を通して、隙間の背面側に形成される模様や発光手段から照射される光を遊技者が視認可能に構成しても良い。

上記第１実施形態では、一対の羽状部材４６０の変位量および変位速度が同等である場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、羽状部材４６０の円弧状ギア４６２の大きさ左右で異ならせてギア比を調整することで、一対の羽状部材４６０の変位量や変位速度が異なるように構成しても良い。これにより、一対の羽状部材４６０同士で当接する側の形状を左右対称とする場合であっても、当接面Ｓ１を左右中心位置からずらすことができる。

上記第１実施形態では、当接時の羽状部材４６０が左右対称形状で視認される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、ほとんどの部分は左右対称としながら、部分的に異なるように構成しても良い。例えば、一部形状が左右非対称であったり、正面側に描かれる模様が左右非対称であったり、色彩は左右非対称であったりするように構成しても良い。この場合であっても、羽状部材４６０の大部分の形状が左右対称であるので、羽状部材４６０が左右対称形状を構成しているように遊技者に思わせることができる。

上記第１実施形態では、互いに当接する羽状部材４６０が回転変位する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、一対の羽状部材４６０を左右方向に平行移動して当接するように構成しても良い。この場合において、背面ケース３１０の形状との対比から、左側の羽状部材４６０を右側の羽状部材４６０に比較して大面積で形成することができる。

上記第１実施形態では、昇降板４３０に支持され変位する羽状部材４６０同士が一連の形状を構成する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、羽状部材４６０と、不変の所定部材（例えば、遊技盤１３のセンターフレーム８６）とが、組み合わさって、正面視で対称形状を構成するようにしても良い。これにより、羽状部材４６０のみで完結する形状と、他の所定部材および羽状部材４６０で完結する形状とを遊技者に視認させることができるので、羽状部材４６０の演出効果を向上することができる。

上記第１実施形態では、発光演出部材ＬＡ１、羽状部材４６０及び補助部材４７０により「貝および真珠」の概念を想起させる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、発光演出部材ＬＡ１が壁に打ち込まれた弾痕を表す装飾模様を付され、羽状部材４６０及び補助部材４７０が弾丸の勢いを表す形状から構成されても良い。この場合、羽状部材４６０の形状は流用し、発光演出部材ＬＡ１と補助部材４７０とを、装飾または形状違いの別部材で構成することで実現可能である。即ち、一部の部材を流用して新たに別の動作ユニットを構成することができるので、開発コストを低減することができる。

上記第１実施形態では、昇降板４３０が直線方向にスライド変位する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、補助アーム部材４４４の筒状部４４４ｄが配置固定で軸支されるよう構成され、昇降板４３０を、この軸を中心とした円弧軌道で変位可能に構成しても良い。

また、補助アーム部材４４４の筒状部４４４ｄが配置固定で軸支されるよう構成される場合において、昇降板４３０が依然として一方向に変位するよう構成しても良い。この場合、円弧状ギア部４４４ｂの左右方向の変位を相対変位部材４４２側で吸収できるように、相対変位部材４４２を左右方向にもスライド移動可能に構成しても良い。例えば、相対変位部材４４２を左右方向の円弧状ギア部４４４ｂ側に付勢する付勢手段や電磁ソレノイドを設けることで、円弧状ギア部４４４ｂと相対変位部材４４２との歯合の安定化を図ることができる。

なお、円弧状ギア部４４４ｂを剛性の高い樹脂材料で構成するのではなく、ギアベルト等で用いられる柔軟な樹脂材料で構成しても良い。この場合、材料の変形により、円弧状ギア部４４４ｂの左右方向の変位を吸収することができる。

上記第１実施形態では、センターフレーム８６により遊技盤１３の中央部に区画される窓部が略左右対称形状で構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、羽状部材４６０の大小関係に対応して、センターフレーム８６の内側の形状を左右非対称の形状としても良い。これにより、遊技盤１３に対して、遮蔽により背面側を隠す機能と、遊技領域の形状の自由度を向上させる機能とを付与することができる。

上記第１実施形態では、電飾基板７７７が光透過孔６０ｃの背面側に配設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、光透過孔６０ｃの内側に電飾基板７７７を配設するようにしても良い。この場合、電磁ソレノイドＳＯＬ２と流下面構成部材９１の外側部９４とを近接させることができるので、外側部９４を薄肉に形成することで、電磁ソレノイドＳＯＬ２の励磁に対応して外側部９４を振動させる（波打たせる）演出を実行することができる。

換言すれば、第２動作ユニット７００の電磁ソレノイドＳＯＬ２の駆動により変位して遊技者に視認させる部分を、センターフレーム８６に区画される窓部の内側のみでは無く、窓部の外側にも配置することができる。

上記第１実施形態では、電飾基板７７７の正面側に配置されるベース板６０の凹設部を遊技領域の左右下方に配置する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、遊技球の流下に影響を与えない範囲として、センターフレーム８６の内方に配置しても良いし、外レール６２の下方に配置しても良いし、特定入賞口６５ａの開口内側に配置しても良い。

上記第１実施形態では、仕切り部材７０８が撓みの少ない樹脂材料（高剛性の樹脂材料）から形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、仕切り部材７０８をゴム性の樹脂材料から形成しても良い。この場合、仕切り部材７０８の弾性変形で、電飾基板７０５や、薄膜カバー部材７１２に仕切り部材７０８を密着させることができ、光の漏れを防止することができる。

上記第１実施形態では、左右の負荷部材７６１が板状変位部材７３０と当接する位置と基準Ｏ１との距離が同じであり、左右の負荷部材７６１が基準Ｏ１の正面側に配置される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、左右で、負荷部材７６１が板状変位部材７３０に当接する位置と、基準Ｏ１との距離を異ならせても良いし、左右で負荷部材７６１の基準Ｏ１に対する配置を異ならせても良い。

上記第１実施形態では、負荷部材７６１の前傾斜部分が前蓋部材７７０と衝突しないように構成する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、負荷部材７６１が正面側に変位することで、前蓋部材７７０の上壁と負荷部材７６１の前面が当接する位置関係で構成しても良い。この場合、板状変位部材７３０から与えられる負荷により負荷部材７６１が正面側へ位置ずれしたとしても、前蓋部材７７０から与えられる負荷により負荷部材７６１の配置を背面側へ戻すことができる。

上記第１実施形態では、左右の駆動ユニット７６０が略対称形状とされる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、左右の負荷部材７６１の縦棒状延設部７６１ｃの密度を（局所的に）変えたり、太さを変えたり、材料を変える等の手法により、負荷部材７６１の撓み易さを変えても良い。これにより、左右の駆動ユニット７６０を片側励磁状態とする場合に、左右いずれの駆動ユニット７６０を駆動したかによって、板状変位部材７３０が停止する姿勢を変化させることができる。即ち、板状変位部材７３０を停止させることができる姿勢を増やすことができる。

なお、左右の駆動ユニット７６０を左右で略対称の構成としたままであっても、板状変位部材７３０の被負荷部７３３の形状を左右非対称とすることで（例えば、片側の被負荷部７３３の下底側に余分な肉厚を設けることで）、同様の効果を奏することができる。

上記第１実施形態では、板状変位部材７３０が回転変位する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、板状変位部材７３０が姿勢を維持したまま上下変位するよう構成される一方、負荷部材７６１が姿勢変化するよう構成しても良い。これにより、板状変位部材７３０が姿勢変化しない場合であっても、負荷部材７６１が撓みやすい状態（姿勢）と、負荷部材７６１が撓み難い状態（姿勢）とを構成することができる。

上記第１実施形態では、張出部７６１ｄが負荷部材７６１と一体で構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、張出部７６１ｄが縦棒状延設部７６１ｃに締結、係合、嵌合、嵌め込み、挟み込み等の組み付け態様で組み付け可能に構成されることで、張出部７６１ｄと縦棒状延設部７６１ｃとが別体で構成されても良い。この場合、張出部７６１ｄが破損した場合であっても、縦棒状延設部７６１ｃまでの負荷部材７６１は流用し、張出部７６１ｄだけ交換すれば足りるので、負荷部材７６１全体を取り替える場合に比較してメンテナンス用の部材の大きさを小さくすることができる。

上記第１実施形態では、前小受け部７３５ａと後小受け部７３５ｂとが板状変位部材７３０の回転軸方向に位置ずれする場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、板状変位部材７３０の回転軸と直交する同一平面と重なる位置に前小受け部７３５ａ及び後小受け部７３５ｂの中心が配置されるようにしても良い。

この場合、板状変位部材７３０の回転変位に基づく前小受け部７３５ａ及び後小受け部７３５ｂの間隔の変化の方向を板状変位部材７３０の回転軸に対して直交させることができるので、前小受け部７３５ａ及び後小受け部７３５ｂの間隔の変化を、中空部材７４０の姿勢変化では無く、中空部材７４０の保持力の変化に利用することができる。

即ち、板状変位部材７３０の傾斜角度が大きくなることで前小受け部７３５ａ及び後小受け部７３５ｂの間隔が機械的に狭まることを、中空部材７４０の前後一対の突設柱状部７４３を前後から挟み込むことに利用することができる。従って、板状変位部材７３０の姿勢変化に伴って、中空部材７４０の保持態様（振動のし易さ）を変化させることができる。

なお、この場合において、前小受け部７３５ａ及び突設柱状部７４３のクリアランスと、後小受け部７３５ｂ及び突設柱状部７４３のクリアランスとを同等に構成するようにしても良い。この場合、前後の突設柱状部７４３の保持力が同様に上昇することから、クリアランスが小さい側を軸としてクリアランスが大きい側が回転することが許容される場合に比較して、中空部材７４０の姿勢変化を抑制し易くすることができる。

上記第１実施形態では、中空部材７４０の一対の突設柱状部７４３を支持する小受け部７３５が、板状変位部材７３０に基準Ｏ１の前後に分けて配設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、基準Ｏ１の前側または後側に一対がまとめて配置されるようにしても良い。

上記第１実施形態では、板状変位部材７３０が回転変位する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、板状変位部材７３０が左右方向にスライド変位するように構成し、小受け部７３５をスライド方向に対して傾斜する方向に長尺の長溝として構成しても良い。この場合、前小受け部７３５ａの傾斜と、後小受け部７３５ｂの傾斜とをスライド方向に対して反対側に設けることで、板状変位部材７３０のスライド変位に伴い、突設柱状部７４３と小受け部７３５とのクリアランスを変化させることができる。これにより、中空部材７４０の保持態様（振動のし易さ）を変化させることができる。

上記第１実施形態では、板状変位部材７３０が左右方向軸で軸支され変位する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、板状変位部材７３０が前後方向軸でも回転可能な態様（例えば、ボールジョイントでの支持態様）で支持しても良い。

また、板状変位部材７３０の被負荷部７３３の上側に、板状変位部材７３０の板本体（左右方向に亘って構成される長板）が別体として乗るように支持しても良い。この場合、駆動ユニット７６０の駆動態様に応じて、板状変位部材７３０の板本体に、左右方向軸の回転および前後方向軸の回転の組み合わせ変位を生じさせることができる。

また、軸支部が上下に長い長孔形状に構成されることで、板状変位部材７３０の被軸支部７３１の上下方向変位を許容するように構成しても良い。この場合、板状変位部材７３０の回転動作のみでなく、左右の被軸支部７３１の一方が他方に比較して上下変位することで生じる板状変位部材７３０の姿勢変化（前後方向の軸を中心とする回転変位に対応）も生じさせることができるので、板状変位部材７３０の変位に伴う中空部材７４０や可変装飾部材７５０の変位態様をより多様化させることができる。

上記第１実施形態では、負荷部材７６１の撓みを、板状変位部材７３０の姿勢変化に基づく負荷方向の変化によって生じさせる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、負荷部材７６１の変位方向に沿って延びる芯材が負荷部材７６１に通されるように構成し、負荷部材７６１の変位に伴って、芯が負荷部材７６１に入る長さが変化するようにしても良い（芯材が抜けていくように構成しても良い）。この場合、芯材の有無に基づき負荷部材７６１の剛性変化が生じるので、この剛性変化に伴い、負荷部材７６１の撓みを生じさせるようにしても良い。

上記第２実施形態では、被駆動部材１６３を減速させる部分の一方が変位可能に構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、被駆動部材１６３を減速させる部分の双方が変位可能に構成されても良い。この場合において、減速させる部分の双方（下側規制部１７５及び上側規制部１７６）を同一部材で構成しても良い。

上記第２実施形態では、付勢バネＳＰ２１が被駆動部材１６３に直接的に当たるのではなく、間に当接部材２１９０を介して付勢力を与える場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、付勢バネＳＰ２１が被駆動部材１６３に直接接触するように構成しても良い。

また、この場合において、付勢バネＳＰ２１の被駆動部材１６３に対する配置（接触箇所）は任意に設定可能である。例えば、（単数または複数の）付勢バネＳＰ２１と被駆動部材１６３との接触箇所を複数設けるようにしても良く、その接触箇所を、電磁ソレノイドＳＯＬ１を挟んで回転軸側と回転先端側とに分けて構成しても良い。

上記第３実施形態では、長孔部３４０６の形状を昇降板４３０の変位方向に延ばすことで、昇降板４３０の変位中であっても補助アーム部材４４４の姿勢が維持される区間を構成することで、その区間における補助アーム部材４４４の下流側への駆動力伝達を遮断する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、円弧状ギア部４４４ｂと回転ギア４４１との間に滑り部（ギア歯が歯合していない角度領域）を設けて、円弧状ギア部４４４ｂが回転しても回転ギア４４１が回転しない区間を構成することで補助アーム部材４４４の下流側への駆動力伝達を遮断するようにしても良い。

上記第３実施形態では、昇降板４３０に対する相対変位部材４４２の変位幅がアーム付き回転ギア３４４１のアーム先端の上下位置に対応する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、アーム付き回転ギア３４４１が全周にギア歯が形成されるギアでは無く、部分的に張出部が形成されカムとして機能可能に構成され、張出部が相対変位部材４４２に負荷を与えることで相対変位部材４４２を変位させるよう構成しても良い。この場合、昇降板４３０に対する相対変位部材４４２の変位態様（変位速度、変位幅）をアーム付き回転ギア３４４１の張出部および相対変位部材４４２の設計次第で任意に設計することができる。

上記第４実施形態では、検出センサ４７８２を負荷部材４７６１の一部であって破損し易い薄肉張出部４７６１ｇの検出用に構成する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、厚肉張出部４７６１ｆを検出するように構成しても良い。

上記第５実施形態では、調整部材５７８２が負荷部材７６１の下側から上方へ張り出し、負荷部材７６１の前側面を押す場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、調整部材５７８２が負荷部材７６１の後側から前方へ張り出すよう構成しても良い。

また、例えば、負荷部材７６１の肉内側に開口が形成され、その開口に調整部材５７８２が進入し、芯として機能するようにしても良い。この場合、調整部材５７８２の進入の度合いにより、負荷部材７６１の撓み易さを変化させることができる。

上記第１実施形態および第５実施形態では、負荷部材７６１が電磁ソレノイドＳＯＬ２で駆動される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、負荷部材７６１を駆動する駆動装置をＤＣモータ等のモータで構成しても良い。これにより、瞬間的な駆動態様に限られず、負荷部材７６１を駆動することができる。

上記第６実施形態では、突起９４５ｂが背面視略三角形に形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、突起９４５ｂを背面視円形状に形成しても良い。この場合、羽部材９４５の開閉動作時における羽部材９４５のがたつきを抑制でき、羽部材９４５の開閉動作を安定させることができる。

即ち、突起９４５ｂが、背面視異形状に形成される又は摺動溝９６６ａ２が湾曲して形成されると、突起９４５ｂが摺動溝９６６ａ２を摺動することで、摺動溝９６６ａ２の内壁と突起９４５ｂとの間の隙間が変化する。従って、摺動溝９６６ａ２の内壁と突起９４５ｂとの間の隙間が大きくされると、その隙間の分、突起９４５ｂが動きやすくなり、羽部材９４５ががたつき易くなる。

これに対して、突起９４５ｂを背面視円形状に形成され、摺動溝９６６ａ２が変位部材９６６に直線状に延設されることで、羽部材９４５の開閉動作時における摺動溝９６６ａ２の内壁と突起９４５ｂとの隙間を常に一定の大きさとできる。よって、羽部材９４５のがたつきを抑制でき、羽部材９４５の開閉動作を安定させることができる。

さらに、摺動溝９６６ａ２が、変位部材９６６の変位方向に直交する方向に沿って直線状に延設されるので、かかる摺動溝９６６ａ２の延設長さを最小に抑制できる。その結果、摺動溝９６６ａ２の凹設に伴う肉抜き量を抑制して、変位部材９６６の剛性の向上を図ることができる。

上記第６実施形態では、一対の検出装置ＳＥ１の対向間に形成される円環突起９５３ｃに螺合されるねじが、入球部材９５３と通路部材９５５とを締結固定するためのものである場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、ねじが、特定入賞口ユニット９５０と正面ユニット９４０とを締結固定するためのものであってもよい。

上記第６実施形態では、特定入賞口ユニット９５０の一対の検出装置ＳＥ１の対向間に形成される円環突起９５３ｃは、円環状に突出して形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、一対の検出装置ＳＥ１の対向間に形成される円環突起９５３ｃが、入球部材９５３から通路部材９５５側に離間するほど拡径する円錐形状に形成されてもよい。

この場合、特定入賞口６５ａから駆動ユニット９６０までの岐路を確保するために、例えば、ドリルなどによる工具が使用されて穴あけ加工などが行われる場合に、ドリルの進行方向を円環突起９５３ｃの外周面（拡径部分の外周面）で横方向（円環突起９５３ｃの軸から径方向外側に離間する方向）へ位置ずれ（横滑り）させて、配線ＨＳ３を損傷（断線）させやすくできる。

上記第６実施形態では、振分けユニット９８０の正面ベース９８１の遊技領域（正面）側が遊技者から視認される場合について説明したが、必ずしもこれに限るものではなく、振分けユニット９８０の遊技領域（正面）側に、文字または図形からなる情報が表示されるシールを添付しても良い。

この場合、振分けユニット９８０の送球通路ＴＲ０、第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２の遊技領域（正面）側には、文字または図形からなる情報が表示されるので、正面ユニット９４０（入賞口ユニット９３０）を通して、振分けユニット９８０を視認する場合であっても、表示を目印（基準位置）として、振分けユニット９８０の位置を遊技者に認識させやすくできる。なお、情報表示の形態としては、シールの添付に限らず、インクによる印刷や２色形成などでもよい。

上記第１０実施形態では、変位部材１１９６６を第１部材１１９６７及び第２部材１１９６８の２部材から形成して、刃部１１９６８ｃを第１部材１１９６７よりも変位量の大きい第２部材１１９６８に形成する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。変位部材１１９６６を１部材から形成して、その１部材（変位部材１１９６６）の伝達部材９６５による変位量を大きくすると共に、１部材の貫通孔９６６ｃ１に刃部１１９６８ｃを形成してもよい。

上記第１１実施形態では、一対の羽部材９４５が閉鎖状態とされる場合には、駆動ユニット９６０の軸部９６１ｂがコイルばねＳＰ１の付勢力により本体部９６１ａから張り出される状態とされる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、一対の羽部材９４５が閉鎖状態とされる場合には、本体部９６１ａに電力を付与して、駆動ユニット９６０の軸部９６１ｂが本体部の内側に引き込まれた状態としてもよい。

この場合、変位部材１１９６６，１２９６６には、刃部１１９６８ｃ，６６８３及び第２刃部１２９６６ｃ２による、転動部９４３ａ及び第２送球部９４２ｃの転動する遊技球の転動通路の内部に挿入される不正物（糸）の切断を駆動ユニット９６０（ソレノイド６１０）の電磁力を利用して行うことができる。即ち、刃部１１９６８ｃ，６６８３及び第２刃部１２９６６ｃ２の切断方向（挟み込み方向）への変位が、電磁力を利用して行われるので、その駆動力を大きくできる。よって、刃部１１９６８ｃ，６６８３及び第２刃部１２９６６ｃ２による不正物の切断をしやすくできる。

また、上記第１１実施形態では、駆動ユニット９６０の本体部９６１ａと円環部９６１ｃとの間にコイルばねＳＰ１が圧縮状態で配設され、本体部９６１ａに電力が付与（供給）されることで、円環部９６１ｃが本体部９６１ａ側に変位される（軸部９６１ｂが本体部９６１ａの内部に引き込まれる）場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、駆動ユニット９６０の本体部９６１ａと円環部９６１ｃとの間に伸張状態のバネを配設して、本体部９６１ａに電力を付与することで、円環部９６１ｃが本体部９６１ａから離間する方向に変位させても良い。

この場合、上記と同様に、刃部１１９６８ｃ，６６８３及び第２刃部１２９６６ｃ２の切断方向（挟み込み方向）への変位が、電磁力を利用して行われるので、その駆動力を大きくできる。よって、刃部１１９６８ｃ，６６８３及び第２刃部１２９６６ｃ２による不正物の切断をしやすくできる。

本発明を上記各実施形態とは異なるタイプのパチンコ機等に実施してもよい。例えば、一度大当たりすると、それを含めて複数回（例えば２回、３回）大当たり状態が発生するまで、大当たり期待値が高められるようなパチンコ機（通称、２回権利物、３回権利物と称される）として実施してもよい。また、大当たり図柄が表示された後に、所定の領域に球を入賞させることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるパチンコ機として実施してもよい。また、Ｖゾーン等の特別領域を有する入賞装置を有し、その特別領域に球を入賞させることを必要条件として特別遊技状態となるパチンコ機に実施してもよい。更に、パチンコ機以外にも、アレパチ、雀球、スロットマシン、いわゆるパチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機などの各種遊技機として実施するようにしても良い。

なお、スロットマシンは、例えばコインを投入して図柄有効ラインを決定させた状態で操作レバーを操作することにより図柄が変動され、ストップボタンを操作することにより図柄が停止されて確定される周知のものである。従って、スロットマシンの基本概念としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を変動表示した後に識別情報を確定表示する表示装置を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動表示が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の変動表示が停止して確定表示され、その停止時の識別情報の組合せが特定のものであることを必要条件として、遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるスロットマシン」となり、この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。

また、パチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機の具体例としては、複数の図柄からなる図柄列を変動表示した後に図柄を確定表示する表示装置を備えており、球打出用のハンドルを備えていないものが挙げられる。この場合、所定の操作（ボタン操作）に基づく所定量の球の投入の後、例えば操作レバーの操作に起因して図柄の変動が開始され、例えばストップボタンの操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、図柄の変動が停止され、その停止時の確定図柄がいわゆる大当たり図柄であることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技が発生させられ、遊技者には、下部の受皿に多量の球が払い出されるものである。かかる遊技機をスロットマシンに代えて使用すれば、遊技ホールでは球のみを遊技価値として取り扱うことができるため、パチンコ機とスロットマシンとが混在している現在の遊技ホールにおいてみられる、遊技価値たるメダルと球との別個の取扱による設備上の負担や遊技機設置個所の制約といった問題を解消し得る。

以下に、本発明の遊技機に加えて上述した実施形態に含まれる各種発明の概念を示す。

＜ソレノイドでのバチン防止。クッションの利用＞
変位可能に構成される変位手段と、その変位手段の所定方向側に配置され前記変位手段を前記所定方向側へ駆動するための駆動力を発生可能に構成される駆動手段と、前記変位手段の前記所定方向側への変位に対する抵抗を発生可能に構成される抵抗手段とを備え、その抵抗手段は、前記変位手段から前記駆動手段へ与えられる荷重を低減可能に構成されることを特徴とする遊技機Ａ１。

パチンコ機等の遊技機において、電磁ソレノイドにより変位部材を変位させるよう構成される遊技機がある（例えば、特開２０１５−２３１４３４号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、変位部材からの負荷を受け止める箇所が電磁ソレノイドに限定されており、電磁ソレノイドが過大な荷重を受けることになることから、電磁ソレノイドが早期に故障し易いという問題点があった。即ち、遊技機の耐久性を向上する観点で改善の余地があるという問題点があった。

これに対し、遊技機Ａ１によれば、抵抗手段が、変位手段の所定方向側（駆動手段側）への変位に対する抵抗を発生し、変位手段から駆動手段へ与えられる荷重を低減可能に構成されるので、駆動手段が過大な荷重を受けることを回避することができる。これにより、遊技機の耐久性を向上することができる。

なお、駆動手段へ与えられる荷重を低減する態様は、何ら限定されるものではない。例えば、荷重を受ける箇所の個数を増やすことで荷重を分散させて荷重の抑制を図っても良いし、抵抗手段により変位手段と駆動手段との間に隙間を設けるよう構成することで荷重の伝達を遮断するようにしても良いし、抵抗手段が変位手段に作用する面を大きくして単位面積当たりの荷重を減らすようにしても良い。

遊技機Ａ１において、前記変位手段を支持する支持手段を備え、前記駆動手段は、前記抵抗手段に比較して、前記支持手段側に配置されることを特徴とする遊技機Ａ２。

遊技機Ａ２によれば、遊技機Ａ１の奏する効果に加え、支持手段と駆動手段との間の腕長さ（力のモーメントの腕長さ）を短く抑えることで、抵抗手段に与えられる負荷が過大となることを回避することができる。

遊技機Ａ２において、前記支持手段は、前記変位手段を所定軸で回転可能に支持し、その所定軸は、前記抵抗手段に対して前記所定方向側に配置されることを特徴とする遊技機Ａ３。

遊技機Ａ３によれば、遊技機Ａ２の奏する効果に加え、所定軸と変位手段との間で生じる負荷が、所定方向と交差する方向（左右方向）で反転することを回避することができ、回転軸を覆う部分の擦れが生じる側を片方に限定する（左右に若干変位することを回避する）ことができるので、肉厚に形成する必要がある部分を限定することができる。

遊技機Ａ３において、前記所定方向側への変位に対する負荷を生じる第１抵抗手段と、前記所定方向側の反対方向側への変位に対する負荷を生じる第２抵抗手段とを備え、前記第１抵抗手段と前記第２抵抗手段とは、前記所定方向視で異なる位置に配置される位置ずれ部を備え、前記第１抵抗手段は、前記第２抵抗手段に比較して、前記所定軸から離れて配置されることを特徴とする遊技機Ａ４。

遊技機Ａ４によれば、遊技機Ａ３の奏する効果に加え、第１抵抗手段から変位手段に与えられる負荷を低減することができる。換言すれば、第１抵抗手段からの負荷で変位手段に生じる力のモーメントの腕長さを長くすることで、負荷の大きさを低減することができる。

また、第１抵抗手段と変位手段との間で負荷が生じる箇所と、第２抵抗手段と変位手段との間で負荷が生じる箇所とを分けることで、負荷が集中することを回避することができるので、変位手段の耐久性を向上することができる。

遊技機Ａ３又はＡ４において、前記変位手段は、所定の変位手段へ駆動力を伝達するための伝達部と、その伝達部の径外方向へ延設される付属部とを備え、前記第１抵抗手段は、前記付属部に当接可能に配設されることを特徴とする遊技機Ａ５。

遊技機Ａ５によれば、遊技機Ａ３又はＡ４の奏する効果に加え、万が一、付属部が破損しても変位手段への駆動力伝達は可能とすることができるので、メンテナンスまでの期間、駆動制御による変位手段の変位を継続できる。

なお、伝達部の態様は何ら限定されるものではなく、種々の態様が例示される。例えば、駆動手段に近接する位置に構成されるものでも良いし、所定軸に沿って配設される軸部材を基準として、駆動手段が配設される側の軸方向逆側に構成されるものでも良い。

また、軸部材を基準として、駆動手段が配設される側の軸方向逆側の態様は何ら限定されるものではなく、種々の態様が例示される。例えば、軸部材の所定部と直交する平面に対して表裏反対の位置に駆動手段と伝達部とが構成されるものでも良いし、その平面に対する位置は表裏反対では無い場合であっても、軸部材を介した駆動力の伝達経路において、伝達部が軸部材を挟んで駆動手段の反対側に構成されるものでも良い。

遊技機Ａ１からＡ５のいずれかにおいて、前記変位手段に対し、前記所定方向に対する反対方向への負荷を付与する負荷付与手段を備えることを特徴とする遊技機Ａ６。

遊技機Ａ６によれば、遊技機Ａ１からＡ５のいずれかの奏する効果に加え、変位手段を、駆動変位側から迅速に戻り変位させることができる。

遊技機Ａ６において、前記負荷付与手段は、前記所定方向に対して交差する方向に沿って、前記駆動手段を挟む両側に配置されることを特徴とする遊技機Ａ７。

遊技機Ａ７によれば、遊技機Ａ６の奏する効果に加え、駆動力の影響で、負荷付与手段の姿勢や、生じる負荷に不均衡が生じることを回避することができる。

遊技機Ａ１からＡ７のいずれかにおいて、前記抵抗手段は、前記変位手段と当接した状態で反力を付与可能に構成されることを特徴とする遊技機Ａ８。

遊技機Ａ８によれば、遊技機Ａ１からＡ７のいずれかの奏する効果に加え、変位手段と抵抗手段との当接面で摩擦力を生じさせることができる。これにより、変位手段が所定方向以外の方向に位置ずれすることを防止することができる。

遊技機Ａ８において、前記変位手段は外力を受け得るよう構成され、前記変位手段と前記抵抗手段との当接面が前記外力の少なくとも一の方向成分に対して平行に配置されることを特徴とする遊技機Ａ９。

遊技機Ａ９によれば、遊技機Ａ８の奏する効果に加え、変位手段が外力により位置ずれすることを摩擦抵抗により防止することができる。

＜ラック、ピニオン、ギアアーム（変則ダブルラック）＞
基礎手段と、その基礎手段にスライド変位可能に支持される中間手段と、その中間手段に変位可能に支持される先端側手段と、前記中間手段に支持され、前記中間手段が前記基礎手段に対して変位することに伴い前記中間手段に対して前記先端側手段を変位可能に構成される変位構成手段とを備える遊技機において、前記基礎手段は、前記中間手段の変位態様と非対応に変位可能に構成されることを特徴とする遊技機Ｂ１。

パチンコ機等の遊技機において、複数のラックでピニオンを挟むように配置する構造を備える遊技機がある（例えば、特開２０１６−１５３０９５号公報を参照）。この構造によれば、ピニオンの回転に伴いラックが逆方向に変位することになるので、一方のラックに対する他方のラックの変位速度を高くすることができ、高速変位する演出体を構成することが可能である。

しかし、上述した従来の遊技機では、固定のラックを隠すために遮蔽部材を別途用意する必要があり、演出体の設計自由度が低下する虞があるという問題点があった。

これに対し、遊技機Ｂ１によれば、基礎手段が変位可能に構成されるので、先端側手段や中間手段の変位に合わせて基礎手段を変位させることで、先端側手段や中間手段で基礎手段を隠すことができる。これにより、遮蔽部材を別途用意することを不要とすることができ、先端側手段の設計自由度を向上させることができる。

遊技機Ｂ１において、前記基礎手段は、回転可能に構成されることを特徴とする遊技機Ｂ２。

ここで、ピニオンを挟む両部材（基礎手段と先端側手段）が平行スライド変位するラックである場合、ピニオンとラックとを同一平面上に配置する場合においては、部材同士の干渉を避けるためラックの変位方向視でラックと重なる位置にピニオンを配置することはできないことから、ラックを配置するためのスペースがピニオンの回転軸に対して交差する方向に嵩むことになり、コンパクトに設計することが困難であるという問題点があった。

加えて、ラックの姿勢を維持しピニオンとの歯合の適正化を図るための支持部を複数点に配設する必要があるので、部材構造の複雑化や組立工数の増加を招く恐れがあるという問題点があった。換言すれば、省スペース化の観点、及び構造簡易化の観点から改善の余地があるという問題点があった。

退避位置において、基礎手段側の張出分と、先端側手段の奥まり分とがスライド変位方向に重なっていたので、退避位置での遮蔽幅が嵩張っていた。

これに対し、遊技機Ｂ２によれば、基礎手段が回転変位するよう構成されるので、基礎手段と変位構成手段とを中間手段のスライド変位方向視で重なる位置に配置することができることから省スペース化を図ることができると共に、基礎手段については軸支するための構成を備えていれば足るので、構造簡易化を図ることができる。

また、基礎手段側の張出分を、湾曲を利用して奥側に配置することができるので、退避位置における遮蔽幅を狭くすることができる。

遊技機Ｂ２において、前記基礎手段は、一部が前記中間手段に回転可能に支持され、他部を支点に回転することで前記基礎手段の姿勢が前記中間手段のスライド変位方向に沿って反転し、前記他部は、前記スライド変位方向と交差する方向に変位可能に構成されることを特徴とする遊技機Ｂ３。

遊技機Ｂ３によれば、遊技機Ｂ２の奏する効果に加え、基礎手段の一部と変位構成手段とが共に中間手段に支持されることから、基礎手段の一部と変位構成手段との間の負荷伝達を安定させることができる。

また、基礎手段の他部がスライド変位方向と交差する方向に変位することで、基礎手段の一部および他部の変位で変位のバランスをとることができ、基礎手段全体の変位量を（上下左右共に）抑制することができる。

遊技機Ｂ１からＢ３のいずれかにおいて、前記先端側手段が変位範囲の一側（張出側）終端位置に配置された状態において、前記基礎手段は、前記スライド変位の方向に対し交差する方向から姿勢維持のための負荷を受けることを特徴とする遊技機Ｂ４。

遊技機Ｂ４によれば、遊技機Ｂ１からＢ３のいずれかの奏する効果に加え、姿勢維持のための負荷がスライド変位の方向にかけられる場合に比較して、スライド変位に必要な負荷を低減することができる。更に、先端側手段が一側終端位置に配置された状態で基礎手段が姿勢維持されることを利用して、中間手段および先端側手段の配置を安定させることができる。

遊技機Ｂ１からＢ４のいずれかにおいて、前記先端側手段が変位範囲の他側（退避側）終端位置に配置された状態において、前記基礎手段は、前記中間手段から与えられる負荷が前記基礎手段の変位可能方向を向く姿勢をとることを特徴とする遊技機Ｂ５。

遊技機Ｂ５によれば、遊技機Ｂ１からＢ４のいずれかの奏する効果に加え、基礎手段、中間手段および変位可能手段の始動を滑らかにすることができる。

遊技機Ｂ１からＢ５のいずれかにおいて、前記先端側手段が変位範囲の他側（退避側）終端位置に配置された状態において、前記基礎手段は、前記中間手段よりも退避位置側に張り出す張出部を備えることを特徴とする遊技機Ｂ６。

遊技機Ｂ６によれば、遊技機Ｂ１からＢ５の奏する効果に加え、遊技者から視認され難い他側（退避側）終端位置において張出部が中間手段からはみ出す構成を採用することで、中間手段の上下寸法を基礎手段の寸法未満に抑えながら、一側（張出側）終端位置において基礎手段を中間手段で目隠しするように構成することができる。

遊技機Ｂ１からＢ６のいずれかにおいて、前記基礎手段は、一部が前記中間手段に回転可能に支持され、前記中間手段または前記先端側手段の少なくとも一方は、前記基礎手段に案内される電気配線が接続されることを特徴とする遊技機Ｂ７。

遊技機Ｂ７によれば、遊技機Ｂ１からＢ６のいずれかの奏する効果に加え、基礎手段の一部側の変位が抑制されることを利用して、電気配線の通過経路の容易確保および電気配線へかけられる負荷抑制を図ることができる。

遊技機Ｂ７において、前記先端側手段は、スライド変位可能に構成され、前記電気配線は、前記先端側手段の外方に配置されることを特徴とする遊技機Ｂ８。

遊技機Ｂ８によれば、遊技機Ｂ７の奏する効果に加え、電気配線に負荷をかけやすいスライド変位で変位する先端側手段に電気配線を接続する場合に比較して、電気配線に与えられる負荷を抑制することができる。

これにより、電気配線にかけられる負荷を小さく保ったまま、先端側手段と、中間手段との動作に生じるずれ量（位置ずれや、速度差等）を大きくすることができる。例えば、電気配線にかけられる負荷を小さく保ったまま、基礎手段を基準に中間手段を駆動する駆動手段と、中間手段を基準に先端側手段を駆動する駆動手段とを別で構成することができる。

遊技機Ｂ１からＢ８のいずれかにおいて、前記変位構成手段は、前記先端側手段を、前記中間手段の変位量に対応する所定量だけ前記中間手段に対して変位可能に構成されることを特徴とする遊技機Ｂ９。

遊技機Ｂ９によれば、遊技機Ｂ１からＢ８のいずれかの奏する効果に加え、先端側手段を安定的に高速変位（中間手段よりも高速変位）させることができる。

＜左右一対の部材が左右非対称に構成される＞
第１相対位置と、その第１相対位置よりも互いに離れて配置される第２相対位置とを変位可能に構成される複数の変位手段を備え、前記複数の変位手段は、前記第１相対位置または前記第２相対位置の少なくとも一方で、一連の所定形状で視認されるよう構成され、前記複数の変位手段は、第１変位手段と、その第１変位手段よりも小さな第２変位手段とを備えることを特徴とする遊技機Ｃ１。

パチンコ機等の遊技機において、略同一形状の複数の動作部が近接配置されることで一連の形状を構成する遊技機がある（例えば、特開２０１６−１５３０９５号公報を参照）。この構造によれば、小型の動作部を組み合わせることで簡易に大型の演出体を構成することができることに加え、動作部自体の構成は略同等であるので、組立作業の難易度を下げることができる。

しかし、上述した従来の遊技機では、動作部の形状が略同等に構成されることから、各動作部の変位を実現するために必要な空間が各動作部で共通となることから、限られた空間を利用できるよう設計自由度を向上させる観点から改善の余地があるという問題点があった。

例えば、遊技領域の中央に配置される液晶表示装置などに例示される表示装置の右側を動作部が変位する場合には、表示装置に近い側の方が遊技者からの注目力が高くなるにも関わらず、動作部の変位に必要なスペースは動作部を基準に左右対称となるので、動作部の左側（遊技者の注目力が高い側）の変位可能量が、動作部の右側の変位許容量によって制限されることになるという問題点があった。

これに対し、遊技機Ｃ１によれば、一連の形状で視認される第１変位手段および第２変位手段が異なる大きさで構成されることから、第１変位手段および第２変位手段の変位量が同じである場合でも、変位を実現するために必要な空間を異ならせることができるので、限られた空間を良好に利用することができ、設計自由度を向上させることができる。

遊技機Ｃ１において、前記第１変位手段および前記第２変位手段は、前記第２相対位置における配置可能領域に応じて外形が設定されることを特徴とする遊技機Ｃ２。

遊技機Ｃ２によれば、遊技機Ｃ１の奏する効果に加え、第２相対位置における配置可能領域の大きさの違いに関わらず、第１相対位置において第１変位手段および第２変位手段で視認させる形状の設計自由度を向上させることができる。

また、遊技盤が光透過性樹脂で形成される場合のように、第２相対位置における領域の装飾を第１変位手段および第２変位手段で代用する場合における装飾性を向上させることができる。

遊技機Ｃ１又はＣ２において、前記複数の変位手段の背面側に配置され、前記複数の変位手段の変位を案内する案内手段を備え、その案内手段と前記変位手段間位置とは、所定方向視で位置ずれするよう構成されることを特徴とする遊技機Ｃ３。

遊技機Ｃ３によれば、遊技機Ｃ１又はＣ２の奏する効果に加え、案内手段が複数の変位手段の隙間から視認されることを回避することができる。これにより、代わりに、隙間から案内手段以外の装飾部分を視認させるようにする等、隙間を有効活用するように構成することができる。

遊技機Ｃ３において、前記案内手段は所定方向に変位可能に構成され、前記複数の変位手段の間の位置は、前記案内手段の中央を通り前記所定方向に沿う基準線から、前記所定方向視でずれた位置に配置されることを特徴とする遊技機Ｃ４。

遊技機Ｃ４によれば、遊技機Ｃ３の奏する効果に加え、負荷バランス等を考慮して、複数の変位手段の案内のための案内手段が配置されるであろうと遊技者が予想する部分（基準線に相当）を、複数の変位手段で隠して遊技者から見え難いよう構成することで、意匠性の低下を回避することができる。

遊技機Ｃ１からＣ４のいずれかにおいて、駆動力を発生させる駆動手段を備え、前記第１変位手段は、前記駆動手段の駆動力伝達経路における所定位置に配置され、前記第２変位手段は、前記所定位置よりも前記駆動力伝達経路における下流側に配置されることを特徴とする遊技機Ｃ５。

遊技機Ｃ５によれば、遊技機Ｃ１からＣ４のいずれかの奏する効果に加え、駆動力伝達経路において下流側へ行くほど部材が小さくなるよう構成することで、駆動力伝達経路中で局所的に過大な負担が生じることを防止することができる。

遊技機Ｃ５において、前記駆動手段および駆動力を伝達する伝達手段は、背面ケースの左上部に配設され、前記第１変位手段および前記第２変位手段は、左上部に配設される前記第１変位手段の方が、左上部とは異なる位置に配設される前記第２変位手段に比較して大きく構成されることを特徴とする遊技機Ｃ６。

遊技機Ｃ６によれば、遊技機Ｃ５の奏する効果に加え、払い出し装置の構成配置から、背面ケースの内部領域として右上部に比較して大きな領域を確保し易い左上部に配置される駆動手段および伝達手段を、同様に左上部に配置される第１変位手段で隠し易くすることができるので、遊技者に駆動手段や伝達手段が視認され難くすることができる。これにより、駆動手段や伝達手段を隠すための別のカバーを構成することを不要とすることができる。

遊技機Ｃ５又はＣ６において、前記第１変位手段は、前記第１相対位置側において、重力が傾倒方向に作用する姿勢とされ、傾倒変位により前記第２変位手段と近接するよう構成されることを特徴とする遊技機Ｃ７。

遊技機Ｃ７によれば、遊技機Ｃ５又はＣ６の奏する効果に加え、第１変位手段および第２変位手段が当接可能な寸法関係で設定されているが、変位を可能とするためのクリアランス（歯合するギア歯の遊び、案内レールと被案内部との間の隙間等）に収まる位置ずれにより当接せず隙間が生じる場合に、重力による第１変位手段の傾倒変位により隙間を埋め易くすることができる。

これにより、第１変位手段と第２変位手段との間に隙間が生じている状態で維持されることを回避することができるので、第１変位手段と第２変位手段とが当接し一連の形状を構成する場合の意匠性を向上することができる。

遊技機Ｃ５からＣ７のいずれかにおいて、前記第１変位手段および前記第２変位手段の間における前記第２変位手段側を電気配線が通ることを特徴とする遊技機Ｃ８。

遊技機Ｃ８によれば、遊技機Ｃ５からＣ７のいずれかの奏する効果に加え、過変位が生じ難い第２変位手段側に電気配線を通すことにより、第１変位手段および第２変位手段が過変位を生じた場合に電気配線に生じる負荷を低減することができる。

遊技機Ｃ１からＣ８のいずれかにおいて、前記所定形状は、対称形状から構成され、前記第１変位手段と前記第２変位手段とを分ける割り面を構成する割面構成部は、遊技領域の中央位置から遠い側に配置されることを特徴とする遊技機Ｃ９。

遊技機Ｃ９によれば、遊技機Ｃ１からＣ８のいずれかの奏する効果に加え、視界から遠い側（遊技者から見え難い側）に非対称形状の割り面が配置されることで、第１変位手段および第２変位手段の見栄えが低下することを回避することができる。

なお、逆側である遊技領域の中央位置側（視界に近い側、遊技者が見易い側）の形状を対称形状とすることで、複数の変位手段の見栄えを向上させることができる。

遊技機Ｃ１からＣ９のいずれかにおいて、前記複数の変位手段は、前記第２相対位置において配置可能領域の寸法が制限される側が、前記第１相対位置において対向配置されることを特徴とする遊技機Ｃ１０。

遊技機Ｃ１０によれば、遊技機Ｃ１からＣ９のいずれかの奏する効果に加え、非対称形状から構成される複数の変位手段を、第１相対位置において対称な一連の形状で視認させることを容易とすることができる。

遊技機Ｃ１からＣ１０のいずれかにおいて、前記複数の変位手段は、前記第２相対位置から前記第１相対位置への変位が、下降変位から構成される第１変位と、その第１変位とは異なる第２変位とで構成され、変位開始時から所定区間は、前記第２変位は生じないように構成されることを特徴とする遊技機Ｃ１１。

遊技機Ｃ１１によれば、遊技機Ｃ１からＣ１０のいずれかの奏する効果に加え、複数の変位手段の変位態様を複雑にすることで、遊技者の興趣を向上させることができる。

また、払い出し装置の形状との関係で、背面ケースの上側内面が左右で上下に位置ずれている場合には、複数の変位手段が背面ケースの上下位置ずれが影響しない程度（所定区間に相当）だけ下降してから第２変位を開始することにより、複数の変位手段の変位が許容される領域を背面ケースの上側内面の上下位置ずれに影響されず平等に形成することができるので、複数の変位手段の変位態様を同じとする場合においても複数の変位手段が背面ケースと衝突することを回避し易くすることができる。

＜配置で相対変位を変化させる可動役物＞
変位可能に構成される第１変位手段と、その第１変位手段に変位可能に支持される複数の第２変位手段とを備え、前記第１変位手段は、一の前記第２変位手段を支持する第１支持部と、他の前記第２変位手段を支持する第２支持部とを備え、前記第１変位手段に所定の変位が生じることに伴い前記第１支持部に支持される前記第２変位手段に生じる前記第１変位手段に対する変位態様と、前記第１変位手段に所定の変位が生じることに伴い前記第２支持部に支持される前記第２変位手段に生じる前記第１変位手段に対する変位態様とが異なるように構成されることを特徴とする遊技機Ｄ１。

パチンコ機等の遊技機において、所定の第１変位手段（３５１及び３５２）が変位することに伴い第２変位手段（３５３）が変位するよう構成される遊技機がある（例えば、特開２０１５−２３１４３４号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、第１変位手段と第２変位手段との変位が単調であり、演出効果の観点から改善の余地があるという問題点があった。

これに対し、遊技機Ｄ１によれば、第１変位手段が変位することに伴って変位する第２変位手段が、第１支持部に支持されるか、第２支持部に支持されているかで、第１変位手段に対する変位態様を異ならせることができるので、第１変位手段と第２変位手段との変位態様を複雑化することができ、演出効果を向上することができる。

遊技機Ｄ１において、前記一の第２変位手段と前記第１支持部との隙間は、前記他の第２変位手段と前記第２支持部との隙間に比較して小さく構成され、前記第１変位手段は、前記第１支持部側の方が、前記第２支持部側に比較して変位量が大きく構成されることを特徴とする遊技機Ｄ２。

遊技機Ｄ２によれば、遊技機Ｄ１の奏する効果に加え、第１変位手段の変位により、第１支持部の隙間が無くなるように構成できるので、変位態様の差を大きくすることができる。

遊技機Ｄ１又はＤ２において、前記第１変位手段に負荷を与えるよう構成される負荷付与手段を備え、前記第１変位手段は、所定方向の一側部を支持され、その一側部の変位可能量と、他側部の変位可能量とが異なるように構成され、前記負荷付与手段は、前記第１変位手段の前記他側部に負荷を与えるよう構成され、前記第２変位手段は、前記一側に配置される一側第２変位手段と、前記他側に配置される他側第２変位手段とを備えることを特徴とする遊技機Ｄ３。

遊技機Ｄ３によれば、遊技機Ｄ１又はＤ２の奏する効果に加え、負荷付与手段が第１変位手段のどこに負荷を与えるかに関わらず、第２変位手段の変位を、一側に配置されるのか、他側に配置されるのかにより異ならせることができる。

遊技機Ｄ１からＤ３のいずれかにおいて、前記第１変位手段に負荷を付与可能に構成される負荷付与手段を備え、前記負荷付与手段は、複数位置に配置され、それぞれ独立して前記第１変位手段に負荷を付与可能に構成されることを特徴とする遊技機Ｄ４。

遊技機Ｄ４によれば、遊技機Ｄ１からＤ３のいずれかの奏する効果に加え、負荷付与手段を変位させるための補助駆動手段を不要とすることができる。

遊技機Ｄ１からＤ４のいずれかにおいて、前記第１変位手段に負荷を付与可能に構成される負荷付与手段を備え、発光面を有する発光基板を備え、前記負荷付与手段は、前記発光基板に少なくとも一部が所定方向視で遮蔽されることを特徴とする遊技機Ｄ５。

遊技機Ｄ５によれば、遊技機Ｄ１からＤ４のいずれかの奏する効果に加え、発光基板で負荷付与手段を隠すことができる。即ち、発光演出の都合上必要な発光基板を利用して、負荷付与手段が遊技者に視認されることを回避することができる。この場合において、発光基板の発光面から強力な光を照射することにより、発光基板付近の視認性を落とすことができるので、発光基板に所定方向視で遮蔽されていない負荷付与手段の他部についても、遊技者に視認され難くすることができる。

また、発光基板と負荷付与手段とを近接配置する場合は、発光基板へ接続される電気配線の経路を利用して、負荷付与手段を駆動させる駆動装置（例えば、電磁ソレノイド）に電気を供給する電気配線を通すことができるので、別途新たに電気配線を通すための隙間を作ることを不要とすることができる。

遊技機Ｄ５において、前記発光基板は、遊技盤の背面側に配設され、その遊技盤は、前記発光基板に対向する位置において対向側が凹設される凹設部を備えることを特徴とする遊技機Ｄ６。

遊技機Ｄ６によれば、遊技機Ｄ５の奏する効果に加え、発光基板を配設するための領域を遊技盤との間に確保することができると共に、負荷付与手段からの負荷が遊技盤に伝達されることを防止することができる。

遊技機Ｄ６において、前記凹設部は、遊技領域の正面視における外形に対して外方に配設されることを特徴とする遊技機Ｄ７。

遊技機Ｄ７によれば、遊技機Ｄ６の奏する効果に加え、凹設部の正面に形成される膜部材が変位することがあっても、その変位が遊技領域に影響を与えることを回避することができる。

遊技機Ｄ１からＤ７のいずれかにおいて、前記第２変位手段の変位を案内する案内手段を備え、その案内手段は、前記第１変位手段の前記一側に配設されることを特徴とする遊技機Ｄ８。

遊技機８によれば、遊技機Ｄ１からＤ７のいずれかの奏する効果に加え、第２変位手段の変位を案内手段で規制することができると共に、案内手段が他側寄りに配設される場合に比較して、案内手段付近における第１変位手段の変位量を低減することができるので、第１変位手段と案内手段との擦れを抑制することができる。

遊技機Ｄ８において、前記案内手段を支持する支持板と、その支持板に所定領域を固定される薄膜部材と、その薄膜部材に対して支持板の反対側に配設され発光部を有する発光基板とを備え、前記薄膜部材は、前記案内手段と前記発光基板との間を隙間なく仕切るよう構成されることを特徴とする遊技機Ｄ９。

遊技機Ｄ９によれば、遊技機Ｄ８の奏する効果に加え、薄膜部材で案内手段と発光基板との間を仕切ることで、案内手段の擦れ粉が発光基板側へ進入することを防止することができる。

遊技機Ｄ９において、前記薄膜部材は、他の変位手段との接触を回避可能な寸法で構成されることを特徴とする遊技機Ｄ１０。

遊技機Ｄ１０によれば、遊技機Ｄ９の奏する効果に加え、薄膜部材の剛性を確保することが不要となるので、最大限薄く形成することで、発光基板からの光が薄膜部材で弱められる程度を最小限とすることができる。

＜たわみの利用。伝達にこそポイント＞
変位可能に構成される変位手段と、その変位手段を変位させる駆動力を発生させる駆動手段と、その駆動手段の駆動力を前記変位手段へ伝達する伝達手段とを備え、その伝達手段は、駆動力の伝達態様を変化させるように状態を変化可能に構成されることを特徴とする遊技機Ｅ１。

パチンコ機等の遊技機において、駆動力を伝達する伝達手段が、変位手段の変形溝に挿通され、伝達手段が変形溝を変位することで変位手段を変位させるよう構成される遊技機がある（例えば、特開２０１０−２３４１５２号公報を参照）。この遊技機によれば、変形溝が伝達手段の変位軌跡に沿って延長して形成されているので、伝達手段の多少の変位過多を吸収することができる。しかし、上述した従来の遊技機では、変形溝が伝達手段の変位過多を吸収するよう構成する関係上、その変形溝を構成する分の肉厚や、寸法長さが余分に必要になるので、変位手段の形状の制限が大きくなる。そのため、変位手段の構成の観点から改善の余地があるという問題点があった。

これに対し、遊技機Ｅ１によれば、伝達手段の状態の変化により駆動力の伝達態様を変化可能に構成しているので、伝達手段の変位過多を伝達手段の状態の変化により吸収することができる。従って、変位手段に余分な構成を付加する必要が無くなるので、変位手段の構成を改善することができる。

なお、伝達態様の変化については、なんら限定されるものではなく、種々の態様が例示される。例えば、伝達手段の剛性を変化させたり、伝達手段に与えられる負荷の方向を調整したりすることで駆動力の伝達効率を変化させる態様でも良いし、伝達手段を増減させることで生じる変化でも良い。

遊技機Ｅ１において、前記伝達手段の状態の変化は、前記変位手段の変位中に生じることを特徴とする遊技機Ｅ２。

遊技機Ｅ２によれば、遊技機Ｅ１の奏する効果に加え、伝達手段の状態を変化させるための負荷を変位手段から生じさせることができる。これにより、伝達手段の状態を変化させるための別個の負荷発生源を不要とすることができる。

なお、伝達手段の状態の変化の態様は何ら限定されるものでは無い。例えば、伝達手段の変形によるものでも良いし、伝達手段の剛性（強度）の変化によるものでも良い。

また、伝達手段の変形の態様としては、曲げや撓みや捻じれ等の弾性的（連続的）な変形や、屈曲や位置ずれ等の境界が生じる変形などが例示される。また、剛性（強度）の変化の態様としては、伝達手段の肉厚が変化する態様や、伝達手段に挿通されている芯が抜ける態様などが例示される。

遊技機Ｅ２において、前記伝達手段は、撓みやすさが方向で異なる形状から構成され、前記変位手段が変位に伴い所定の基準位置を通過する前後で、前記変位手段から受ける反力の方向と、撓みやすい方向とがなす角度が変化するよう構成されることを特徴とする遊技機Ｅ３。

遊技機Ｅ３によれば、遊技機Ｅ２の奏する効果に加え、変位手段から受ける反力の方向が変位手段の変位中に変化することを伝達手段の形状変化に利用することができるので、所定の基準位置を境に、駆動力が主に変位手段を変位させる範囲と、駆動力によって主に伝達手段が撓み変形する範囲とを分けることができる。

遊技機Ｅ３において、前記変位手段は、所定の途中姿勢で停止するよう駆動されるものであり、前記伝達手段は、前記変位手段が前記途中姿勢とされる際に、前記変位手段からの反力の方向が、撓みやすい方向に沿うように構成されることを特徴とする遊技機Ｅ４。

遊技機Ｅ４によれば、遊技機Ｅ３の奏する効果に加え、伝達手段の撓みにより変位手段を途中姿勢にとどめ易くすることができるので、駆動手段の駆動力の発生量や、発生期間を大雑把に設定しても、変位手段を途中姿勢にとどめやすくすることができる。

遊技機Ｅ４において、前記駆動手段は、前記伝達手段の前記変位手段を押進する押進部が、撓む前の状態で前記変位手段の途中姿勢における当接位置を通過するように駆動力を発生させるよう制御されることを特徴とする遊技機Ｅ５。

遊技機Ｅ５によれば、遊技機Ｅ４の奏する効果に加え、変位手段が途中姿勢となった後も、駆動のエネルギーを内在させることができ、これを使い、変位手段を振動させることができる。

即ち、伝達手段が撓みやすい姿勢となっていることから、駆動手段の駆動力を、振動を発生させるための態様で生じさせずとも、撓みを利用した振動を伝達手段に生じさせることができる。これにより、簡単な仕組みで振動を生じさせることができる。

遊技機Ｅ１からＥ５のいずれかにおいて、伝達手段の状態が変化する範囲を設定可能に構成される範囲設定手段を備えることを特徴とする遊技機Ｅ６。

遊技機Ｅ６によれば、遊技機Ｅ１からＥ５のいずれかの奏する効果に加え、範囲設定手段によって伝達手段の状態が変化する範囲を設定することができるので、伝達手段の状態変化の程度を状況次第で調整することができる。

遊技機Ｅ６において、前記範囲設定手段は、前記伝達手段の状態が変化する範囲を、所定位置を基準として駆動力の伝達経路の下流側に限定するよう構成されることを特徴とする遊技機Ｅ７。

遊技機Ｅ７によれば、遊技機Ｅ６の奏する効果に加え、伝達経路の状態が変化する範囲を駆動手段の反対側の範囲に限定することができるので、駆動力の伝達経路の上流側における伝達効率が低下することを抑制することができる。

また、状態が変化する範囲を狭めることで、伝達手段に生じる状態変化の度合いを小さくすることができるので、変位手段の変位態様に及ぼす影響を小さくすることができる。従って、駆動手段の制御を精密に行えなかった場合でも、変位手段の変位態様のずれ（例えば、停止位置のずれ）を小さく抑えることができる。

＜可動役物の配線経路＞
回転変位可能に構成される回転変位手段と、その回転変位手段に回転軸と径外部とを結ぶ線に沿って配設され電気を供給可能に構成される電気供給手段とを備える遊技機において、前記電気供給手段は、前記回転変位手段の回転軸部に配置される被配置部を備えることを特徴とする遊技機Ｆ１。

パチンコ機等の遊技機において、回転可能に支持される腕状部材に電気配線が固定され、その電気配線が、腕状部材に連結される変位部材に連結される遊技機がある（例えば、特開２０１２−１５７４７４号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、腕状部材の回転変位に電気配線を緩く保持することに留まり、腕状部材の回転変位に伴い、電気配線が伸縮する虞があり、電気配線に与えられる負荷を抑制する観点から改善の余地があるという問題点があった。

これに対し、遊技機Ｆ１によれば、電気供給手段（電気配線）の被配置部が回転変位手段の回転軸部に配置されるので、回転変位手段の回転変位が生じた場合に回転変位手段に対して生じる被配置部の相対変位を抑制することができ、電気配線に与えられる負荷を抑制することができる。

遊技機Ｆ１において、前記電気供給手段の付近に変位可能に配設される配設変位手段と、前記電気供給手段が前記配設変位手段に近接する方向への変位を抑制する抑制手段とを備えることを特徴とする遊技機Ｆ２。

遊技機Ｆ２によれば、遊技機Ｆ１の奏する効果に加え、配設変位手段の配置自由度を向上することができるので、配設変位手段と電気配線との間の距離を短くすることができる。

遊技機Ｆ２において、前記配設変位手段は、予定外の変位が生じた場合に、前記電気供給手段から離反し易いように構成されることを特徴とする遊技機Ｆ３。

遊技機Ｆ３によれば、遊技機Ｆ２の奏する効果に加え、配設変位手段の配置自由度を向上することができるので、配設変位手段と電気配線との間の距離を短くすることができる。

遊技機Ｆ３において、前記配設変位手段は、前記電気供給手段へ近接変位し停止する第１配設変位手段と、前記電気供給手段へ近接変位し停止する位置が前記第１配設変位手段の停止位置に比較して前記電気供給手段から離れた位置に設定される第２配設変位手段とを備え、前記第１配設変位手段および前記第２配設変位手段は、前記電気供給手段へ近接変位することで当接し、互いに前記電気供給手段から離反する方向へ負荷を与えるよう構成されることを特徴とする遊技機Ｆ４。

遊技機Ｆ４によれば、遊技機Ｆ３の奏する効果に加え、第１配設変位手段およぎ第２配設変位手段が変位し過ぎた場合であっても、電気供給手段に負荷を与えることを回避することができる。

遊技機Ｆ４において、前記第１配設変位手段の方が、前記第２配設変位手段に比較して慣性が小さくなるように構成されることを特徴とする遊技機Ｆ５。

遊技機Ｆ５によれば、遊技機Ｆ４の奏する効果に加え、第１配設手段が意図せず電気供給手段と接触した場合に、電気供給手段に与える負荷を低減することができる。

なお、慣性の大小を構成する態様は何ら限定されるものではない。例えば、第１配設変位手段の方が第２配設変位手段に比較して軽くて小さくなるように構成することで慣性の大小を構成しても良いし、支持部の態様を異ならせることで変位抵抗の大小を生じさせることで慣性の大小を構成しても良い。

遊技機Ｆ１からＦ５のいずれかにおいて、前記回転変位手段を支持する支持手段を備え、その支持手段は、前記回転変位手段の所定の回転軸の周方向に沿って開放される開放部を備え、前記電気供給手段は、前記開放部を通ることを特徴とする遊技機Ｆ６。

遊技機Ｆ６によれば、遊技機Ｆ１からＦ５のいずれかの奏する効果に加え、電気供給手段を所定の回転軸の内部に通す場合に比較して、回転変位手段の占める軸方向幅を抑制することができる。

遊技機Ｆ１からＦ６において、前記電気供給手段の付近に変位可能に配設される配設変位手段と、その配設変位手段を駆動させる駆動力を発生する駆動手段を備え、その駆動手段は、前記回転変位手段の配置されていない側に配置されることを特徴とする遊技機Ｆ７。

遊技機Ｆ７によれば、遊技機Ｆ２からＦ６のいずれかの奏する効果に加え、配置効率の向上を図ることができる。

遊技機Ｆ１からＦ７のいずれかにおいて、前記回転変位手段は、前記配設変位手段へ駆動力を伝達可能に構成されることを特徴とする遊技機Ｆ８。

遊技機Ｆ８によれば、遊技機Ｆ１からＦ７のいずれかの奏する効果に加え、電気配線を案内する手段に、駆動力の伝達機能を持たせることで、部材の兼用を図ることができ、部材個数を削減することができる。

＜駆動ユニット６００を一例とする発明の概念について＞
遊技球が入球可能に形成される入球口と、その入球口を挟んだ位置に回転可能に軸支され前記入球口を開放または閉鎖する一対の羽部材と、それら一対の羽部材を回転させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段の駆動力を前記一対の羽部材に伝達する伝達機構とを備えた遊技機において、前記伝達機構は、前記駆動手段の駆動力により回転される回転部材と、その回転部材の回転に伴ってスライド変位されるスライド部材とを備え、前記スライド部材または前記一対の羽部材の一方から突設部が突設されると共に、その突設部が摺動可能に挿通される摺動溝が前記スライド部材または前記一対の羽部材の他方に凹設されることを特徴とする遊技機Ｇ１。

ここで、遊技球が入球可能に形成される入球口と、その入球口を挟んだ位置に回転可能に軸支され入球口を開放または閉鎖する一対の羽部材と、それら一対の羽部材を回転させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段の駆動力を一対の羽部材に伝達する伝達機構とを備えた遊技機が知られている（例えば、特開２０１０−２３４００９号公報）。伝達機構は、駆動手段の駆動力により回転される回転部材を備え、その回転部材の一端側が、一対の羽部材の背面から突設される突設部に連結される。詳細には、回転部材の一端側には、上下に所定間隔を隔てて対向する対向部が形成され、その対向部の対向間に、羽部材の突設部が挿通される。よって、回転部材が回転されると、その回転部材の対向部によって羽部材の突設部が押し上げられる又は押し下げられることで、羽部材が開放または閉鎖される。

しかしながら、上述した従来の遊技機では、対向部と突設部との間の隙間を大きく設定する必要があるため、羽部材の開閉動作が安定しないという問題点があった。即ち、羽部材の開閉動作のために、回転部材が回転される際には、対向部の姿勢が突設部に対して傾斜されるところ、対向部の対向間隔が突設部の外形（太さ）と同等であると、対向部の対向間に突設部が干渉して、回転部材が回転できなくなる。そのため、突設部が干渉しない大きさに対向部の対向間隔を設定する必要があり、その分、対向部と突設部との間の隙間が大きくなる。その結果、羽部材のがたつきが生じやすいため、羽部材の開閉動作が安定しない。

これに対し、遊技機Ｇ１によれば、伝達機構は、駆動手段の駆動力により回転される回転部材と、その回転部材の回転に伴ってスライド変位されるスライド部材とを備え、スライド部材または一対の羽部材の一方から突設部が突設されると共に、その突設部が摺動可能に挿通される摺動溝がスライド部材または一対の羽部材の他方に凹設されるので、摺動溝の溝幅を抑制することができる。即ち、スライド部材の変位がスライド変位であり、摺動溝の姿勢が突設部に対して傾斜しないので、従来品のように回転する際の突設部との干渉を避ける必要がない。よって、例えば、摺動溝の溝幅を突設部の大きさ（太さ）と同等に設定するなど、溝幅を抑制できるので、摺動溝と突設部との間の隙間を小さくできる。その結果、羽部材のがたつきを抑制でき、羽部材の開閉動作を安定させることができる。

なお、摺動溝は、凹溝（窪み）であっても、貫通溝（開口）であっても良い。即ち、摺動溝は、挿通された突設部が摺動溝の延設方向（溝幅の方向と直交する方向）に沿って摺動可能に形成されていれば良い。

遊技機Ｇ１において、前記スライド部材のスライド変位の方向が、前記一対の羽部材の回転軸に略直交する方向であることを特徴とする遊技機Ｇ２。

遊技機Ｇ２によれば、遊技機Ｇ１の奏する効果に加え、スライド部材のスライド変位の方向が、一対の羽部材の回転軸に略直交する方向であるので、スライド部材を羽部材に対して略平行に配設することができる。その結果、羽部材およびスライド部材の配設に必要なスペースを抑制でき、その分、他の部材を配設するスペースを確保できる。

遊技機Ｇ１又はＧ２において、前記突設部が前記羽部材から突設され、前記摺動溝が前記スライド部材に凹設されると共に前記スライド部材のスライド変位の方向に直交する方向に沿って直線状に延設されることを特徴とする遊技機Ｇ３。

遊技機Ｇ３によれば、遊技機Ｇ１又はＧ２の奏する効果に加え、突設部が羽部材から突設され、摺動溝がスライド部材に凹設されると共に直線状に延設されるので、羽部材の開閉動作時における摺動溝の内壁と突設部との間の隙間を常に一定の大きさとできる。よって、羽部材のがたつきを抑制でき、羽部材の開閉動作を安定させることができる。また、摺動溝がスライド部材のスライド変位の方向に直交する方向に沿って直線状に延設されるので、かかる摺動溝の延設長さを最少に抑制できる。その結果、摺動溝の凹設に伴う肉抜き量を抑制して、スライド部材の剛性の向上を図ることができる。

遊技機Ｇ１からＧ３のいずれかにおいて、前記突設部が前記羽部材から突設されると共に、前記摺動溝が前記スライド部材に凹設され、前記スライド部材が重力方向上方へ向けてスライド変位を開始する際の前記突設部の位置が、前記羽部材の回転軸の重力方向に沿った下方に設定されることを特徴とする遊技機Ｇ４。

ここで、羽部材に回転部材が直接連結される従来品に対し、本発明では、羽部材と回転部材との間にスライド部材が介在されるため、スライド部材を重力方向上方へスライド変位させる方向への動作時には、スライド部材の重さが加算される分、慣性力が大きくなり、駆動手段に必要な駆動力が嵩む。よって、停止状態にある羽部材の駆動を開始して、開放または閉鎖させる際の初期動作をスムーズに行うことが困難となる。

これに対し、遊技機Ｇ４によれば、遊技機Ｇ１からＧ３のいずれかの奏する効果に加え、突設部が羽部材から突設されると共に、摺動溝がスライド部材に凹設され、スライド部材が重力方向上方へ向けてスライド変位を開始する際の突設部の位置が、羽部材の回転軸の重力方向に沿った下方に設定されるので、摺動溝の内壁で押し上げられる突設部の変位成分を、水平方向成分を大きくし、重力方向成分を小さくする（最少とする）ことができる。よって、スライド部材の重さが加算される本発明においても、停止状態にある羽部材の駆動を開始して、開放または閉鎖させる際の初期動作をスムーズに行うことができる。

遊技機Ｇ４において、前記スライド部材が重力方向上方へ向けてスライド変位を開始すると、前記羽部材が開放される方向へ回転されることを特徴とする遊技機Ｇ５。

遊技機Ｇ５によれば、遊技機Ｇ４の奏する効果に加え、スライド部材が重力方向上方へ向けてスライド変位を開始すると、羽部材が開放される方向へ回転されるので、羽部材をその重さ（自重）により回転させることができる。よって、スライド部材の重さが加算される本発明においても、停止状態（閉鎖位置）にある羽部材の駆動を開始して、開放させる際の初期動作をスムーズに行うことができる。

遊技機Ｇ４又はＧ５において、前記スライド部材が重力方向上方へ向けてスライド変位を開始する際に前記突設部が当接する前記摺動溝の内壁には、前記羽部材の回転軸を含み且つ重力方向に直交する平面に対して傾斜する傾斜面が形成されることを特徴とする遊技機Ｇ６。

遊技機Ｇ６によれば、遊技機Ｇ４又はＧ５のいずれかにおいて、スライド部材が重力方向上方へ向けてスライド変位を開始する際に突設部が当接する摺動溝の内壁には、羽部材の回転軸を含み且つ重力方向に直交する平面に対して傾斜する傾斜面が形成されるので、突起の位置が、羽部材の回転軸の重力方向に沿った下方に設定される場合であっても、傾斜面の傾斜方向に沿って突設部を案内して、スライド部材の重力方向上方へ向けたスライド変位をスムーズに開始させることができる。

また、摺動溝の内壁に傾斜面が形成されることで、その分、内壁と突設部との間の隙間を小さくできるだけでなく、かかる傾斜面への突設部の当接により、突設部の重力方向への変位に加え、水平方向への変位も規制することができる。よって、開放または閉鎖された停止状態における羽部材のがたつきを抑制しやすくできる。即ち、遊技球の流下に伴う振動の影響を受けた場合でも、羽部材を開放姿勢または閉鎖姿勢に維持しやすくできる。

遊技機Ｇ１からＧ６のいずれかにおいて、前記摺動溝の内壁には、前記羽部材を閉鎖させる位置まで前記スライド部材がスライド変位された際に前記突設部を受け入れる受入部が凹設され、前記受入部に前記突設部が受け入れられた状態では、前記羽部材の回転が規制されることを特徴とする遊技機Ｇ７。

遊技機Ｇ７によれば、遊技機Ｇ１からＧ６のいずれかの奏する効果に加え、摺動溝の内壁には、羽部材を閉鎖させる位置までスライド部材がスライド変位された際に突設部を受け入れる受入部が凹設され、受入部に突設部が受け入れられた状態では、羽部材の回転が規制されるので、羽部材が外部から強制開放されることを抑制できる。

遊技機Ｇ７において、前記スライド部材が重力方向下方へ向けてスライド変位されることで、前記受入部に前記突設部が受け入れられることを特徴とする遊技機Ｇ８。

遊技機Ｇ８によれば、遊技機Ｇ７の奏する効果に加え、スライド部材が重力方向下方へ向けてスライド変位されることで、受入部に突設部が受け入れられるので、スライド部材の重さ（自重）を利用して、受入部に突設部が受け入れられた状態を維持しやすくできる。

遊技機Ｇ１からＧ８のいずれかにおいて、前記回転部材は、当接部と、その当接部の先端から張り出す張出部とを備え、前記スライド部材は、前記羽部材を閉鎖させるために前記回転部材が一側へ向けて回転された際に前記当接部の一側が当接される一側被当接部と、その一側被当接部と前記スライド変位の方向に所定間隔を隔てて対向配置され前記羽部材を開放させるために前記回転部材が他側へ向けて回転された際に前記当接部の他側が当接される他側被当接部とを備え、前記羽部材が閉鎖された状態では、前記一側被当接部に前記当接部の一側が当接されると共に前記張出部が前記スライド部材に係合され、少なくとも前記他側被当接部に前記当接部の他側が当接される位置まで前記回転部材が他側へ回転されると、前記張出部の前記スライド部材との係合が解除されることを特徴とする遊技機Ｇ９。

遊技機Ｇ９によれば、遊技機Ｇ１からＧ８のいずれかの奏する効果に加え、回転部材は、当接部と、その当接部の先端から張り出す張出部とを備え、スライド部材は、羽部材を閉鎖させるために回転部材が一側へ向けて回転された際に当接部の一側が当接される一側被当接部と、その一側被当接部とスライド変位の方向に所定間隔を隔てて対向配置され羽部材を開放させるために回転部材が他側へ向けて回転された際に当接部の他側が当接される他側被当接部とを備えるので、回転部材が一側へ回転されると、その回転に伴って、一側被当接部が当接部の一側によって押され、スライド部材が一側へ向けてスライド変位されることで、羽部材が閉鎖される一方、回転部材が他側へ回転されると、その回転に伴って、他側被当接部が当接部の他側によって押され、スライド部材が他側へ向けてスライド変位されることで、羽部材が開放される。

この場合、羽部材が閉鎖された状態では、一側被当接部に当接部の一側が当接されると共に張出部がスライド部材に係合されるので、回転部材を回転させずにスライド部材を他側へスライド変位させることが規制される。よって、羽部材が外部から強制開放されることを抑制できる。

一方、少なくとも他側被当接部に当接部の他側が当接される位置まで回転部材が他側へ回転されると、張出部のスライド部材との係合が解除されるので、回転部材を更に他側へ回転させることで、スライド部材を他側へ向けてスライド変位させ、羽部材を開放することができる。

遊技機Ｇ１からＧ８において、前記伝達機構は、前記駆動手段の駆動力により回転される回転部材と、その回転部材の回転に伴ってスライド変位されるスライド部材とを備え、前記スライド部材または前記一対の羽部材の一方から突設部が突設されると共に、その突設部が摺動可能に挿通される摺動溝が前記スライド部材または前記一対の羽部材の他方に凹設され、前記回転部材は、当接部と、その当接部の先端から張り出す張出部とを備え、前記スライド部材は、前記羽部材を閉鎖させるために前記回転部材が一側へ向けて回転された際に前記当接部の一側が当接される一側被当接部と、その一側被当接部と前記スライド変位の方向に所定間隔を隔てて対向配置され前記羽部材を開放させるために前記回転部材が他側へ向けて回転された際に前記当接部の他側が当接される他側被当接部とを備え、前記羽部材が閉鎖された状態では、前記張出部が前記スライド部材に非係合とされると共に、前記羽部材が閉鎖された状態から、前記当接部の一側に前記一側当接部が当接される位置まで前記スライド部材がスライド変位されると、前記張出部が前記スライド部材に係合されることを特徴とする遊技機Ｇ１０。

遊技機Ｇ１０によれば、遊技機Ｇ１からＧ８のいずれかの奏する効果に加え、回転部材は、当接部と、その当接部の先端から張り出す張出部とを備え、スライド部材は、羽部材を閉鎖させるために回転部材が一側へ向けて回転された際に当接部の一側が当接される一側被当接部と、その一側被当接部とスライド変位の方向に所定間隔を隔てて対向配置され羽部材を開放させるために回転部材が他側へ向けて回転された際に当接部の他側が当接される他側被当接部とを備えるので、回転部材が一側へ回転されると、その回転に伴って、一側被当接部が当接部の一側によって押され、スライド部材が一側へ向けてスライド変位されることで、羽部材が閉鎖される一方、回転部材が他側へ回転されると、その回転に伴って、他側被当接部が当接部の他側によって押され、スライド部材が他側へ向けてスライド変位されることで、羽部材が開放される。

この場合、羽部材が閉鎖された状態から、当接部の一側に前記一側当接部が当接される位置までスライド部材がスライド変位されると、張出部がスライド部材に係合されるので、回転部材を回転させずにスライド部材を他側へスライド変位させることが規制される。よって、羽部材が外部から強制開放されることを抑制できる。

一方、羽部材が閉鎖された状態では、張出部がスライド部材に非係合とされるので、回転部材を更に他側へ回転させることで、スライド部材を他側へ向けてスライド変位させ、羽部材を開放することができる。ここで、羽部材が閉鎖された状態で、張出部がスライド部材に係合されていると、張出部および一側当接部の形状を、回転部材の他側への回転を許容可能な形状に形成する必要があり、形状が複雑化する。よって、強度が低下するだけでなく、係合が解除されやすくなる恐れがある。これに対し、本発明のように、羽部材が閉鎖された状態では、張出部がスライド部材に非係合とされていることで、張出部および一側当接部の形状を、回転部材の他側への回転を許容可能な形状に形成する必要がない。よって、形状を簡素化して、強度を確保できるだけでなく、係合を保持しやすい形状を採用でき、係合が解除され難くできる。

遊技機Ｇ１からＧ１０のいずれかにおいて、前記入球口に入球された遊技球の通路を形成する通路部材を備え、前記突設部が前記摺動溝に非挿通とされた状態では、前記スライド部材の一部が前記通路部材の通路内に配置されることを特徴とする遊技機Ｇ１１。

遊技機Ｇ１１によれば、遊技機Ｇ１からＧ１０のいずれかの奏する効果に加え、入球口に入球された遊技球の通路を形成する通路部材を備え、突設部が摺動溝に非挿通とされた状態では、スライド部材の一部が通路部材の通路内に配置されるので、例えば、突設部を切断して羽部材を外部から強制開放したとしても、入球口から入球された遊技球の流下をスライド部材によって規制することができる。

遊技機Ｇ１からＧ１１のいずれかにおいて、前記入球口に入球された遊技球の通路を形成する通路部材を備え、前記スライド部材は、前記羽部材を開放させる位置から閉鎖させる位置まで前記スライド部材がスライド変位された際に前記通路部材の通路を横切ると共に前記通路部材の縁部に擦接する擦接部を備えることを特徴とする遊技機Ｇ１２。

遊技機Ｇ１２によれば、遊技機Ｇ１からＧ１１のいずれかの奏する効果に加え、羽部材を開放させる位置から閉鎖させる位置までスライド部材がスライド変位された際に通路部材の通路を横切ると共に通路部材の縁部に擦接する擦接部をスライド部材が備えるので、入球口から通路内に不正に挿通された不正物を切断することができる。

例えば、遊技球に糸の先端を接着し、かかる遊技球を入球口から入球させると共に通路部材の通路を通過させ、検出センサの検出位置に遊技球が達した状態で、糸の他端を操作（繰り出し、引き寄せ）して、遊技球を往復させることで、検出センサに複数回検出させる不正行為がある。かかる不正行為に対し、本発明によれば、羽部材が開放された状態で上述した遊技球が入球されたとしても、羽部材を開放させる位置から閉鎖させる位置までスライド部材がスライド変位され、擦接部が通路部材の通路を横切る際に、遊技球に先端が接着されている糸の途中部分を、擦接部と共に変位させ通路部材の縁部へ押し付けると共に、擦接部が通路部材の縁部に擦接される際に、擦接部と通路部材の縁部との間で糸を切断することができる。その結果、上述した不正行為を抑制できる。

なお、スライド部材の擦接部は、金属材料から形成することが好ましい。この場合、スライド部材の全体を金属材料から形成しても良く、スライド部材の一部（擦接部）のみを金属材料から形成しても良い。通路部材についても同様であり、通路部材の全体を金属材料から形成しても良く、通路部材の一部（擦接部が擦接される部分）のみを金属材料から形成しても良い。また、擦接部およびその擦接部が擦接される部分（通路部材の縁部）は、刃（切断刃）として形成されることが好ましい。

遊技機Ｇ１からＧ１１のいずれかにおいて、前記入球口に入球された遊技球の通路を形成する通路部材を備え、前記伝達機構は、前記羽部材が開放する位置から閉鎖する位置まで変位される際に前記通路部材の通路を横切ると共に互いの縁部どうしを擦接させる一対の切断部材を備えることを特徴とする遊技機Ｇ１３。

遊技機Ｇ１３によれば、遊技機Ｇ１からＧ１１のいずれかの奏する効果に加え、羽部材が開放する位置から閉鎖する位置まで変位される際に通路部材の通路を横切ると共に互いの縁部どうしを擦接させる一対の切断部材を伝達機構が備えるので、入球口から通路内に不正に挿通された不正物を切断することができる。

例えば、遊技球に糸の先端を接着し、かかる遊技球を入球口から入球させると共に通路部材の通路を通過させ、検出センサの検出位置に遊技球が達した状態で、糸の他端を操作（繰り出し、引き寄せ）して、遊技球を往復させることで、検出センサに複数回検出させる不正行為がある。かかる不正行為に対し、本発明によれば、羽部材が開放された状態で上述した遊技球が入球されたとしても、羽部材が開放する位置から閉鎖する位置まで変位され、一対の切断部材が通路部材の通路を横切る際に、遊技球に先端が接着されている糸の途中部分を、一対の切断部材の間に挟み込み、切断することができる。その結果、上述した不正行為を抑制できる。

なお、一対の切断部材は、金属材料から形成することが好ましい。この場合、スライド部材の全体を金属材料から形成しても良く、スライド部材の一部（互いに擦接される縁部）のみを金属材料から形成しても良い。また、一対の切断部材における互いに擦接される部分は、刃（切断刃）として形成されることが好ましい。

遊技機Ｇ１２又はＧ１３において、前記駆動手段は、駆動軸の第１方向への変位が電磁力により行われると共に前記第１方向とは反対方向となる第２方向への前記駆動軸の変位が付勢手段の弾性回復力で行われるソレノイドアクチュエータとして形成され、前記羽部材の開放させる位置から閉鎖させる位置までの変位が、前記駆動手段の駆動軸を前記第１方向へ変位させることで行われることを特徴とする遊技機Ｇ１４。

遊技機Ｇ１４によれば、遊技機Ｇ１２又はＧ１３の奏する効果に加え、羽部材の開放させる位置から閉鎖させる位置までの変位が、駆動手段の駆動軸を第１方向へ変位させることで行われる、即ち、電磁力を利用して行われるので、その駆動力を大きくできる。よって、スライド部材の擦接部と通路部材の縁部との間で不正物（例えば、糸）を切断しやすくできる。

遊技機Ｇ１からＧ１４のいずれかにおいて、前記回転部材は、当接部を備え、前記スライド部材は、前記羽部材を閉鎖させるために前記回転部材が一側へ向けて回転された際に前記当接部の一側が当接される一側被当接部と、その一側被当接部に対向配置され前記羽部材を開放させるために前記回転部材が他側へ向けて回転された際に前記当接部の他側が当接される他側被当接部とを備え、前記一側被当接部および他側被当接部が幅方向略中央に形成されることを特徴とする遊技機Ｇ１５。

遊技機Ｇ１５によれば、遊技機Ｇ１からＧ１４の奏する効果に加え、回転部材が当接部を備え、スライド部材が、羽部材を閉鎖させるために回転部材が一側へ向けて回転された際に当接部の一側が当接される一側被当接部と、その一側被当接部に対向配置され羽部材を開放させるために回転部材が他側へ向けて回転された際に当接部の他側が当接される他側被当接部とを備え、一側被当接部および他側被当接部が幅方向略中央に形成されるので、一対の羽部材と回転部材との間でのスライド部材の姿勢変化を許容しやすくできる。よって、回転部材の回転に伴い、スライド部材をスムーズにスライド変位させることができ、その結果、羽部材を確実に開放または閉鎖させることができる。

即ち、回転部材の回転に伴ってスライド部材をスライド変位させ、一対の羽部材を開放または閉鎖させる動作中に、一対の羽部材のうちの一方のみに遊技球からの負荷が作用されると、スライド部材の姿勢が変化されるところ、スライド部材が、一対の羽部材に対して２カ所で連結されると共に、回転部材に対しても２カ所で連結されていると、一対の羽部材と回転部材との間でのスライド部材の姿勢の変化が許容され難く、スライド部材をスライド変位させる（即ち、回転部材を回転させる）際の抵抗が発生して、羽部材の開放または閉鎖が阻害される。これに対し、本発明によれば、スライド部材が、一対の羽部材に対して２カ所で連結されると共に、回転部材に対して１カ所で連結されているので、一対の羽部材のうちの一方のみに遊技球からの負荷が作用されても、一対の羽部材と回転部材との間でのスライド部材の姿勢変化を許容しやすくできる。

なお、一側被当接部および他側被当接部が形成される幅方向略中央とは、一対の羽部材が開放または閉鎖された状態における一対の突設部の間の略中央を通り、且つ、スライド変位の方向に沿う仮想線上の位置を意味する。

遊技機Ｇ１５において、前記当接部の一側および他側の幅寸法が、前記突設部の最大外形寸法の少なくとも３倍以下に設定されることを特徴とする遊技機Ｇ１６。

遊技機Ｇ１６によれば、遊技機Ｇ１５の奏する効果に加え、当接部の一側および他側の幅寸法が、突設部の最大外形寸法の少なくとも３倍以下に設定されるので、一対の羽部材と回転部材との間でのスライド部材の姿勢変化を許容しやすくできる。なお、当接部の一側および他側の幅寸法は、突設部の最大外形寸法の２倍以下に設定されることが好ましい。上述した姿勢変化の許容をより達成しやすくできるからである。

＜入賞口ユニット９３０を一例とする発明の概念について＞
第１入球口と、その第１入球口を開放または閉鎖する第１開閉部材と、その第１開閉部材を駆動する第１駆動手段と、第２入球口と、その第２入球口を開放または閉鎖する第２開閉部材と、その第２開閉部材を駆動する第２駆動手段と、を備えた遊技機において、前記第１駆動手段および第２駆動手段が前記第２開閉部材の背面側に配設されることを特徴とする遊技機Ｈ１。

ここで、第１入球口と、その第１入球口を開放または閉鎖する第１開閉部材と、その第１開閉部材を駆動する第１駆動手段と、第２入球口と、その第２入球口を開放または閉鎖する第２開閉部材と、その第２開閉部材を駆動する第２駆動手段とを備えた遊技機が知られている（例えば、特開２０１１−１７７４１６号公報）。しかしながら、上述した従来の遊技機では、第１駆動手段および第２駆動手段がそれぞれ第１開閉部材および第２開閉部材の背面側に配設されるため、これら第１開閉部材および第２開閉部材の背面側に他の部材や装置を配設し難く、スペースを有効に活用することが困難であるという問題点があった。

これに対し、遊技機Ｈ１によれば、第１駆動手段および第２駆動手段が第２開閉部材の背面側に配設されるので、第１開閉部材（第１入球口）の背面側にスペースを形成することができる。即ち、第１駆動手段および第２駆動手段の配設スペースを第２開閉部材の背面側に集約することで、他の部材や装置を配設するためのスペースを第１開閉部材（第１入球口）の背面に確保でき、その分、スペースを有効に活用することができる。

遊技機Ｈ１において、前記第２開閉部材の正面投影面積が前記第１開閉部材の正面投影面積よりも大きくされることを特徴とする遊技機Ｈ２。

遊技機Ｈ１又はＨ２において、前記第２開閉部材の正面投影面積が前記第１駆動手段および第２駆動手段の合計の正面投影面積よりも大きくされることを特徴とする遊技機Ｈ３。

遊技機Ｈ２又はＨ３によれば、遊技機Ｈ１又はＨ２の奏する効果に加え、第２開閉部材の正面投影面積が、第１開閉部材の正面投影面積よりも大きくされる、又は、第１駆動手段および第２駆動手段の合計の正面投影面積よりも大きくされるので、第２入球口（第２開閉部材）の背面におけるデッドスペースを有効に活用できる。

遊技機Ｈ３において、前記第２開閉部材が一方向を長手方向とする正面視矩形状に形成され、前記第１駆動手段および第２駆動手段が前記第２入球口の背面側において前記第２開閉部材の長手方向に沿って並設されることを特徴とする遊技機Ｈ４。

遊技機Ｈ４によれば、遊技機Ｈ３の奏する効果に加え、第２開閉部材が一方向を長手方向とする正面視矩形状に形成され、第１駆動手段および第２駆動手段が第２入球口の背面側において第２開閉部材の長手方向に沿って並設されるので、第２入球口（第２開閉部材）の背面におけるデッドスペースを有効に活用できる。

遊技機Ｈ１からＨ４のいずれかにおいて、前記第１駆動手段および第２駆動手段は、本体部と、その本体部の一側に配設される駆動軸と、その駆動軸を駆動すると共に前記本体部に収容される駆動部と、その駆動部に電力を供給すると共に前記本体部の他側から引き出される配線とを備え、前記第１駆動手段および第２駆動手段が前記駆動軸を前記第２開閉部材へ向けた姿勢で配設されることを特徴とする遊技機Ｈ５。

遊技機Ｈ５によれば、遊技機Ｈ１からＨ４のいずれかにおいて、第１駆動手段および第２駆動手段は、本体部と、その本体部の一側に配設される駆動軸と、その駆動軸を駆動すると共に本体部に収容される駆動部と、その駆動部に電力を供給すると共に本体部の他側から引き出される配線とを備え、第１駆動手段および第２駆動手段が駆動軸を第２開閉部材へ向けた姿勢で配設されるので、第１駆動手段の配線と第２駆動手段の配線とをまとめやすくできる。

遊技機Ｈ５において、前記第１駆動手段の本体部および前記第２駆動手段の本体部がそれぞれ略直方体形状に形成されると共に、前記本体部の外面のうちの前記駆動軸および配線が配設される外面を除く一の外面どうしが略面一となる位置に前記第１駆動手段および第２駆動手段が配設されることを特徴とする遊技機Ｈ６。

遊技機Ｈ６によれば、遊技機Ｈ５の奏する効果に加え、第１駆動手段の本体部および第２駆動手段の本体部がそれぞれ略直方体形状に形成されると共に、本体部の外面のうちの駆動軸および配線が配設される外面を除く一の外面どうしが略面一となる位置に第１駆動手段および第２駆動手段が配設されるので、例えば、第１駆動手段および第２駆動手段が異なる出力とされ、両者の本体部の大きさが異なる場合であっても、第１駆動手段および第２駆動手段を他の領域から区画するためのシールド板の形状を簡素化できる。

即ち、第１駆動手段の本体部と第２駆動手段の本体部とが異なる大きさに形成される場合には、一方の本体部と他方の本体部との外面どうしが段差を形成するため、その段差に沿わせて屈曲させてシールド板を形成する必要が生じ、かかるシールド板の形状が複雑となる。これに対し、本発明によれば、本体部の一の外面どうしが略面一となる位置に第１駆動手段および第２駆動手段が配設され、外面どうしが段差を形成しないので、シールド板を平板形状とすることができる。その結果、シールド板の形状を簡素化できる。

なお、シールド板とは、第１駆動手段および第２駆動手段の配設領域と他の領域（例えば、検出センサや制御基板が配設される領域）とを区画して、それら両領域の間を電磁場が流れることを制限（抑制）するための導体製の障壁であり、例えば、金属製の板材として形成される。

遊技機Ｈ１からＨ６のいずれかにおいて、前記第１入球口に入球された遊技球の通路を形成する第１通路部材と、前記第２入球口に入球された遊技球の通路を形成する第２通路部材と、前記第１駆動手段の駆動力を前記第１開閉部材に伝達する第１伝達機構とを備え、前記第１開閉部材は、前記入球口を挟んだ位置に回転可能に軸支され前記入球口を開放または閉鎖する一対の羽部材を備え、前記第１伝達機構は、前記第１駆動手段の駆動力により回転されると共に前記第１通路部材および第２通路部材の間に配設される回転部材と、その回転部材の回転に伴ってスライド変位され前記一対の羽部材を開閉させるスライド部材とを備えることを特徴とする遊技機Ｈ７。

遊技機Ｈ７によれば、遊技機Ｈ１からＨ６のいずれかの奏する効果に加え、第１伝達機構が、第１駆動手段の駆動力により回転されると共に第１通路部材および第２通路部材の間に配設される回転部材と、その回転部材の回転に伴ってスライド変位され一対の羽部材を開閉させるスライド部材とを備えるので、一対の羽部材の開閉を回転部材のみで行う従来品と比較して、第１入球口の背面側であって第１通路部材の両側（側方）にスペースを確保できる。また、従来品のように回転部材との干渉を避けるために第１通路部材を第２通路側へ屈曲させる必要ないので、その分、第１入球口を第２入球口へ近接させることができる。

遊技機Ｈ７において、前記回転部材は、回転軸から延設されると共に前記スライド部材に連結される第１部分と、前記回転軸から延設されると共に前記第１駆動手段に駆動される第２部分とを備え、前記第１部分が前記回転軸方向視において略くの字状に屈曲して形成されることを特徴とする遊技機Ｈ８。

遊技機Ｈ８によれば、遊技機Ｈ７の奏する効果に加え、回転部材は、回転軸から延設されると共にスライド部材に連結される第１部分と、回転軸から延設されると共に第１駆動手段に駆動される第２部分とを備え、第１部分が回転軸方向視において略くの字状に屈曲して形成されるので、スライド部材のスライド量を確保しつつ、第１駆動手段とスライド部材との間の距離を抑制できる。

即ち、第１部分を直線状に形成し、且つ、その第１部分の長さ寸法（回転軸からスライド部材に連結される部分までの距離）距離を本発明における回転軸からスライド部材に連結される部分までの直線距離と同等に設定した場合には、スライド部材のスライド量を本発明と同等とできるが、第１駆動手段とスライド部材との間の距離が嵩み、全体が大型化する。一方、第１部分を直線状に形成し、且つ、その第１部分の長さ寸法を本発明における回転軸からスライド部材に連結される部分までの直線距離よりも短くした場合には、第１駆動手段とスライド部材との間の距離を本発明と同等とできるが、スライド部材のスライド量が小さくなる。

これに対し、本発明によれば、第１部分が回転軸方向視において略くの字状に屈曲して形成されることで、スライド部材のスライド量を確保しつつ、第１駆動手段とスライド部材との間の距離を抑制できる。

遊技機Ｈ８において、前記回転部材の第２部分は、前記スライド部材と反対側となる前記第１部分の背面側に形成されることを特徴とする遊技機Ｈ９。

遊技機Ｈ９によれば、遊技機Ｈ８の奏する効果に加え、回転部材の第２部分が、スライド部材と反対側となる第１部分の背面側に形成されるので、前記第１部分を屈曲させることで生じたスペースを有効に活用して、回転部材を小型化できる。即ち、第１通路部材および第２通路部材の間のスペースに回転部材を効率的に配設して、全体としての小型化を図ることができる。

遊技機Ｈ１からＨ９のいずれかにおいて、前記第２入球口に入球した遊技球を検出する検出センサを備え、前記検出センサの少なくとも一部が前記第２開閉部材と前記第１駆動手段との間に配設されることを特徴とする遊技機Ｈ１０。

遊技機Ｈ１０によれば、遊技機Ｈ１からＨ９のいずれかの奏する効果に加え、第２入球口に入球した遊技球を検出する検出センサを備え、検出センサの少なくとも一部が第２開閉部材と第１駆動手段との間に配設されるので、例えば、第２開閉部材を開放させて第２入球口から第１駆動手段に不正を加える場合、検出センサの一部により第１駆動手段を隠すことができるため、かかる不正行為を行い難くすることができる。

この場合、第２入球口から第１駆動手段までの経路を確保するために、例えば、ドリルなどによる工具が使用されて穴あけ加工などが行われた場合には、検出センサを破壊させることができるので、かかる検出センサの状態を監視することで、不正行為を発見することができる。なお、第１駆動手段が第２開閉部材の背面側に配設される本発明では、第２開閉部材を開放して第２入球口から第１駆動手段に不正が加えられた場合でも、第２開閉部材を閉鎖することで、第１駆動手段が第２開閉部材に遮蔽され、不正が加えられた箇所を視認不能となるため、上述した検出センサの状態の監視により不正行為を発見できることが特に有効となる。

遊技機Ｈ１０において、前記検出センサを収容するケース部材と、そのケース部材に締結されるねじ部材とを備え、前記検出センサが一対配設されると共に、前記一対の検出センサのそれぞれの少なくとも一部が前記第２開閉部材と前記第１駆動手段との間に配設され、前記ねじ部材が前記一対のセンサ装置の対向間に位置することを特徴とする遊技機Ｈ１１。

遊技機Ｈ１１によれば、遊技機Ｈ１０の奏する効果に加え、一対の検出センサのそれぞれの少なくとも一部が第２開閉部材と第１駆動手段との間に配設され、ケース部材に締結されるねじ部材が一対のセンサ装置の対向間に位置するので、第２開閉部材を開放させて第２入球口から第１駆動手段に不正を加える場合、ねじ部材により第１駆動手段を隠すことができるため、かかる不正行為をより行い難くすることができる。即ち、第１駆動手段の正面の全面を一対の検出センサにより遮蔽することは困難であり、一対の検出センサの対向間には隙間が形成されやすいため、かかる隙間（一対の検出センサの対向間をねじ部材の締結位置とすることで、第１駆動手段の正面における遮蔽されない領域をねじ部材により補うことができるので、不正行為をより行い難くできる。

なお、ねじ部材は、ケース部材が２部材からなり、それら２部材どうしを締結固定するためのものであっても良く、或いは、ケース部材に他の部材を締結固定するためのものであっても良い。また、ねじ部材は金属製であることが好ましい。

遊技機Ｈ１１において、前記一対の検出センサの配線が、それら一対の検出センサの対向間に位置することを特徴とする遊技機Ｈ１２。

遊技機Ｈ１２によれば、遊技機Ｈ１１の奏する効果に加え、一対の検出センサの配線が、それら一対の検出センサの対向間に位置するので、例えば、第２開閉部材を開放させて第２入球口から第１駆動手段に不正を加える場合に、かかる不正行為をより行い難くすることができる。

即ち、配線は比較的損傷を生じやすい。そのため、第２入球口から第１駆動手段までの経路を確保するために、例えば、ドリルなどによる工具が使用されて穴あけ加工などが行われる場合には、その不正行為に伴って配線を損傷（断線）させやすくできる。或いは、配線を損傷（断線）させずに不正行為を行うことが困難と認識させ、不正行為を抑止しやすくできる。

遊技機Ｈ１２において、前記ケース部材は、前記ねじ部材が締結される座部を備え、その座部に前記一対の検出センサの配線が巻回されることを特徴とする遊技機Ｈ１３。

遊技機Ｈ１３によれば、遊技機Ｈ１２の奏する効果に加え、ねじ部材が締結される座部をケース部材が備え、その座部に一対の検出センサの配線が巻回されるので、かかる配線を、第１駆動手段の正面のより広い範囲にわたって引き回す（位置させる）ことができる。即ち、第１駆動手段の正面のより広い範囲を配線により遮蔽できる。よって、例えば、第２開閉部材を開放させて第２入球口から第１駆動手段に不正を加える場合に、かかる不正行為をより行い難くすることができる。

遊技機Ｈ１２又はＨ１３において、前記ケース部材は、前記ねじ部材が締結される座部を備え、その座部が前記第２開閉部材から離間するほど拡径する円錐形状に形成されることを特徴とする遊技機Ｈ１４。

遊技機Ｈ１４によれば、遊技機Ｈ１２又はＨ１３の奏する効果に加え、ねじ部材が締結される座部をケース部材が備え、その座部が第２開閉部材から離間するほど拡径する円錐形状に形成されるので、第２入球口から第１駆動手段までの経路を確保するために、例えば、ドリルなどによる工具が使用されて穴あけ加工などが行われる場合に、ドリルの進行方向を座部の外周面で横方向へ位置ずれ（横滑り）させて、配線を損傷（断線）させやすくできる。

遊技機Ｈ１２からＨ１４のいずれかにおいて、前記一対の検出センサの配線が、前記ねじ部材の締結位置と反対側へ引き出されることを特徴とする遊技機Ｈ１５。

遊技機Ｈ１５によれば、遊技機Ｈ１２からＨ１４のいずれかの奏する効果に加え、一対の検出センサの配線が、ねじ部材の締結位置と反対側へ引き出されるので、かかる配線を、第１駆動手段の正面のより広い範囲にわたって引き回す（位置させる）ことができる。即ち、第１駆動手段の正面のより広い範囲をねじ部材と配線とにより遮蔽できる。よって、例えば、第２開閉部材を開放させて第２入球口から第１駆動手段に不正を加える場合に、かかる不正行為をより行い難くすることができる。

＜入賞口ユニット９３０及び送球ユニット９７０を一例とする発明の概念について＞
遊技盤と、その遊技盤の正面側に配設されると共に遊技球が通過する第１通路を有する第１部材と、その第１部材の第１通路に連通される第２通路を有すると共に前記遊技盤の背面側に配設される第２部材と、を備えた遊技機において、前記第１部材に係合する第１係合部と、前記第２部材に係合する第２係合部とを有する第３部材を備えることを特徴とする遊技機Ｉ１。

ここで、遊技盤と、その遊技盤の正面側に配設されると共に遊技球が通過する第１通路を有する第１部材と、その第１部材の第１通路に連通される第２通路を有すると共に遊技盤の背面側に配設される第２部材と、を備えた遊技機が知られている（例えば、特開２０１２−５７８３号公報）。遊技盤の正面側を流下し、第１部材の第１通路に流入した遊技球は、第１通路を通過した後、第２部材の第２通路へ流入し、遊技盤の背面側において、第２通路を通過する。これにより、遊技球の通過経路が前後方向に変化され、遊技者に興趣を与えることができる。

この場合、第１通路と第２通路との連結部分に位置ずれ（段差）が生じていると、遊技球のスムーズな流下が阻害されるため、第１部材に対する第２部材の位置精度を確保することが要請される。しかしながら、上述した遊技機では、第１部材に対する第２部材の位置決めが困難であるという問題点があった。即ち、遊技盤の正面には、第１部材だけでなく、通路を有する他の部材や装飾部材などの各種部材が配設されるため、それらの各部材を位置決めするための位置決め孔を遊技盤に形成する工程内で、第１部材を位置決めするための位置決め孔も形成できる一方、第２部材を位置決めするための位置決め孔を遊技盤の背面に形成するためには、遊技盤を反転させた上で第２部材のためだけの位置決め孔を形成するという別工程が必要となり、現実的ではない。

これに対し、遊技機Ｉ１によれば、第１部材に係合する第１係合部と、第２部材に係合する第２係合部とを有する第３部材を備えるので、第３部材を利用して、第１部材に対する第２部材の位置決めを行うことができる。

遊技機Ｉ１において、前記遊技盤は、開口形成され、前記第１部材の第１通路と前記第２部材の第２通路との連結部分が内部空間に配設される開口部を備え、その開口部の内部空間に前記第３部材が配設されることを特徴とする遊技機Ｉ２。

遊技機Ｉ２によれば、遊技機Ｉ１の奏する効果に加え、遊技盤は、開口形成され、第１部材の第１通路と第２部材の第２通路との連結部分が内部空間に配設される開口部を備え、その開口部の内部空間に第３部材が配設されるので、第３部材を配設するための開口部を別途設ける必要がない。即ち、第１通路と第２通路との連結部分を配設するための開口部を第３部材の配設空間としても兼用するので、その分、加工工数を低減して、製品コストの低減を図ることができる。

遊技機Ｉ１又はＩ２において、前記第３部材は、前記第１係合部が前記第１部材の第１通路に、前記第２係合部が前記第２部材の第２通路に、それぞれ係合されることを特徴とする遊技機Ｉ３。

遊技機Ｉ３によれば、遊技機Ｉ１又はＩ２において、第３部材は、第１係合部が第１部材の第１通路に、第２係合部が第２部材の第２通路に、それぞれ係合されるので、第１部材に対する第２部材の位置決めを効果的に行うことができる。即ち、第１部材に対する第２部材の位置決めは、第１通路と第２通路との連結部分に位置ずれ（段差）が生じることを抑制することが目的となるところ、その対象となる部分（第１通路と第２通路との連結部分）を第３部材により直接位置決めすることができるので、他の部分を第３部分により位置決めする場合と比較して、位置ずれ（段差）の発生を効果的に抑制できる。その結果、遊技球をスムーズに流下させることができる。

遊技機Ｉ３において、前記第１通路または第２通路の少なくとも一方における内壁の一部が前記第３部材により形成されることを特徴とする遊技機Ｉ４。

遊技機Ｉ４によれば、遊技機Ｉ３の奏する効果に加え、第１通路または第２通路の少なくとも一方における内壁の一部が第３部材により形成されるので、第１通路および第２通路の寸法公差または取り付け公差を許容しやすくできる。

遊技機Ｉ１からＩ４のいずれかにおいて、前記第１部材が前記第３部材を保持可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｉ５。

遊技機Ｉ５によれば、遊技機Ｉ１からＩ４のいずれかの奏する効果に加え、第１部材が第３部材を保持可能に形成されるので、遊技盤の正面および背面に第１部材および第２部材をそれぞれ取り付ける際に、第３部材を別途取り付ける必要がなく、第１部材を取り付けることで、第３部材の取り付けも同時に行うことができる。よって、その分、取り付け作業の作業性の向上を図ることができる。

遊技機Ｉ５において、前記第１部材に前記第３部材が保持された状態では、前記第１部材に前記第３部材の第１係合部が係合されていることを特徴とする遊技機Ｉ６。

遊技機Ｉ６によれば、遊技機Ｉ５の奏する効果に加え、第１部材に第３部材が保持された状態では、第１部材に第３部材の第１係合部が係合されているので、遊技盤に第１部材と第３部材とを取り付けた後に、第３部材の第１係合部を第１部材に係合させる作業を別途行う必要がない。よって、その分、取り付け作業の作業性の向上を図ることができる。

遊技機Ｉ６において、前記第１部材に前記第３部材が保持された状態では、前記第３部材の第２係合部が前記第１部材と反対側から前記第２部材に係合可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｉ７。

遊技機Ｉ７によれば、遊技機Ｉ６の奏する効果に加え、第１部材に第３部材が保持された状態では、第３部材の第２係合部が第１部材と反対側から第２部材に係合可能に形成されるので、遊技盤に第１部材および第３部材を同時に取り付けた後に、遊技盤の背面に第２部材を取り付けることで、かかる取り付け動作と同時に、第３部材の第２係合部を第２部材に係合させることができる。よって、その分、取り付け作業の作業性の向上を図ることができる。

遊技機Ｉ５からＩ７のいずれかにおいて、前記第１部材は、前記第１通路が配設される本体部材と、その本体部材に締結固定される固定部材とを備え、その固定部材に前記第３部材が固着または一体に形成されることを特徴とする遊技機Ｉ８。

遊技機Ｉ８によれば、遊技機Ｉ５からＩ７のいずれかの奏する効果に加え、第１部材は、第１通路が配設される本体部材と、その本体部材に締結固定される固定部材とを備え、その固定部材に第３部材が固着または一体に形成されるので、本体部材に固定部材を締結固定する作業と同時に、第１部材に第３部材を保持させる（配設する）ことができる。これにより、遊技盤に第１部材および第２部材を取り付ける際に第３部材を取り付け忘れるこを抑制できる。

遊技機Ｉ１からＩ８のいずれかにおいて、前記第１部材は、遊技球が入球可能に形成されると共に前記第１通路に連通される入球口と、その入球口を挟んだ位置に回転可能に軸支され前記入球口を開放または閉鎖する一対の羽部材と、それら一対の羽部材を回転させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段の駆動力を前記一対の羽部材に伝達する伝達機構とを備え、前記伝達機構は、前記駆動手段の駆動力により回転される回転部材と、その回転部材の回転に伴ってスライド変位され前記一対の羽部材を開閉させるスライド部材とを備え、そのスライド部材のスライド変位を前記第３部材が案内可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｉ９。

遊技機Ｉ９によれば、遊技機Ｉ１からＩ８のいずれかの奏する効果に加え、伝達機構が、駆動手段の駆動力により回転される回転部材と、その回転部材の回転に伴ってスライド変位され一対の羽部材を開閉させるスライド部材とを備えるので、一対の羽部材の開閉を回転部材のみで行う従来品と比較して、入球口の背面側であって第１通路の両側（側方）にスペースを確保できる。この場合、スライド部材のスライド変位を第３部材が案内可能に形成されるので、スライド部材のスライド変位を案内するための部材を別途設けることを不要とできる。よって、その分、第１部材の構造を簡素化でき、製品コストの低減を図ることができる。

遊技機Ｉ９において、前記一対の羽部材が前記スライド部材へ向けて突設される突設部を備えると共に、その突設部が摺動可能に挿通される摺動溝を前記スライド部材が備え、そのスライド部材の摺動溝における前記羽部材と反対側の開口に対面する覆設面部を前記第３部材が備えることを特徴とする遊技機Ｉ１０。

遊技機Ｉ１０によれば、遊技機Ｉ９の奏する効果に加え、一対の羽部材がスライド部材へ向けて突設される突設部を備えると共に、その突設部が摺動可能に挿通される摺動溝をスライド部材が備え、そのスライド部材の摺動溝における羽部材と反対側の開口に対面する覆設面部を第３部材が備えるので、第３部材の覆設面部によりスライド部材の摺動溝の開口を外部から遮蔽して、埃や異物が摺動溝に侵入することを抑制できる。その結果、摺動溝に侵入した埃や異物により突設部の摺動が妨げられることを抑制して、一対の羽部材を安定して開放または閉鎖させることができる。

＜特定入賞口ユニット９５０を一例とする発明の概念について＞
遊技球が入球可能に形成される入球口と、その入球口を開閉する開閉部材と、前記入球口に入球された遊技球が転動される転動面と、その転動面を転動した遊技球が流入する通路部材とを備えた遊技機において、前記通路部材が所定間隔を隔てつつ複数配設されることを特徴とする遊技機Ｊ１。

ここで、遊技球が入球可能に形成される入球口と、その入球口を開閉する開閉部材と、入球口に入球された遊技球の通路を形成する通路部材とを備えた遊技機が知られている（例えば、特開２０１５−３０９２号公報）。入球口は、複数の遊技球が同時に入球可能な大きさに形成され、入球口に入球された遊技球は、転動面を転動することで通路部材に集められ、通路部材へ１球ずつ流入される。しかしながら、上述した従来の遊技機では、入球口を大型化すると、その分、入球口の端部から通路部材までの遊技球の転動距離（転動面の長さ）が長くなる。そのため、通路部材へ到達するまでに時間を要し、開閉部材により入球口を閉鎖するまでに別の遊技球が入球口から入球されることで、オーバー入賞が生じやすいという問題点があった。

これに対し、遊技機Ｊ１によれば、通路部材が所定間隔を隔てつつ複数配設されるので、入球口を大型化した場合でも、通路部材までの遊技球の転動距離（転動面の長さ）を短くできる。よって、その分、通路部材へ到達するまでの時間を短くして、通路部材へ早く流入させることができる。その結果、開閉部材により入球口を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。

遊技機Ｊ１において、前記入球口に入球した遊技球を検出する検出センサを備え、その検出センサが前記転動面と前記通路部材との連結部分に配設されることを特徴とする遊技機Ｊ２。

遊技機Ｊ２によれば、遊技機Ｊ１の奏する効果に加え、入球口に入球した遊技球を検出する検出センサを備え、その検出センサが転動面と通路部材との連結部分に配設されるので、入球口に入球した遊技球をより早く検出できる。よって、開閉部材により入球口を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制でき、オーバー入賞を抑制できる。

遊技機Ｊ１又はＪ２において、前記入球口から前記通路部材へ向けて傾斜し前記転動面を転動する遊技球に当接可能に形成される第１傾斜面を有する第１案内手段を備え、前記入球口が横長矩形状に形成されると共に前記転動面が前記入球口の長手方向に沿って延設され、前記第１案内手段が前記転動面の長手方向一側端部と前記通路部材との間に配設されることを特徴とする遊技機Ｊ３。

遊技機Ｊ３によれば、遊技機Ｊ１又はＪ２の奏する効果に加え、入球口から通路部材へ向けて傾斜し転動面を転動する遊技球に当接可能に形成される第１傾斜面を有する第１案内手段を備え、入球口が横長矩形状に形成されると共に転動面が入球口の長手方向に沿って延設され、第１案内手段が転動面の長手方向一側端部と通路部材との間に配設されるので、入球口の長手方向端部の近傍から遊技球が入球した場合に、その遊技球を第１案内手段の第１傾斜面により通路部材へ案内して、転動面の長手方向端部に滞らせ難くできる。よって、入球口から入球した遊技球を通路部材へ早く流入させることができ、その結果、開閉部材により入球口を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。

遊技機Ｊ１からＪ３のいずれかにおいて、前記転動面に凹設され前記入球口から前記通路部材へ向けて下降傾斜する凹溝として形成される案内溝を備えることを特徴とする遊技機Ｊ４。

遊技機Ｊ４によれば、遊技機Ｊ１からＪ３のいずれかの奏する効果に加え、転動面に凹設され入球口から通路部材へ向けて下降傾斜する凹溝として形成される案内溝を備えるので、転動面をその転動面の長手方向に転動する遊技球を受け入れて通路部材へ案内することができる。即ち、遊技球が転動面の長手方向に転動する際に通路部材を通過することを抑制できる。よって、入球口から入球した遊技球を通路部材へ早く流入させることができ、その結果、開閉部材により入球口を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。

遊技機Ｊ４において、前記案内溝が前記転動面の長手方向に略直交する方向に直線状に延設されることを特徴とする遊技機Ｊ５。

遊技機Ｊ５によれば、遊技機Ｊ４の奏する効果に加え、案内溝が転動面の長手方向に略直交する方向に直線状に延設されるので、転動面をその転動面の長手方向に転動する遊技球を案内溝に受け入れやすくできると共に、受け入れた遊技球を通路部材へ速やかに案内する（流入させる）ことができる。その結果、開閉部材により入球口を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。

遊技機Ｊ４又はＪ５において、前記案内溝の溝幅が遊技球の直径と略同等に設定されることを特徴とする遊技機Ｊ５。

遊技機Ｊ５によれば、遊技機Ｊ４又はＪ５の奏する効果に加え、案内溝の溝幅が遊技球の直径と略同等に設定されるので、案内溝に複数の遊技球が受け入れられる場合に、それら各遊技球を整列させた状態で通路部材へ案内することができる。よって、各遊技球を通路部材へ速やかに流入させることができる。その結果、開閉部材により入球口を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。

遊技機Ｊ３からＪ６のいずれかにおいて、前記転動面は、前記第１案内手段が配設される第１領域に対して前記転動面の長手方向に前記通路部材を挟んで反対側となる第２領域が、前記第１領域へ向けて下降傾斜して形成されることを特徴とする遊技機Ｊ７。

遊技機Ｊ７によれば、遊技機Ｊ３からＪ６のいずれかの奏する効果に加え、転動面は、第１案内手段が配設される第１領域に対して転動面の長手方向に通路部材を挟んで反対側となる第２領域が、第１領域へ向けて下降傾斜して形成されるので、第２領域へ入球した遊技球または第１領域から第２領域まで転動した遊技球を、第２領域の下降傾斜を利用して、通路部材へ向けて速やかに転動させることができる。その結果、開閉部材により入球口を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。

遊技機Ｊ７において、前記転動面の第２領域から突設される第２案内手段を備えることを特徴とする遊技機Ｊ８。

遊技機Ｊ８によれば、遊技機Ｊ７の奏する効果に加え、転動面の第２領域から突設される第２案内手段を備えるので、第２領域の下降傾斜により転動速度が速くされた遊技球を通路部材の手前で減速させることができる。即ち、通路部材までは転動速度を速くしつつ、通路部材の手前（直前）で減速させて、遊技球が第２領域から通路部材を通過して第１領域まで転動することを抑制できる。よって、その分、遊技球を通路部材へ早く流入させることができる。その結果、開閉部材により入球口を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。

遊技機Ｊ７又はＪ８において、前記転動面の第２領域に配設され、前記通路部材へ向けて前記転動面の第２領域を前記転動面の長手方向に沿って転動される遊技球を前記入球口側へ案内可能に形成される第２案内手段を備えることを特徴とする遊技機Ｊ９。

遊技機Ｊ９によれば、遊技機Ｊ７又はＪ８の奏する効果に加え、転動面の第２領域に配設され、通路部材へ向けて転動面の第２領域を転動面の長手方向に沿って転動される遊技球を入球口側へ案内可能に形成される第２案内手段を備えるので、第２領域の下降傾斜により転動速度が速くされた遊技球を通路部材の手前で減速させることができる。即ち、通路部材までは転動速度を速くしつつ、通路部材の手前（直前）で減速させて、遊技球が第２領域から通路部材を通過して第１領域まで転動することを抑制できる。よって、その分、遊技球を通路部材へ早く流入させることができる。その結果、開閉部材により入球口を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。

遊技機Ｊ９において、前記入球口が開放された状態では、前記転動面を転動する遊技球が当接可能な位置に前記開閉部材が配設されることを特徴とする遊技機Ｊ１０。

遊技機Ｊ１０によれば、遊技機Ｊ９の奏する効果に加え、入球口が開放された状態では、転動面を転動する遊技球が当接可能な位置に開閉部材が配設されるので、第２案内手段により入球口側へ案内された遊技球を、開閉部材に当接させて、通路部材へ向けて跳ね返させることができる。よって、その分、遊技球を通路部材へ早く流入させることができる。その結果、開閉部材により入球口を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。

遊技機Ｊ９又はＪ１０において、前記第２案内手段は、前記第１案内手段と反対側の側縁部が前記第１案内手段から離間するに従って前記入球口から離間する方向に傾斜されると共に、その上面が前記第１案内手段と反対側の側辺部へ向けて下降傾斜されることを特徴とする遊技機Ｊ１１。

遊技機Ｊ１１によれば、遊技機Ｊ９又はＪ１０の奏する効果に加え、第２案内手段は、第１案内手段と反対側の側縁部が第１案内手段から離間するに従って入球口から離間する方向に傾斜されると共に、その上面が第１案内手段と反対側の側縁部へ向けて下降傾斜されるので、遊技球を、入球口から飛び出ることを抑制しつつ、通路部材へ早く流入させることができる。

即ち、第２領域を通路部材へ向けて転動面の長手方向に沿って転動される遊技球のうち、転動速度が比較的低い（遅い）遊技球に対しては、入球口から外部へ飛び出る恐れが低いので、第２案内手段の側縁部に当接させて入球口側へ案内することで、第２領域から通路部材を通過して第１領域まで転動することを抑制して、その分、通路部材へ早く流入させることができる。一方、転動速度が比較的高い（速い）遊技球に対しては、第２案内手段の上面を乗り越えさせて、第１領域（第１案内手段）まで案内することができる。よって、第２案内手段の乗り越えと第１案内部材への衝突とにより遊技球の運動エネルギーを消費させ、確実に減速させることができる。よって、入球口から飛び出ることを抑制しつつ、通路部材へ早く流入させることができる。これらの結果、開閉部材により入球口を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。

遊技機Ｊ１１において、前記第２案内手段は、前記第１案内手段に対向する側の側縁部が前記転動面の長手方向に直交する方向に延設され、前記転動面の長手方向に直交する方向における前記第１案内手段の側縁部の寸法が、前記転動面の長手方向に直交する方向における前記第２案内手段の側縁部の寸法よりも大きくされることを特徴とする遊技機Ｊ１２。

遊技機Ｊ１２によれば、遊技機Ｊ１１の奏する効果に加え、転動面の長手方向に直交する方向における第１案内手段の側縁部の寸法が、転動面の長手方向に直交する方向における第２案内手段の側縁部の寸法よりも大きくされるので、第２案内手段の上面を乗り越えた遊技球を、第１案内手段に当接（衝突）させて、確実に減速させることができると共に、通路部材の近傍に位置させやすくできる。よって、遊技球を通路部材へ早く流入させることができる。

遊技機Ｊ１１又はＪ１２において、前記転動面から遊技球の半径だけ離間した位置が前記第２案内手段の側縁部に含まれることを特徴とする遊技機Ｊ１３。

遊技機Ｊ１３によれば、遊技機Ｊ１１又はＪ１２の奏する効果に加え、転動面から遊技球の半径だけ離間した位置が第２案内手段の側縁部に含まれるので、第２案内手段の上面を乗り越えた遊技球を、第１案内手段の側縁部に当接（衝突）させて、確実に減速させることができると共に、通路部材の近傍に位置させやすくできる。よって、遊技球を通路部材へ早く流入させることができる。

遊技機Ｊ８からＪ１３のいずれかにおいて、前記第１案内手段の第１傾斜面における傾斜方向の延長上に前記第２案内手段が位置することを特徴とする遊技機Ｊ１４。

遊技機Ｊ１４によれば、遊技機Ｊ８からＪ１３のいずれかの奏する効果に加え、第１案内手段の第１傾斜面における傾斜方向の延長上に第２案内手段が位置するので、第１案内手段の第１傾斜面により通路部材へ向けて案内された遊技球の転動速度が比較的高い（速い）場合であっても、かかる遊技球を、第２案内手段に当接（衝突）させて、減速させることができると共に、通路部材の近傍に位置させやすくできる。よって、遊技球を通路部材へ早く流入させることができる。

遊技機Ｊ１４において、前記転動面に凹設され前記入球口から前記通路部材へ向けて下降傾斜する凹溝として形成される案内溝を備え、前記案内溝の底面から前記第２案内手段の最上部までの高さ寸法が遊技球の半径よりも大きくされることを特徴とする遊技機Ｊ１５。

遊技機Ｊ１５によれば、遊技機Ｊ１４の奏する効果に加え、転動面に凹設され入球口から通路部材へ向けて下降傾斜する凹溝として形成される案内溝を備え、案内溝の底面から第２案内手段の最上部までの高さ寸法が遊技球の半径よりも大きくされるので、第１案内手段の第１傾斜面により通路部材へ向けて案内された遊技球の転動速度が比較的高い（速い）場合に、かかる遊技球を、第２案内手段に当接（衝突）しやすくできる。よって、かかる遊技球を、減速させることができると共に、通路部材の近傍に位置させやすくでき、通路部材へ早く流入させることができる。

遊技機Ｊ１からＪ１５のいずれかにおいて、前記転動面に凹設され前記入球口から前記通路部材へ向けて下降傾斜する凹溝として形成される案内溝を備え、前記案内溝の溝幅が前記通路部材へ向かうに従って小さくされることを特徴とする遊技機Ｊ１６。

遊技機Ｊ１６によれば、遊技機Ｊ１からＪ１５のいずれかの奏する効果に加え、転動面に凹設され入球口から通路部材へ向けて下降傾斜する凹溝として形成される案内溝を備え、案内溝の溝幅が通路部材へ向かうに従って小さくされるので、転動面をその転動面の長手方向へ転動する遊技球が案内溝の側壁に当接（衝突）することで、かかる遊技球の転動方向を通路部材へ向かう方向へ転換させやすくできる。よって、遊技球を通路部材へ早く流入させることができる。

＜入賞口ユニット９３０及び送球ユニット９７０を一例とする発明の概念について＞
遊技球が入球可能に形成される入球口およびその入球口に連結される通路を備えた入球ユニットと、その入球ユニットが配設される遊技盤とを備えた遊技機において、前記遊技盤には、板厚方向に開口部が開口形成され、前記入球ユニットは、前記入球口およびその入球口に連結される第１通路を有すると共に前記遊技盤の前面側に配設される第１ユニットと、その第１ユニットの背面側に前記遊技盤の開口部を介して配設されると共に前記第１通路に連結される第２通路を有する第２ユニットとを備えることを特徴とする遊技機Ｋ１。

ここで、遊技球が入球可能に形成される入球口およびその入球口に連結される通路を備えた入球ユニットと、その入球ユニットが配設される遊技盤とを備えた遊技機が知られている（例えば、特開２０１５−１３１０４６号公報）。かかる遊技機によれば、入球ユニットを別の入球ユニット（例えば、通路の本数が異なるもの）に取り換えることで、遊技盤を流用（兼用）しつつ、遊技機の仕様を変更することができる。しかしながら、上述した遊技機では、入球ユニットが遊技盤の前面に配設されるので、例えば、通路の最大本数に応じたスペースを予め遊技盤の前面に確保しておく必要があった。そのため、通路の本数が少ない入球ユニットを用いる場合には、遊技盤の前面側のスペースに無駄が生じるという問題点があった。

これに対し、遊技機Ｋ１によれば、入球ユニットは、入球ユニットは、入球口およびその入球口に連結される第１通路を有すると共に遊技盤の前面側に配設される第１ユニットと、その第１ユニットの背面側に遊技盤の開口部を介して配設されると共に第１通路に連結される第２通路を有する第２ユニットとを備えるので、遊技盤の前面には第１ユニットの大きさに対応するスペースを確保すれば足り、通路（第２通路）の最大本数に応じたスペースを遊技盤の前面に確保しておく必要がない。よって、第２ユニットを別の第２ユニット（例えば、第２通路の本数が異なるもの）に取り換えることで、遊技盤を流用（兼用）しつつ、遊技盤の仕様を変更する際に、遊技盤の前面のスペースを有効に活用できる。

遊技機Ｋ１において、前記第１ユニットの少なくとも一部が光透過性材料から形成され、前記第２ユニットが、前記第１ユニットよりも小さな外形に形成されると共に、正面視において前記第１ユニットに重なる位置に配設されることを特徴とする遊技機Ｋ２。

遊技機Ｋ２によれば、遊技機Ｋ１の奏する効果に加え、第１ユニットが光透過性材料から形成され、第２ユニットが、第１ユニットよりも小さな外形に形成されると共に、正面視において第１ユニットに重なる位置に配設されるので、第１ユニットを通して第２ユニットを遊技者に視認させることができ、遊技の興趣を高めることができる。また、第２ユニットを遊技者に視認可能とするために、遊技盤を光透過性材料から形成することが必須とされず、例えば、遊技盤をベニヤ板から形成することや遊技盤にシールを貼り付ける、或いは、遊技盤を塗装することも許容されるので、設計の自由度を高めることができる。

遊技機Ｋ２において、前記第２ユニットの少なくとも前記第２通路における正面側が光透過性材料から形成されることを特徴とする遊技機Ｋ３。

遊技機Ｋ３によれば、遊技機Ｋ２の奏する効果に加え、第２ユニットの少なくとも第２通路における正面側が光透過性材料から形成されるので、第１ユニットを通して第２ユニットの第２通路を流下する遊技球を遊技者に視認させることができ、遊技の興趣を高めることができる。

なお、第１ユニットは、その全体が光透過性材料から形成されていても良い。また、第１ユニットの一部のみが光透過性材料からなる場合は、正面視において第２ユニットの少なくとも第２通路に重なる部分が光透過性材料から形成されることが好ましい。遊技球の流下を視認可能として、遊技の興趣を高められるからである。

遊技機Ｋ３において、前記第１ユニットが無色の光透過性材料から形成され、前記第２ユニットが有色の光透過性材料から形成されることを特徴とする遊技機Ｋ４。

遊技機Ｋ４によれば、遊技機Ｋ３の奏する効果に加え、第１ユニットが無色の光透過性材料から形成され、第２ユニットが有色の光透過性材料から形成されるので、第１ユニットを通して第２ユニットを遊技者に視認させる場合に、第１ユニットと第２ユニットとの前後方向の位置関係を遊技者に把握させやすくできる。即ち、遊技球が前後方向に位置を変化させて流下される態様を遊技者に視認させやすくできるので、遊技の興趣を高めることができる。

遊技機Ｋ４において、前記第２ユニットの前記第２通路の正面には、文字または図形からなる情報が表示されることを特徴とする遊技機Ｋ５。

遊技機Ｋ５によれば、遊技機Ｋ４の奏する効果に加え、第２ユニットの第２通路の正面には、文字または図形からなる情報が表示されるので、第１ユニットを通して第２ユニットを視認する場合であっても、表示を目印（基準位置）として、第２通路の位置（前後方向位置）を遊技者に認識させやすくできる。なお、表示の態様としては、インクによる印刷、シールの貼り付け、２色成形などが例示される。

遊技機Ｋ１からＫ５のいずれかにおいて、前記第２通路は、前記第１通路に連結される第２上流通路と、その第２上流通路から複数本に分岐される複数の第２分岐通路と、それら複数の第２分岐通路のそれぞれに連結される複数の第２連結通路とを備え、前記第２ユニットは、前記第１ユニットの背面側に配設されると共に前記第２上流通路と前記複数の第２分岐通路とが形成される第２上流ユニットと、その第２上流ユニットに配設されると共に前記複数の第２連結通路が形成される第２下流ユニットとを備え、前記複数の第２分岐通路に遊技球の通過を検出する検出センサが配設されることを特徴とする遊技機Ｋ６。

遊技機Ｋ６によれば、遊技機Ｋ１からＫ５のいずれかにおいて、第２ユニットは、第１ユニットの背面側に配設されると共に第２上流通路と複数の第２分岐通路とが形成される第２上流ユニットと、その第２上流ユニットに配設されると共に複数の第２連結通路が形成される第２下流ユニットとを備え、複数の第２分岐通路に遊技球の通過を検出する検出センサが配設されるので、例えば、第２上流ユニットを、第２分岐通路の本数が少ない別のユニットに変更して異なる仕様の遊技機を製造する場合に、検出センサの配設数を作業者が間違えることを抑制できる。

即ち、第２連結通路に検出センサを配設する構造では、第２連結通路の本数分だけ検出センサを配設できるところ、例えば、第２分岐通路が２本形成される第２上流ユニットを、第１通路と第２連結通路との間を１本の通路のみで連結する別のユニットに変更する場合に、１の検出センサを配設すれば足りるのに、第２連結通路の本数分だけ検出センサを配設してしまう可能性がある。これに対し、第２分岐通路に検出センサを配設する構造であれば、第２上流ユニットを別のユニットに変更する際に、そのユニットに応じた数の検出センサを配設することになるため、その配設数を作業者が間違えることを抑制できる。

遊技機Ｋ６において、前記第１ユニットは、遊技球が入球可能に形成される第２入球口を備え、その第２入球口に入球された遊技球が通過する第３通路が、前記第１ユニット、前記第２上流ユニット及び前記第２下流ユニットのそれぞれにわたって形成されると共に、前記第３通路のうちの前記第２下流ユニットに形成される部分に遊技球を検出する検出センサが配設されることを特徴とする遊技機Ｋ７。

遊技機Ｋ７によれば、遊技機Ｋ６の奏する効果に加え、第１ユニットは、遊技球が入球可能に形成される第２入球口を備え、その第２入球口に入球された遊技球が通過する第３通路が、第１ユニット、第２上流ユニット及び第２下流ユニットのそれぞれにわたって形成されると共に、第３通路のうちの第２下流ユニットに形成される部分に遊技球を検出する検出センサが配設されるので、第２ユニットに配設される検出センサを分散させることができ、その分、通路の配置の自由度を高めることができる。

遊技機Ｋ７において、前記第１通路に対して前記第２通路が直接または間接に係合することで、又は、前記第１ユニットおよび前記第２ユニットの前記第３通路どうしが直接または間接に係合することで、前記第１ユニットに対する前記第２ユニットの位置決めが行われることを特徴とする遊技機Ｋ８。

遊技機Ｋ８によれば、遊技機Ｋ７の奏する効果に加え、第１通路に対して第２通路が直接または間接に係合することで、又は、第１ユニットおよび第２ユニットの第３通路どうしが直接または間接に係合することで、第１ユニットに対する第２ユニットの位置決めが行われるので、第２ユニットの第２上流ユニットを別のユニットに変更する場合でも位置決めを可能とできる。即ち、別のユニットの形態に関わらず、第１通路と第２通路とが連結される位置または第３通路どうしが連結される位置は同一であるので、第１通路に対して前記第２通路を又は第３通路どうしを直接または間接に係合させて位置決めすることで、別ユニットであっても第１ユニットに対して位置決めを行うことができる。

また、第１ユニットに対する第２ユニットの位置決めは、第１通路と第２通路との連結部分または第３通路どうしの連結部分に位置ずれ（段差）が生じることを抑制することが目的となるところ、その対象となる部分（第１通路と第２通路との連結部分または第３通路どうしの連結部分）を位置決めすることができるので、他の部分を位置決めする場合と比較して、位置ずれ（段差）の発生を効果的に抑制できる。その結果、遊技球のスムーズに流下させることができる。

遊技機Ｋ６からＫ８のいずれかにおいて、前記第２上流通路の前記第２分岐通路に配設される検出センサの一部が前記第２下流ユニットへ向けて突出されると共に、その突出された検出センサの一部を受け入れる受入部が前記第２下流ユニットに形成されることを特徴とする遊技機Ｋ９。

遊技機Ｋ９によれば、遊技機Ｋ６からＫ８のいずれかの奏する効果に加え、第２上流通路の第２分岐通路に配設される検出センサの一部が第２下流ユニットへ向けて突出されると共に、その突出された検出センサの一部を受け入れる受入部が第２下流通路に形成されるので、検出センサと受入部との係合により第２上流ユニット及び第２下流ユニットの位置決めを行うことを可能としつつ、検出センサの一部が外部へ張り出すことを抑制して、第２ユニット全体としての小型化を図ることができる。

遊技機Ｋ１からＫ６において、前記第１ユニットは、遊技球が入球可能に形成される第２入球口を備え、その第２入球口に入球された遊技球が通過する第３通路が、前記第２ユニットにおいて、少なくとも前記第２分岐通路の間に形成されることを特徴とする遊技機Ｋ１０。

遊技機Ｋ１０によれば、遊技機Ｋ１からＫ９の奏する効果に加え、第２入球口に入球された遊技球が通過する第３通路が、第２ユニットにおいて、少なくとも第２分岐通路の間に形成されるので、第２ユニットの小型化を図ることができる。

遊技機Ｋ１からＫ１０のいずれかにおいて、前記第２通路には、前記第２ユニットの正面から背面へ向けて屈曲される屈曲部分が形成されると共に、その屈曲部分における屈曲外側の壁部の内面から立設部が立設され、前記屈曲外側の壁部が遊技球の流下方向へ向かうに従って前記第２ユニットの背面側に位置するように傾斜されることを特徴とする遊技機Ｋ１１。

遊技機Ｋ１１によれば、遊技機Ｋ１からＫ１０のいずれかの奏する効果に加え、第２通路には、第２ユニットの正面から背面へ向けて屈曲される屈曲部分が形成されると共に、その屈曲部分における屈曲外側の壁部の内面から立設部が立設され、屈曲外側の壁部が遊技球の流下方向へ向かうに従って第２ユニットの背面側に位置するように傾斜されるので、第２通路の屈曲部分を流下する遊技球を遊技者に視認させやすくできる。即ち、屈曲部分の屈曲外側の壁部の内面から立設部が立設されることで、通路の剛性を高めて耐久性の向上を図ると共に立設部の立設先端に沿って遊技球を案内して屈曲部分をスムーズに流下させることができる一方で、正面視において立設部が遊技球の正面に位置することとなるため、立設部に遊技球が隠れてその遊技球の視認性が低下する。これに対し、屈曲外側の壁部が遊技球の流下方向へ向かうに従って第２ユニットの背面側に位置するように傾斜されることで、剛性の確保と遊技球の案内とを可能としつつ、立設部の前後方向の厚みを薄くできるので、遊技球の視認性を確保できる。

＜入賞口ユニット９３０及び送球ユニット９７０を一例とする発明の概念について＞
遊技球が通過する第１通路部材と、その第１通路部材の下流端に上流端が連結され前記第１通路部材から流下された遊技球が通過する第２通路部材とを備えた遊技機において、少なくとも前記第２通路部材の上流端のうちの底面側の底面上流端と側面側の側面上流端とが遊技球の通過方向に位置を異ならせて形成されることを特徴とする遊技機Ｌ１。

ここで、遊技球が通過する第１通路部材と、その第１通路部材の下流端に上流端が連結され第１通路部材から流下された遊技球が通過する第２通路部材とを備えた遊技機が知られている（例えば、特開２０１２−５７８３号公報）。しかしながら、このように、第１通路部材と第２通路部材とを連結する構造では、両者の間の位置ずれが避けられないため、第１通路部材の下流端と第２通路部材の上流端との連結部分に段差が形成され、遊技球のスムーズな流下が阻害される恐れがあるという問題点があった。

これに対し、遊技機Ｌ１では、少なくとも第２通路部材の上流端のうちの底面側の底面上流端と側面側の側面上流端とが遊技球の通過方向に位置を異ならせて形成されるので、遊技球が底面側の段差（底面上流端）を通過するタイミングと側面側の段差（側面上流端）を通過するタイミングとを異ならせることができる。よって、これら底面側の段差と側面側の段差との影響を遊技球が同時に受けることを回避し、それらの影響を分散させられるので、その分、遊技球をスムーズに流下（通過）させることができる。

遊技機Ｌ１において、前記底面上流端から遊技球の半径だけ離間した位置が前記側面上流端に含まれることを特徴とする遊技機Ｌ２。

遊技機Ｌ２によれば、遊技機Ｌ１の奏する効果に加え、底面上流端から遊技球の半径だけ離間した位置が側面上流端に含まれるので、第１通路部材から第２通路部材へ遊技球が転動（流下）する際に、かかる遊技球を側面上流端に内接させることができる。即ち、遊技球が影響を受ける底面側の段差の位置と側面側の段差の位置とを遊技球の通過方向に確実に異ならせることができる。その結果、これら底面側の段差と側面側の段差との影響を遊技球が同時に受けることを確実に回避し、それらの影響を分散させやすくできるので、その分、遊技球をスムーズに流下（通過）させることができる。

遊技機Ｌ１又はＬ２において、前記第１通路部材の下流端のうちの底面側の底面下流端と側面側の側面下流端とが遊技球の通過方向に位置を異ならせて形成され、前記第１通路部材は、その下流端から前記第２通路部材の上流端へ向けて突出されると共にその突出先端が前記側面下流端とされる突出片を備えると共に、前記第２通路部材は、その上流端に凹設され前記突出片を受け入れると共に前記突出片の突出先端に対面する部分が前記側壁上流端とされる凹部を備えることを特徴とする遊技機Ｌ３。

遊技機Ｌ３によれば、遊技機Ｌ１又はＬ２の奏する効果に加え、第１通路部材は、その下流端から第２通路部材の上流端へ向けて突出されると共にその突出先端が側面下流端とされる突出片を備えると共に、第２通路部材は、その上流端に凹設され突出片を受け入れると共に突出片の突出先端に対面する部分が側壁上流端とされる凹部を備えるので、第１通路部材の側面下流端および底面下流端を、第２通路部材の側面上流端および側面下流端に近接させることができる。即ち、第２通路部材の側面上流端が底面上流端に対して遊技球の通過方向下流側に位置を異ならせて形成される場合に、その第２通路部材の側面上流端に遊技球が達するまでの間、第１通路部材の突出片により遊技球を案内できる。よって、遊技球をスムーズに流下（通過）させることができる。

一方で、突出片は比較的剛性が弱く、折損のおそれがあるところ、遊技機Ｌ３によれば、突出片が第１通路部材（即ち、遊技球の通過方向上流側）に形成されるので、突出片が折損した場合であっても、第２通路部材の底面上流端と側面上流端とを遊技球の通過方向に位置を異ならせた状態を維持でき、遊技球が底面側の段差（底面上流端）を通過するタイミングと側面側の段差（側面上流端）を通過するタイミングとを異ならせることができる。よって、これら底面側の段差と側面側の段差との影響を遊技球が同時に受けることを回避し、それらの影響を分散させられるので、その分、遊技球をスムーズに流下（通過）させることができる。

また、遊技機Ｌ３によれば、遊技機突出片が第１通路部材に、凹部が第２通路部材に、それぞれ形成されるので、突出片に凹部の側面が当接されることで、第１通路部材に対する第２通路部材の上方への位置ずれを規制できる。即ち、第１通路部材の下流端よりも第２通路部材の上流端が高い位置となる段差では、遊技球が乗り上げる際に跳ね上げられやすいため、逆の段差（第１通路部材の下流端よりも第２通路部材の上流端が低い位置となる段差）と比較して、遊技球のスムーズな流下（通過）を阻害しやすい。よって、遊技機Ｌ３のように、第１通路部材に対する第２通路部材の上方への位置ずれを規制できることは、第１通路部材の下流端よりも第２通路部材の上流端が高い位置となる段差が形成されることを抑制でき、遊技球のスムーズな流下に特に有効となる。

遊技機Ｌ３において、前記第２通路部材の側面上流端が遊技球の通過方向に対して傾斜して形成されることを特徴とする遊技機Ｌ４。

遊技機Ｌ４によれば、遊技機Ｌ３の奏する効果に加え、第２通路部材の側面上流端が遊技球の通過方向に対して傾斜して形成されるので、第２通路部材の側面上流端が遊技機の通過方向に対して直交して形成される場合と比較して、第２通路部材の側面上端面に衝突した遊技球を傾斜に沿って滑らせて、跳ね返され難くできる。その結果、遊技球をスムーズに通過（流下）させやすくすることができる。

遊技機Ｌ１又はＬ２において、少なくとも前記第２通路部材の上流端の全体が前記遊技球の通過方向に対して傾斜して形成されることを特徴とする遊技機Ｌ５。

遊技機Ｌ５によれば、遊技機Ｌ１又はＬ２の奏する効果に加え、少なくとも第２通路部材の上流端の全体が遊技球の通過方向に対して傾斜して形成されるので、第２通路部材の上流端のうちの側面上流端を遊技球の通過方向に対して傾斜せることができる。よって、第２通路部材の側面上流端が遊技機の通過方向に対して直交して形成される場合と比較して、第２通路部材の側面上端面に衝突した遊技球を傾斜に沿って滑らせて、跳ね返され難くできる。その結果、遊技球をスムーズに通過（流下）させやすくすることができる。

この場合、遊技機Ｌ５によれば、第２通路部材の上流端の全体が傾斜して形成されるので、例えば、突出片や凹部を有する形状（階段状）に形成される場合と比較して、応力集中の発生を抑制して、通路部材の耐久性を確保できる。また、第２通路部材が樹脂材料からなる場合には、その射出成型金型のキャビティ（空洞部分）の形状変化を緩やかとできるので、気泡だまり（エア噛み）や充填不良を抑制して、成形性の向上を図ることができる。

遊技機Ｌ４又はＬ５において、前記第２通路部材の側面上流端が遊技機の通過方向に沿って下降傾斜して形成されることを特徴とする遊技機Ｌ６。

遊技機Ｌ６によれば、遊技機Ｌ４又はＬ５の奏する効果に加え、第２通路部材の側面上流端が遊技機の通過方向に沿って下降傾斜して形成されるので、第２通路部材の側面上流端に衝突した遊技球を底面側へ押し付けることができる。即ち、第２通路部材の側面上流端で遊技球が跳ね上げられて、バウンドすることを抑制できる。その結果、遊技球をスムーズに通過（流下）させやすくすることができる。

＜特定入賞口ユニット５５０を一例とする発明の概念について＞
遊技球が入球可能に形成される入球口と、その入球口を挟んだ位置に回転可能に軸支され前記入球口を開放または閉鎖する一対の羽部材と、それら一対の羽部材を回転させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段の駆動力を前記一対の羽部材に伝達する伝達機構とを備えた遊技機において、前記一対の羽部材が外部から開放方向へ変位された場合に、前記一対の羽部材の開放方向への変位を前記伝達機構が規制可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｍ１。

ここで、遊技球が入球可能に形成される入球口と、その入球口を挟んで配設される一対の羽部材と、それら一対の羽部材に駆動力を付与して開放または閉鎖させる駆動手段と、その駆動手段の駆動力により一対の羽部材が開放されると入球口への遊技球の入球を許容する許容位置に配置されると共に駆動手段の駆動力により一対の羽部材が閉鎖されると入球口への遊技球の入球を規制する規制位置に配置される規制手段とを備えた遊技機が知られている（例えば、特開２０１１−１７２８３３号公報）。

この遊技機によれば、駆動手段の駆動力により一対の羽部材が開放されると、規制手段が許容位置に配置されることで、一対の羽部材の間を通過した遊技球を入球口へ入球させることができる。一方、駆動手段の駆動力により一対の羽部材が閉鎖されると、規制手段が規制位置に配置されるので、一対の羽部材が外部から強制開放された場合に、遊技球が入球口へ入球されることを規制できる。

しかしながら、上述した従来の遊技機では、規制手段の変位が規制されていないため、例えば、一対の羽部材を外部から強制開放した上で、規制手段を規制位置から許容位置へ変位させることができるため、遊技球が入球口へ不正に入球されることを規制する効果が不十分であるという問題点があった。

これに対し、遊技機Ｍ１によれば、一対の羽部材が外部から開放方向へ変位された場合に、それら一対の羽部材の開放方向への変位を伝達機構が規制可能に形成されるので、羽部材が強制開放されることを抑制できる。よって、遊技球が入球口へ不正に入球されることを規制しやすくできる。

遊技機Ｍ１において、前記伝達機構は、前記駆動手段の駆動力により回転される回転部材と、その回転部材の回転に伴ってスライド変位されるスライド部材とを備え、前記スライド部材または前記一対の羽部材の一方から突設部が突設されると共に、その突設部が摺動可能に挿通される摺動溝が前記スライド部材または前記一対の羽部材の他方に凹設され、前記摺動溝の内壁には、前記羽部材を閉鎖させる位置まで前記スライド部材がスライド変位された際に前記突設部を受け入れる受入部が凹設され、前記受入部に前記突設部が受け入れられた状態では、前記羽部材の回転が規制されることを特徴とする遊技機Ｍ２。

遊技機Ｍ２によれば、遊技機Ｍ１の奏する効果に加え、摺動溝の内壁には、羽部材を閉鎖させる位置までスライド部材がスライド変位された際に突設部を受け入れる受入部が凹設され、受入部に突設部が受け入れられた状態では、羽部材の回転が規制されるので、羽部材が外部から強制開放されることを抑制できる。

遊技機Ｍ２において、前記スライド部材のスライド変位の方向が、前記一対の羽部材の回転軸に略直交する方向であることを特徴とする遊技機Ｍ３。

遊技機Ｍ３によれば、遊技機Ｍ２の奏する効果に加え、スライド部材のスライド変位の方向が、一対の羽部材の回転軸に略直交する方向であるので、羽部材が外部から開放方向へ変位され、その外力が突設部および受入部を介してスライド部材に伝達された場合でも、スライド部材のスライド変位成分を発生し難くできる。その結果、羽部材が強制開放されることを抑制できる。

また、スライド部材を羽部材に対して略平行に配設することができる。その結果、羽部材およびスライド部材の配設に必要なスペースを抑制でき、その分、他の部材を配設するスペースを確保できる。

遊技機Ｍ２又はＭ３において、前記スライド部材が重力方向下方へ向けてスライド変位されることで、前記受入部に前記突設部が受け入れられることを特徴とする遊技機Ｍ４。

遊技機Ｍ４によれば、遊技機Ｍ２又はＭ３の奏する効果に加え、スライド部材が重力方向下方へ向けてスライド変位されることで、受入部に突設部が受け入れられるので、スライド部材の重さ（自重）を利用して、受入部に突設部が受け入れられた状態を維持しやすくできる。

遊技機Ｍ１において、前記伝達機構は、前記駆動手段の駆動力により回転される回転部材と、その回転部材の回転に伴ってスライド変位されるスライド部材とを備え、前記スライド部材または前記一対の羽部材の一方から突設部が突設されると共に、その突設部が摺動可能に挿通される摺動溝が前記スライド部材または前記一対の羽部材の他方に凹設され、前記回転部材は、当接部と、その当接部の先端から張り出す張出部とを備え、前記スライド部材は、前記羽部材を閉鎖させるために前記回転部材が一側へ向けて回転された際に前記当接部の一側が当接される一側被当接部と、その一側被当接部と前記スライド変位の方向に所定間隔を隔てて対向配置され前記羽部材を開放させるために前記回転部材が他側へ向けて回転された際に前記当接部の他側が当接される他側被当接部とを備え、前記羽部材が閉鎖された状態では、前記一側被当接部に前記当接部の一側が当接されると共に前記張出部が前記スライド部材に係合されると共に、少なくとも前記他側被当接部に前記当接部の他側が当接される位置まで前記回転部材が他側へ回転されると、前記張出部の前記スライド部材との係合が解除されることを特徴とする遊技機Ｍ５。

遊技機Ｍ５によれば、遊技機Ｍ１の奏する効果に加え、回転部材は、当接部と、その当接部の先端から張り出す張出部とを備え、スライド部材は、羽部材を閉鎖させるために回転部材が一側へ向けて回転された際に当接部の一側が当接される一側被当接部と、その一側被当接部とスライド変位の方向に所定間隔を隔てて対向配置され羽部材を開放させるために回転部材が他側へ向けて回転された際に当接部の他側が当接される他側被当接部とを備えるので、回転部材が一側へ回転されると、その回転に伴って、一側被当接部が当接部の一側によって押され、スライド部材が一側へ向けてスライド変位されることで、羽部材が閉鎖される一方、回転部材が他側へ回転されると、その回転に伴って、他側被当接部が当接部の他側によって押され、スライド部材が他側へ向けてスライド変位されることで、羽部材が開放される。

この場合、羽部材が閉鎖された状態では、一側被当接部に当接部の一側が当接されると共に張出部がスライド部材に係合されるので、回転部材を回転させずにスライド部材を他側へスライド変位させることが規制される。よって、羽部材が外部から強制開放されることを抑制できる。

一方、少なくとも他側被当接部に当接部の他側が当接される位置まで回転部材が他側へ回転されると、張出部のスライド部材との係合が解除されるので、回転部材を更に他側へ回転させることで、スライド部材を他側へ向けてスライド変位させ、羽部材を開放することができる。

遊技機Ｍ１において、前記伝達機構は、前記駆動手段の駆動力により回転される回転部材と、その回転部材の回転に伴ってスライド変位されるスライド部材とを備え、前記スライド部材または前記一対の羽部材の一方から突設部が突設されると共に、その突設部が摺動可能に挿通される摺動溝が前記スライド部材または前記一対の羽部材の他方に凹設され、前記回転部材は、当接部と、その当接部の先端から張り出す張出部とを備え、前記スライド部材は、前記羽部材を閉鎖させるために前記回転部材が一側へ向けて回転された際に前記当接部の一側が当接される一側被当接部と、その一側被当接部と前記スライド変位の方向に所定間隔を隔てて対向配置され前記羽部材を開放させるために前記回転部材が他側へ向けて回転された際に前記当接部の他側が当接される他側被当接部とを備え、前記羽部材が閉鎖された状態では、前記張出部が前記スライド部材に非係合とされると共に、前記羽部材が閉鎖された状態から、前記当接部の一側に前記一側当接部が当接される位置まで前記スライド部材がスライド変位されると、前記張出部が前記スライド部材に係合されることを特徴とする遊技機Ｍ６。

遊技機Ｍ６によれば、遊技機Ｍ１の奏する効果に加え、回転部材は、当接部と、その当接部の先端から張り出す張出部とを備え、スライド部材は、羽部材を閉鎖させるために回転部材が一側へ向けて回転された際に当接部の一側が当接される一側被当接部と、その一側被当接部とスライド変位の方向に所定間隔を隔てて対向配置され羽部材を開放させるために回転部材が他側へ向けて回転された際に当接部の他側が当接される他側被当接部とを備えるので、回転部材が一側へ回転されると、その回転に伴って、一側被当接部が当接部の一側によって押され、スライド部材が一側へ向けてスライド変位されることで、羽部材が閉鎖される一方、回転部材が他側へ回転されると、その回転に伴って、他側被当接部が当接部の他側によって押され、スライド部材が他側へ向けてスライド変位されることで、羽部材が開放される。

この場合、羽部材が閉鎖された状態から、当接部の一側に前記一側当接部が当接される位置までスライド部材がスライド変位されると、張出部がスライド部材に係合されるので、回転部材を回転させずにスライド部材を他側へスライド変位させることが規制される。よって、羽部材が外部から強制開放されることを抑制できる。

一方、羽部材が閉鎖された状態では、張出部がスライド部材に非係合とされるので、回転部材を更に他側へ回転させることで、スライド部材を他側へ向けてスライド変位させ、羽部材を開放することができる。ここで、羽部材が閉鎖された状態で、張出部がスライド部材に係合されていると、張出部および一側当接部の形状を、回転部材の他側への回転を許容可能な形状に形成する必要があり、形状が複雑化する。よって、強度が低下するだけでなく、係合が解除されやすくなる恐れがある。これに対し、本発明のように、羽部材が閉鎖された状態では、張出部がスライド部材に非係合とされていることで、張出部および一側当接部の形状を、回転部材の他側への回転を許容可能な形状に形成する必要がない。よって、形状を簡素化して、強度を確保できるだけでなく、係合を保持しやすい形状を採用でき、係合が解除され難くできる。

遊技機Ｍ２からＭ６のいずれかにおいて、前記入球口に入球された遊技球の通路を形成する通路部材を備え、前記突設部が前記摺動溝に非挿通とされた状態では、前記スライド部材の一部が前記通路部材の通路内に配置されることを特徴とする遊技機Ｍ７。

遊技機Ｍ７によれば、遊技機Ｍ２からＭ６のいずれかの奏する効果に加え、入球口に入球された遊技球の通路を形成する通路部材を備え、突設部が摺動溝に非挿通とされた状態では、スライド部材の一部が通路部材の通路内に配置されるので、例えば、突設部を切断して羽部材を外部から強制開放したとしても、入球口から入球された遊技球の流下をスライド部材によって規制することができる。

＜入賞口ユニット９３０を一例とする発明の概念について＞
遊技球が入球可能に形成される入球口と、その入球口を挟んだ位置に回転可能に軸支され前記入球口を開放または閉鎖する一対の羽部材と、それら一対の羽部材を回転させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段の駆動力を前記一対の羽部材に伝達する伝達機構とを備えた遊技機において、前記入球口に入球された遊技球の通路を形成する通路部材を備え、前記羽部材を開放位置から閉鎖位置まで変位させる際に前記伝達機構の一部が前記通路部材の通路を横切ることを特徴とする遊技機Ｎ１。

ここで、遊技球が入球可能に形成される入球口と、その入球口を挟んだ位置に回転可能に軸支され入球口を開放または閉鎖する一対の羽部材と、それら一対の羽部材を回転させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段の駆動力を一対の羽部材に伝達する伝達機構とを備えた遊技機が知られている（例えば、特開２０１０−２３４００９号公報）。伝達機構は、駆動手段の駆動力により回転される回転部材を備え、回転部材が一側または他側へ向けて回転されることに伴い、羽部材が開放または閉鎖される。

この場合、例えば、遊技球に糸の先端を接着し、かかる遊技球を入球口から入球させると共に通路部材の通路を通過させ、検出センサの検出位置に遊技球が達した状態で、糸の他端を操作（繰り出し、引き寄せ）して、遊技球を往復させることで、検出センサに複数回検出させる不正行為がある。しかしながら、上述した従来の遊技機では、遊技球に糸の先端を接着して、検出センサに複数回検出させる不正行為を有効に抑制することが困難であるという問題点があった。

これに対し、遊技機Ｎ１によれば、羽部材を開放位置から閉鎖位置まで変位させる際に伝達機構の一部が通路部材の通路を横切るので、遊技球に先端が接着されている糸の途中部分に伝達機構を少なくとも干渉させることができる。その結果、遊技球を往復させることで、検出センサに複数回検出させる不正行為を抑制することができる。

遊技機Ｎ１において、前記伝達機構は、前記羽部材を開放位置から閉鎖位置まで変位させる際に前記スライド部材が前記通路部材の通路を横切ると共に、前記スライド部材が前記通路部材の縁部に擦接する擦接部を備えることを特徴とする遊技機Ｎ２。

遊技機Ｎ２によれば、遊技機Ｎ１の奏する効果に加え、伝達機構は、羽部材を開放位置から閉鎖位置まで変位させる際にスライド部材が通路部材の通路を横切ると共に、スライド部材が通路部材の縁部に擦接する擦接部を備えるので、入球口から通路内に不正に挿通された不正物を切断することができる。

即ち、羽部材が開放された状態で上述した遊技球が入球されたとしても、羽部材を開放位置から閉鎖位置まで変位され、スライド部材の擦接部が通路部材の通路を横切る際に、遊技球に先端が接着されている糸の途中部分を、擦接部と共に変位させ通路部材の縁部へ押し付けると共に、擦接部が通路部材の縁部に擦接される際に、擦接部と通路部材の縁部との間で糸を切断することができる。その結果、上述した不正行為を抑制できる。

なお、スライド部材の擦接部は、金属材料から形成することが好ましい。この場合、スライド部材の全体を金属材料から形成しても良く、スライド部材の一部（擦接部）のみを金属材料から形成しても良い。通路部材についても同様であり、通路部材の全体を金属材料から形成しても良く、通路部材の一部（擦接部が擦接される部分）のみを金属材料から形成しても良い。また、擦接部およびその擦接部が擦接される部分（通路部材の縁部）は、刃（切断刃）として形成されることが好ましい。

遊技機Ｎ１において、前記伝達機構は、前記羽部材が開放する位置から閉鎖する位置まで変位される際に前記通路部材の通路を横切ると共に互いの縁部どうしを擦接させる一対の切断部材を備えることを特徴とする遊技機Ｎ３。

遊技機Ｎ３によれば、遊技機Ｎ１の奏する効果に加え、羽部材が開放する位置から閉鎖する位置まで変位される際に通路部材の通路を横切ると共に互いの縁部どうしを擦接させる一対の切断部材を伝達機構が備えるので、入球口から通路内に不正に挿通された不正物を切断することができる。

即ち、羽部材が開放された状態で上述した遊技球が入球されたとしても、羽部材が開放する位置から閉鎖する位置まで変位され、一対の切断部材が通路部材の通路を横切る際に、遊技球に先端が接着されている糸の途中部分を、一対の切断部材の間に挟み込み、切断することができる。その結果、上述した不正行為を抑制できる。

なお、一対の切断部材は、金属材料から形成することが好ましい。この場合、スライド部材の全体を金属材料から形成しても良く、スライド部材の一部（互いに擦接される縁部）のみを金属材料から形成しても良い。また、一対の切断部材における互いに擦接される部分は、刃（切断刃）として形成されることが好ましい。

遊技機Ｎ２又はＮ３において、前記駆動手段は、駆動軸の第１方向への変位が電磁力により行われると共に前記第１方向とは反対方向となる第２方向への前記駆動軸の変位が付勢手段の弾性回復力で行われるソレノイドアクチュエータとして形成され、前記羽部材の開放させる位置から閉鎖させる位置までの変位が、前記駆動手段の駆動軸を前記第１方向へ変位させることで行われることを特徴とする遊技機Ｎ４。

遊技機Ｎ４によれば、遊技機Ｎ２又はＮ３の奏する効果に加え、羽部材の開放させる位置から閉鎖させる位置までの変位が、駆動手段の駆動軸を第１方向へ変位させることで行われる、即ち、電磁力を利用して行われるので、その駆動力を大きくできる。よって、スライド部材の擦接部と通路部材の縁部との間で不正物（例えば、糸）を切断しやすくできる。

遊技機Ａ１からＡ９、Ｂ１からＢ９、Ｃ１からＣ１１、Ｄ１からＤ１０、Ｅ１からＥ７、Ｆ１からＦ８、Ｇ１からＧ１６、Ｈ１からＨ１５、Ｉ１からＩ１０、Ｊ１からＪ１６、Ｋ１からＫ１１、Ｌ１からＬ６、Ｍ１からＭ７及びＮ１からＮ４のいずれかにおいて、前記遊技機はスロットマシンであることを特徴とする遊技機Ｋ１。中でも、スロットマシンの基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の動的表示が開始され、停止用操作手段（ストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機」となる。この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。

遊技機Ａ１からＡ９、Ｂ１からＢ９、Ｃ１からＣ１１、Ｄ１からＤ１０、Ｅ１からＥ７、Ｆ１からＦ８、Ｇ１からＧ１６、Ｈ１からＨ１５、Ｉ１からＩ１０、Ｊ１からＪ１６、Ｋ１からＫ１１、Ｌ１からＬ６、Ｍ１からＭ７及びＮ１からＮ４のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機であることを特徴とする遊技機Ｋ２。中でも、パチンコ遊技機の基本構成としては操作ハンドルを備え、その操作ハンドルの操作に応じて球を所定の遊技領域へ発射し、球が遊技領域内の所定の位置に配設された作動口に入賞（又は作動口を通過）することを必要条件として、表示手段において動的表示されている識別情報が所定時間後に確定停止されるものが挙げられる。また、特別遊技状態の発生時には、遊技領域内の所定の位置に配設された可変入賞装置（特定入賞口）が所定の態様で開放されて球を入賞可能とし、その入賞個数に応じた有価価値（景品球のみならず、磁気カードへ書き込まれるデータ等も含む）が付与されるものが挙げられる。

遊技機Ａ１からＡ９、Ｂ１からＢ９、Ｃ１からＣ１１、Ｄ１からＤ１０、Ｅ１からＥ７、Ｆ１からＦ８、Ｇ１からＧ１６、Ｈ１からＨ１５、Ｉ１からＩ１０、Ｊ１からＪ１６、Ｋ１からＫ１１、Ｌ１からＬ６、Ｍ１からＭ７及びＮ１からＮ４のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機とスロットマシンとを融合させたものであることを特徴とする遊技機Ｋ３。中でも、融合させた遊技機の基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、遊技媒体として球を使用すると共に、前記識別情報の動的表示の開始に際しては所定数の球を必要とし、特別遊技状態の発生に際しては多くの球が払い出されるように構成されている遊技機」となる。

１０ パチンコ機（遊技機）
１３ 遊技盤
６０ ベース板（遊技盤）
６０ａ 貫通孔（開口部）
６０ｃ 光透過孔（凹設部）
６４ 第１入賞口（第１通路）
１４０ 第２入賞口（入球口，第１入球口）
６５ａ 特定入賞口（第２入球口）
１６２ 伝達軸棒部（支持手段）
１６３ 被駆動部材（変位手段）
１７５ 下側規制部（第２抵抗手段）
１７６ 上側規制部（抵抗手段、第１抵抗手段）
３１０ 背面ケース
４０５ 金属レール（案内手段）
４１０，３４１０ 伝達ユニット（伝達手段）
４１１ 駆動ギア（伝達手段の一部）
４１２ 伝達ギア（伝達手段の一部）
４１３ 終端ギア（伝達手段の一部）
４１４ アーム部材（伝達手段の一部）
４２５ 収容板部（支持手段の一部）
４２５ｂ 省略部（開放部の一部）
４２７ 貫通孔（抑制手段の一部）
４２８ 閉塞板（支持手段の一部、抑制手段の一部）
４３０ 昇降板（基礎手段の一部、中間手段の一部）
４３３ 筒状部（抑制手段の一部）
４４１ 回転ギア（変位構成手段の一部）
４４２ 相対変位部材（中間手段の一部、先端側手段の一部）
４４４ 補助アーム部材（基礎手段の一部、回転変位手段）
４４４ａ 基端側部（一部、回転軸部の一部）
４４４ｂ 円弧状ギア部（張出部）
４４４ｄ 筒状部（他部、回転軸部の一部）
４６０ 羽状部材（先端側手段の一部、変位手段、第１変位手段、第２変位手段、配設変位手段）
４６４Ｌ 形成部（第１変位手段、第１配設変位手段）
４６４Ｒ 形成部（第２変位手段、第２配設変位手段）
４９０ 固定伝達板（変位構成手段の一部）
７０８ 仕切り部材（支持板）
７１２ 薄膜カバー部材（薄膜部材）
７１４ 導光部材（案内手段）
７３０ 板状変位部材（変位手段、第１変位手段）
７３５ 小受け部（第１支持部、第２支持部）
７３６ 大受け部（第１支持部、第２支持部）
７４０ 中空部材（第２変位手段）
７４３ 突設柱状部（第２変位手段、第２変位手段の一部）
７５０ 可変装飾部材（第２変位手段）
７６１，４７６１ 負荷部材（変位手段、負荷付与手段の一部、伝達手段）
７６１ｃ 縦棒状延設部（押進部）
７６１ｄ 張出部（付属部、範囲設定手段の一部）
７６２ 軸棒部（支持手段）
７６４ 下側規制部（第２抵抗手段）
７６５ 上側規制部（抵抗手段、第１抵抗手段、範囲設定手段の一部）
７７７ 電飾基板（発光基板）
ＤＨ１ 電気配線（電気供給手段）
ＭＴ１ 駆動モータ（駆動手段）
Ｓ１ 当接面（割り面）
ＳＯＬ１ 電磁ソレノイド（駆動手段）
ＳＯＬ２ 電磁ソレノイド（駆動手段、負荷付与手段の一部、範囲設定手段の一部）
ＳＰ２１ 付勢バネ（負荷付与手段）
３４４１ アーム付き回転ギア（変位構成手段の一部）
９４０ 正面ユニット（第１部材、第１ユニット）
９４１ 背面ベース（固定部材）
９４２ｃ 第２送球部（第１通路部材の一部）
９４３ 正面ベース（本体部材）
９４３ａ 転動部（第１通路、第１通路部材の一部）
９４５ 羽部材（第１開閉部材）
９４５ｂ 突起（突設部）
９５１ 板部材（第２開閉部材、開閉部材）
９５３ａ１ 開口（入球口）
９５３ａ２ 転動面
９５３ｃ 円環突起（座部）
９５４ｂ 凹部（案内溝）
９５４ｃ 突設部（第２案内手段）
９５４ｃ２ 側辺部
９５４ｃ３ 側縁部
９５４ｄ 立設壁（第１案内手段）
９５４ｄ１ 第２案内面（第１傾斜面）
９５４ｄ２ 第２側縁部（側縁部）
９５５ 通路部材（ケース部材）
９５５ａ 凹設部（通路部材）
９５７ａ１ 本体部
９５７ａ２ 軸部（駆動軸）
９６０ 駆動ユニット（第３部材）
９６１ａ 本体部
９６１ｂ 軸部（駆動軸）
９６２ｅ 腕部（第２係合部）
９６２ｆ 壁部（覆設面部）
９６２ｇ 突設部（第１係合部）
１４０ 第２入賞口（入球口、第２入球口）
９６５，１８９６５ 伝達部材（回転部材，第１伝達機構の一部）
９６５ａ 先端部（第１部分の一部）
９６５ｂ 回転部（第１部分の一部）
９６５ｃ 回転軸
９６５ｄ 突出部（第２部分）
９６５ｅ 挿入部（当接部）
９６６，８９６６，１１９６６，１２９６６，１４９６６，１８９６６ 変位部材（スライド部材，第１伝達機構の一部）
９６６ａ２，８９６６ａ２ 摺動溝
９６６ａ５ 傾斜面
８９６６ａ６ 凹部（受入部）
９６６ｂ２ 一側被当接部
９６６ｂ３ 他側被当接部
１１９６８ｃ，１８９９６ｇ 刃部（擦接部）
１２９６６ｃ２ 第２刃部（切断部材の一部）
６６８３ 刃部（切断部材の一部）
９７０ 送球ユニット（第２ユニット）
９８０ 振分けユニット（第２部材、第２上流ユニット）
９８１ｂ 側壁部（第２通路、第２通路部材、第３通路）
９８２ｂ 傾斜部（屈曲部分）
９８２ｈ１，９８２ｊ１ 案内部（立設部）
９８５ｅ１，９８５ｆ１ 流入通路（第２連結通路）
９００ 通路ユニット（第２下流ユニット）
９９１ｃ１，９９１ｄ１ 凹設部（受入部）
ＴＲ０ 送球通路（第２通路の一部、第２上流通路）
ＴＲ１ 第１通路（第２通路の一部、第２分岐通路）
ＴＲ２ 第２通路（第２通路の一部、第２分岐通路）
ＳＥ１ 検出装置（検出センサ）
ＳＥ３ 検出装置（検出センサ）
ＳＥ４ 検出装置（検出センサ）
ＨＳ１ 配線
ＨＳ２ 配線
ＨＳ３ 配線
ＳＰ 付勢ばね（弾性部材）
Ｓ１，Ｓ２ ねじ
Ｃ カラー（支持輪）
θ１ 第１駆動範囲（外側範囲）
θ２ 第２駆動範囲（中央側範囲）

Claims (3)

1. 第１相対位置と、その第１相対位置よりも互いに離れて配置される第２相対位置とを変位可能に構成される複数の変位手段を備え、
   前記複数の変位手段は、前記第１相対位置または前記第２相対位置の少なくとも一方で一連の所定形状で視認されるよう構成され、
   第１変位手段と、
   その第１変位手段よりも小さな第２変位手段とを備えることを特徴とする遊技機。
2. 前記第１変位手段および前記第２変位手段は、前記第２相対位置における配置可能領域に応じて外形が設定されることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
3. 前記複数の変位手段の背面側に配置され、前記複数の変位手段の変位を案内する案内手段を備え、
   その案内手段と前記変位手段間位置とは、所定方向視で位置ずれするよう構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
   

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