JP2018508425A - 可撓性容器のための可撓性付属部 - Google Patents

Abstract

本開示は、容器を提供する。一実施形態において、可撓性容器（８）が提供され、該可撓性容器（８）は、第１の複層フィルム（１６）及び第２の複層フィルム（１８）を含む。各複層フィルムは、シール層を含む。複層フィルムは、シール層が互いに対向するように配置され、第２の複層フィルムが第１の複層フィルム上に重ねられる。フィルムは、共通外周縁（２０）に沿ってシールされる。可撓性容器は、ベース（１２）を有する付属部（１０）を含む。ベース（１２）は、エチレン／ａ−オレフィンマルチブロックコポリマーを含む。可撓性容器は、複層フィルム間に位置するベースを備える付属部シール（２２）を含む。ベースは、共通外周縁（２０）の一部分で各複層フィルムにシールされる。【選択図】図１

Description

本開示は、可撓性付属部を有する可撓性容器を対象とする。

流動性物質の保管及び運搬のための剛性注入口を有する可撓性パウチが知られており、これらはしばしば「注入パウチ」と称される。多くの従来の注入パウチは剛性注入口を利用し、口のベースはウィングレットを有する。各ウィングレットはベースに対して垂直な構造体であり、各ウィングレットは口の環状ベースから離れて（反対方向に）半径方向に延在する。ウィングレットは、口と可撓性包装フィルムとの間の接着を促進するため、環状ベースの表面積を増加させるために使用される。

しかしながら、ウィングレットはそれらを可撓性フィルム包装に効果的にシールするために特殊な熱シールバーを必要とするため、ウィングレットは問題となる。特殊な熱シールバーは、口ベース及びウィングレットの形状と一致する特有の形状を必要とする。更に、熱シールプロセスは、口がフィルム配向と平行に整合することを確実にするために、口とフィルムとの間に正確かつ一致した整合を必要とする。

したがって、可撓性パウチの製造は、（１）特殊な熱シール機器の費用、（２）正確なシールバー−ウィングレット整合のための製造休止時間、（３）正確な口−フィルム整合のために必要とされる製造休止時間、（４）不整合による破損率（漏出）、及び（５）注入パウチ製造の各段階で必要とされる品質制御ステップによる非効率が多く存在する。

本技術分野は、注入パウチの製造における代替的なプロセスの必要性を認識する。本技術分野は更に、ウィングレットを有する口の製造欠点を回避する、改善された注入口の必要性を認識する。

本開示は、容器を提供する。一実施形態において、可撓性容器が提供され、該可撓性容器は、第１の複層フィルム及び第２の複層フィルムを含む。各複層フィルムは、シール層を含む。複層フィルムは、シール層が互いに対向するように配置され、第２の複層フィルムは、第１の複層フィルム上に重ねられる。フィルムは、共通外周縁に沿ってシールされる。可撓性容器は、ベースを有する付属部を含む。ベースは、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーを含む。可撓性容器は、複層フィルム間に位置するベースを備える付属部シールを含む。ベースは、共通外周縁の一部分で各複層フィルムにシールされる。

本開示の実施形態に従う、透視図法の可撓性容器である。 図１の面積Ａの拡大図である。 図２の線３−３に沿ってとった図１のパウチの断面図である。 図１の可撓性容器の底部平面図である。 図１の可撓性容器の上部平面図である。

定義
本明細書における元素周期表に対する全ての言及は、ＣＲＣ Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，２００３によって出版され、著作権所有される元素周期表を指すものとする。また、群（複数可）に対するいかなる言及も、群を番号付けするためのＩＵＰＡＣシステムを使用する、この元素周期表において反映される群または群に対するものとする。反対のことが述べられているか、文脈から暗に示されているか、または本技術分野で慣習的ではない限り、全ての部及びパーセントは、重量に基づく。米国特許慣行の目的で、本明細書において言及されるいかなる特許、特許出願、または出版物の内容も、特に合成技術の開示、定義（本明細書に提供されるいかなる定義とも矛盾しない程度まで）、及び本技術分野の一般知識に関して、それらの全体がこれにより参照によって組み込まれる（またはそれらの同等の米国版が参照によって同様に組み込まれる）。

本明細書に開示される数値範囲は、下限値及び上限値からの、それらを含む全ての値を含む。明示的な値（例えば、１、または２、または３から、５、または６、または７まで）を含む範囲について、任意の２つの明示的な値の間のあらゆる下位範囲（例えば、１〜２、２〜６、５〜７、３〜７、５〜６など）が含まれる。

反対のことが述べられているか、文脈から暗に示されているか、または本技術分野で慣習的ではない限り、全ての部及びパーセントは、重量に基づき、全ての試験方法は、本開示の出願日の時点で現行のものである。

本明細書で使用される場合、用語「組成物」は、該組成物を含む材料の混合物、ならびに該組成物の材料から形成された反応生成物及び分解生成物を指す。

用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、及びそれらの派生語は、任意の追加の構成要素、ステップ、または手順が、本明細書で具体的に開示されているかに関わらず、それらの存在を除外することを意図しない。曖昧さを避けるために、用語「含む」の使用を通じて主張される全ての組成物は、否定する記載がない限り、任意の追加の添加剤、アジュバント、またはポリマー化合物であるかに関わらず化合物を含み得る。対照的に、用語「から本質的に成る」は、実施可能性に不可欠でないものを除き、任意の次に続く列挙の範囲から、任意の他の構成要素、ステップ、または手順を除外する。用語「から成る」は、具体的に規定または列記されていない任意の構成要素、ステップ、または手順を除外する。

密度は、ＡＳＴＭ Ｄ７９２に従って測定される。

弾性回復率は、以下のように測定される。一軸張力における応力−歪み挙動は、２１℃、３００％^-1の変形速度で、Ｉｎｓｔｒｏｎ（商標）万能試験機を使用して測定される。３００％の弾性回復率は、ＡＳＴＭ Ｄ１７０８微小引っ張り試験片を使用して、３００％の歪みまでの負荷後負荷軽減サイクルから決定される。全ての実験の回復パーセントは、負荷がベースラインに戻った時点での歪みを使用して、負荷軽減サイクル後に計算される。回復パーセントは、以下のように定義される。

式中、Ｅｆは、周期的負荷で得られた歪みであり、Ｅｓは、負荷が負荷軽減サイクル後にベースラインに戻るときの歪みである。

本明細書で使用される場合、「エチレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合エチレンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。

メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、条件２８０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。

メルトインデックス（ＭＩ）は、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。

ショアＡ硬度は、ＡＳＴＭ Ｄ２２４０に従って測定される。

本明細書で使用される場合、Ｔｍまたは「融点」（プロットされたＤＳＣ曲線の形状に関連して、融解ピークとも称される）は典型的には、米国特許第５，７８３，６３８号に説明される、ポリオレフィンの融点または融解ピークを測定するためのＤＳＣ（示差走査熱量測定）技術によって測定される。２つ以上のポリオレフィンを含む多くの混成物は、１つ以上の融点または融解ピークを有し、多くの個々のポリオレフィンは１つのみの融点または融解ピークを含むことに留意されたい。

本明細書で使用される場合、「オレフィン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合オレフィンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。オレフィン系ポリマーの非限定的な例としては、エチレン系ポリマー及びプロピレン系ポリマーが挙げられる。

「ポリマー」は、同一の種類または異なる種類であるかに関わらず、モノマーを重合することによって調製された化合物であり、重合形態が、ポリマーを成す複数及び／もしくは反復「単位」または「構造単位」を提供する化合物である。したがって、一般的な用語ポリマーは、通常１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語ホモポリマー、及び通常少なくとも２種類のモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語コポリマーを包含する。それはまた、全ての形態のコポリマー、例えば、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーなども包含する。用語「エチレン／α−オレフィンポリマー」及び「プロピレン／α−オレフィンポリマー」は、それぞれエチレンまたはプロピレンと、１つ以上の追加の重合可能α−オレフィンモノマーとを重合することによって調製される、上に説明するコポリマーを示す。ポリマーはしばしば、１つ以上の特定のモノマー「から作製される」、特定のモノマーもしくはモノマーの種類「に基づく」、または特定のモノマー含有量「を含む」として称されるものの、この文脈において、用語「モノマー」は、非重合種ではなく、特定のモノマーの重合レムナントを指していることが理解されることに留意されたい。一般的に、本明細書におけるポリマーは、対応するモノマーの重合形態である「単位」を有するに基づくものと称される。

「プロピレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合プロピレンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。

本開示は、可撓性容器を提供する。一実施形態において、本可撓性容器は、第１の複層フィルム及び第２の複層フィルムを備える。各複層フィルムは、シール層を含む。複層フィルムは、シール層が互いに対向するように配置され、第２の複層フィルムが第１の複層フィルム上に重ねられる。複層フィルムは、共通外周縁に沿ってシールされる。可撓性容器は、ベースを有する付属部を含む。ベースは、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから形成される。可撓性容器は、複層フィルム間に位置するベースを備える付属部シールを含む。ベースは、共通外周縁の一部分に沿って各複層フィルムにシールされる。

１．付属部
本可撓性容器は、第１の複層フィルム及び第２の複層フィルム、ならびに付属部を含む。一実施形態において、可撓性容器８は、付属部１０を含む。付属部１０は、図１に示されるようにベース１２及び上部１４を有する。

付属部１０は、図１に示されるようにベース１２及び上部１４を有する。付属部１０は、１つ以上のポリマー材料（すなわち、混成物）から作製されてもよい。ベース１２は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーを含有する、またはそうでなければそれから形成される。ベース１２は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーと１つ以上の追加のポリマーとから成るポリマー混成物から作製されてもよい。代替的に、ベース１２は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーのみから作製される。上部１４は、クロージャを取り付けるのに好適な構造（例えば、ねじ山など）を含み得る。

一実施形態において、ベースは、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーのみから成るか、またはそうでなければそれのみから形成される。

一実施形態において、付属部１０全体（ベース１２及び上部１４）は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーのみから成る、またはそうでなければそれのみから形成される。

一実施形態において、ベースは、図３に示されるように、壁１５を有する。壁１５は、０．３ｍｍ、または０．４ｍｍ、または０．５ｍｍ、または０．６ｍｍ、または０．７ｍｍ、または０．８ｍｍ、または０．９ｍｍ、または１．０ｍｍ〜１．２ｍｍ、または１．５ｍｍ、または１．７ｍｍ、または１．９ｍｍ、または２．０ｍｍの厚さを有する。更なる実施形態において、壁１５は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーのみから成り、前述の厚さを有する。

ベース１２（及び任意で付属部１０全体）は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから（完全または部分的に）形成される。用語「エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー」及びは、重合形態にあるエチレン及び１つ以上の共重合可能α−オレフィンコモノマーを含み、２つ以上の重合モノマー単位の複数のブロックまたはセグメントが、化学的または物理的特性において異なることを特徴とする。用語「エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー」は、２つのブロック（ジブロック）及び３つ以上のブロック（マルチブロック）を有するブロックコポリマーを含む。用語「インターポリマー」及び「コポリマー」は、本明細書において同じ意味で使用される。コポリマー中の「エチレン」または「コモノマー」の量を指すとき、これはそれらの重合単位を意味することが理解される。いくつかの本開示の実施形態において、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、以下の式によって表すことができる。

式中、ｎは、少なくとも１、好ましくは１よりも大きい整数（２、３、４、５、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、またはそれ以上など）であり、「Ａ」は、硬質ブロックまたはセグメントを表し、「Ｂ」は、軟質ブロックまたはセグメントを表す。好ましくは、Ａ及びＢは、実質的に分岐鎖または実質的に星形の様式に対して、実質的に直鎖様式または直鎖様式で、連結または共有結合される。他の実施形態において、Ａブロック及びＢブロックは、ポリマー鎖に沿ってランダムに分布する。換言すると、ブロックコポリマーは、通常以下のような構造は有しない。

更なる他の実施形態において、ブロックコポリマーは、通常、異なるコモノマー（複数可）を含む第３の種類のブロックは有しない。更なる他の実施形態において、ブロックＡ及びブロックＢの各々は、ブロック中で実質的にランダムに分布するモノマーまたはコモノマーを有する。換言すると、ブロックＡまたはブロックＢのいずれも、異なる組成物の２つ以上のサブセグメント（またはサブブロック）（残りのブロックとは実質的に異なる組成物を有する先端セグメントなど）は含まない。

好ましくは、エチレンは、ブロックコポリマー全体の大部分のモル分率を構成し、すなわち、エチレンは、ポリマー全体の少なくとも５０モルパーセントを構成する。より好ましくは、エチレンは、少なくとも６０モルパーセント、少なくとも７０モルパーセント、または少なくとも８０モルパーセントを構成し、ポリマー全体の実質的残部が、好ましくは３個以上の炭素原子を有するα−オレフィンである少なくとも１つの他のコモノマーを含む。いくつかの実施形態において、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、５０モル％〜９０モル％のエチレン、または６０モル％〜８５モル％、または６５モル％〜８０モル％のエチレンを含み得る。多くのエチレン／オクテンマルチブロックコポリマーについて、組成物は、ポリマー全体の８０モルパーセント超のエチレン含有量、及びポリマー全体の１０〜１５または１５〜２０モルパーセントのオクテン含有量を含む。

エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、様々な量の「硬質」セグメント及び「軟質」セグメントを含む。「硬質」セグメントは、エチレンが、ポリマーの重量に基づいて、最大１００重量パーセントまでで、９０重量パーセント超、または９５重量パーセント、または９５重量パーセント超、または９８重量パーセント超の量で存在する重合単位のブロックである。換言すると、硬質セグメント中のコモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）は、ポリマーの重量に基づいて、１０重量パーセント未満、または５重量パーセント、または５重量パーセント未満、または２重量パーセント未満であり、ゼロと同等に低くあってもよい。いくつかの実施形態において、硬質セグメントは、全てまたは実質的に全てのエチレンに由来する単位を含む。「軟質」セグメントは、コモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）が、ポリマーの重量に基づいて、５重量パーセント超、または８重量パーセント超、１０重量パーセント超、または１５重量パーセント超である重合単位のブロックである。いくつかの実施形態において、軟質セグメント中のコモノマー含有量は、２０重量パーセント超、２５重量パーセント超、３０重量パーセント超、３５重量パーセント超、４０重量パーセント超、４５重量パーセント超、５０重量パーセント超、または６０重量パーセント超であってもよく、最大１００重量パーセントまでであってもよい。

軟質セグメントは、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー中に、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーの総重量の１重量パーセント〜９９重量パーセント、またはエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーの総重量の５重量パーセント〜９５重量パーセント、１０重量パーセント〜９０重量パーセント、１５重量パーセント〜８５重量パーセント、２０重量パーセント〜８０重量パーセント、２５重量パーセント〜７５重量パーセント、３０重量パーセント〜７０重量パーセント、３５重量パーセント〜６５重量パーセント、４０重量パーセント〜６０重量パーセント、もしくは４５重量パーセント〜５５重量パーセントで存在し得る。一方、硬質セグメントは、類似した範囲で存在し得る。軟質セグメント重量パーセンテージ及び硬質セグメント重量パーセンテージは、ＤＳＣまたはＮＭＲから得たデータに基づいて計算することができる。そのような方法及び計算は、例えば、Ｃｏｌｉｎ Ｌ．Ｐ．Ｓｈａｎ、Ｌｏｎｎｉｅ Ｈａｚｌｉｔｔらの名において２００６年３月１５日に出願され、Ｄｏｗ Ｇｌｏｂａｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｉｎｃ．に譲渡される、「Ｅｔｈｙｌｅｎｅ／α−Ｏｌｅｆｉｎ Ｂｌｏｃｋ Ｉｎｔｅｒ−ｐｏｌｙｍｅｒｓ」と題する米国特許第７，６０８，６６８号に開示され、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。具体的には、硬質セグメント及び軟質セグメント重量パーセンテージならびにコモノマー含有量は、ＵＳ７，６０８，６６８の５７欄〜６３欄に説明されるように決定することができる。

エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、ペンデントまたはグラフト様式ではなく、好ましくは直鎖様式で接合（または共有結合）された、２つ以上の化学的に異なる領域またはセグメント（「ブロック」と称される）を含むポリマーであり、すなわち、ポリマーは、重合エチレン官能基に関して端々接合された化学物的に分化した単位を含むものである。一実施形態において、ブロックは、組み込まれるコモノマーの量もしくは種類、密度、結晶化度の量、そのような組成物のポリマーに起因し得る結晶子サイズ、立体規則性の種類もしくは程度（アイソタクティックもしくはシンジオタクチック）、位置規則性もしくは位置不規則性、（長鎖分岐もしくは超分岐を含む）分岐の量、均一性、または任意の他の化学的もしくは物理的特性において異なる。連続モノマー付加、流動触媒、またはアニオン重合技術によって生成されるインターポリマーを含む、先行技術のブロックインターポリマーと比較して、本エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、一実施形態において、シャトリング剤（複数可）とそれらの調製において使用される複数の触媒との組み合わせの効果のため、ポリマー多分散性（ＰＤＩもしくはＭｗ／ＭｎもしくはＭＷＤ）、多分散ブロック長分布、及び／または多分散ブロック数分布の両方の特有の分布を特徴とする。

一実施形態において、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、連続プロセスで製作され、１．７〜３．５、または１．８〜３、または１．８〜２．５、または１．８〜２．２の多分散指数（Ｍｗ／Ｍｎ）を持つ。バッチまたはセミバッチプロセスで生成されるとき、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、１．０〜３．５、または１．３〜３、または１．４〜２．５、または１．４〜２のＭｗ／Ｍｎを持つ。

更に、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、ポアソン分布ではなくシュルツ・フローリー分布に適合する、ＰＤＩ（またはＭｗ／Ｍｎ）を持つ。本エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、多分散ブロック分布及びブロックサイズの多分散分布の両方を有する。これは、改善された、かつ鑑別可能な物理的特性を有するポリマー製品の形成をもたらす。多分散ブロック分布の理論的利益は、Ｐｏｔｅｍｋｉｎ，Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｒｅｖｉｅｗ Ｅ（１９９８）５７（６），ｐｐ．６９０２−６９１２、及びＤｏｂｒｙｎｉｎ，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｖｓ．（１９９７）１０７（２１），ｐｐ．９２３４−９２３８において先にモデル化され、述べられている。

一実施形態において、本エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、ブロック長の最確分布を有する。

更なる実施形態において、本開示のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー、特に連続溶液重合反応器で作製されるものは、ブロック長の最確分布を有する。本開示の一実施形態において、エチレンマルチブロックインターポリマーは、以下を有するものとして定義される。

（Ａ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、摂氏での少なくとも１つの融点Ｔｍ、及びグラム／立方センチメートルでの密度ｄを有し、ここで、Ｔｍ及びｄの数値は、以下の関係に対応する。

または

（Ｂ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、かつＪ／ｇでの融解熱ΔＨ、及び最高ＤＳＣピークと最高結晶化分析分画（「ＣＲＹＳＴＡＦ」）ピークとの間の温度差として定義される摂氏でのデルタ量ΔＴを特徴とし、ここで、ΔＴ及びΔＨの数値は、以下の関係を有する。
ゼロ超〜最大１３０Ｊ／ｇまでのΔＨについて、

１３０Ｊ／ｇ超のΔＨについて、

ここで、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを使用して決定され、ポリマーの５パーセント未満が識別可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である、または

（Ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムで測定される、３００パーセントの歪み及び１回のサイクルでの、パーセントでの弾性回復率Ｒｅを有し、かつグラム／立方センチメートルでの密度ｄを有し、ここで、Ｒｅ及びｄの数値は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含まないときに、以下の関係を満たす。

または、
（Ｄ）ＴＲＥＦを使用して分画されるときに４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子量分画を有し、分画が、同一の温度間で溶出する同等のランダムエチレンインターポリマー分画のモルコモノマー含有量よりも、少なくとも５パーセント高いモルコモノマー含有量を有するという点を特徴とし、ここで、該同等のランダムエチレンインターポリマーは、同一のコモノマー（複数可）を有し、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックス、密度、及び（ポリマー全体に基づく）モルコモノマー含有量の１０パーセント以内の、メルトインデックス、密度、及びモルコモノマー含有量を有する、または

（Ｅ）２５℃での保管係数Ｇ’（２５℃）及び１００℃での保管係数Ｇ’（１００℃）を有し、ここで、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比率は、約１：１〜約９：１の範囲内である。

エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーはまた、以下も有する。

（Ｆ）ＴＲＥＦを使用して分画されるときに４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子分画を有し、分画が、少なくとも０．５〜最大約１までのブロック指数、及び約１．３よりも大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有するという点を特徴とする、または

（Ｇ）ゼロ超〜最大約１．０までの平均ブロック指数、及び約１．３よりも大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する。

本エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーの調製における使用に好適なモノマーとしては、エチレン及びエチレン以外の１つ以上の追加の重合可能モノマーが挙げられる。好適なコモノマーの例としては、３〜３０個または３〜２０個の炭素原子の直鎖または分岐鎖のα−オレフィン（プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−ｌ−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン及び１−エイコセンなど）、３〜３０個または３〜２０個の炭素原子のシクロ−オレフィン（シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、及び２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレンなど）、ジオレフィン及びポリオレフィン（ブタジエン、イソプレン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、及び５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエンなど）、ならびに３−フェニルプロペン、４−フェニルプロペン、１，２−ジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、及び３，３，３−トリフルオロ−１−プロペンが挙げられる。

エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、米国特許第７，８５８，７０６号に説明されるものなどの鎖シャトリングプロセスを介して生成することができ、これは、参照によって本明細書に組み込まれる。具体的には、好適な鎖シャトリング剤及び関連する情報は、１６欄３９行目から１９欄４４行目までに列記される。好適な触媒は、１９欄４５行目から４６欄１９行目に説明され、好適な共触媒は、４６欄２０行目から５１欄２８行目までに説明される。このプロセスは、この文書を通して説明されるが、特に、５１欄２９行目から５４欄５６行目までに説明される。プロセスはまた、例えば、以下、米国特許第７，６０８，６６８号、同第７，８９３，１６６号、及び同第７，９４７，７９３号にも説明される。

一実施形態において、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、硬質セグメント及び軟質セグメントを有し、以下を有するものとして定義される。

１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、摂氏度での少なくとも１つの融点Ｔｍ、及びグラム／立方センチメートルでの密度ｄを有し、ここで、Ｔｍ及びｄの数値は、以下の関係に対応する。

式中、ｄは、０．８６ｇ／ｃｃ、または０．８７ｇ／ｃｃ、または０．８８ｇ／ｃｃから０．８９ｇ／ｃｃまでであり、
Ｔｍは、８０℃、または８５℃、または９０℃から、９５℃、または９９℃、または１００℃、または１０５℃〜１１０℃、または１１５℃、または１２０℃、または１２５℃までである。

一実施形態において、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーであり、以下の特性（ｉ）〜（ｉｘ）のうちの１つ、いくつか、任意の組み合わせ、または全てを有する。

（ｉ）８０℃、または８５℃、または９０℃〜９５℃、または９９℃、または１００℃、または１０５℃〜１１０℃、または１１５℃、または１２０℃、または１２５℃の融解温度（Ｔｍ）、

（ｉｉ）０．８６ｇ／ｃｃ、または０．８７ｇ／ｃｃ、または０．８８ｇ／ｃｃから０．８９ｇ／ｃｃまでの密度、

（ｉｉｉ）５０〜８５重量％の軟質セグメント及び４０〜１５重量％の硬質セグメント、

（ｉｖ）軟質セグメント中、１０モル％、または１３モル％、または１４モル％、または１５モル％から、１６モル％、または１７モル％、または１８モル％、または１９モル％、または２０モル％までのオクテン、

（ｖ）硬質セグメント中、０．５モル％、または１．０モル％、または２．０モル％、または３．０モル％から、４．０モル％、または５モル％、または６モル％、または７モル％、または９モル％までのオクテン、

（ｖｉ）１ｇ／１０分、または２ｇ／１０分、または５ｇ／１０分、または７ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、または１５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）、

（ｖｉｉ）６５、または７０、または７１、または７２から、７３、または７４、または７５、または７７、または７９、または８０までのショアＡ硬度、

（ｖｉｉｉ）ＡＳＴＭ Ｄ１７０８に従って測定される、２１℃、３００％３００％分^-1の変形速度での、５０％または６０％から、７０％、または８０％、または９０％までの弾性回復率（Ｒｅ）。

（ｉｘ）ブロックの多分散分布及びブロックサイズの多分散分布。

一実施形態において、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーである。

本エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、本明細書に開示される２つ以上の実施形態を含み得る。

一実施形態において、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーは、ＩＮＦＵＳＥ（商標）の商品名で販売される、Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，ＵＳＡから入手可能である。更なる実施形態において、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーは、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９８１７である。

一実施形態において、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーは、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５００である。

一実施形態において、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーは、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５０７である。

５０％〜９０％の弾性回復率を有する本エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから成るベース１２は、有利に、ひび割れもしくは亀裂が入るか、または破損せずにフラットバーシールされる程十分に可撓性であり、かつ更にフラットシール後に楕円形断面形状へと反跳、跳ね返り、及び開放する程十分に弾性である。

２．複層フィルム
本可撓性容器は、第１の複層フィルム及び第２の複層フィルムを含む。一実施形態において、可撓性容器８は、図１に示されるように、第１の複層フィルム１６（前方フィルム）及び第２の複層フィルム１８（後方フィルム）を含む。用語「第１の複層フィルム」及び用語「前方フィルム」は、同じ意味で使用される。用語「第２の複層フィルム」及び用語「後方フィルム」は、同じ意味で使用される。

本プロセスは、付属部ベースを２つの対向する複層フィルム間に配置することを含む。ベース１２は、図２に示されるように、２つの対向する複層フィルム、複層フィルム１６及び複層フィルム１８間に配置されるか、またはさもなければ位置付けられる。各複層フィルムは、オレフィン系ポリマーを含有するそれぞれのシール層を有する。

一実施形態において、各複層フィルムは、可撓性であり、少なくとも２つまたは少なくとも３つの層を有する。可撓性複層フィルムは、弾力性、可撓性、変形可能、かつ柔軟である。各複層フィルムの構造及び組成物は、同一であっても、異なっていてもよい。例えば、２つの対向する複層フィルムの各々は、各ウェブが特有の構造及び／もしくは特有の組成物、仕上がり、または印刷を有する、別個のウェブから作製されてもよい。代替的に、各複層フィルムは、同一の構造及び同一の組成物であってもよい。

一実施形態において、各複層フィルム１６、１８は、同一の構造及び同一の組成物を有する可撓性複層フィルムである。

各可撓性複層フィルム１６、１８は、（ｉ）共押出複層構造、もしくは（ｉｉ）積層物、または（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせであってもよい。一実施形態において、各可撓性複層フィルム１６、１８は、少なくとも３つの層、つまり、シール層、外部層、及びその間の結合層を有する。結合層は、シール層を外部層に接合する。可撓性複層フィルムは、シール層と外部層との間に配設された１つ以上の任意の内部層を含んでもよい。

一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも２つ、または３つ、または４つ、または５つ、または６つ、または７つから、８つ、または９つ、または１０、または１１、またはそれ以上の層を有する、共押出フィルムである。例えば、フィルムを構築するために使用されるいくつかの方法は、キャスト共押出法またはブロー共押出法によるもの、接着積層、押出積層、熱積層、及び蒸着などのコーティングである。これらの方法の組み合わせもまた、可能である。フィルム層は、ポリマー材料に加えて、包装産業において一般的に使用される安定剤、スリップ添加剤、粘着防止添加剤、加工助剤、清澄剤、核剤、顔料または着色剤、ならびに充填剤及び補強剤などの添加剤を含んでもよい。好適な感覚受容特性及びまたは光学特性を有する添加剤及びポリマー材料を選択することが特に有用である。

シール層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、オレフィン系ポリマー（直鎖もしくは分岐鎖の任意のエチレン／Ｃ_３−Ｃ_１０α−オレフィンコポリマーを含む）、プロピレン系ポリマー（プラストマー及びエラストマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンホモポリマー、ならびにプロピレンインパクトコポリマーを含む）、エチレン系ポリマー（プラストマー及びエラストマー、高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）、低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）、直鎖低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、中密度ポリエチレン（「ＭＤＰＥ」）、エチレン−アクリル酸もしくはエチレン−メタクリル酸、及びそれらの亜鉛塩、ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩とのイオノマー、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ならびにこれらの混成物が挙げられる。

外部層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、積層用の二軸または単軸配向フィルム及び共押出フィルムを作製するのに使用されるものが挙げられる。いくつかの非限定的なポリマー材料の例は、二軸配向ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、単軸配向ナイロン（ＭＯＮ）、二軸配向ナイロン（ＢＯＮ）、及び二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）である。構造的利益のためのフィルム層の構築において有用な他のポリマー材料は、ポリプロピレン（プロピレンホモポリマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、及び熱可塑性ポリプロピレン（ＴＰＯ）など、プロピレン系プラストマー（例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）またはＶＩＳＴＡＭＡＸ（商標））など）、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，６６、ナイロン６，１２、ナイロン１２など）、ポリエチレンノルボルネン、環状オレフィンコポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、コポリエステル（ＰＥＴＧなど）、セルロースエステル、ポリエチレン及びエチレンのコポリマー（例えば、ＤＯＷＬＥＸ（商標）などのエチレンオクテンコポリマー系のＬＬＤＰＥ）、これらの混成物、ならびにこれらの複層の組み合わせである。

結合層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、エチレン酢酸ビニル（「ＥＶＡ」）などの官能化エチレン系ポリマー；任意のポリエチレン、エチレンコポリマー、もしくはポリプロピレンなどのポリオレフィンにグラフトされた無水マレイン酸を有するポリマー；及びエチレンメチルアクリレート（「ＥＭＡ」）などのエチレンアクリレートコポリマー；グリシジル含有エチレンコポリマー；ともにＴｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である、ＩＮＴＵＮＥ（商標）（ＰＰ−ＯＢＣ）及びＩＮＦＵＳＥ（商標）（ＰＥ−ＯＢＣ）などのプロピレン及びエチレン系オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）；ならびにこれらの混成物が挙げられる。

可撓性複層フィルムは、構造的統合性に寄与するか、または特定の特性を提供し得る追加の層を含んでもよい。追加の層は、直接的手段によって、または隣接するポリマー層に対する適切な結合層を使用することによって追加されてもよい。剛性または乳白度などの追加の機械的性能を提供し得るポリマー、及び気体バリア特性または化学物質耐性を提供し得るポリマーが、この構造に追加されてもよい。

任意のバリア層用の好適な材料の非限定的な例としては、塩化ビニリデンと、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、または塩化ビニルとのコポリマー（例えば、Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＳＡＲＡＮ（商標）樹脂）、ビニルエチレンアルコール（ＥＶＯＨ）、金属箔（アルミニウム箔など）が挙げられる。代替的に、積層物複層フィルムにおいて使用されるとき、ＢＯＮ、ＯＰＥＴ、またはＯＰＰなどのフィルム上の蒸着アルミニウムまたは酸化シリコンなどの修正ポリマーフィルムが、バリア特性を得るために使用されてもよい。

一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）（Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売）、シングルサイトＬＬＤＰＥ（商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖もしくは直鎖のオレフィンポリマー）、例えば、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）、プロピレン系プラストマーまたはエラストマー（ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ）など）、グラフトオレフィン系ポリマー（ＭＡＨ−グラフト）、及びこれらの混成物から選択されるシール層を含む。任意の結合層は、エチレン系オレフィンブロックコポリマーＰＥ−ＯＢＣ（ＩＮＦＵＳＥ（商標）として販売）またはプロピレン系オレフィンブロックコポリマーＰＰ−ＯＢＣ（ＩＮＴＵＮＥ（商標）として販売）のいずれかから選択される。外部層は、２５℃から、３０℃、または４０℃、またはシール層におけるポリマーの融点よりも高い融点Ｔｍを有する５０重量％超の樹脂（複数可）を含み、外部層ポリマーは、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）、ＬＬＤＰＥ（ＤＯＷＬＥＸ（商標））、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）、もしくはＶＩＳＴＡＭＡＸ、ＥＬＩＴＥ（商標）、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、またはプロピレンホモポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、もしくはＴＰＯなどのプロピレン系ポリマーなどの樹脂から選択される。

一実施形態において、可撓性複層フィルムは共押出される。

一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）（Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売）、シングルサイトＬＬＤＰＥ（商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖もしくは直鎖のオレフィンポリマー）、例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ）などのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、グラフトオレフィン系ポリマー（ＭＡＨ−グラフト）、及びこれらの混成物から選択されるシール層を含む。可撓性複層フィルムはまた、ポリアミドである外部層も含む。

一実施形態において、可撓性複層フィルムは、共押出フィルム及び／または積層フィルムであり、シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、または５５℃〜１１５℃のＴｍ、及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ^３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ^３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ^３の密度を有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成る。外部層は、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、ポリアミド、及びこれらの組み合わせから選択される材料から成る。

一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも５つの層を有する共押出フィルム及び／または積層フィルムであり、共押出フィルムは、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンコモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を有し、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ^３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ^３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ^３の密度を有し、最外層は、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、ポリアミド、及びこれらの組み合わせから選択される材料から成る。

一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも７つの層を有する共押出フィルム及び／または積層フィルムである。シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンコモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成り、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ^３、または０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ^３、または０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ^３の密度を有する。外部層は、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、ポリアミド、及びこれらの組み合わせから選択される材料から成る。

一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも２つのエチレン系ポリマーを含有する層を有する共押出された（もしくは積層された）５層のフィルム、または共押出された（もしくは積層された）７層のフィルムである。エチレン系ポリマーは、各層が同一であっても、異なってもよい。

一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、及びポリアミドから選択される材料を含有する少なくとも１つの層を有する共押出及び／もしくは積層された５層の、または共押出された（もしくは積層された）７層のフィルムである。

一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＯＰＥＴもしくはＯＰＰを含有する少なくとも１つの層を有する共押出及び／もしくは積層された５層の、または共押出された（もしくは積層された）７層のフィルムである。

一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ポリアミドを含有する少なくとも１つの層を有する共押出された（もしくは積層された）５層の、または共押出された（もしくは積層された）７層のフィルムである。

一実施形態において、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマー、つまり直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または９０℃〜１０６℃のＴｍを有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を有する７層の共押出（または積層）フィルムである。外部層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドである。フィルムは、４０℃〜２００℃のΔＴｍを有する。フィルムは、シール層内のエチレン系ポリマーとは異なる、第２のエチレンポリマーから成る内部層（第１の内部層）を有する。フィルムは、外部層内のポリアミドと同一またはそれとは異なるポリアミドから成る内部層（第２の内部層）を有する。７層のフィルムは、１００マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの厚さを有する。

３．付属部シール
前方フィルム１６及び後方フィルム１８は、共通外周縁２０の周囲にシールされる。可撓性容器８は、外周縁２０の一部分に沿って位置する付属部シール２２を含む。付属部シール２２は、図３に示されるように、前方フィルム１６と後方フィルム１８との間に挟まれたベース１２、（ｉｉ）前方フィルム１６とベース１２との間の溶着部２４、（ｉｉｉ）後方フィルム１８とベース１２との間の溶着部２６、（ｉｖ）前方フィルム１６と後方フィルム１８との間の溶着部２８、ならびに（ｖ）ベース１２の対向する側から延在する原位置ウィングレット３０及び原位置ウィングレット３２を含む。

付属部シール２２は、２段階のヒートシールプロセスによって形成され、それにより、対向するフラットシールバーがフィルム−ベース−フィルムの挟んだものをフラットシールし、同時係属の案件＿＿＿＿＿＿＿［代理人整理番号．７７３５５−ＵＳ−ＰＳＰ］ｐｏｉｎｔ ｓｅａｌに開示されるように、対向する湾曲したシールバーが原位置ウィングレット３０、３２を形成及び溶着する。溶着部２４、２６、２８は、ヒートシールプロセスを経て形成され、このヒートシールプロセスは、（ｉ）各々のそれぞれのフィルム１６、１８のシール層の部分オレフィン系ポリマーと、（ｉｉ）ベース１２に存在するエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーの一部分と、を融解するか、またはさもなければ、流動性の状態に置く。このように、溶着部２４及び溶着部２６は、（ｉ）エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー（ベース１２から）、（ｉｉ）オレフィン系ポリマー（シール層から）、または（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせから成るか、またはさもなければこれらから形成される。溶着部２８は、フィルム１６、１８からのオレフィン系ポリマーから成るか、またはさもなければこれらから形成される。

原位置ウィングレット３０、３２は、付属部シール２２を作製するヒートシールプロセスの間に形成される。本明細書で使用される場合、「原位置ウィングレット」はベース１２の延在部である構造体であり、原位置ウィングレットは、（ベース１２からの）エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから成る流動性コーキングのポリマー凝固物であり、コーキングは、ベースが熱下で平坦化されるときに作製され、このコーキングは、続いてフィルムとベースとの間の接合部の間隙がピンチされ、閉鎖されるときに、同時係属出願ＵＳＳＮ６２／１３４，２６９に開示されるポイントシールを経て凝固する。原位置のウィングレットは、（ｉ）（ベース１２からの）エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー、または（ｉｉ）エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーと（シール層からの）オレフィン系ポリマーとの混成物から成る、またはそうでなければそれから形成される。

一実施形態において、付属部シール２２は、同時係属案件ＵＳＳＮ６２／１３４，２６９に開示される複数のステップのヒートシーリングプロセスを経て形成され、その全内容は、本明細書に参照により組み込まれる。

付属部をフィルムにフラットバーシールして、容器を作製する熱及び応力は、限定される。低弾性ポリオレフィン（例えば、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ）から成る付属部は粉砕し、亀裂が入り、破損し、使用することができない。ポリオレフィンエラストマー（例えば、ＥＮＧＡＧＥまたはＶＥＲＳＩＦＹエラストマー）から成る付属部は変形を呈することができるが、十分には回復しないか、または溶着で閉じられる。架橋エラストマー（例えば、ＴＰＶ）から成る付属部は完全に回復し得るが、十分にはシールせず、密封シールを形成しない。驚くべきことに、出願者は、本エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから成る付属部が、回復（反跳）するは、それ自体にはシールせず、フラットバーシールを使用して付属部を容器のフィルムにシールすることを発見した。

一実施形態において、各原位置ウィングレットは、０．５ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または３．０ｍｍ、または４．０ｍｍ、または５．０ｍｍの長さＢ（図３）を有する。

一実施形態において、ベース１２は、壁１５を有する。壁１５は、０．３ｍｍ、または０．４ｍｍ、または０．５ｍｍ、または０．６ｍｍ、または０．７ｍｍ、または０．８ｍｍ、または０．９ｍｍ、または１．０ｍｍ〜１．２ｍｍ、または１．５ｍｍ、または１．７ｍｍ、または１．９ｍｍ、または２．０ｍｍの厚さを有する。

一実施形態において、ベース１２は、楕円の形状を有する断面を有する。楕円の形状の非限定的例としては、円形、実質的に円形、レンズ形、及び両凸が挙げられる。

一実施形態において、楕円形断面は、図３に示されるように、長軸Ｃ及び短軸Ｄを有する。（ｍｍでの）長軸対短軸の長さの比は、４：１〜、または３：１〜、または２：１〜１：１である。

一実施形態において、付属部シール２２は、密封シールである。

一実施形態において、付属部シール２２は、ハードシール（ｈａｒｄ ｓｅａｌ）である。本明細書で使用される場合、「ハードシール」は、フィルムを破壊せずに手で分離することができないヒートシールである。ハードシールは、壊れやすいシールとは異なる。本明細書で使用される場合、「壊れやすいシール」は、フィルムを破壊せずに手で分離することができる（または剥がすことができる）ヒートシールである。一般的に、壊れやすいシールは、シールに指の圧力または手の圧力を加えることで分離または開くことができるように設計される。ハードシールは、シールに指の圧力または手の圧力を加えても無傷のままであるように設計される。

４．可撓性容器
本可撓性容器は、ボックスパウチ、ピローパウチ、口付きのｋ−ｓｅａｌされたパウチ、口付きで横にまちが付いたパウチであり得る。容器内に装着された付属部（口もしくは弁または他のもの）の位置は、２つのフィルムの間にシールが存在するところであればどこであってもよく、すなわち、例えば、上部、側部、または更には、前方パネルに対して底部のまちのシールにおける底部上であってもよい。換言すると、付属部シール２２は、可撓性容器上の２つのフィルムが交わり、一緒にヒートシールされるところのどこかに位置するか、またはさもなければ形成され得る。付属部シール２２の好適な位置の非限定的な例には、可撓性容器の上部、底部、側部、角、まち面積が含まれる。

本可撓性容器は、取っ手の有無に関わらず形成され得る。

一実施形態において、可撓性容器は、図１及び４に示されるように、立つパウチ（ＳＵＰ）である。ＳＵＰは、まち３４を含む。まち３４は、前方フィルム１６の下部分及び／もしくは後方フィルム１８の下部分に取り付けられるか、またはさもなければそれらから延在する。まち３４は、まちフィルム３６及びまちへり３８を含む。まち３４は、ヒートシール、溶着（超音波または高周波または無線周波）、接着剤、及びこれらの組み合わせを経て形成されてもよい。まち３４、フィルム１６、１８、及び付属部シール２２は、例えば、液体等の流動性物質を保持するための、閉鎖及び密封シールされたチャンバを画定する。

まち３４は、可撓性ポリマー材料でできている。一実施形態において、まち３４は、前方フィルム１６及び後方フィルム１８と同じ構造及び組成を有する複層フィルムでできている。まち３４は、（１）漏らすことなくＳＵＰ及びその内容物を支持するための構造的統合性、及び（２）ＳＵＰが倒れることなく直立する（すなわち、水平の表面、または実質的に水平の表面等の支持表面上のベース）ための安定性をもたらす。この意味で、本パウチは、「立つ」パウチである。

一実施形態において、まち３４は、フィルム１６、１８のうちの１つまたはこれら両方の延在部である。折り畳み手順は、フィルム１６、１８のうちの１つまたはこれら両方からまち３４を形成する。

まちへり３８は、ＳＵＰの設置面積を画定する。この設置面積は、様々な形状を有し得る。設置面積の好適な形状の非限定的な例には、円形、正方形、長方形、三角形、楕円形（ｏｖａｌ）、楕円形（ｅｌｌｉｐｓｏｉｄ）、眼の形、及び涙形が含まれる。更なる実施形態において、設置面積の形状は楕円形である。

一実施形態において、可撓性容器は、クロージャを含む。図１〜２は（係合するねじって締めるキャップと共に使用するための）ねじって締める種類のクロージャを示しているが、付属部１０が他のクロージャシステムを具現化してもよいことが理解される。好適な付属部及びクロージャの非限定的な例には、ネジ式キャップ、押し上げ蓋式キャップ、スナップキャップ、液体または飲料分注付属部（コックの栓または親指プランジャ）、Ｃｏｌｄｅｒ付属部コネクタ、タンパーエビデント注入口、垂直ひねりキャップ、水平ひねりキャップ、無菌キャップ、バイトッププレス（ｖｉｔｏｐ ｐｒｅｓｓ）、プレスタップ（ｐｒｅｓｓ ｔａｐ）、プッシュオンタップ（ｐｕｓｈ ｏｎ ｔａｐ）、レバーキャップ、コンロ（ｃｏｎｒｏ）付属部コネクタ、ならびに他の種類の取外し可能な（及び任意で再閉鎖可能な）クロージャが含まれる。クロージャ及び／または付属部は、ガスケットを含んでいてもよいかまたは含んでいなくてもよい。

一実施形態において、可撓性容器８は、０．２５リットル（Ｌ）、または０．５Ｌ、または０．７５Ｌ、または１．０Ｌ、または１．５Ｌ、または２．５Ｌ、または３Ｌ、または３．５Ｌ、または４．０Ｌ、または４．５Ｌ、または５．０Ｌ〜６．０Ｌ、または７．０Ｌ、または８．０Ｌ、または９．０Ｌ、または１０．０Ｌ、または２０Ｌ、または３０Ｌの容積を有する。

一実施形態において、本可撓性容器は、９０重量％〜１００重量％のエチレン系ポリマーからできており、フィルム１６、１８及びまち３４は、可撓性複数層フィルムから成り、層の材料はＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、及びこれらの組み合わせ等のエチレン系ポリマーから選択され、付属部１０は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから成る。重量パーセントは、（内容物を含まない）可撓性容器の総重量に基づく。９０重量％〜１００重量％のエチレン系ポリマーでできている可撓性容器は、容易にリサイクル可能であるため、有利である。

本可撓性容器は、限定されないが、液体食べ物（飲料等）、油、塗料、グリース、化学物質、液体中の固体の懸濁液、及び固体の微粒子状物質（粉末、粒、顆粒状固体）を含む流動性物質の保管に好適である。好適な液体の非限定的な例には、シャンプー、リンス、液体石鹸、ローション、ゲル、クリーム、バーム、及び日焼け止め等の液体のパーソナルケア製品が含まれる。他の好適な液体には、家庭用ケア／洗浄製品及び自動車ケア製品が含まれる。他の液体には、調味料（ケチャップ、マスタード、マヨネーズ）及びベビー食品等の液体食品が含まれる。

本可撓性容器は、より高い粘度を有する流動性の物質を保管するのに好適であり、排出するために容器に絞り出す力を加えることを必要とする。そのような絞り出し可能かつ流動性物質の非限定的な例には、グリース、バター、マーガリン、石鹸、シャンプー、動物の飼料、ソース、及びベビー食品が含まれる。

限定ではなく例として、本開示の実施例が提供される。

以下の表１に示される構造を有する可撓性複層フィルムを、本実施例において使用する。

１．複層フィルム

２．付属部
６つの付属部、付属部１〜６を提供する。各付属部１〜６の寸法は同一であり、材料のみが付属部にわたって異なる。各付属部１〜６は、０．８ｍｍの厚さ及び１２ｍｍのベース直径を有するベース壁を有する。

付属部１〜６の材料及び組成物を、表３に示す。

３．加工条件
各付属部、付属部１〜６を、シール層が互いに向き合った状態で、（表１の）フィルム１の２つの対向するフィルム間に配置する。

各付属部−フィルム構成を、以下の条件で、２ステップシールプロセス（フラットシール、次いでピンチシール）に供する。

＊＊放熱は、湾曲アルミニウムバーのまわりの自然に循環する空気による対流によって発生する。任意で、湾曲アルミニウムバーは、アルミニウムバー内に作製される内部チャネルを通して圧縮空気または別の冷却剤流体を循環させることによって、冷却することができる。

フィルム１の対向するフィルムを使用する、異なる付属部、付属部１〜６による試験の結果を、以下の表３に説明する。

＊２．１６Ｋｇ、２３０℃でのＭＦＲ

本開示は、本明細書に包含される実施形態及び例示に限定されないが、以下の特許請求の範囲に入る、実施形態の一部及び様々な実施形態の要素の組み合わせを含む、それらの実施形態の修正された形態を含むよう特に意図される。

Claims (15)

1. 各複層フィルムがシール層を備える第１の複層フィルム及び第２の複層フィルムであって、前記複層フィルムが、シール層が互いに対向するように配置され、前記第２の複層フィルムが前記第１の複層フィルム上に重ねられ、前記フィルムが共通外周縁に沿ってシールされる、第１の複層フィルム及び第２の複層フィルムと、
   ベースを備える付属部であって、前記ベースはエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーを含む、付属部と、
   前記複層フィルム間に位置する前記ベースを備える付属部シールであって、前記ベースが、前記共通外周縁の一部分で各複層フィルムにシールされる、付属部シールと、を備える、可撓性容器。
2. 前記エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、１１５℃〜１２５℃の融解温度を有する、請求項１に記載の可撓性容器。
3. 前記エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、１１５℃〜１２５℃の融解温度Ｔｍ１を有し、各シール層は、融解温度Ｔｍ２を有するオレフィン系ポリマーを含み、Ｔｍ２は、Ｔｍ１よりも１０℃〜４０℃低い、請求項１または２に記載の可撓性容器。
4. 前記シール層の前記オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー及びプロピレン系ポリマーからなる群から選択される、請求項２または３に記載の可撓性容器。
5. 前記エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、ＡＳＴＭ Ｄ１７０８（２１℃で３００％分^-1の変形速度）に従って測定する、５０％〜９０％の弾性回復率を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の可撓性容器。
6. 前記ベースは、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの壁厚を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の可撓性容器。
7. 前記ベースは、楕円形断面を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の可撓性容器。
8. 前記楕円形断面は、長軸及び短軸を有し、（ｍｍでの）前記長軸対前記短軸の長さの比は、４：１〜１：１である、請求項７に記載の可撓性容器。
9. 前記ベースは、原位置で形成されたウィングレットを備える、請求項１〜８のいずれかに記載の可撓性容器。
10. 前記付属部は、前記ベースから延在する上部を備え、前記ベース及び前記上部は、前記エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーを含む、請求項１〜９のいずれかに記載の可撓性容器。
11. 前記付属部シールは、ハードシール（ｈａｒｄｓｅａｌ）である、請求項１〜１０のいずれかに記載の可撓性容器。
12. 前記付属部シールは、密封シールである、請求項１〜１１のいずれかに記載の可撓性容器。
13. 前記第１の複層フィルム及び前記第２の複層フィルムにシールされたまちを備える、請求項請求項１〜１２のいずれかに記載の可撓性容器。
14. 前記可撓性容器は、立つパウチである、請求項１３に記載の可撓性容器。
15. 前記付属部は、クロージャを備える、請求項１〜１４のいずれかに記載の可撓性容器。