JP2018106063A - 画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】クリーニング性能を向上することができる画像形成装置を提供する。
【解決手段】転写ベルト３１と、転写ベルト３１との間に用紙Ｐが通る転写ニップ領域Ｒ２が形成され、感光体ドラム４０に担持されたトナー像を用紙Ｐに転写する二次転写ローラ３３と、二次転写ローラ３３に圧接されるバーブラシ１００と、を備える画像形成装置１であって、バーブラシ１００は、二次転写ローラ３３に対する相対位置が固定された基台部１０１と、基台部１０１に植毛されて二次転写ローラ３３に圧接される複数のブラシ毛１０２と、を有し、二次転写ローラ３３に圧接されていない状態における複数のブラシ毛１０２の先端面１０３は、二次転写ローラ３３の表面に沿った曲面状に形成されている。
【選択図】図２

Description

本発明は、画像形成装置に関する。

従来から、画像形成装置では、転写ローラ上の汚れを除去するために、転写ローラをクリーニングするための様々な技術が考えられてきた。例えば、特許文献１には、画像を印字しない非画像印字時に、転写バイアスと逆極性のバイアスである逆バイアスを転写ローラに印加することで、転写ローラにトナーが転移するのを抑制する技術が記載されている。また、特許文献２には、転写ローラにブラシローラを当接させることで、転写ローラに付着したトナーを拡散させる技術が記載されている。

特開平０９−０９０７８４号公報 特開２０００−１８７４０５号公報

しかしながら、これらの従来技術では、クリーニング性能が十分とはいえない。例えば、上流側から高濃度のトナー像が流れてきた場合に、転写ローラを十分にクリーニングすることができない。なお、像担持体等の被清掃部材をクリーニングする際も同様である。

そこで、本発明は、クリーニング性能を向上することができる画像形成装置を提供することを目的とする。

本発明の第一側面に係る画像形成装置は、像担持体と、像担持体との間に転写材が通る転写ニップ領域が形成され、像担持体に担持されたトナー像を転写材に転写する転写ローラと、転写ローラに圧接されるバーブラシと、を備える画像形成装置であって、バーブラシは、転写ローラに対する相対位置が固定された基台部と、基台部に植毛されて転写ローラに圧接される複数のブラシ毛と、を有し、転写ローラに圧接されていない状態における複数のブラシ毛の先端面は、転写ローラの表面に沿った曲面状に形成されている。

この画像形成装置では、転写ローラにバーブラシが圧接されるため、転写ローラに付着したトナーは、バーブラシの複数のブラシ毛により拡散される。しかも、複数のブラシ毛の先端面は、転写ローラの表面に沿った曲面状に形成されているため、転写ローラの周方向（回転方向）におけるバーブラシの全域において、転写ローラにバーブラシを圧接させることができる。これにより、転写ローラに付着したトナーを十分に拡散させることができるため、クリーニング性能が向上する。

上述した第一側面に係る画像形成装置画像形成装置において、ブラシ毛は、基台部に略垂直に植毛されており、基台部は、転写ローラの表面に沿った曲面状に曲げられていてもよい。この画像形成装置では、ブラシ毛が基台部に略垂直に植毛されているため、バーブラシを容易かつ低コストに製造することができる。そして、この基台部を転写ローラの表面に沿った曲面状に曲げることで、複数のブラシ毛の先端面を、容易に転写ローラの表面に沿った曲面状に形成することができる。

また、複数のブラシ毛の毛長は、略同じであってもよい。この画像形成装置では、複数のブラシ毛の毛長が略同じであるため、バーブラシを容易かつ低コストに製造することができる。

また、転写ローラに対するブラシ毛の最大食い込み量と最小食い込み量との差は、１．０ｍｍ以下であってもよい。この画像形成装置では、転写ローラに対するブラシ毛の最大食い込み量と最小食い込み量との差が１．０ｍｍ以下であるため、バーブラシの製造誤差やバーブラシの取付誤差等を許容しつつ、転写ローラの周方向（回転方向）におけるバーブラシの全域において、転写ローラにバーブラシを略均一に圧接させることができる。

また、転写ローラに対するブラシ毛の食い込み量は、転写ローラの下流側よりも上流側の方が大きくてもよい。転写ローラに付着したトナーは、まずバーブラシに突入する際にブラシ毛に弾かれる。そこで、この画像形成装置では、転写ローラに対するブラシ毛の食い込み量を、転写ローラの下流側よりも上流側の方を大きくすることで、ブラシ毛の弾き力が強められることにより、下流に流れていくトナー量を減少させることができる。これにより、より効率的にトナーを拡散させることができる。

また、転写ローラの周方向における複数のブラシ毛の先端面の長さは、１０ｍｍ以上であってもよい。この画像形成装置では、転写ローラの周方向においてバーブラシと転写ローラとの接触幅が１０ｍｍ以上となるため、バーブラシによるトナーの拡散効果を十分に発揮することができる。

また、ブラシ毛の毛長は、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であってもよい。この画像形成装置では、ブラシ毛の毛長が２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であるため、転写ローラの駆動トルクを過大にすることなく、ブラシ毛にコシを持たせることができる。

また、ブラシ毛の太さは、２［ｄｔｅｘ］以上１０［ｄｔｅｘ］以下であってもよい。この画像形成装置では、ブラシ毛の太さが２［ｄｔｅｘ］以上１０［ｄｔｅｘ］以下であるため、転写ローラの駆動トルクを過大にすることなく、ブラシ毛にコシを持たせることができる。

また、ブラシ毛の太さをＤ［ｄｔｅｘ］とし、ブラシ毛の植毛密度をＷ_１ｄ［本／ｉｎｃｈ］とした場合、３００≦Ｄ×Ｗ_１ｄ≦８５０の関係を満たしてもよい。この画像形成装置では、３００≦Ｄ×Ｗ_１ｄ≦８５０とすることで、転写ローラの駆動トルクを過大にすることなく、バーブラシによりトナーを適切に拡散することができる。

また、ブラシ毛の太さをＤ［ｄｔｅｘ］とし、ブラシ毛の先端面における密度をＷ_２ｄ［本／ｉｎｃｈ］とした場合、３５０≦Ｄ×Ｗ_２ｄ≦１０５０の関係を満たしてもよい。この画像形成装置では、３５０≦Ｄ×Ｗ_２ｄ≦１０５０とすることで、転写ローラの駆動トルクを過大にすることなく、バーブラシによりトナーを適切に拡散することができる。

また、ブラシ毛の毛長をＬとし、ブラシ毛の転写ローラに対する食い込み量をｎとした場合、Ｌ／１０≦ｎ≦Ｌ／２の関係を満たしてもよい。バーブラシは、ブラシ毛の撓りにより転写ローラに付着したトナーを拡散させる。そこで、この画像形成装置では、食い込み量をブラシ毛の毛長の１／１０以上とすることで、ブラシ毛を十分に撓らせることができる。一方、食い込み量をブラシ毛の毛長の１／２以下とすることで、ブラシ毛が根元から折れてブラシ毛の撓りが無くなるのを防止することができる。

また、ブラシ毛の材料は、ＰＥＴ、ナイロン、アクリルの何れか、もしくはこれらの混合物であってもよい。この画像形成装置では、ブラシ毛の材料をＰＥＴ、ナイロン、アクリルの何れか、もしくはこれらの混合物とすることで、製造容易性を確保しつつ、バーブラシによりトナーを適切に拡散することができる。

また、像担持体には、画像調整を行うための調整用トナー像が担持され、バーブラシは、転写ローラの軸方向において、調整用トナー像が転写ニップ領域を通る位置に、設けられてもよい。この画像形成装置では、調整用トナー像がニップ領域を通る位置にバーブラシが設けられているため、効率的にクリーニングすることができる。

また、複数の調整用トナー像は、像担持体の軸方向に離間して像担持体に担持され、バーブラシは、転写ローラの軸方向において、非連続に設けられてもよい。この画像形成装置では、バーブラシが転写ローラの軸方向において非連続に設けられるため、像担持体に複数の調整用トナー像が離間して担持される場合に、効率的にクリーニングすることができる。

また、転写ローラは、円筒状の芯金と、芯金の外周側に設けられた円筒状の発泡体層と、を有し、発泡体層の断面において、発泡体層の気泡の直径は、５００μｍ以下であり、気温３０°湿度８５％の環境下における発泡体層の像担持体に対する静止摩擦係数は、１０．６以下であってもよい。この画像形成装置では、発泡体層の気泡の直径が５００μｍ以下であるため、転写ローラの転写性を確保することができる。また、気温３０°湿度８５％の環境下における発泡体層の像担持体に対する静止摩擦係数が１０．６以下であるため、転写ローラの表面に十分な離形性を持たせることができる。

また、転写ローラとの間に転写ニップ領域が形成される像担持体は、感光体であり、画像形成装置は、トナー像を転写材に転写するために転写ローラに転写バイアスを印加するバイアス印加部を備えてもよい。

また、画像形成装置は、複数の感光体と、複数の感光体に担持されたトナー像が順次一次転写される中間転写体と、中間転写体との間に転写材が通る転写ニップ領域が形成され、中間転写体に一次転写されたトナー像を転写材に二次転写する転写部と、トナー像を転写材に転写するために転写部に転写バイアスを印加するバイアス印加部と、を備え、転写部は、中間転写体のトナー像が転写されない面側に配置される懸架ローラと、中間転写体のトナー像が転写される面側に配置されて懸架ローラと共に中間転写体を挟持する転写ローラと、を有し、転写ローラとの間に転写ニップ領域が形成される像担持体は、中間転写体であり、バイアス印加部は、懸架ローラ及び転写ローラの何れか一方に転写バイアスを印加してもよい。

また、画像形成装置は、像担持体にトナー像を担持させて当該トナー像を転写材に転写する通常モードと、像担持体に画像調整を行うための調整用トナー像を担持させて画像調整を行う画像調整モードと、を有し、バイアス印加部は、少なくとも画像調整モードでは、転写ローラに通常モードとは逆極性の逆バイアスを印加してもよい。画像調整モードでは、転写材が転写ニップ領域を通らない。そこで、この画像形成装置では、画像調整モードで転写ローラに逆バイアスを印加することで、転写ローラにトナーが付着するのを効率的に抑制することができる。

また、画像調整モードは、複数の転写材にトナー像を連続して転写する連続走行時の、転写材が転写ニップ領域を通過しないときに実行され、バイアス印加部は、画像調整モードでは、転写ローラに一定の逆バイアスを印加してもよい。この画像形成装置では、連続走行時の転写材が転写ニップ領域を通過しないときに、転写ローラに一定の逆バイアスを印加する画像調整モードが実行されるため、転写ニップ領域に流れてきたトナーが転写ローラに転移するのを効果的に抑制することができる。

また、画像形成装置は、バイアス印加部が転写ローラに正負のバイアスを交互に印加するクリーニングモードを更に有してもよい。この画像調整装置では、クリーニングモードでバイアス印加部が転写ローラに正負のバイアスを交互に印加することで、バーブラシに付着したトナーを転写ローラに戻してクリーニングすることができる。

また、画像調整モードにおいてバイアス印加部が転写ローラに印加する逆バイアスの絶対値は、５００［Ｖ］以下であってもよい。この画像形成装置では、画像調整モードにおいて、絶対値が５００［Ｖ］以下の逆バイアスを転写ローラに印加することで、逆極性に帯電されたトナーが転写ローラに転移するのを抑制することができる。

また、画像調整モードにおいてバイアス印加部が転写ローラに印加する逆バイアスの絶対値は、通常モードにおいてバイアス印加部が転写ローラに印加するバイアスの絶対値の１／２以下であってもよい。通常、通常モードにおいて転写ローラに印加するバイアスの絶対値は１ｋｖ程度である。そこで、この画像形成装置では、画像調整モードにおいて転写ローラに印加する逆バイアスの絶対値が、通常モードにおいて転写ローラに印加するバイアスの絶対値の１／２以下とすることで、逆極性に帯電されたトナーが転写ローラに転移するのを抑制することができる。

また、転写ローラは、少なくとも調整用トナー像が転写ニップ領域を通過する間、逆バイアスが印加されていてもよい。バイアスの切り替えにはディレータイムが発生するとともに、バイアスの切り替えによりノイズが発生する。そこで、この画像形成装置では、少なくとも調整用トナー像が転写ニップ領域を通過する間に逆バイアスが印加されているようにすることで、少なくとも調整用トナー像が転写ニップ領域を通過する間に、バイアスの切り替えに伴うノイズの発生によりクリーニング性能が低下するのを抑制することができる。

本発明の第二側面に係る画像形成装置は、回転可能な被清掃部材と、被清掃部材に当接されることで被清掃部材を清掃するクリーニング部材と、を備える画像形成装置であって、画像形成装置は、被清掃部材から伝達されるトルクにより回転する当接離間ユニットと、当接離間ユニットの回転に伴い移動して、被清掃部材に対してクリーニング部材を接離させる動力伝達部材と、を備える。

この画像形成装置では、被清掃部材から当接離間ユニットにトルクが伝達されると、動力伝達部材は、当接離間ユニットの回転に伴い移動して、被清掃部材に対してクリーニング部材を接離させる。つまり、被清掃部材の回転に伴い、クリーニング部材が被清掃部材に対して当接又は接離する。このため、クリーニング部材が常に被清掃部材に当接されている場合に比べて、クリーニング部材の塑性変形を抑制することができる。これにより、クリーニング部材の経時的な劣化によるクリーニング性能の低下を抑制することができる。

また、当接離間ユニットは、トルクの伝達を遮断する遠心クラッチと、遠心クラッチからのトルクを伝達するとともに、トルクが閾値を超えると空転することで閾値のトルクを伝達するトルクリミッタと、トルクリミッタから伝達されたトルクにより回転して動力伝達部材を移動させる回転出力部と、を有してもよい。この画像形成装置では、被清掃部材から当接離間ユニットにトルクが伝達されると、遠心クラッチに遠心力が働き、遠心クラッチが係合される。そして、遠心クラッチから回転出力部にトルクが伝達されることで、回転出力部が回転し始める。これに伴い、動力伝達部材が移動することで、クリーニング部材が被清掃部材に当接するとともに、被清掃部材に対するクリーニング部材の押圧力（当接力）が徐々に大きくなっていく。そして、所定の押圧力に到達すると、トルクリミッタが空転し始める。これにより、被清掃部材が回転を継続しても、クリーニング部材が過度に被清掃部材に押圧されることなく、所定の押圧力を維持することができる。しかも、クリーニング部材が経時的に劣化して塑性変形したとしても、被清掃部材に対するクリーニング部材の押圧力（トルク）を一定に維持することができるため、常に適切な押圧力で被清掃部材にクリーニング部材を押し付けることができる。一方、被清掃部材から当接離間ユニットに伝達されるトルクが無くなるか、又は小さくなると、遠心クラッチに遠心力が働くなり、遠心クラッチの係合が解除される。これにより、被清掃部材に対するクリーニング部材の押圧が解除されるため、クリーニング部材の経時劣化が抑制される。

また、遠心クラッチは、被清掃部材の回転軸線上に設けられていてもよい。この画像形成装置では、遠心クラッチが被清掃部材の回転軸線上に設けられているため、遠心クラッチを簡易な構造で実現することができる。

また、遠心クラッチは、被清掃部材が正転すると、クラッチを係合させてトルクを伝達してもよい。この画像形成装置では、被清掃部材が正転すると、遠心クラッチがクラッチを係合させてトルクを伝達するため、被清掃部材が正転する際に、クリーニング部材で被清掃部材をクリーニングすることができる。

また、遠心クラッチは、被清掃部材が停止または反転すると、クラッチの係合を解除してトルクの伝達を遮断してもよい。この画像形成装置では、被清掃部材が停止または反転すると、遠心クラッチがクラッチの係合を解除してトルクの伝達を遮断するため、被清掃部材に対するクリーニング部材の押圧が解除される。これにより、被清掃部材が正転していないときのクリーニング部材の経時劣化が抑制される。

また、動力伝達部材は、揺動可能に軸支されていてもよい。この画像形成装置では、動力伝達部材が揺動可能に軸支されているため、動力伝達部材を揺動させることで、被清掃部材に対してクリーニング部材を適切に接離させることができる。

また、画像形成装置は、回転出力部と動力伝達部材とを連結する連結部材を更に備え、連結部材は、回転出力部に掛け渡されていてもよい。この画像形成装置では、回転出力部に掛け渡された連結部材が回転出力部と動力伝達部材とに連結されているため、回転出力部が回転することにより、動力伝達部材を回転出力部に対して接離する方向に揺動させることができる。

また、動力伝達部材は、被清掃部材に対するクリーニング部材の接離方向に移動可能に設けられており、回転出力部及び動力伝達部材は、当該回転出力部の回転を当該動力伝達部の接離方向への移動に変換するカムを有してもよい。この画像形成装置では、回転出力部が回転することにより、動力伝達部材が被清掃部材に対するクリーニング部材の接離方向に移動するため、被清掃部材に対してクリーニング部材を適切に接離させることができる。

また、当接離間ユニットは、動力伝達部材を、被清掃部材からクリーニング部材を離間させる方向に押す弾性部材を有してもよい。この画像形成装置では、弾性部材により、動力伝達部材が、被清掃部材からクリーニング部材を離間させる方向に押されるため、遠心クラッチの係合が解除された際に、被清掃部材からクリーニング部材を確実に離間させることができる。

また、クリーニング部材は、動力伝達部材に固定されていてもよい。この画像形成装置では、クリーニング部材が動力伝達部材に固定されているため、クリーニング部材を確実に被清掃部材に当接させることができる。

本発明の第三側面に係る画像形成装置は、回転可能な被清掃部材と、被清掃部材に当接されることで被清掃部材を清掃するクリーニング部材と、を備える画像形成装置であって、画像形成装置は、被清掃部材からクリーニング部材が離間しない範囲でクリーニング部材を移動可能に保持する保持部材を備える。

この画像形成装置では、クリーニング部材が、保持部材により、被清掃部材から離間しない範囲で移動可能に保持されるため、被清掃部材が回転すると、クリーニング部材は、被清掃部材に従動して、被清掃部材に当接される位置が変わる。このため、クリーニング部材が固定されている場合に比べて、クリーニング部材の塑性変形を抑制することができる。これにより、クリーニング部材の経時的な劣化によるクリーニング性能の低下を抑制することができる。

また、被清掃部材の正転によりクリーニング部材が移動する方向を正転移動方向とし、正転移動方向とは反対側の方向を反転移動方向とした場合、画像形成装置は、クリーニング部材を反転移動方向に押す第一弾性部材を更に備えてもよい。この画像形成装置では、被清掃部材が回転すると、クリーニング部材は、正転移動方向に移動する。そして、クリーニング部材は、第一弾性部材により反転移動方向に押されるため、被清掃部材が停止又は反転すると、クリーニング部材は、反転移動方向に移動する。これにより、被清掃部材が正転する場合と正転しない場合とで、クリーニング部材の被清掃部材と当接される位置を変えることができる。

また、被清掃部材が正転した際に被清掃部材とクリーニング部材との間に生じる摩擦力を正転摩擦力とした場合に、第一弾性部材の弾性力は、正転摩擦力と釣り合ってもよい。この画像形成装置では、被清掃部材が正転している際は、クリーニング部材の被清掃部材と当接される位置が、弾性部材の弾性力と正転摩擦力とが釣り合う位置となる。そして、クリーニング部材が経時的な劣化により塑性変形しても、上記の弾性力と正転摩擦力との釣り合いは変わらないため、正転している被清掃部材に対するクリーニング部材の当接位置を、常に、塑性変形していない位置、又は塑性変形の少ない位置とすることができる。つまり、クリーニング部材の塑性変形に伴い、クリーニング部材の被清掃部材に対する当接位置を移動させることができる。これにより、クリーニング部材の経時的な劣化によるクリーニング性能の低下を更に抑制することができる。

また、画像形成装置は、クリーニング部材を、正転移動方向に押す第二弾性部材を更に備えてもよい。この画像形成装置では、クリーニング部材が第二弾性部材により正転移動方向に押されるため、被清掃部材が正転した際に、クリーニング部材を容易に移動させることができる。

また、保持部材は、回転可能に軸支していてもよい。この画像形成装置では、保持部材が回転可能に軸支されているため、容易にクリーニング部材を移動させることができる。

また、保持部材は、クリーニング部材の移動経路となるガイドを有してもよい。この画像形成装置では、保持部材がクリーニング部材の移動経路となるガイドを有するため、被清掃部材の回転に伴ってクリーニング部材が被清掃部材から離れるのを防止することができる。

また、被清掃部材の正転によりクリーニング部材が移動する方向を正転移動方向とした場合に、ガイドは、正転移動方向に向かうに従い被清掃部材に近づく方向に延びていてもよい。この画像形成装置では、ガイドが、正転移動方向に向かうに従い被清掃部材に近づく方向に延びているため、被清掃部材が正転すると、クリーニング部材が被清掃部材に近づく。同様に、ガイドが、反転移動方向に向かうに従い被清掃部材に遠ざかる方向に延びているため、被清掃部材が停止又は反転すると、クリーニング部材が被清掃部材から遠ざかる。これにより、被清掃部材が正転していないときにクリーニング部材が塑性変形するのを抑制することができる。

また、被清掃部材の正転によりクリーニング部材が移動する方向を正転移動方向とし、正転移動方向とは反対側の方向を反転移動方向とした場合に、保持部材は、クリーニング部材の反転移動方向への移動を規制する移動規制部を有してもよい。この画像形成装置では、移動規制部によりクリーニング部材の反転移動方向への移動が規制されるため、被清掃部材が停止又は反転した際に、クリーニング部材が被清掃部材から離れるのを防止することができる。

上記の第二側面及び第三側面に係る画像形成装置において、クリーニング部材は、ブラシであってもよい。この場合、ブラシは、基台部と、基台部に植毛されて被清掃部材に圧接される複数のブラシ毛と、をするバーブラシであってもよい。

また、上記の第二側面及び第三側面に係る画像形成装置において、クリーニング部材は、弾性を有する発泡部材であってもよく、パッド状の部材であってもよい。

また、上記の第二側面及び第三側面に係る画像形成装置において、被清掃部材は、像担持体との間に転写材が通る転写ニップ領域が形成され、像担持体に担持されたトナー像を転写材に転写する転写ローラであってもよい。

本発明によれば、クリーニング性能を向上することができる。

第一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。 第一実施形態の転写装置を模式的に示した図である。 モードを説明するための図である。 懸架ローラに対する二次転写ローラの電気勾配と、転写ベルト３１から二次転写ローラへのトナーの転移量、用紙の裏面汚れ、及び二次転写ローラ上のトナー帯電量との関係を示すグラフである。 （ａ）は、バーブラシが固定部材に固定される前の状態を示した図であり、（ｂ）は、バーブラシが固定部材に固定された状態を示した図である。 二次転写ローラとバーブラシとの関係を説明するための図である。 ブラシ毛の食い込み量を説明するための図である。 二次転写ローラの周方向における複数のブラシ毛の長さと、画像調整モードにおける用紙の裏面汚れと、ブラシ毛の食い込み量と、の関係を示すグラフである。 ブラシ毛の太さをＤと、ブラシ毛の植毛密度をＷ_１ｄと、ブラシ毛の食い込み量と、二次転写ローラの駆動トルクと、の関係を示すグラフである。 ブラシ毛の太さをＤと、ブラシ毛の植毛密度をＷ_１ｄと、ブラシ毛の食い込み量と、用紙の裏面汚れと、の関係を示すグラフである。 二次転写ローラ付近を示す斜視図である。 図１１において二次転写ローラを取り外した状態を示す斜視図である。 比較例１の計測結果を示す表である。 比較例２の転写装置を模式的に示した図である。 比較例２の計測結果を示す表である。 比較例２におけるブラシ毛の食い込み量と用紙の裏面汚れとの関係を、実験初期と３０万枚印字した後とで比較した結果を示すグラフである。 実施例１の計測結果を示す表である。 実施例１におけるブラシ毛の食い込み量と用紙の裏面汚れとの関係を、実験初期と３０万枚印字した後とで比較した結果を示すグラフである。 第二実施形態の転写装置を模式的に示した図である。 ブラシ毛の食い込み量を説明するための図である。 第三実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。 第三実施形態の転写装置を模式的に示した図である。 クリーニング部材の当接量と、クリーニング部材の塑性変形と、クリーニング性能と、の関係を示すグラフである。 クリーニング部材の使用時間と、クリーニング部材の塑性変形量と、クリーニング部材の当接量と、用紙裏面汚れと、の関係を示すグラフである。 クリーニング部材の当接量と、被清掃部材の軸上トルクと、の関係を示すグラフである。 クリーニング部材の使用時間と、トルクと、クリーニング部材の当接量と、クリーニング部材の塑性変形量と、用紙裏面汚れと、の関係を示すグラフである。 第四実施形態の転写装置を示す斜視図である。 図２７に示す転写装置の側面図である。 図２７に示す転写装置の分解斜視図である。 クラッチの係合が解除された状態の遠心クラッチを示す断面図である。 クラッチが係合した状態の遠心クラッチを示す断面図である。 第五実施形態の転写装置を示す斜視図である。 図３２に示す転写装置の分解斜視図である。 図３２に示す転写装置の側面図である。 図３２に示す転写装置の側面図である。 第六実施形態の転写装置の二次転写ローラが正転した状態を示す側面図である。 第六実施形態の転写装置の二次転写ローラが反転した状態を示す側面図である。 第七実施形態の転写装置の二次転写ローラが正転した状態を示す側面図である。 第七実施形態の転写装置の二次転写ローラが反転した状態を示す側面図である。 第八実施形態の転写装置の二次転写ローラが正転した状態を示す側面図である。 第八実施形態の転写装置の二次転写ローラが反転した状態を示す側面図である。

［第一実施形態］
以下、本発明の第一側面に係る好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。

まず、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を説明する。図１に示すように、画像形成装置１は、マゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの各色を用いてカラー画像を形成する装置である。画像形成装置１は、用紙Ｐを搬送する搬送装置１０と、静電潜像を現像する現像装置２０と、トナー像を用紙Ｐに二次転写する転写装置３０と、周面に画像が形成される静電潜像担持体（像担持体）である感光体ドラム４０と、トナー像を転写材である用紙Ｐに定着させる定着装置５０と、用紙Ｐを排出する排出装置６０と、を備える。

搬送装置１０は、画像が形成される記録媒体としての用紙Ｐを搬送経路Ｒ１上で搬送する。用紙Ｐは、カセットＫに積層されて収容され、給紙ローラ１１によりピックアップされて搬送される。搬送装置１０は、用紙Ｐに転写されるトナー像が転写ニップ領域Ｒ２に到達するタイミングで、搬送経路Ｒ１を介して転写ニップ領域Ｒ２に用紙Ｐを到達させる。

現像装置２０は、色ごとに４個設けられている。各現像装置２０は、トナーを感光体ドラム４０に担持させる現像ローラ２１を備える。現像装置２０では、トナーとキャリアを所望の混合比になるように調整し、さらに混合撹拌してトナーを均一に分散させ最適な帯電量を付与した現像剤が調整される。この現像剤を現像ローラ２１に担持させる。そして、現像ローラ２１の回転により現像剤が感光体ドラム４０と対向する領域まで搬送されると、現像ローラ２１に担持された現像剤のうちのトナーが感光体ドラム４０の周面上に形成された静電潜像に移動し、静電潜像が現像される。

転写装置３０は、現像装置２０で形成されたトナー像を用紙Ｐに二次転写する転写ニップ領域Ｒ２に搬送する。転写装置３０は、感光体ドラム４０からトナー像が一次転写される転写ベルト３１と、転写ベルト３１を懸架する懸架ローラ３４，３５，３６，３７と、感光体ドラム４０と共に転写ベルト３１を挟持する一次転写ローラ３２と、懸架ローラ３７と共に転写ベルト３１を挟持する二次転写ローラ３３と、を備える。

転写ベルト３１は、複数の感光体ドラム４０に担持されたトナー像が順次一次転写される中間転写体である。転写ベルト３１は、懸架ローラ３４，３５，３６，３７により循環移動する無端状のベルトである。懸架ローラ３４，３５，３６，３７は、それぞれの中心軸線周りに回転可能なローラである。懸架ローラ３４，３５，３６，３７は、転写ベルト３１のトナー像が転写されない面側に配置されている。懸架ローラ３７は、中心軸線周りに回転駆動する駆動ローラであり、懸架ローラ３４，３５，３６は、懸架ローラ３７の回転駆動により従動回転する従動ローラである。一次転写ローラ３２は、転写ベルト３１の内周側から感光体ドラム４０を押圧するように設けられる。二次転写ローラ３３は、転写ベルト３１を挟んで懸架ローラ３７と平行に配置されて、転写ベルト３１の外周側から懸架ローラ３７を押圧するように設けられる。つまり、二次転写ローラ３３は、転写ベルト３１のトナー像が転写される面側に配置されて、懸架ローラ３７と共に転写ベルト３１を挟持する。これにより、二次転写ローラ３３は、転写ベルト３１との間に用紙Ｐが通る転写ニップ領域Ｒ２を形成する。なお、二次転写ローラ３３は、転写ベルト３１及び懸架ローラ３７に対する相対位置が固定されている。

感光体ドラム４０は、色ごとに４個設けられている。各感光体ドラム４０は、転写ベルト３１の移動方向に沿って設けられている。感光体ドラム４０の周上には、現像装置２０と、帯電ローラ４１と、露光ユニット４２と、クリーニングユニット４３と、が設けられている。

帯電ローラ４１は、感光体ドラム４０の表面を所定の電位に均一に帯電させる帯電手段である。帯電ローラ４１は、感光体ドラム４０の回転に追従して動く。露光ユニット４２は、帯電ローラ４１によって帯電した感光体ドラム４０の表面を、用紙Ｐに形成する画像に応じて露光する。これにより、感光体ドラム４０の表面のうち露光ユニット４２により露光された部分の電位が変化し、静電潜像が形成される。４個の現像装置２０は、それぞれの現像装置２０に対向して設けられたトナータンクＮから供給されたトナーによって感光体ドラム４０に形成された静電潜像を現像し、トナー像を生成する。各トナータンクＮ内には、それぞれ、マゼンタ、イエロー、シアン及びブラックのトナーが充填されている。クリーニングユニット４３は、感光体ドラム４０上に形成されたトナー像が転写ベルト３１に一次転写された後に感光体ドラム４０上に残存するトナーを回収する。

定着装置５０は、加熱及び加圧する定着ニップ部に用紙を通過させることで、転写ベルト３１から用紙Ｐに二次転写されたトナー像を用紙Ｐに付着させ、定着させる。定着装置５０は、用紙Ｐを加熱する加熱ローラ５２（加熱回転体）と、加熱ローラ５２を押圧して回転駆動する加圧ローラ５４（加圧回転体）と、を備える。加熱ローラ５２及び加圧ローラ５４は円筒状に形成されており、加熱ローラ５２は内部にハロゲンランプ等の熱源を備える。加熱ローラ５２と加圧ローラ５４との間には接触領域である定着ニップ部が設けられ、定着ニップ部に用紙Ｐを通過させることにより、トナー像を用紙Ｐに溶融定着させる。

排出装置６０は、定着装置５０によりトナー像が定着された用紙Ｐを装置外部へ排出するための排出ローラ６２，６４を備える。

続いて、画像形成装置１による印刷工程について説明する。画像形成装置１に被記録画像の画像信号が入力されると、画像形成装置１の制御部は、給紙ローラ１１を回転させて、カセットＫに積層された用紙Ｐをピックアップして搬送する。そして、受信した画像信号に基づいて、帯電ローラ４１により感光体ドラム４０の表面を所定の電位に均一に帯電させる（帯電工程）。その後、露光ユニット４２により感光体ドラム４０の表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する（露光工程）。

現像装置２０では、静電潜像が現像されてトナー像が形成される（現像工程）。こうして形成されたトナー像は、感光体ドラム４０と転写ベルト３１とが対向する領域において、感光体ドラム４０から転写ベルト３１へ一次転写される（転写工程）。転写ベルト３１には、４個の感光体ドラム４０上に形成されたトナー像が順次積層されて、１つの積層トナー像が形成される。そして、積層トナー像は、懸架ローラ３７と二次転写ローラ３３とが対向する転写ニップ領域Ｒ２において、搬送装置１０から搬送された用紙Ｐに二次転写される。

積層トナー像が二次転写された用紙Ｐは、定着装置５０へ搬送される。そして、定着装置５０は、用紙Ｐが定着ニップ部を通過する際に、用紙Ｐを加熱ローラ５２と加圧ローラ５４との間で加熱及び加圧することにより、積層トナー像を用紙Ｐへ溶融定着させる（定着工程）。その後、用紙Ｐは、排出ローラ６２，６４によって画像形成装置１の外部へ排出される。

続いて、本実施形態の特徴部分について説明する。

［クリーニング機能］
図２に示すように、画像形成装置１は、クリーニング機能（装置）として、二次転写ローラ３３に圧接されるバーブラシ１００と、二次転写ローラ３３に電圧を印加するバイアス印加部１１０と、を備える。

バーブラシ１００は、二次転写ローラ３３をクリーニングするクリーニング部材である。バーブラシ１００は、転写ベルト３１から二次転写ローラ３３に転写されたトナーを拡散することにより、二次転写ローラ３３をクリーニングする。また、バーブラシ１００は、転写ベルト３１から転移されたトナーだけではなく、二次転写ローラ３３に付着した様々なごみ等を除去することもできる。なお、バーブラシ１００の詳細は、後述する。

バイアス印加部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される制御装置の一機能として実現することができる。なお、バイアス印加部１１０による二次転写ローラ３３への電圧の印加は、公知の技術により実現することができる。

ところで、画像形成装置１は、通常モード、画像調整モード、及びクリーニングモードを備える。

［通常モード］
通常モードは、像担持体である感光体ドラム４０にトナー像を担持させてトナー像を用紙Ｐに転写するモードである。

通常モードでは、バイアス印加部１１０は、トナー像を用紙Ｐに転写するために、二次転写ローラ３３に転写バイアスを印加する。これにより、転写ニップ領域Ｒ２において、感光体ドラム４０から転写ベルト３１に一次転写されたトナー像が、用紙Ｐに二次転写される。

［画像調整モード］
画像調整モードは、像担持体である感光体ドラム４０に画像調整を行うための調整用トナー像を担持させて、画像調整を行うモードである。図３に示すように、画像調整モードは、複数の用紙Ｐにトナー像を連続して転写する連続走行時の、用紙Ｐが転写ニップ領域Ｒ２を通過しないときに実行される。

画像調整モードでは、複数の調整用トナー像が、感光体ドラム４０に担持される。具体的には、複数の調整用トナー像は、感光体ドラム４０の軸方向（長手方向）に離間して、感光体ドラム４０の軸方向における中央部と両端部とに担持される。感光体ドラム４０に担持された調整用トナー像は、転写ベルト３１に一次転写され、転写ベルト３１の近傍に配置された画像調整用センサ（不図示）により検出される。そして、画像調整用センサの検出結果に基づいて、カラーレジストレーション調整や濃度調整等の画像調整が行われる。

また、画像調整モードでは、用紙Ｐが転写ニップ領域Ｒ２を通過しないため、転写ニップ領域Ｒ２に到来した調整用トナー像は、二次転写ローラ３３に当接される。そこで、画像調整モードでは、バイアス印加部１１０は、二次転写ローラ３３に一定の逆バイアスを印加する。逆バイアスとは、通常モードとは逆極性のバイアスであって、転写バイアスとは逆極性のバイアスである。これにより、転写ニップ領域Ｒ２において、感光体ドラム４０から転写ベルト３１に一次転写された調整用トナー像が、二次転写ローラ３３に転移するのを抑制することができる。

ここで、バイアス印加部１１０が二次転写ローラ３３に逆バイアスを印加することで、二次転写ローラ３３に付着したトナーの極性が逆転すると、二次転写ローラ３３に転移するトナー量が増大する。そこで、画像調整モードでは、バイアス印加部１１０は、二次転写ローラ３３に付着した調整用トナー像の単位質量当たりの帯電極性が、感光体ドラム４０に担持されている調整用トナー像の単位質量当たりの帯電極性と同極性となるように、二次転写ローラ３３に逆バイアスを印加することが好ましい。

また、バイアスの切り替えにはディレータイムが発生するとともに、バイアスの切り替えによりノイズが発生する。そこで、少なくとも調整用トナー像が転写ニップ領域Ｒ２を通過する間、二次転写ローラ３３に逆バイアスが印加されているように、二次転写ローラ３３は、二次転写ローラ３３に逆バイアスを印加する。

本発明者は、画像調整モードにおける、懸架ローラ３７に対する二次転写ローラ３３の電気勾配に対する、転写ベルト３１から二次転写ローラ３３へのトナーの転移量、用紙Ｐの裏面汚れ、及び二次転写ローラ３３上のトナー帯電量と、の関係を計測した。計測結果を図４に示す。図４の（ａ）は、懸架ローラ３７に対する二次転写ローラ３３の電気勾配と、転写ベルト３１から二次転写ローラ３３へのトナーの転移量との関係を示している。図４の（ｂ）は、懸架ローラ３７に対する二次転写ローラ３３の電気勾配と、用紙Ｐの裏面汚れとの関係を示している。図４の（ｃ）は、懸架ローラ３７に対する二次転写ローラ３３の電気勾配と、二次転写ローラ３３上のトナー帯電量との関係を示している。図４の（ｂ）では、Ｘ−Ｒｉｔｅ社の濃度計ＳｐｅｃｔｒｏＥＹＥを用いて、画像調整モードの終了後に転写ニップ領域Ｒ２を通した用紙Ｐの裏面の画像濃度を計測し、その計測結果を裏面汚れとした。そして、官能評価の結果から、０．００５の画像濃度を、裏面汚れの閾値Ｔ１とした。つまり、裏面濃度が０．００５以下であれば、用紙Ｐの裏面汚れは発生しないものとした。

図４の（ａ）及び（ｂ）に示すように、画像調整モードにおいて、二次転写ローラ３３に逆バイアスを印加すると、トナーの転移量が減っていき、印加する逆バイアスが−１００［Ｖ］を超えると、トナーの転移量が大幅に減った。しかしながら、逆バイアスが−５００［Ｖ］を超えると、剥離放電の影響による逆チャージ、又は、逆極性トナーの転移量が増大することにより、トナーの転移量が増大した。なお、トナーが正極に帯電される場合も、極性が変わるだけで、上記と実質的に同じ結果となる。

そこで、画像調整モードにおいてバイアス印加部１１０が二次転写ローラ３３に印加する逆バイアスの絶対値は、５００［Ｖ］以下とすることが好ましく、１００［Ｖ］以上とすることが更に好ましい。なお、通常、通常モードにおいてバイアス印加部１１０が二次転写ローラ３３に印加する転写バイアスの絶対値は１０００［Ｖ］程度である。そこで、画像調整モードにおいてバイアス印加部１１０が二次転写ローラ３３に印加する逆バイアスの絶対値は、通常モードにおいてバイアス印加部１１０が二次転写ローラ３３に印加する転写バイアスの絶対値の１／２以下としてもよい。

感光体ドラム４０に担持されている調整用トナー像の単位質量当たりの帯電量をＱとし、二次転写ローラ３３に付着した調整用トナー像の単位質量当たりの帯電量をｑとする。この場合、図４の（ｃ）に示すように、帯電量Ｑが帯電量ｑの１／１０未満になると、二次転写ローラ３３に付着したトナーの極性が逆転した。そこで、画像調整モードでは、バイアス印加部１１０は、ｑ≧（１／１０）×Ｑの関係を満たすように、二次転写ローラ３３に逆バイアスを印加することが好ましい。

［クリーニングモード］
クリーニングモードは、通常モード及び画像調整モードとは異なるタイミングで、転写装置３０をクリーニングするモードである。

図３に示すように、クリーニングモードは、複数の用紙Ｐにトナー像を連続して転写する連続走行が終了した後の任意のタイミングに実行される。クリーニングモードでは、バイアス印加部１１０は、二次転写ローラ３３に正負のバイアスを交互に印加する。これにより、バーブラシ１００に付着したトナーを二次転写ローラ３３に戻してクリーニングすることができる。

［バーブラシ］
図５及び図６に示すように、バーブラシ１００は、二次転写ローラ３３に対する相対位置が固定された基台部１０１と、基台部１０１に植毛されて二次転写ローラ３３に圧接される複数のブラシ毛１０２と、を備える。複数のブラシ毛１０２の先端面１０３は、二次転写ローラ３３の表面に沿った曲面状に形成されている。二次転写ローラ３３の表面に沿うとは、直線状ではなく、二次転写ローラ３３の表面のように湾曲していることを意味する。このため、二次転写ローラ３３の表面に沿うとは、二次転写ローラ３３の表面形状に対して多少ずれた曲面状も含む意味である。

基台部１０１は、可撓性を有する素材により平板状又はシート状に形成されている。複数のブラシ毛１０２は、それぞれ基台部１０１に対して略垂直に植毛されている。基台部１０１に植毛される複数のブラシ毛１０２の毛長は、略同じであることが好ましい。ここで、ブラシ毛１０２の毛長とは、基台部１０１から突出する部分の長さをいう。また、複数のブラシ毛１０２の毛長が略同じであるとは、実質的に同じであって、製造誤差及び公差を許容する意味である。そして、基台部１０１は、二次転写ローラ３３の表面に沿った曲面状に曲げられている。つまり、画像形成装置１のフレーム（不図示）には、基台部１０１が固定される固定部材１０４が固定されており、固定部材１０４における基台部１０１の固定面１０５が、二次転写ローラ３３の表面に沿った曲面状に形成されている。これにより、複数のブラシ毛１０２の先端面１０３が、二次転写ローラ３３の表面に沿った曲面状に形成されている。

上述したように、バーブラシ１００の製造誤差、公差等により、複数のブラシ毛１０２の毛長が異なる場合がある。このような場合は、バーブラシ１００の製造誤差、公差等を考慮した複数のブラシ毛１０２の実質的な先端面を、複数のブラシ毛１０２の先端面１０３とする。

二次転写ローラ３３に対するブラシ毛１０２の最大食い込み量と最小食い込み量との差は、１．０ｍｍ以下であることが好ましい。図６に示すように、バーブラシ１００が二次転写ローラ３３に押圧されると、複数のブラシ毛１０２の先端部が二次転写ローラ３３に押し付けられて撓む。そこで、図７に示すように、二次転写ローラ３３が無い場合に、二次転写ローラ３３の表面位置を示す仮想線αに対してブラシ毛１０２が食い込む量（仮想線αよりも内側に入り込む長さ）を、二次転写ローラ３３に対するブラシ毛１０２の食い込み量ｎという。

本発明者は、二次転写ローラ３３の周方向における複数のブラシ毛１０２の先端面１０３の長さと、画像調整モードにおける用紙Ｐの裏面汚れと、ブラシ毛１０２の食い込み量ｎと、の関係を計測した。具体的には、二次転写ローラ３３の周方向における複数のブラシ毛１０２の先端面１０３の長さが、５ｍｍ、１０ｍｍ、１５ｍｍ、及び２０ｍｍのバーブラシ１００を用意した。そして、各バーブラシ１００におけるブラシ毛１０２の食い込み量ｎを０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、１．５ｍｍ、２．０ｍｍ、及び２．５ｍｍに変えて、用紙Ｐの裏面汚れを計測した。二次転写ローラ３３の周方向における複数のブラシ毛１０２の先端面１０３の長さは、複数のブラシ毛１０２の根元部の長さ、つまり、基台部１０１に植毛されている複数のブラシ毛１０２の植毛領域における長さと同じである。用裏面汚れは、図４に示す裏面汚れと同義である。計測結果を図８に示す。

図８に示すように、二次転写ローラ３３の周方向における複数のブラシ毛１０２の先端面１０３の長さが５ｍｍである場合は、食い込み量ｎを大きくすることで、裏面汚れを閾値Ｔ１以下に抑えることができたが、食い込み量ｎが小さいと、裏面汚れを閾値Ｔ１以下に抑えることができなかった。これに対し、この長さが１０ｍｍ以上である場合は、食い込み量ｎに関わらず、用紙Ｐの裏面汚れが閾値Ｔ１を超えることがなかった。このため、二次転写ローラ３３の周方向における複数のブラシ毛１０２の先端面１０３の長さは、１０ｍｍ以上であることが好ましい。二次転写ローラ３３の軸方向において先端面１０３の長さが異なる場合は、二次転写ローラ３３の周方向における先端面１０３の長さは、二次転写ローラ３３の周方向における先端面１０３の最大長さとなる。なお、この長さが１０ｍｍ以上である場合は、二次転写ローラ３３の周方向における複数のブラシ毛１０２の長さは、裏面汚れに殆ど影響を及ぼさなかった。

ブラシ毛１０２の毛長は、特に限定されないが、二次転写ローラ３３の駆動トルクを抑制する観点から、２ｍｍ以上であることが好ましく、４ｍｍ以上であることが更に好ましい。また、ブラシ毛１０２の毛長は、ブラシ毛１０２にコシを持たせる観点から、１０ｍｍ以下であることが好ましく、６ｍｍ以下であることが更に好ましい。

ブラシ毛１０２の太さは、特に限定されないが、二次転写ローラ３３の駆動トルクを抑制する観点から、１０［ｄｔｅｘ］以下であることが好ましく、４［ｄｔｅｘ］以下であることが更に好ましい。また、ブラシ毛１０２の太さは、ブラシ毛にコシを持たせる観点から、２［ｄｔｅｘ］以上であることが好ましい。

ここで、ブラシ毛１０２の太さをＤ［ｄｔｅｘ］とし、ブラシ毛１０２の植毛密度をＷ_１ｄ［本／ｉｎｃｈ］とする。そして、本発明者は、ブラシ毛１０２の食い込み量ｎと、Ｄ×Ｗ_１ｄと、二次転写ローラ３３の駆動トルクと、用紙Ｐの裏面汚れと、の関係を計測した。具体的には、Ｄ×Ｗ_１ｄが、２５０、５００、７５０、及び９００のバーブラシ１００を用意した。そして、各バーブラシ１００におけるブラシ毛１０２の食い込み量ｎを０．０ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、１．５ｍｍ、２．０ｍｍ、及び２．５ｍｍに変えて、二次転写ローラ３３の駆動トルク及び用紙Ｐの裏面汚れを計測した。閾値Ｔ２は、二次転写ローラ３３の従動性不良が発生するときの駆動トルクである。つまり、二次転写ローラ３３の駆動トルクが閾値Ｔ２以下であれば、二次転写ローラ３３の従動性不良は発生しないものとした。具体的には、二次転写ローラ３３は、転写ベルト３１との面圧により従動することから、二次転写ローラ３３の従動限界となる駆動トルクを、従動性不良発生の閾値Ｔ２とした。二次転写ローラ３３の従動限界とは、転写ベルト３１の速度に対して二次転写ローラ３３の回転速度が９０％以下になることをいう。裏面汚れは、図４に示す裏面汚れと同義であり、裏面汚れの閾値Ｔ１も、図４に示す閾値Ｔ１と同じである。計測結果を図９及び図１０に示す。

図９に示すように、Ｄ×Ｗ_１ｄが８５０以下であれば、食い込み量ｎを２．０ｍｍとすることで、二次転写ローラ３３の駆動トルクに影響を与えないことが分かった。図１０に示すように、Ｄ×Ｗ_１ｄが２５０以下又は９００以上であると、食い込み量ｎが０．５ｍｍである場合の裏面汚れが閾値Ｔ１を上回るが、Ｄ×Ｗ_１ｄが３００以上８５０以下であれば、食い込み量ｎに関わらず、裏面汚れが閾値Ｔ１を上回ることがなかった。このため、ブラシ毛１０２の太さＤ及び植毛密度Ｗ_１ｄは、３００≦Ｄ×Ｗ_１ｄ≦８５０の関係を満たすことが好ましい。

なお、実際に二次転写ローラ３３に圧接されるのは、ブラシ毛１０２の先端部である。そこで、ブラシ毛１０２の先端面１０３における密度をＷ_２ｄ［本／ｉｎｃｈ］とした場合に、ブラシ毛１０２の太さＤ［ｄｔｅｘ］及びブラシ毛１０２の先端面１０３における密度をＷ_２ｄ［本／ｉｎｃｈ］は、３５０≦Ｄ×Ｗ_２ｄ≦１０５０の関係を満たすことが好ましい。

バーブラシ１００は、ブラシ毛１０２の撓りにより二次転写ローラ３３に付着したトナーを拡散させる。そこで、ブラシ毛１０２の毛長をＬとした場合、ブラシ毛１０２を十分に撓らせる観点から、食い込み量ｎを毛長Ｌの１／１０以上とすることが好ましい。また、ブラシ毛が根元から折れてブラシ毛の撓りが無くなるのを防止する観点から、食い込み量ｎを毛長Ｌの１／２以下とすることが好ましい。つまり、毛長Ｌ及び食い込み量ｎは、Ｌ／１０≦ｎ≦Ｌ／２の関係を満たすことが好ましい。

バーブラシ１００は、絶縁ブラシであってもよく、導電ブラシであってもよい。但し、バーブラシ１００が導電ブラシである場合は、二次転写ローラ３３印加したバイアスがバーブラシ１００に流れるのを防止する観点から、二次転写ローラ３３に対して電気的にフロートであることが好ましい（図２参照）。

ブラシ毛１０２の材料は、特に限定されないが、製造容易性の観点から、ＰＥＴ、ナイロン、アクリルの何れか、もしくはこれらの混合であることが好ましい。

バーブラシ１００の数、配置等は、特に限定されないが、バーブラシ１００は、二次転写ローラ３３の軸方向において、調整用トナー像が転写ニップ領域Ｒ２を通る位置に設けられることが好ましい。例えば、上述したように、画像調整モードで、複数の調整用トナー像が、感光体ドラム４０の軸方向に離間して感光体ドラム４０に担持される場合は、図１１及び図１２に示すように、各調整用トナー像が転写ニップ領域Ｒ２を通る位置に、バーブラシ１００が設けられることが好ましい。この場合、各バーブラシ１００は、二次転写ローラ３３の軸方向において、非連続に設けられる。

図２に示すように、二次転写ローラ３３は、円筒状の芯金３３ａと、芯金３３ａの外周側に設けられた円筒状の発泡体層３３ｂと、を備える。

発泡体層３３ｂは、未発泡の骨格部（不図示）と、発砲した気泡（不図示）と、により構成される。ここで、二次転写ローラ３３は、離形性の大きい表面を有する方が、トナーに対する化学的な付着を少なくすることができる。また、発泡体層３３ｂにおいて、気泡が多く骨格部が少ない方が、転写ベルト３１上のトナーに対する接触面積を少なくすることができる。

従って、静止摩擦係数μによって簡易的に離形性を表現すると、発泡体層３３ｂは、二次転写ローラ３３に対する静止摩擦係数μが１０．６以下であり、発砲した気泡の比率が６６％以上であると、用紙Ｐの裏面汚れを低減することができる。つまり、二次転写ローラ３３の転写性を確保できる観点から、発泡体層３３ｂの断面において、発泡体層３３ｂの気泡の直径は、５００μｍ以下であることが好ましい。発泡体層３３ｂの気泡の直径とは、発泡体層３３ｂの気泡の最大直径をいう。また、二次転写ローラ３３の表面に十分な離形性を持たせることができる観点から、発泡体層３３ｂの断面において、気温３０°湿度８５％の環境下における発泡体層３３ｂの二次転写ローラ３３に対する静止摩擦係数は、１０．６以下であることが好ましい。

以上説明したように、本実施形態では、二次転写ローラ３３にバーブラシ１００が圧接されるため、二次転写ローラ３３に付着したトナーは、バーブラシ１００の複数のブラシ毛１０２により拡散される。しかも、複数のブラシ毛１０２の先端面１０３は、二次転写ローラ３３の表面に沿った曲面状に形成されているため、二次転写ローラ３３の周方向（回転方向）におけるバーブラシ１００の全域において、二次転写ローラ３３にバーブラシ１００を圧接させることができる。これにより、二次転写ローラ３３に付着したトナーを十分に拡散させることができるため、クリーニング性能が向上する。

また、二次転写ローラ３３の中間転写体及び懸架ローラに対する相対位置が固定されていても、上述したバーブラシ１００を備えることで、クリーニング性能が向上する。

また、ブラシ毛１０２が基台部１０１に略垂直に植毛されているため、バーブラシ１００を容易かつ低コストに製造することができる。そして、この基台部１０１を二次転写ローラ３３の表面に沿った曲面状に曲げることで、複数のブラシ毛１０２の先端面１０３を、容易に二次転写ローラ３３の表面に沿った曲面状に形成することができる。

また、複数のブラシ毛１０２の毛長が略同じである場合は、バーブラシ１００を容易かつ低コストに製造することができる。

また、二次転写ローラ３３に対するブラシ毛１０２の最大食い込み量と最小食い込み量との差が１．０ｍｍ以下である場合は、バーブラシ１００の製造誤差やバーブラシ１００の取付誤差等を許容しつつ、二次転写ローラ３３の周方向（回転方向）におけるバーブラシ１００の全域において、二次転写ローラ３３にバーブラシ１００を略均一に圧接させることができる。

また、二次転写ローラ３３の周方向における複数のブラシ毛１０２の先端面の長さが１０ｍｍ以上である場合は、二次転写ローラ３３の周方向においてバーブラシ１００と二次転写ローラ３３との接触幅が１０ｍｍ以上となるため、バーブラシ１００によるトナーの拡散効果を十分に発揮することができる。

また、バーブラシ１００を絶縁ブラシとした場合は、帯電されたトナーがバーブラシ１００に付着するのを抑制することができる。

また、バーブラシ１００を導電ブラシとした場合は、導電ブラシであるバーブラシ１００が二次転写ローラ３３に対して電気的にフロートであるため、二次転写ローラ３３にバイアスを印加した際に、当該バイアスがバーブラシ１００に流れるのを簡易的に防止することができる。

また、ブラシ毛１０２の毛長が２ｍｍ以上１０ｍｍ以下である場合は、二次転写ローラ３３の駆動トルクを過大にすることなく、ブラシ毛１０２にコシを持たせることができる。

また、ブラシ毛１０２の太さが２［ｄｔｅｘ］以上１０［ｄｔｅｘ］以下である場合は、二次転写ローラ３３の駆動トルクを過大にすることなく、ブラシ毛１０２にコシを持たせることができる。

また、３００≦Ｄ×Ｗ_１ｄ≦８５０、又は、３５０≦Ｄ×Ｗ_２ｄ≦１０５０である場合は、二次転写ローラ３３の駆動トルクを過大にすることなく、バーブラシ１００によりトナーを適切に拡散することができる。

また、Ｌ／１０≦ｎ≦Ｌ／２である場合は、ブラシ毛１０２を十分に撓らせることができるとともに、ブラシ毛１０２が根元から折れてブラシ毛１０２の撓りが無くなるのを防止することができる。

また、ブラシ毛１０２の材料がＰＥＴ、ナイロン、アクリルの何れか、もしくはこれらの混合物である場合は、製造容易性を確保しつつ、バーブラシ１００によりトナーを適切に拡散することができる。

また、調整用トナー像が転写ニップ領域Ｒ２を通る位置にバーブラシ１００が設けられている場合は、効率的にクリーニングすることができる。

また、バーブラシ１００が二次転写ローラ３３の軸方向において非連続に設けられる場合は、感光体ドラム４０に複数の調整用トナー像が離間して担持される場合に、効率的にクリーニングすることができる。

また、二次転写ローラ３３において、発泡体層３３ｂの気泡の直径が５００μｍ以下である場合は、二次転写ローラ３３の転写性を確保することができる。また、気温３０°湿度８５％の環境下における発泡体層３３ｂの二次転写ローラ３３に対する静止摩擦係数が１０．６以下である場合は、二次転写ローラ３３の表面に十分な離形性を持たせることができる。

また、画像調整モードで二次転写ローラ３３に逆バイアスを印加することで、二次転写ローラ３３にトナーが付着するのを効率的に抑制することができる。

また、連続走行時の用紙Ｐが転写ニップ領域Ｒ２を通過しないときに、二次転写ローラ３３に一定の逆バイアスを印加する画像調整モードが実行されるため、転写ニップ領域Ｒ２に流れてきたトナーが二次転写ローラ３３に転移するのを効果的に抑制することができる。

また、クリーニングモードでバイアス印加部１１０が二次転写ローラ３３に正負のバイアスを交互に印加することで、バーブラシ１００に付着したトナーを二次転写ローラ３３に戻してクリーニングすることができる。

また、画像調整モードにおいて、絶対値が５００［Ｖ］以下の逆バイアスを二次転写ローラ３３に印加する場合は、逆極性に帯電されたトナーが二次転写ローラ３３に転移するのを抑制することができる。

また、画像調整モードにおいて二次転写ローラ３３に印加する逆バイアスの絶対値を、通常モードにおいて二次転写ローラ３３に印加するバイアスの絶対値の１／２以下とする場合は、逆極性に帯電されたトナーが二次転写ローラ３３に転移するのを抑制することができる。

また、少なくとも調整用トナー像が転写ニップ領域Ｒ２を通過する間に逆バイアスが印加されているようにする場合は、少なくとも調整用トナー像が転写ニップ領域Ｒ２を通過する間に、バイアスの切り替えに伴うノイズの発生によりクリーニング性能が低下するのを抑制することができる。

また、画像調整モードにおいて、二次転写ローラ３３に付着した調整用トナー像の単位質量当たりの帯電極性が、感光体ドラム４０に担持されている調整用トナー像の単位質量当たりの帯電極性と同極性となるように、二次転写ローラ３３に逆バイアスを印加する場合は、二次転写ローラ３３に付着したトナーの極性が逆転するのを抑制することができる。これにより、二次転写ローラ３３に転移するトナー量が増大するのを抑制することができる。

また、ｑ≧（１／１０）×Ｑとする場合は、二次転写ローラ３３に付着したトナーの極性が逆転するのを抑制することができる。

ここで、本実施形態の比較例及び実施例を用いて、本実施形態の効果について説明する。

［比較例１］
比較例１では、バーブラシを備えない画像形成装置を用いて、以下の実験を行った。つまり、用紙として、普通紙（８０ｇ／ｍ^２）、厚紙（２５０ｇ／ｍ^２）、片面コート紙（２５０ｇ／ｍ^２）、両面コート紙（８０ｇ／ｍ^２）、及び両面コート紙（マット）（２１０ｇ／ｍ^２）を用い、気温３０°湿度８５％の環境下、気温２２°湿度５５環境下、及び気温１０°湿度１０％の環境下で、画像調整モードを行った。

そして、Ｘ−Ｒｉｔｅ社の濃度計ＳｐｅｃｔｒｏＥＹＥを用いて、画像調整モードの終了後に転写ニップ領域を通した用紙の裏面の画像濃度を計測し、その計測結果を裏面汚れとした。また、官能評価の結果から、０．００５の画像濃度を、裏面汚れの閾値Ｔ１とした。つまり、裏面濃度が０．００５以下であれば、用紙の裏面汚れは発生しないものとした。計測結果を図１３に示す。

図１３に示すように、比較例１では、両面コート紙や高温高湿環境において、用紙の裏面汚れが発生した。

［比較例２］
比較例２では、図１４に示すように、複数のブラシ毛１０２の先端面が平面状に形成されたバーブラシ１３０を備える画像形成装置を用いた。バーブラシ１３０は、バーブラシ１００と同様に基台部１０１に複数のブラシ毛１０２が植毛されたものであるが、基台部１０１を固定する固定部材１３１の固定面１３２が、平面状に形成されている。バーブラシ１３０として、ブラシ毛１０２が導電性のＰＥＴで形成された導電ブラシを用いた。ブラシ毛１０２の太さは２５［Ｄｔｅｘ］、ブラシ毛１０２の植毛密度は２００［ｋｆ／ｉｎｃｈ^２］、ブラシ毛１０２の毛長は５ｍｍ、二次転写ローラ３３の周方向における先端面の長さは１５ｍｍ、二次転写ローラ３３の周方向中央部における二次転写ローラ３３に対するブラシ毛１０２の食い込み量（二次転写ローラ３３に対するブラシ毛１０２の最大食い込み量）は１．５ｍｍであった。

そして、比較例１と同条件で、画像調整モードを行い用紙の裏面汚れを計測した。計測結果を図１５に示す。

図１５に示すように、比較例２では、比較例１に比べて用紙の裏面汚れが改善された。しかしながら、比較例２では、複数のブラシ毛１０２の先端面が平面状に形成されているため、二次転写ローラ３３の周方向におけるバーブラシ１３０の中央部は、二次転写ローラ３３に食い込むため、ブラシとしての機能を果たすが、二次転写ローラ３３の周方向におけるバーブラシ１３０の両端部は、二次転写ローラ３３に殆ど食い込まないため、ブラシとしての機能を果たさない。このため、用紙や環境によるバラツキの影響を受けやすく、また、局所的にブラシ毛１０２が二次転写ローラ３３に食い込むため、経時的なブラシ毛のへたりも課題となる。

そこで、次に、二次転写ローラ３３の周方向中央部における二次転写ローラ３３に対するブラシ毛１０２の食い込み量を、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、１．５ｍｍ、２．０ｍｍ、及び２．５ｍｍとして、食い込み量と用紙の裏面汚れとの関係を、実験初期と、３０万枚印字した後とで比較した。比較結果を図１６に示す。

図１６に示すように、実験初期では、裏面汚れは発生しなかったが、３０万枚印字した後では、ブラシ毛１０２が最大１．００ｍｍ程度の毛倒れが発生し、全てにおいて裏面汚れが発生した。このような結果から、複数のブラシ毛１０２の先端面が平面状に形成されたバーブラシ１３０では、経時的に裏面汚れが増大するのを十分に抑制できないことが分かった。

［実施例１］
実施例１では、図２に示す画像形成装置１を用いた。つまり、バーブラシ１００として、複数のブラシ毛１０２の先端面が二次転写ローラ３３の表面に沿った曲面状に形成されたものを用いた。バーブラシ１００は、複数のブラシ毛１０２の先端面が二次転写ローラ３３の表面に沿った曲面状に形成されている他は、比較例２のバーブラシ１００と同じ条件とした。つまり、バーブラシ１００として、ブラシ毛１０２が導電性のＰＥＴで形成された導電ブラシを用いた。ブラシ毛１０２の太さは２５［Ｄｔｅｘ］、ブラシ毛１０２の植毛密度は２００［ｋｆ／ｉｎｃｈ^２］、ブラシ毛１０２の毛長は５ｍｍ、二次転写ローラ３３の周方向における先端面１０３の長さは１５ｍｍ、二次転写ローラ３３に対するブラシ毛１０２の食い込み量は１．５ｍｍであった。

そして、比較例１と同条件で、画像調整モードを行い用紙の裏面汚れを計測した。計測結果を図１７に示す。

図１７に示すように、実施例１では、比較例２に比べて用紙の裏面汚れが大幅に改善された。

次に、二次転写ローラ３３に対するブラシ毛１０２の食い込み量を、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、１．５ｍｍ、２．０ｍｍ、及び２．５ｍｍのバーブラシ１００として、食い込み量と用紙の裏面汚れとの関係を、実験初期と、３０万枚印字した後とで比較した。比較結果を図１８に示す。なお、図１８では、比較例２の計測結果も重ねて示している。

図１８に示すように、実施例１では、３０万枚印字した後でも、裏面汚れに殆ど変化がなかった。この結果から、複数のブラシ毛１０２の先端面が二次転写ローラ３３の表面に沿った曲面状に形成されていることで、経時的に裏面汚れが増大するのを十分に抑制できることが分かった。

［第二実施形態］
第二実施形態は、基本的に第一実施形態と同様であり、複数のブラシ毛の二次転写ローラに対する食い込み量が、二次転写ローラの周方向において異なることのみ、第一実施形態と相違する。このため、以下では、第一実施形態と相違する事項のみ説明し、第一実施形態と同様の事項の説明を省略する。

図１９及び図２０に示すように、第二実施形態では、二次転写ローラ３３に対するブラシ毛１０２の食い込み量ｎは、二次転写ローラ３３の下流側よりも上流側の方が大きい。つまり、基台部１０１が固定される固定部材１０４の固定面１０５が、二次転写ローラ３３の表面に沿った曲面状に形成されている。そして、この固定面１０５と二次転写ローラ３３との離間距離が、二次転写ローラ３３の下流側よりも上流側の方が小さくなっている。これにより、二次転写ローラ３３の上流側における二次転写ローラ３３に対するブラシ毛１０２の食い込み量ｎ１が、二次転写ローラ３３の下流側における二次転写ローラ３３に対するブラシ毛１０２の食い込み量ｎ２よりも大きくなっている。

なお、第二実施形態でも、第一実施形態と同様に、二次転写ローラ３３に対するブラシ毛１０２の最大食い込み量と最小食い込み量との差は、１．０ｍｍ以下であることが好ましい。

二次転写ローラ３３に付着したトナーは、まずバーブラシ１００に突入する際にブラシ毛１０２に弾かれる。そこで、第二実施形態では、二次転写ローラ３３に対するブラシ毛１０２の食い込み量ｎを、二次転写ローラ３３の下流側よりも上流側の方を大きくすることで、ブラシ毛１０２の弾き力が強められることにより、下流に流れていくトナー量を減少させることができる。これにより、より効率的にトナーを拡散させることができる。

［第三実施形態］
第三実施形態は、基本的に第一実施形態と同様であり、複数色のトナー像を用紙に転写するのではなく単色（黒色）のトナー像を用紙に転写する画像形成装置を用いることのみ、第一実施形態と相違する。以下では、第一実施形態と相違する事項のみ説明し、第一実施形態と同様の事項の説明を省略する。

図２１に示すように、第三実施形態に係る画像形成装置１Ａは、現像装置２０を一つのみ備える。また、一次転写ローラ、転写ベルト、及び各懸架ローラを備えておらず、二次転写ローラの代わりに転写ローラ３３Ａを備える。転写ローラ３３Ａは、現像装置２０の感光体ドラム４０に対する相対位置が固定されている。また、転写ローラ３３Ａは、現像装置２０の感光体ドラム４０を押圧するように設けられている。これにより、転写ローラ３３Ａは、感光体ドラム４０との間に転写ニップ領域Ｒ２を形成する。このため、転写ローラ３３Ａとの間に転写ニップ領域Ｒ２が形成される像担持体は、感光体ドラム４０となる。

図２２に示すように、画像形成装置１Ａは、第一実施形態と同じバーブラシ１００と、第一実施形態のバイアス印加部１１０に対応するバイアス印加部１１０Ａと、を備える。

第二実施形態におけるバーブラシ１００と転写ローラ３３Ａとの関係は、第一実施形態におけるバーブラシ１００と二次転写ローラ３３との関係と同じである（図５〜図７参照）。

バイアス印加部１１０Ａは、バイアスを印加する対象が感光体ドラム４０であることを除き、第一実施形態のバイアス印加部１１０と同じである。このため、第二実施形態においてバイアス印加部１１０Ａが転写ローラ３３Ａに印加するバイアスは、第一実施形態においてバイアス印加部１１０が二次転写ローラ３３に印加するバイアスと同じである（図３参照）。

このように、第三実施形態に係る画像形成装置１Ａでは、転写ローラ３３Ａにバーブラシ１００が圧接されるため、転写ローラ３３Ａに付着したトナーは、バーブラシ１００の複数のブラシ毛１０２により拡散される。しかも、複数のブラシ毛１０２の先端面１０３は、転写ローラ３３Ａの表面に沿った曲面状に形成されているため、転写ローラ３３Ａの周方向（回転方向）におけるバーブラシ１００の全域において、転写ローラ３３Ａにバーブラシ１００を圧接させることができる。これにより、転写ローラ３３Ａに付着したトナーを十分に拡散させることができるため、クリーニング性能が向上する。

また、転写ローラ３３Ａの感光体ドラム４０に対する相対位置が固定されていても、上述したバーブラシ１００を備えることで、クリーニング性能が向上する。

以上、本発明の第一側面に係る画像形成装置を、第一〜第三実施形態を用いて説明したが、本発明の第一側面に係る画像形成装置は、第一〜第三実施形態に限定されるものではなく、適宜変更してもよい。

例えば、第一〜第三実施形態では、バーブラシの具体的な構成を説明したが、バーブラシ１００は、複数のブラシ毛１０２の先端面１０３が、転写ローラ（二次転写ローラ３３又は転写ローラ３３Ａ）の表面に沿った曲面状に形成されていれば、如何なる構成のバーブラシであってもよい。

また、第一及び第二実施形態では、バイアス印加部１１０は、二次転写ローラ３３にバイアスを印加するものとして説明したが、転写部を構成する二次転写ローラ３３及び懸架ローラ３７の何れにバイアスを印加してもよく、懸架ローラ３７にバイアスを印加してもよい。この場合、バイアス印加部１１０が懸架ローラ３７に印加するバイアスは、第一及び第二実施形態においてバイアス印加部１１０が二次転写ローラ３３に印加するバイアスと同じである。

［第四実施形態］
以下、本発明の第二側面に係る好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。

本実施形態に係る画像形成装置の概略構成は、第一実施形態と同様であるため、説明を省略する（図１参照）。なお、第一実施形態と同一又は相当する部分については、第一実施形態と同じ符号を付す。

本実施形態は、回転可能な被清掃部材と、被清掃部材に当接されることで被清掃部材を清掃するクリーニング部材と、を備える画像形成装置である。

ここで、クリーニング部材の経時的な劣化について説明する。

図２３に示すように、ブラシ（ロールブラシ、バーブラシ等）、弾性を有する発泡部材、パッド状の部材等のクリーニング部材のクリーニング性能は、被清掃部材への当接力により決定されることが多い。当接力は、クリーニング部材の被清掃部材への当接量と、クリーニング部材の塑性変形と、の２つの要因により決定される。つまり、当接量が多く塑性変形が小さいほど、当接力が高く、クリーニング性能が高いといえる。クリーニング部材がブラシである場合は、ブラシ毛の毛倒れが塑性変形となる。当接量は、第一実施形態における食い込み量と実質的に同じである。つまり、被清掃部材が無い場合に、被清掃部材の表面位置を示す仮想線に対してクリーニング部材が当接する量（仮想線よりも内側に入り込む長さ）を、当接量という（図７参照）。なお、被清掃部材の周方向において当接量が変わる場合は、最大当接量となる。

クリーニング部材の塑性変形量は、当接量やクリーニング部材の使用時間が長いほど大きくなる。クリーニング部材の使用時間は、例えば、当接時間、被清掃部材の回転時間等から算出される。当接量が一定であると、使用時間の経過とともに、クリーニング部材に発生する塑性変形が大きくなって、クリーニング性能が悪化していく。つまり、図２４に示すように、クリーニング部材と被清掃部材との距離を一定とし、当接量を一定に保っていると、経時的な塑性変形が発生することにより、当接力が低下する。これがクリーニング性能の悪化の要因となる。ここで、当接量が一定であるとは、クリーニング部材が固定されて、被清掃部材とクリーニング部材との相対位置が一定であることをいう。

図２５に示すように、クリーニング部材が被清掃部材に当接されることにより、被清掃部材の軸上に回転トルクが発生し、当接力は、この回転トルクと相関関係がある。図２５では、Ａ〜Ｉの９種類のクリーニング部材について、当接量と被清掃部材軸上トルクとの関係を計測した結果を示している。Ａ〜Ｉのクリーニング部材としては、ブラシを用いた。

これらの関係から、クリーニング部材により被清掃部材に負荷される回転トルクを任意値に制御することで、クリーニング部材の当接力を一定にすることができる。つまり、図２６に示すように、クリーニング部材に塑性変形が発生すると、当接量を増やすことで、当接力を一定に保つことができる。これにより、経時によりクリーニング部材に塑性変形が発生した際にも、適切なクリーニング性能を維持することができる。

図２７及び図２８に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１Ｂは、回転可能な被清掃部材である二次転写ローラ３３と、クリーニング部材１４０と、当接離間ユニット１５１と、動力伝達部材１５２と、を備える。

クリーニング部材１４０は、二次転写ローラ３３に当接されることで二次転写ローラ３３を清掃する。当接離間ユニット１５１は、二次転写ローラ３３から伝達されるトルクにより回転する。動力伝達部材１５２は、当接離間ユニット１５１の回転に伴い移動して、二次転写ローラ３３に対してクリーニング部材１４０を接離させる。

クリーニング部材１４０としては、例えば、ロールブラシ、バーブラシ、弾性を有する発泡部材、パッド状の部材等を用いることができる。ロールブラシとしては、例えば、特許文献２に記載のロールブラシを用いることができる。バーブラシとしては、例えば、第一〜第三実施形態のバーブラシ、比較例２及び実施例１のバーブラシ等を用いることができる。弾性を有する発泡部材としては、例えば、低密度ウレタンフォーム等を用いることができる。パッド状の部材とは、対向物に対して面状に押圧されてクリーニングを行う部材をいい、パッド状の部材としては、例えば、ポロン等の高密度ウレタンフォーム、シリコンゴム、エピクロヒドリンゴムなどを用いることができる。

図２９に示すように、当接離間ユニット１５１は、遠心クラッチ１５４と、回転出力部１５５と、トルクリミッタ１５６と、を備える。

遠心クラッチ１５４は、二次転写ローラ３３から伝達されるトルクを伝達又は当該トルクの伝達を遮断する部材である。遠心クラッチ１５４は、二次転写ローラ３３の回転軸線上に設けられており、二次転写ローラ３３の回転軸からトルクが伝達される。そして、遠心クラッチ１５４は、所定の遠心力が働くと、クラッチが係合して当該トルクをトルクリミッタ１５６に伝達する。一方、遠心クラッチ１５４は、所定の遠心力が働かなくなると、クラッチの係合が解除されて、当該トルクのトルクリミッタ１５６への伝達を遮断する。

図２９〜図３１に示すように、遠心クラッチ１５４は、クラッチ入力部１５７と、クラッチ出力部１５８と、３枚の揺動部１５９と、を備える。

クラッチ入力部１５７は、二次転写ローラ３３の回転軸に対して回転不能に嵌合されている。クラッチ出力部１５８は、回転出力部１５５に対して回転不能に嵌合されている。揺動部１５９は、遠心力が働くことで、クラッチ入力部１５７のトルクをクラッチ出力部１５８に伝達する。クラッチ入力部１５７には、回転軸線からずれた位置に、当該回転軸線と平行な方向に延びる３本のボス１６０が形成されている。クラッチ出力部１５８には、揺動部１５９を係止するための凹部１６１が形成されている。揺動部１５９の一方端部には、ボス１６０が挿入される穴１６２が形成されている。揺動部１５９の他方端部には、半径方向内側から凹部１６１に入り込んで凹部１６１に係止される凸部１６３が形成されている。そして、クラッチ入力部１５７が回転することにより揺動部１５９に所定の遠心力が働くと、揺動部１５９はボス１６０を軸として揺動し、凸部１６３が半径方向外側に移動して凹部１６１に入り込む。これにより、凹部１６１に凸部１６３が係止されて、クラッチ入力部１５７のトルクがクラッチ出力部１５８に伝達される。

また、クラッチ出力部１５８には、３本の弾性部材１６４が取り付けられている。弾性部材１６４は、弾性力により、凹部１６１に入り込んだ凸部１６３を凹部１６１から押し出すための部材である。弾性部材１６４としては、特に限定されるものではないが、例えば、半径方向外側から半径方向内側に向けて、凹部１６１の外側から凹部１６１の内部まで延びる板ばねとすることができる。

そして、遠心クラッチ１５４は、二次転写ローラ３３が正転すると、クラッチを係合させて、二次転写ローラ３３から伝達されるトルクを回転出力部１５５に伝達する。クラッチを係合させるとは、凹部１６１に凸部１６３を入り込ませて、凸部１６３を凹部１６１に係止させることをいう。正転とは、通常の運転動作を行う場合の二次転写ローラ３３の回転をいう。一方、遠心クラッチ１５４は、二次転写ローラ３３が停止または反転すると、クラッチの係合を解除して、二次転写ローラ３３から伝達されるトルクが回転出力部１５５に伝達されるのを遮断する。クラッチの係合を解除するとは、弾性部材１６４により凹部１６１から凸部を押し出して、凸部１６３と凹部１６１との係止状態を解除することをいう。なお、遠心クラッチ１５４は、上記のものに限定されるものではなく、公知の様々な遠心クラッチを用いてもよい。遠心クラッチ１５４は、例えば、二次転写ローラ３３が反転することにより、クラッチ入力部１５７からクラッチ出力部１５８へのトルクの伝達を遮断するものであってもよい。

回転出力部１５５は、クラッチ出力部１５８に回転不能に嵌合されおり、クラッチ出力部１５８と一体的に回転する。回転出力部１５５は、遠心クラッチ１５４の一部及びトルクリミッタ１５６の外周を覆うハウジングでもある。そして、回転出力部１５５は、回転することにより動力伝達部材１５２を移動させる。なお、回転出力部１５５の回転と動力伝達部材１５２の移動との関係は、後述する。

トルクリミッタ１５６は、遠心クラッチ１５４のクラッチ出力部１５８から回転出力部１５５に伝達されるトルクを制限する部材である。トルクリミッタ１５６には、制限するトルクが閾値として設定されている。なお、この閾値は、適宜変更することが可能となっている。そして、トルクリミッタ１５６は、遠心クラッチ１５４のクラッチ出力部１５８から回転出力部１５５にトルクを伝達するとともに、このトルクが閾値を超えると空転することにより閾値のトルクを伝達する。トルクリミッタ１５６としては、公知の様々なトルクリミッタを用いることができる。

動力伝達部材１５２は、揺動軸１６５により揺動可能に軸支されている。揺動軸１６５は、二次転写ローラ３３から離れた位置で、二次転写ローラ３３の回転軸と平行に配置されている。動力伝達部材１５２は、アーム状に延びている。そして、動力伝達部材１５２の一方側端部が、揺動軸１６５に軸支されており、動力伝達部材１５２の他方側端部が、クリーニング部材１４０を保持している。クリーニング部材１４０は、動力伝達部材１５２の二次転写ローラ３３側の面に保持されている。このため、動力伝達部材１５２は、揺動軸１６５を中心として揺動することで、クリーニング部材１４０を二次転写ローラ３３に対して離接する方向に移動する。

動力伝達部材１５２には、連結部材１６６と、弾性部材１６７と、が接続されている。

連結部材１６６は、回転出力部１５５と動力伝達部材１５２とを連結する。連結部材１６６は、伸縮不能な部材であり、回転出力部１５５の外周面に掛け渡されている。具体的には、連結部材１６６は、回転出力部１５５が正転すると、クリーニング部材１４０が二次転写ローラ３３に近接するように、回転出力部１５５に掛け渡されている。回転出力部１５５としては、特に限定されないが、例えば、薄い平板状の部材、金属ワイヤ等を用いることができる。図面では、回転出力部１５５として薄い平板状の部材を用いている。

弾性部材１６７は、弾性力により、動力伝達部材１５２を、二次転写ローラ３３からクリーニング部材１４０を離間させる方向に押す。つまり、弾性部材１６７は、動力伝達部材１５２を押すことで、遠心クラッチ１５４の係合が解除された際に、クリーニング部材１４０を二次転写ローラ３３から離間させる。弾性部材１６７としては、弾性を有すれば特に限定されないが、例えば、コイルばね、板ばね等の伸縮性を有する部材、スポンジ等の弾性素材からなる部材などを用いることができる。また、弾性部材１６７は、縮む方向の力が働く場合は、動力伝達部材１５２の二次転写ローラ３３側に配置することができ、伸びる方向の力が働く場合は、動力伝達部材１５２の二次転写ローラ３３とは反対側に配置することができる。図面では、弾性部材１６７として縮む方向の力が働くコイルばねが用いられており、この弾性部材１６７が、動力伝達部材１５２の二次転写ローラ３３とは反対側に配置されている。

次に、画像形成装置１Ｂの動作について説明する。

二次転写ローラ３３が回転（正転）すると、二次転写ローラ３３の回転軸から遠心クラッチ１５４のクラッチ入力部１５７にトルクが伝達される。これにより揺動部１５９に遠心力が働き、クラッチ入力部１５７のトルクがクラッチ出力部１５８に伝達される。そして、クラッチ出力部１５８に伝達されたトルクは、トルクリミッタ１５６を介して回転出力部１５５に伝達される。このとき、トルクリミッタ１５６により、回転出力部１５５に伝達されるトルクの上限が、トルクリミッタ１５６の閾値に制限される。回転出力部１５５が回転すると、連結部材１６６が動力伝達部材１５２を引っ張ることで、動力伝達部材１５２が揺動軸１６５を中心として揺動する。これにより、動力伝達部材１５２に保持されたクリーニング部材１４０が二次転写ローラ３３に圧接されて、二次転写ローラ３３がクリーニング部材１４０によりクリーニングされる。なお、二次転写ローラ３３が回転し続けても、トルクリミッタ１５６により回転出力部１５５に伝達されるトルクの上限が制限されるため、二次転写ローラ３３に対するクリーニング部材１４０の圧接力が一定に保持される。

その後、二次転写ローラ３３が停止又は反転すると、揺動部１５９に遠心力が働かなくなる。すると、弾性部材１６４により凹部１６１に入り込んだ凸部１６３が凹部１６１から押し出されることで、クラッチ入力部１５７のトルクがクラッチ出力部１５８に伝達されなくなる。そして、弾性部材１６７の弾性力により、動力伝達部材１５２が揺動軸１６５を中心として揺動する。これにより、二次転写ローラ３３に圧接されていたクリーニング部材１４０が、二次転写ローラ３３から離れる。

以上説明したように、本実施形態では、二次転写ローラ３３から当接離間ユニット１５１にトルクが伝達されると、動力伝達部材１５２は、当接離間ユニット１５１の回転に伴い移動して、二次転写ローラ３３に対してクリーニング部材１４０を接離させる。つまり、二次転写ローラ３３の回転に伴い、クリーニング部材１４０が二次転写ローラ３３に対して当接又は接離する。このため、クリーニング部材１４０が常に二次転写ローラ３３に当接されている場合に比べて、クリーニング部材１４０の塑性変形を抑制することができる。これにより、クリーニング部材１４０の経時的な劣化によるクリーニング性能の低下を抑制することができる。

また、二次転写ローラ３３から当接離間ユニット１５１にトルクが伝達されると、遠心クラッチ１５４に遠心力が働き、遠心クラッチ１５４が係合される。そして、遠心クラッチ１５４から回転出力部１５５にトルクが伝達されることで、回転出力部１５５が回転し始める。これに伴い、動力伝達部材１５２が移動することで、クリーニング部材１４０が二次転写ローラ３３に当接するとともに、二次転写ローラ３３に対するクリーニング部材１４０の押圧力（当接力）が徐々に大きくなっていく。そして、所定の押圧力に到達すると、トルクリミッタ１５６が空転し始める。これにより、二次転写ローラ３３が回転を継続しても、クリーニング部材１４０が過度に二次転写ローラ３３に押圧されることなく、所定の押圧力を維持することができる。しかも、クリーニング部材１４０が経時的に劣化して塑性変形したとしても、二次転写ローラ３３に対するクリーニング部材１４０の押圧力（トルク）を一定に維持することができるため、常に適切な押圧力で二次転写ローラ３３にクリーニング部材１４０を押し付けることができる。一方、二次転写ローラ３３から当接離間ユニット１５１に伝達されるトルクが無くなるか、又は小さくなると、遠心クラッチ１５４に遠心力が働くなり、遠心クラッチ１５４の係合が解除される。これにより、二次転写ローラ３３に対するクリーニング部材１４０の押圧が解除されるため、クリーニング部材１４０の経時劣化が抑制される。

また、遠心クラッチ１５４が二次転写ローラ３３の回転軸線上に設けられているため、遠心クラッチ１５４を簡易な構造で実現することができる。

また、二次転写ローラ３３が正転すると、遠心クラッチ１５４がクラッチを係合させてトルクを伝達するため、二次転写ローラ３３が正転する際に、クリーニング部材１４０で二次転写ローラ３３をクリーニングすることができる。一方、二次転写ローラ３３が停止または反転すると、遠心クラッチ１５４がクラッチの係合を解除してトルクの伝達を遮断するため、二次転写ローラ３３に対するクリーニング部材１４０の押圧が解除される。これにより、二次転写ローラ３３が正転していないときのクリーニング部材１４０の経時劣化が抑制される。

また、動力伝達部材１５２が揺動可能に軸支されているため、動力伝達部材１５２を揺動させることで、二次転写ローラ３３に対してクリーニング部材１４０を適切に接離させることができる。

また、回転出力部１５５に掛け渡された連結部材１６６が回転出力部１５５と動力伝達部材１５２とに連結されているため、回転出力部１５５が回転することにより、動力伝達部材１５２を回転出力部１５５に対して接離する方向に揺動させることができる。

また、弾性部材１６７により、動力伝達部材１５２が、二次転写ローラ３３からクリーニング部材１４０を離間させる方向に押されるため、遠心クラッチ１５４の係合が解除された際に、二次転写ローラ３３からクリーニング部材１４０を確実に離間させることができる。

また、クリーニング部材１４０が動力伝達部材１５２に固定されているため、クリーニング部材１４０を確実に二次転写ローラ３３に当接させることができる。

［第五実施形態］
第五実施形態は、基本的に第四実施形態と同様であり、動力伝達部材の構成のみ、第四実施形態と相違する。このため、以下では、第四実施形態と相違する事項のみ説明し、第四実施形態と同様の事項の説明を省略する。

図３２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１Ｃは、回転可能な被清掃部材である二次転写ローラ３３と、クリーニング部材１４０と、当接離間ユニット１７１と、動力伝達部材１７２と、を備える。

図３３に示すように、当接離間ユニット１７１は、遠心クラッチ１５４と、回転出力部１７５と、トルクリミッタ１５６と、を備える。

回転出力部１７５は、第四実施形態の回転出力部１５５に対応する部材である。回転出力部１７５は、クラッチ出力部１５８に回転不能に嵌合されおり、クラッチ出力部１５８と一体的に回転する。回転出力部１７５は、トルクリミッタ１５６の外周を覆うハウジングでもある。そして、回転出力部１７５は、回転することにより動力伝達部材１７２を移動させる。なお、回転出力部１７５の回転と動力伝達部材１７２の移動との関係は、後述する。

動力伝達部材１７２は、第四実施形態の動力伝達部材１５２に対応する部材である。動力伝達部材１７２は、二次転写ローラ３３に対するクリーニング部材１４０の接離方向Ｄ１（図３４，３５参照）に移動可能に設けられている。

図３２〜図３５に示すように、動力伝達部材１７２は、係合部１７２Ａと、保持部１７２Ｂと、を備える。係合部１７２Ａは、回転出力部１７５に係合される部位であり、回転出力部１７５（二次転写ローラ３３）の半径方向に延びている。保持部１７２Ｂは、クリーニング部材１４０を保持する部位である。保持部１７２Ｂは、二次転写ローラ３３から離間しており、係合部１７２Ａの一方端部から、二次転写ローラ３３の全域に亘って二次転写ローラ３３の回転軸と平行に配置されている。クリーニング部材１４０は、保持部１７２Ｂの二次転写ローラ３３側の面に保持されている。

そして、回転出力部１５５及び動力伝達部材１７２は、回転出力部１５５の回転を動力伝達部材１７２の接離方向Ｄ１への移動に変換するカム１８０を有する。カム１８０は、回転出力部１７５の端面に形成された第一凸部１８１及び第二凸部１８２と、係合部１７２Ａの他方端部に形成された長穴１８３及びカム壁１８４と、を備える。

第一凸部１８１は、回転出力部１７５の端面の中央に位置する。第二凸部１８２は、回転出力部１７５の端面の中央からずれた位置に位置する。このため、回転出力部１７５が回転すると、第一凸部１８１はその場で回転し（自転し）、第二凸部１８２は第一凸部１８１の周りを回転する。

長穴１８３は、第一凸部１８１が挿入される穴であり、回転出力部１５５（二次転写ローラ３３）の半径方向に延びている。このため、動力伝達部材１７２は、長穴１８３の長手方向に移動可能となる。カム壁１８４は、長穴１８３を囲む円弧状に形成されて、その内周面で第二凸部１８２を係止する壁である。

そして、このカム１８０では、回転出力部１７５が回転することにより第二凸部１８２が第一凸部１８１に対するクリーニング部材１４０の反対側に移動すると、第二凸部１８２がカム壁１８４を押すことで、クリーニング部材１４０が二次転写ローラ３３に近接する方向に動力伝達部材１７２が移動する。

係合部１７２Ａには、弾性部材１８５が接続されている。弾性部材１８５は、弾性力により、係合部１７２Ａ（動力伝達部材１７２）を、二次転写ローラ３３からクリーニング部材１４０を離間させる方向に押す。つまり、弾性部材１８５は、係合部１７２Ａを押すことで、遠心クラッチ１５４の係合が解除された際に、保持部１７２Ｂに保持されたクリーニング部材１４０を二次転写ローラ３３から離間させる。弾性部材１８５としては、例えば、第四実施形態の弾性部材１６７と同じものを用いることができる。また、弾性部材１８５は、縮む方向の力が働く場合は、動力伝達部材１７２の二次転写ローラ３３側に配置することができ、伸びる方向の力が働く場合は、動力伝達部材１７２の二次転写ローラ３３とは反対側に配置することができる。図面では、縮む方向の力が働くイルばねが弾性部材１８５として用いられており、この弾性部材１８５が、動力伝達部材１７２の二次転写ローラ３３とは反対側に配置されている。

次に、画像形成装置１Ｃの動作について説明する。

二次転写ローラ３３が回転（正転）して回転出力部１５５が回転すると、第二凸部１８２がカム壁１８４を押すことで、係合部１７２Ａが長穴１８３の延在方向に移動する。これにより、保持部１７２Ｂに保持されたクリーニング部材１４０が二次転写ローラ３３に圧接されて、二次転写ローラ３３がクリーニング部材１４０によりクリーニングされる。

その後、二次転写ローラ３３が停止又は反転して遠心クラッチ１５４が解除されると、弾性部材１８５の弾性力により、動力伝達部材１７２が長穴１８３の延在方向に移動する。これにより、二次転写ローラ３３に圧接されていたクリーニング部材１４０が、二次転写ローラ３３から離れる。

以上説明したように、本実施形態では、回転出力部１５５が回転することにより、動力伝達部材１７２が二次転写ローラ３３に対するクリーニング部材１４０の接離方向Ｄ１に移動するため、被清掃部材に対してクリーニング部材を適切に接離させることができる。

以上、本発明の第二側面に係る画像形成装置を、第四及び第五実施形態を用いて説明したが、本発明の第二側面に係る画像形成装置は、第四及び第五実施形態に限定されるものではなく、適宜変更してもよい。

例えば、第四及び第五実施形態では、画像形成装置の基本構成は、第一実施形態と同様であるものとして説明したが、第三実施形態（図２１参照）と同様であってもよい。この場合、第四及び第五実施形態において、二次転写ローラ３３と記載した箇所は、転写ローラ３３Ａとなる。

また、第四及び第五実施形態では、被清掃部材として二次転写ローラ３３を用いて説明したが、被清掃部材は、特に限定されるものではなく、例えば、感光体ドラム４０、第三実施形態の転写ローラ３３Ａ等としてもよい。

また、第五実施形態では、カムの具体的な構成について説明したが、カムは、回転出力部の回転を動力伝達部の接離方向への移動に変換するものであれば、如何なる構成のものを採用してもよい。

［第六実施形態］
以下、本発明の第三側面に係る好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。

本実施形態に係る画像形成装置の概略構成は、第一実施形態と同様であるため、説明を省略する（図１参照）。なお、第一実施形態と同一又は相当する部分については、第一実施形態と同じ符号を付す。

本実施形態は、回転可能な被清掃部材と、被清掃部材に当接されることで被清掃部材を清掃するクリーニング部材と、を備える画像形成装置である。

図３６及び図３７に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１Ｄは、回転可能な被清掃部材である二次転写ローラ３３と、クリーニング部材２０１と、保持部材２０２と、第一弾性部材２０３と、を備える。

クリーニング部材２０１は、二次転写ローラ３３に当接されることで二次転写ローラ３３を清掃する。クリーニング部材２０１としては、例えば、ロールブラシ、バーブラシ、弾性を有する発泡部材、パッド状の部材等を用いることができる。

保持部材２０２は、二次転写ローラ３３からクリーニング部材２０１が離間しない範囲でクリーニング部材２０１を移動可能に保持する。保持部材２０２は、回転軸２０４により回転可能に軸支されている。回転軸２０４は、二次転写ローラ３３の回転軸と平行に配置されている。このため、二次転写ローラ３３が回転すると、二次転写ローラ３３とクリーニング部材２０１との摩擦力により、保持部材２０２及びクリーニング部材２０１も回転（回転移動）する。ここで、二次転写ローラ３３の正転によりクリーニング部材が回転（回転移動）する方向を正転移動方向Ｆといい、正転移動方向Ｆの反対方向であって、二次転写ローラ３３の反転によりクリーニング部材が回転（回転移動）する方向を反転移動方向Ｒという。

また、保持部材２０２は、移動規制部（不図示）により、反転移動方向Ｒへの移動が規制されている。移動規制部としては、特に限定されないが、例えば、保持部材２０２が反転移動方向Ｒに所定角度回転した際に、反転移動方向Ｒ側から保持部材２０２に当接されるストッパー等とすることができる。

第一弾性部材２０３は、弾性力により、クリーニング部材２０１を、反転移動方向Ｒに押す。第一弾性部材２０３は、画像形成装置１Ｄのフレームと保持部材２０２とに接続されており、保持部材２０２を介してクリーニング部材２０１を押す。ここで、二次転写ローラ３３が正転した際に二次転写ローラ３３とクリーニング部材２０１との間に生じる摩擦力を、正転摩擦力という。第一弾性部材２０３の弾性力は、正転摩擦力と釣り合うように調整されている。第一弾性部材２０３としては、弾性を有すれば特に限定されないが、例えば、コイルばね、板ばね等の伸縮性を有する部材、スポンジ等の弾性素材からなる部材などを用いることができる。また、第一弾性部材２０３は、縮む方向の力が働く場合は、保持部材２０２の反転移動方向Ｒ側に配置することができ、伸びる方向の力が働く場合は、保持部材２０２の正転移動方向Ｆ側に配置することができる。図面では、第一弾性部材２０３として縮む方向に力が働くコイルばねが用いられており、この第一弾性部材２０３が、保持部材２０２の反転移動方向Ｒ側に配置されている。

次に、画像形成装置１Ｄの動作について説明する。

二次転写ローラ３３が正転すると、二次転写ローラ３３とクリーニング部材２０１との間に正転摩擦力が発生する。これにより、保持部材２０２は、二次転写ローラ３３に従動して、回転軸２０４を中心に正転移動方向Ｆに回転する。そして、保持部材２０２及びクリーニング部材２０１は、第一弾性部材２０３の弾性力と正転摩擦力とが釣り合う位置で停止する。これにより、クリーニング部材２０１により二次転写ローラ３３がクリーニングされる。

その後、二次転写ローラ３３が停止又は反転すると、第一弾性部材２０３の弾性力と、二次転写ローラ３３とクリーニング部材２０１との間に生じる摩擦力と、の釣り合いが崩れる。これにより、保持部材２０２及びクリーニング部材２０１は、回転軸２０４を中心に反転移動方向Ｒに回転する。そして、移動規制部により、保持部材２０２及びクリーニング部材２０１の反転移動方向Ｒへの回転が停止する。これにより、クリーニング部材２０１は、二次転写ローラ３３が正転した際に二次転写ローラ３３に当接された位置とは異なる位置で、二次転写ローラ３３に当接される。

以上説明したように、本実施形態では、クリーニング部材２０１が、保持部材２０２により、二次転写ローラ３３から離間しない範囲で移動可能に保持されるため、二次転写ローラ３３が回転すると、クリーニング部材２０１は、二次転写ローラ３３に従動して、二次転写ローラ３３に当接される位置が変わる。このため、クリーニング部材２０１が固定されている場合に比べて、クリーニング部材２０１の塑性変形を抑制することができる。これにより、クリーニング部材２０１の経時的な劣化によるクリーニング性能の低下を抑制することができる。

また、二次転写ローラ３３が回転すると、クリーニング部材２０１は、正転移動方向Ｆに移動する。そして、クリーニング部材２０１は、第一弾性部材２０３により反転移動方向Ｒに押されるため、二次転写ローラ３３が停止又は反転すると、クリーニング部材２０１は、反転移動方向Ｒに移動する。これにより、二次転写ローラ３３が正転する場合と正転しない場合とで、クリーニング部材２０１の二次転写ローラ３３と当接される位置を変えることができる。

また、二次転写ローラ３３が正転している際は、クリーニング部材２０１の二次転写ローラ３３と当接される位置が、第一弾性部材２０３の弾性力と正転摩擦力とが釣り合う位置となる。そして、クリーニング部材２０１が経時的な劣化により塑性変形しても、上記の弾性力と正転摩擦力との釣り合いは変わらないため、正転している二次転写ローラ３３に対するクリーニング部材２０１の当接位置を、常に、塑性変形していない位置、又は塑性変形の少ない位置とすることができる。つまり、クリーニング部材２０１の塑性変形に伴い、クリーニング部材２０１の二次転写ローラ３３に対する当接位置を移動させることができる。これにより、クリーニング部材２０１の経時的な劣化によるクリーニング性能の低下を更に抑制することができる。

また、保持部材２０２が回転可能に軸支されているため、容易にクリーニング部材２０１を移動させることができる。

［第七実施形態］
第七実施形態は、基本的に第六実施形態と同様であり、クリーニング部材を移動させる構成のみ、第六実施形態と相違する。このため、以下では、第六実施形態と相違する事項のみ説明し、第六実施形態と同様の事項の説明を省略する。

図３８及び図３９に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１Ｅは、回転可能な被清掃部材である二次転写ローラ３３と、クリーニング部材２０１と、保持部材２１２と、第一弾性部材２１３と、第二弾性部材２１４と、を備える。

保持部材２１２は、二次転写ローラ３３からクリーニング部材２０１が離間しない範囲でクリーニング部材２０１を移動可能に保持する。保持部材２１２は、第一弾性部材２１３及び第二弾性部材２１４により張設されている。そして、保持部材２１２は、第一弾性部材２１３及び第二弾性部材２１４が伸縮することで、移動することが可能となっている。このため、二次転写ローラ３３が回転すると、二次転写ローラ３３とクリーニング部材２０１との摩擦力により、保持部材２１２及びクリーニング部材２０１も移動する。ここで、二次転写ローラ３３の正転によりクリーニング部材２０１が移動する方向を正転移動方向Ｆといい、正転移動方向Ｆの反対方向であって、二次転写ローラ３３の反転によりクリーニング部材２０１が移動する方向を反転移動方向Ｒという。

第一弾性部材２１３は、弾性力により、クリーニング部材２０１を、反転移動方向Ｒに押す。つまり、第一弾性部材２１３は、画像形成装置１Ｅのフレームと保持部材２１２の反転移動方向Ｒ側の端部とに接続されており、保持部材２１２を介してクリーニング部材２０１を反転移動方向Ｒに押す。

第二弾性部材２１４は、弾性力により、クリーニング部材２０１を、正転移動方向Ｆに押す。つまり、第二弾性部材２１４は、画像形成装置１Ｅのフレームと保持部材２１２の正転移動方向Ｆ側の端部とに接続されており、保持部材２１２を介してクリーニング部材２０１を正転移動方向Ｆに押す。

第一弾性部材２１３及び第二弾性部材２１４の弾性力は、第一弾性部材２１３の弾性力と第二弾性部材２１４の弾性力との差分が、二次転写ローラ３３が正転した際に二次転写ローラ３３とクリーニング部材２０１との間に生じる正転摩擦力と釣り合うように調整されている。第一弾性部材２１３及び第二弾性部材２１４としては、弾性を有すれば特に限定されないが、例えば、コイルばね、板ばね等の伸縮性を有する部材、スポンジ等の弾性素材からなる部材などを用いることができる。

次に、画像形成装置１Ｅの動作について説明する。

二次転写ローラ３３が正転すると、二次転写ローラ３３とクリーニング部材２０１との間に正転摩擦力が発生する。これにより、保持部材２１２及びクリーニング部材２０１は、二次転写ローラ３３に従動して正転移動方向Ｆに回転する。そして、保持部材２１２及びクリーニング部材２０１は、第一弾性部材２１３の弾性力と第二弾性部材２１４の弾性力との差分と正転摩擦力とが釣り合う位置で停止する。これにより、クリーニング部材２０１により二次転写ローラ３３がクリーニングされる。

その後、二次転写ローラ３３が停止又は反転すると、第一弾性部材２１３の弾性力と第二弾性部材２１４の弾性力との差分と、二次転写ローラ３３とクリーニング部材２０１との間に生じる摩擦力と、の釣り合いが崩れる。そして、第一弾性部材２１３の弾性力と第二弾性部材２１４の弾性力とが釣り合う位置で、保持部材２１２及びクリーニング部材２０１の反転移動方向Ｒへの移動が停止する。これにより、クリーニング部材２０１は、二次転写ローラ３３が正転した際に二次転写ローラ３３に当接された位置とは異なる位置で、二次転写ローラ３３に当接される。

以上説明したように、本実施形態でも、二次転写ローラ３３の回転に伴いクリーニング部材２０１が移動するため、第六実施形態と同様の効果を奏することができる。

［第八実施形態］
第八実施形態は、基本的に第六実施形態と同様であり、クリーニング部材を移動させる構成のみ、第六実施形態と相違する。このため、以下では、第六実施形態と相違する事項のみ説明し、第六実施形態と同様の事項の説明を省略する。

図４０及び図４１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１Ｆは、回転可能な被清掃部材である二次転写ローラ３３と、クリーニング部材２２１と、保持部材２２２と、保持プレート２２３と、第一弾性部材２２４と、を備える。

クリーニング部材２２１は、基本的に第六実施形態のクリーニング部材２０１と同様であるが、二次転写ローラ３３側の先端面が、二次転写ローラ３３の表面に沿った曲面状に形成されている。

保持部材２２２は、二次転写ローラ３３からクリーニング部材２２１が離間しない範囲でクリーニング部材２２１を移動可能に保持する。保持部材２２２には、保持プレート２２３により移動可能に保持されるための複数の突起２２５が形成されている。

保持プレート２２３は、保持部材２２２を移動可能に保持する部材であり、画像形成装置１Ｆのフレーム（不図示）に固定されている。保持プレート２２３には、複数のガイド穴２２６が形成されている。複数のガイド穴２２６は、互いに平行となるように延びており、複数のガイド穴２２６に、複数の突起２２５がそれぞれ挿入されている。

このように、複数の突起２２５が複数のガイド穴２２６に挿入されることで、保持プレート２２３及びクリーニング部材２２１は、保持プレート２２３に移動可能に保持された状態となる。そして、二次転写ローラ３３が回転すると、二次転写ローラ３３とクリーニング部材２２１との摩擦力により、保持部材２２２及びクリーニング部材２２１も、ガイド穴２２６に沿って移動する。このため、ガイド穴２２６は、クリーニング部材２２１の移動経路となるガイドとして機能する。

ここで、二次転写ローラ３３の正転によりクリーニング部材２２１が移動する方向を正転移動方向Ｆといい、正転移動方向Ｆの反対方向であって、二次転写ローラ３３の反転によりクリーニング部材２２１が移動する方向を反転移動方向Ｒという。そして、ガイド穴２２６は、正転移動方向Ｆに向かって二次転写ローラ３３に近づく方向に延びている。なお、ガイド穴２２６は、その両端縁により、保持部材２０２の正転移動方向Ｆ及び反転移動方向Ｒへの移動を規制する。このため、ガイド穴２２６は、保持部材２０２の正転移動方向Ｆ及び反転移動方向Ｒへの移動を規制する移動規制部としても機能する。

第一弾性部材２２４は、弾性力により、クリーニング部材２２１を、反転移動方向Ｒに押す。第一弾性部材２２４は、画像形成装置１Ｆのフレームと保持部材２２２とに接続されており、保持部材２２２を介してクリーニング部材２２１を押す。第一弾性部材２２４の弾性力は、二次転写ローラ３３が正転した際に二次転写ローラ３３とクリーニング部材２２１との間に生じる正転摩擦力と釣り合うように調整されている。第一弾性部材２２４としては、弾性を有すれば特に限定されないが、例えば、コイルばね、板ばね等の伸縮性を有する部材、スポンジ等の弾性素材からなる部材などを用いることができる。また、第一弾性部材２２４は、縮む方向の力が働く場合は、保持部材２２２の反転移動方向Ｒ側に配置することができ、伸びる方向の力が働く場合は、保持部材２２２の正転移動方向Ｆ側に配置することができる。図面では、第一弾性部材２２４として縮む方向の力が働くコイルばねが用いられており、この第一弾性部材２２４が、保持部材２２２の反転移動方向Ｒ側に配置されている。

次に、画像形成装置１Ｆの動作について説明する。

二次転写ローラ３３が正転すると、二次転写ローラ３３とクリーニング部材２２１との間に正転摩擦力が発生する。これにより、保持部材２２２は、二次転写ローラ３３に従動して、ガイド穴２２６に沿って正転移動方向Ｆに移動する。そして、保持部材２２２及びクリーニング部材２２１は、第一弾性部材２２４の弾性力と正転摩擦力とが釣り合う位置で停止する。これにより、クリーニング部材２２１により二次転写ローラ３３がクリーニングされる。

その後、二次転写ローラ３３が停止又は反転すると、第一弾性部材２２４の弾性力と、二次転写ローラ３３とクリーニング部材２２１との間に生じる摩擦力と、の釣り合いが崩れる。これにより、保持部材２２２及びクリーニング部材２２１は、ガイド穴２２６に沿って反転移動方向Ｒに移動する。そして、突起２２５がガイド穴２２６の一方端縁に当接することにより、保持部材２２２及びクリーニング部材２２１の反転移動方向Ｒへの移動が停止する。これにより、クリーニング部材２２１は、二次転写ローラ３３が正転した際に二次転写ローラ３３に当接された位置とは異なる位置で、二次転写ローラ３３に当接される。

以上説明したように、本実施形態では、保持部材２２２がクリーニング部材２２１の移動経路となるガイド穴２２６を有するため、二次転写ローラ３３の回転に伴ってクリーニング部材２２１が二次転写ローラ３３から離れるのを防止することができる。

また、ガイド穴２２６が、正転移動方向Ｆに向かって二次転写ローラ３３に近づく方向に延びているため、二次転写ローラ３３が正転すると、クリーニング部材２２１が二次転写ローラ３３に近づく。反対に、ガイド穴２２６が、反転移動方向Ｒに向かって二次転写ローラ３３に遠ざかる方向に延びているため、二次転写ローラ３３が停止又は反転すると、クリーニング部材２２１が二次転写ローラ３３から遠ざかる。これにより、二次転写ローラ３３が正転していないときにクリーニング部材２２１が塑性変形するのを抑制することができる。

また、ガイド穴２２６の端縁によりクリーニング部材２２１の反転移動方向Ｒへの移動が規制されるため、二次転写ローラ３３が停止又は反転した際に、クリーニング部材２２１が二次転写ローラ３３から離れるのを防止することができる。

以上、本発明の第三側面に係る画像形成装置を、第六〜第八実施形態を用いて説明したが、本発明の第三側面に係る画像形成装置は、第六〜第八実施形態に限定されるものではなく、適宜変更してもよい。

例えば、第六〜第八実施形態では、画像形成装置の基本構成は、第一実施形態と同様であるものとして説明したが、第三実施形態（図２１参照）と同様であってもよい。この場合、第六〜第八実施形態において、二次転写ローラ３３と記載した箇所は、転写ローラ３３Ａとなる。

また、第六〜第八実施形態では、被清掃部材として二次転写ローラ３３を用いて説明したが、被清掃部材は、特に限定されるものではなく、例えば、感光体ドラム４０、第三実施形態の転写ローラ３３Ａ等としてもよい。

１…画像形成装置、１Ａ…画像形成装置、１Ｂ…画像形成装置、１Ｃ…画像形成装置、１Ｄ…画像形成装置、１Ｅ…画像形成装置、１Ｆ…画像形成装置、１０…搬送装置、１１…給紙ローラ、２０…現像装置、２１…現像ローラ、３０…転写装置、３１…転写ベルト、３２…一次転写ローラ、３３…二次転写ローラ（転写部）、３３Ａ…転写ローラ（像担持体）、３３ａ…芯金、３３ｂ…発泡体層、３４，３５，３６…懸架ローラ、３７…懸架ローラ（転写部）、４０…感光体ドラム（像担持体）、４１…帯電ローラ、４２…露光ユニット、４３…クリーニングユニット、５０…定着装置、５２…加熱ローラ、５４…加圧ローラ、６０…排出装置、６２，６４…排出ローラ、１００…バーブラシ、１０１…基台部、１０２…ブラシ毛、１０３…先端面、１０４…固定部材、１０５…固定面、１１０…バイアス印加部、１１０Ａ…バイアス印加部、１３０…バーブラシ、１３１…固定部材、１３２…固定面、１４０…クリーニング部材、１５１…当接離間ユニット、１５２…動力伝達部材、１５４…遠心クラッチ、１５５…回転出力部、１５６…トルクリミッタ、１５７…クラッチ入力部、１５８…クラッチ出力部、１５９…揺動部、１６０…ボス、１６１…凹部、１６２…穴、１６３…凸部、１６４…弾性部材、１６５…揺動軸、１６６…連結部材、１６７…弾性部材、１７１…当接離間ユニット、１７２…動力伝達部材、１７２Ａ…係合部、１７２Ｂ…保持部、１７５…回転出力部、１８０…カム、１８１…第一凸部、１８２…第二凸部、１８３…長穴、１８４…カム壁、１８５…弾性部材、２０１…クリーニング部材、２０２…保持部材、２０３…第一弾性部材、２１２…保持部材、２１３…第一弾性部材、２１４…第二弾性部材、２２１…クリーニング部材、２２２…保持部材、２２３…保持プレート、２２４…第一弾性部材、２２５…突起、２２６…ガイド穴、Ｄ１…接離方向、Ｋ…カセット、Ｎ…トナータンク、Ｐ…用紙、Ｒ１…搬送経路、Ｒ２…転写ニップ領域、Ｆ…正転移動方向、Ｒ…反転移動方向。

Claims (46)

1. 像担持体と、
   前記像担持体との間に転写材が通る転写ニップ領域が形成され、前記像担持体に担持されたトナー像を前記転写材に転写する転写ローラと、
   前記転写ローラに圧接されるバーブラシと、
   を備える画像形成装置であって、
   前記バーブラシは、前記転写ローラに対する相対位置が固定された基台部と、前記基台部に植毛されて前記転写ローラに圧接される複数のブラシ毛と、を有し、
   前記転写ローラに圧接されていない状態における前記複数のブラシ毛の先端面は、前記転写ローラの表面に沿った曲面状に形成されている、
   画像形成装置。
2. 前記ブラシ毛は、前記基台部に略垂直に植毛されており、
   前記基台部は、前記転写ローラの表面に沿った曲面状に曲げられている、
   請求項１に記載の画像形成装置。
3. 前記複数のブラシ毛の毛長は、略同じである、
   請求項２に記載の画像形成装置。
4. 前記転写ローラに対する前記ブラシ毛の最大食い込み量と最小食い込み量との差は、１．０ｍｍ以下である、
   請求項１〜３の何れか一項に記載の画像形成装置。
5. 前記転写ローラに対する前記ブラシ毛の食い込み量は、前記転写ローラの下流側よりも上流側の方が大きい、
   請求項４に記載の画像形成装置。
6. 前記転写ローラの周方向における前記複数のブラシ毛の前記先端面の長さは、１０ｍｍ以上である、
   請求項１〜５の何れか一項に記載の画像形成装置。
7. 前記ブラシ毛の毛長は、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、
   請求項１〜６の何れか一項に記載の画像形成装置。
8. 前記ブラシ毛の太さは、２［ｄｔｅｘ］以上１０［ｄｔｅｘ］以下である、
   請求項７に記載の画像形成装置。
9. 前記ブラシ毛の太さをＤ［ｄｔｅｘ］とし、前記ブラシ毛の植毛密度をＷ_１ｄ［本／ｉｎｃｈ］とした場合、
   ３００≦Ｄ×Ｗ_１ｄ≦８５０の関係を満たす、
   請求項７又は８に記載の画像形成装置。
10. 前記ブラシ毛の太さをＤ［ｄｔｅｘ］とし、前記ブラシ毛の前記先端面における密度をＷ_２ｄ［本／ｉｎｃｈ］とした場合、
    ３５０≦Ｄ×Ｗ_２ｄ≦１０５０の関係を満たす、
    請求項１〜８の何れか一項に記載の画像形成装置。
11. 前記ブラシ毛の毛長をＬとし、前記ブラシ毛の前記転写ローラに対する食い込み量をｎとした場合、
    Ｌ／１０≦ｎ≦Ｌ／２の関係を満たす、
    請求項１〜１０の何れか一項に記載の画像形成装置。
12. 前記ブラシ毛の材料は、ＰＥＴ、ナイロン、アクリルの何れか、もしくはこれらの混合物である、
    請求項１〜１１の何れか一項に記載の画像形成装置。
13. 前記像担持体には、画像調整を行うための調整用トナー像が担持され、
    前記バーブラシは、前記転写ローラの軸方向において、前記調整用トナー像が前記転写ニップ領域を通る位置に、設けられる、
    請求項１〜１２の何れか一項に記載の画像形成装置。
14. 複数の前記調整用トナー像は、前記像担持体の軸方向に離間して前記像担持体に担持され、
    前記バーブラシは、前記転写ローラの軸方向において、非連続に設けられる、
    請求項１３に記載の画像形成装置。
15. 前記転写ローラは、
    円筒状の芯金と、
    前記芯金の外周側に設けられた円筒状の発泡体層と、を有し、
    前記発泡体層の断面において、
    前記発泡体層の気泡の直径は、５００μｍ以下であり、
    気温３０°湿度８５％の環境下における前記発泡体層の前記像担持体に対する静止摩擦係数は、１０．６以下である、
    請求項１〜１４の何れか一項に記載の画像形成装置。
16. 前記転写ローラとの間に前記転写ニップ領域が形成される前記像担持体は、感光体であり、
    前記画像形成装置は、前記トナー像を前記転写材に転写するために前記転写ローラに転写バイアスを印加するバイアス印加部を備える、
    請求項１〜１５の何れか一項に記載の画像形成装置。
17. 前記画像形成装置は、
    複数の感光体と、
    前記複数の感光体に担持されたトナー像が順次一次転写される中間転写体と、
    前記中間転写体との間に転写材が通る転写ニップ領域が形成され、前記中間転写体に一次転写された前記トナー像を前記転写材に二次転写する転写部と、
    前記トナー像を前記転写材に転写するために前記転写部に転写バイアスを印加するバイアス印加部と、を備え、
    前記転写部は、前記中間転写体の前記トナー像が転写されない面側に配置される懸架ローラと、前記中間転写体の前記トナー像が転写される面側に配置されて前記懸架ローラと共に前記中間転写体を挟持する前記転写ローラと、を有し、
    前記転写ローラとの間に前記転写ニップ領域が形成される前記像担持体は、前記中間転写体であり、
    前記バイアス印加部は、前記懸架ローラ及び前記転写ローラの何れか一方に前記転写バイアスを印加する、
    請求項１〜１５の何れか一項に記載の画像形成装置。
18. 前記画像形成装置は、
    前記像担持体に前記トナー像を担持させて当該トナー像を前記転写材に転写する通常モードと、
    前記像担持体に画像調整を行うための調整用トナー像を担持させて画像調整を行う画像調整モードと、を有し、
    前記バイアス印加部は、少なくとも前記画像調整モードでは、前記転写ローラに前記通常モードとは逆極性の逆バイアスを印加する、
    請求項１６又は１７に記載の画像形成装置。
19. 前記画像調整モードは、複数の転写材に前記トナー像を連続して転写する連続走行時の、前記転写材が前記転写ニップ領域を通過しないときに実行され、
    前記バイアス印加部は、前記画像調整モードでは、前記転写ローラに一定の前記逆バイアスを印加する、
    請求項１８に記載の画像形成装置。
20. 前記画像形成装置は、前記バイアス印加部が前記転写ローラに正負のバイアスを交互に印加するクリーニングモードを更に有する、
    請求項１８又は１９に記載の画像形成装置。
21. 前記画像調整モードにおいて前記バイアス印加部が前記転写ローラに印加する前記逆バイアスの絶対値は、５００［Ｖ］以下である、
    請求項１８〜２０の何れか一項に記載の画像形成装置。
22. 前記画像調整モードにおいて前記バイアス印加部が前記転写ローラに印加する前記逆バイアスの絶対値は、前記通常モードにおいて前記バイアス印加部が前記転写ローラに印加するバイアスの絶対値の１／２以下である、
    請求項１８〜２１の何れか一項に記載の画像形成装置。
23. 前記転写ローラは、少なくとも前記調整用トナー像が前記転写ニップ領域を通過する間、前記逆バイアスが印加されている、
    請求項１８〜２２の何れか一項に記載の画像形成装置。
24. 回転可能な被清掃部材と、前記被清掃部材に当接されることで前記被清掃部材を清掃するクリーニング部材と、を備える画像形成装置であって、
    前記画像形成装置は、
    前記被清掃部材から伝達されるトルクにより回転する当接離間ユニットと、
    前記当接離間ユニットの回転に伴い移動して、前記被清掃部材に対して前記クリーニング部材を接離させる動力伝達部材と、を備える、
    画像形成装置。
25. 前記当接離間ユニットは、
    前記トルクの伝達を遮断する遠心クラッチと、
    前記遠心クラッチからの前記トルクを伝達するとともに、前記トルクが閾値を超えると空転することで前記閾値のトルクを伝達するトルクリミッタと、
    前記トルクリミッタから伝達されたトルクにより回転して前記動力伝達部材を移動させる回転出力部と、
    を有する、
    請求項２４に記載の画像形成装置。
26. 前記遠心クラッチは、前記被清掃部材の回転軸線上に設けられている、
    請求項２５に記載の画像形成装置。
27. 前記遠心クラッチは、前記被清掃部材が正転すると、クラッチを係合させて前記トルクを伝達する、
    請求項２５又は２６に記載の画像形成装置。
28. 前記遠心クラッチは、前記被清掃部材が停止または反転すると、前記クラッチの係合を解除して前記トルクの伝達を遮断する、
    請求項２７に記載の画像形成装置。
29. 前記動力伝達部材は、揺動可能に軸支されている、
    請求項２５〜２８の何れか一項に記載の画像形成装置。
30. 前記画像形成装置は、前記回転出力部と前記動力伝達部材とを連結する連結部材を更に備え、
    前記連結部材は、前記回転出力部に掛け渡されている、
    請求項２９に記載の画像形成装置。
31. 前記動力伝達部材は、前記被清掃部材に対する前記クリーニング部材の接離方向に移動可能に設けられており、
    前記回転出力部及び前記動力伝達部材は、当該回転出力部の回転を当該動力伝達部の前記接離方向への移動に変換するカムを有する、
    請求項２５〜２８の何れか一項に記載の画像形成装置。
32. 前記当接離間ユニットは、前記動力伝達部材を、前記被清掃部材から前記クリーニング部材を離間させる方向に押す弾性部材を有する、
    請求項２５〜３１の何れか一項に記載の画像形成装置。
33. 前記クリーニング部材は、前記動力伝達部材に固定されている、
    請求項２４〜３２の何れか一項に記載の画像形成装置。
34. 回転可能な被清掃部材と、前記被清掃部材に当接されることで前記被清掃部材を清掃するクリーニング部材と、を備える画像形成装置であって、
    前記画像形成装置は、
    前記被清掃部材から前記クリーニング部材が離間しない範囲で前記クリーニング部材を移動可能に保持する保持部材を備える、
    画像形成装置。
35. 前記被清掃部材の正転により前記クリーニング部材が移動する方向を正転移動方向とし、前記正転移動方向とは反対側の方向を反転移動方向とした場合、
    前記画像形成装置は、前記クリーニング部材を、前記反転移動方向に押す第一弾性部材を更に備える、
    請求項３４に記載の画像形成装置。
36. 前記被清掃部材が正転した際に前記被清掃部材と前記クリーニング部材との間に生じる摩擦力を正転摩擦力とした場合に、
    前記第一弾性部材の弾性力は、前記正転摩擦力と釣り合う、
    請求項３５に記載の画像形成装置。
37. 前記画像形成装置は、前記クリーニング部材を、前記正転移動方向に押す第二弾性部材を更に備える、
    請求項３５又は３６に記載の画像形成装置。
38. 前記保持部材は、回転可能に軸支している、
    請求項３４〜３７の何れか一項に記載の画像形成装置。
39. 前記保持部材は、前記クリーニング部材の移動経路となるガイドを有する、
    請求項３４〜３７の何れか一項に記載の画像形成装置。
40. 前記被清掃部材の正転により前記クリーニング部材が移動する方向を正転移動方向とした場合に、
    前記ガイドは、前記正転移動方向に向かうに従い前記被清掃部材に近づく方向に延びている、
    請求項３９に記載の画像形成装置。
41. 前記被清掃部材の正転により前記クリーニング部材が移動する方向を正転移動方向とし、前記正転移動方向とは反対側の方向を反転移動方向とした場合に、
    前記保持部材は、前記クリーニング部材の前記反転移動方向への移動を規制する移動規制部を有する、
    請求項３９又は４０に記載の画像形成装置。
42. 前記クリーニング部材は、ブラシである、
    請求項２４〜４１の何れか一項に記載の画像形成装置。
43. 前記ブラシは、基台部と、前記基台部に植毛されて前記被清掃部材に圧接される複数のブラシ毛と、をするバーブラシである、
    請求項４２に記載の画像形成装置。
44. 前記クリーニング部材は、弾性を有する発泡部材である、
    請求項２４〜４１の何れか一項に記載の画像形成装置。
45. 前記クリーニング部材は、パッド状の部材である、
    請求項２４〜４１の何れか一項に記載の画像形成装置。
46. 前記被清掃部材は、像担持体との間に転写材が通る転写ニップ領域が形成され、前記像担持体に担持されたトナー像を前記転写材に転写する転写ローラである、
    請求項２４〜４５の何れか一項に記載の画像形成装置。