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JP2018089076A - 鉗子 - Google Patents

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JP2018089076A
JP2018089076A JP2016234413A JP2016234413A JP2018089076A JP 2018089076 A JP2018089076 A JP 2018089076A JP 2016234413 A JP2016234413 A JP 2016234413A JP 2016234413 A JP2016234413 A JP 2016234413A JP 2018089076 A JP2018089076 A JP 2018089076A
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康敏 中島
Yasutoshi Nakajima
康敏 中島
和弘 猿田
Kazuhiro Saruta
和弘 猿田
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TANAKA MEDICAL INSTR CO Ltd
TANAKA MEDICAL INSTRUMENTS CO Ltd
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TANAKA MEDICAL INSTR CO Ltd
TANAKA MEDICAL INSTRUMENTS CO Ltd
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Abstract

【課題】コンパクトでかつ大きい力を加えることが可能な鉗子を提供する。【解決手段】鉗子1は、固定先端部2に対して可動先端部3が開閉される鉗子であって、固定部4を有する固定部4上で、可動先端部3が開状態となる第1位置と閉状態となる第2位置との間で移動される移動部5と、可動先端部3を有し、移動部5の移動により回動する回動部7とを備える。移動部5は、その移動により回動部7の回動を生じさせる円弧形状を有する移動部側凸条12を備え、回動部7は、移動部側凸条12に嵌合し、移動部5の移動に伴って移動部側凸条12と相互に摺動する回動部側凹条15を有する。【選択図】図1

Description

本発明は、固定先端部に対して可動先端部が開閉される鉗子に関する。
従来、固定先端部に対して可動先端部を開閉させながら使用される鉗子が知られている(例えば、特許文献1参照)。特許文献1に記載された鉗子では、長尺の棒状本体の先端に設けられた把持部と、棒状本体の後端側に設けられて把持部の開閉を制御するための操作部とを有する。
この把持部は、一対の把持部材を有しており、一方の把持部材は棒状本体に固定されて上記の固定先端部として機能し、他方の把持部材が上記の可動先端部として開閉動作を行うように構成されている。該他方の把持部材は、その後端部の下部において、棒状本体の先端部下方に設けられた回動軸により回動可能に支持されている。
さらに、該他方の把持部材の後端部の上部には長孔が設けられ、この長孔には回動ピンが挿通されており、この回動ピンによって該他方の把持部材が駆動部材の先端に対して回動可能に接続されている。
駆動部材がその最先端側位置にある場合には、2つの把持部材はその対向する把持面同士を互いに接触させて閉じているが、駆動部材が後端側に移動すると、該他方の把持部材の後端部上部に設けた長孔に挿通された回動ピンが長孔の後端側内周面を後方に押圧する。これにより、該他方の把持部材が回動して開く。
実用新案登録第3110334号公報
しかしながら、上記特許文献1の鉗子によれば、回動する方の把持部材は、棒状本体及び駆動部材の双方に対してそれぞれ回動軸及び回動ピンにより連結されている。このため、この把持部材に大きい力を加えて把持部材を閉じる必要がある場合、大きな力が加えられて、回動軸又は回動ピンのいずれかが損傷するおそれがある。
一方、このような事態を回避するために、上記回動軸又は回動ピンの径を大きくすると、鉗子が太くなって狭い術野での手技に不都合が生じる場合がある。したがって、上記特許文献1の鉗子は、関節鏡下で行われる半月板切除術のような、切除に大きい力を要し、かつ狭い術野で行われる手術には適していない。
本発明の目的は、かかる従来技術の問題点に鑑み、コンパクトでかつ大きい力を加えることが可能な鉗子を提供することにある。
第1発明に係る鉗子は、
固定先端部に対して可動先端部が開閉される鉗子であって、
前記固定先端部を有する固定部と、
前記固定先端部の後方において前記固定部により支持される回動軸と、
前記固定部上で、前記可動先端部が開状態となる第1位置と該可動先端部が閉状態となる該第1位置よりも先端側の第2位置との間で移動される移動部と、
前記可動先端部を有し、該可動先端部の後方において前記回動軸が貫通しており、前記移動部の移動により該回動軸を中心として回動する回動部とを備え、
前記移動部は、該移動部の移動により前記回動部の回動を生じさせるための前記回動軸に平行な方向に凸み又は凹んだ円弧形状を有する移動部側凸条又は移動部側凹条を先端部に備え、
前記円弧形状の中心は、前記移動部側凸条又は前記移動部側凹条を挟んで前記回動軸と反対側に位置し、
前記回動部は、前記移動部側凸条又は前記移動部側凹条に嵌合し、前記移動部の移動に伴って該移動部側凸条又は該移動部側凹条と相互に摺動する回動部側凹条又は回動部側凸条を前記可動先端部の後方に有することを特徴とする。
第1発明によれば、移動部を移動させる力が、円弧形状である移動部側凸条又は凹条及び回動部側凹条又は凸条を介して、回動部を回動させるための力として回動部に伝達されることにより、回動部が回動され、可動先端部が開閉される。このため、従来のように移動部及び回動部間の力の伝達が回動ピンを介して行われる場合に比べて、力を伝達する凸条及び凹条部分の部材に大きい力の負荷を加えることなく、より大きい力を伝達することができる。
また、移動部側凸条又は凹条及び回動部側凹条又は凸条の円弧形状の中心は、その凸条及び凹条を挟んで、回動軸と反対側に位置する。したがって、上述のより大きい力の伝達を達成しながら、回動軸から移動部側凸条又は凹条及び回動部側凹条又は凸条に向かう方向の寸法を、コンパクトに維持することができる。これにより、回動軸の径をより大きくし、該回動軸の強度や耐久性を向上させることもできる。
したがって、大きい把持力が要求される鉗子や、大きい力で切断を行うことが必要で、かつ狭い術野でも支障なく使用できるコンパクトで大きい力を加えることが可能な鉗子を提供することができる。
第2発明に係る鉗子は、第1発明において、
前記回動部は、前記可動先端部の後方に設けられ、前記回動軸が貫通した後端板を有し、
前記後端板は、その両面又は片面に前記回動部側凹条又は前記回動部側凸条を有し、
前記移動部の先端部には、先端方向に開放した凹部、又は前記片面に対向する片面を有する先端板が設けられ、
前記凹部の両側の内壁には、前記後端板の両面の回動部側凹条又は回動部側凸条に対応する前記移動部側凸条又は前記移動部側凹条が設けられ、又は前記先端板の片面には、前記後端板の片面の回動部側凹条又は回動部側凸条に対応する前記移動部側凸条又は前記移動部側凹条が設けられることを特徴とする。
第2発明によれば、後端板が両面に回動部側凹条又は凸条を有する場合には、回動部を回動させるためのより大きい力を支障なく移動部から回動部に伝達することができる。一方、後端板が片面にのみ回動部側凹条又は凸条を有する場合には、後端板に垂直な方向における鉗子の寸法を小さくすることができる。
第3発明に係る鉗子は、第2発明において、
前記固定部は、前記移動部を前記第1位置と前記第2位置との間で移動し得るように案内する案内部を備え、
前記案内部は、該固定部の長さ方向に沿って設けられて断面がU字状の案内溝を有し、
前記移動部は、前記案内溝内に収容されて該案内溝に沿って案内され、
前記案内溝は、前端が先端方向に開放されて、前記固定先端部における前記可動先端部側の面に臨んでおり、
前記固定部は、前記回動軸の両端を支持する両側壁を有し、
前記案内溝の前端部は、前記後端板を収容する収容部を前記両側壁とともに構成していることを特徴とする。
第3発明によれば、固定部の案内溝及び収納部に移動部と後端板の回動部側凹条又は凸条の部分及び後端板の回動軸側の部分を挿入し、後端板及び固定部に回動軸を通すことにより、容易に組み立てることができ、またその逆の動作により容易に分解できる鉗子を容易に構成することができる。すなわち、メンテナンスが容易な鉗子を、容易に構成することができる。
第4発明に係る鉗子は、第1〜第3のいずれかの発明において、
前記可動先端部が閉じられた状態において、前記回動軸及び前記移動部の移動方向に垂直な方向に見て、前後方向における前記回動軸の存在範囲は、前記回動部側凹条又は回動部側凸条の後端側の存在範囲内に含まれることを特徴とする。
第4発明によれば、可動先端部が開閉する間に生じる移動部の先端と固定部との距離の変動を小さくすることができる。
本発明の第1実施形態に係る鉗子の主要部の分解斜視図である。 図2Aは図1の鉗子の固定部の正面図であり、図2Bはその平面図である。 図3Aは図1の鉗子の移動部の正面図であり、図3Bはその平面図である。 図4Aは図1の鉗子の回動部の正面図であり、図4Bはその平面図である。 図1の鉗子の操作部を含む全体の正面図である。 図6Aは、図1の鉗子の開状態を示す図であり、図6Bは閉状態を示す図である。 本発明の第2実施形態に係る鉗子の主要部の分解斜視図である。
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。図1に示すように、本発明の第1実施形態に係る鉗子1は、固定先端部2に対して可動先端部3を開閉駆動し得るように構成される。この鉗子1は、関節鏡下で行われる半月板切除術に好ましく用いられ、固定先端部2及び可動先端部3は、半月板切除用にデザインされている。
鉗子1は、先端に上述の固定先端部2を有する固定部4と、固定部4上で長さ方向に移動し得るように案内される移動部5と、上述の可動先端部3を有して固定部4により軸孔17及び回動軸6を介して回動自在に支持される回動部7とを備える。固定部4、移動部5及び回動部7は、ほぼ矩形状の断面形状を有し、これらを組み合わせて可動先端部3を閉じた状態の鉗子1の先端側の外形は、ほぼ矩形状の断面形状を有する。
移動部5は、固定部4上で、第1位置P1(図6A参照)とこれよりも先端側の第2位置P2(図6B参照)との間で移動し得るように案内される。鉗子1は、移動部5が第1位置P1に移動したときに可動先端部3が開状態となり、移動部5が第2位置P2に移動したときに可動先端部3が閉状態となるように構成される。
図2A及び図2Bに示すように、固定部4は、移動部5を第1位置P1と第2位置P2との間で移動し得るように案内する案内部8を備える。案内部8は、図2Aにおける上方に開放しており、断面がU字状の案内溝9により構成される。案内溝9は、固定先端部2の上面とほぼ同レベルの底面を有する。移動部5は、案内溝9内に収容し得る寸法の断面形状を有し、案内溝9に沿って案内される。
案内溝9の先端は、固定先端部2側に開放されており、固定先端部2の上面(可動先端部3側の面)に臨んでいる。移動部5が固定部4により案内されている状態において、移動部5及び固定部4の上面は、ほぼ同レベルに位置する。
案内部8の先端面8aは、ほぼ回動軸6の中心軸線を中心とする円弧状の面(部分円筒面)となっている。回動部7における可動先端部3の後端において後述の後端板14に段差を有して接続している部分の段差面3aは、案内部8の先端面8aに対応した円弧状の面となっている。
固定部4における固定先端部2の後方に隣接する部分には、案内溝9の前端部と、その下側に形成された溝状の部分とで、回動部7の後端部(後述の後端板14)を収容する収容部10が形成されている。すなわち、固定部4は、回動軸6の両端を支持する両側壁を有し、案内溝9の前端部は、収容部10を該両側壁とともに構成している。
図3A及び図3Bに示すように、移動部5の先端部は、先端側に開放したスリット状の凹部11となっており、この凹部11の両側の内壁に円弧形状を有する移動部側凸条12が設けられる。各移動部側凸条12の両側の円弧形状の側面(円弧面)は、移動部5の移動運動を回動部7の回動運動に変換するための円弧形状の駆動摺動面13となっている。この円弧の中心は、ほぼ移動部5の上端面と同レベルに位置する。
図4A及び図4Bに示すように、回動部7は、可動先端部3の後端側に隣接し、固定部4の収容部10に収容される後端板14を有する。後端板14の両側には、移動部5の移動部側凸条12に嵌合して摺動する円弧状の回動部側凹条15が設けられる。回動部側凹条15の両側の内壁は、移動部5の駆動摺動面13に対応する従動摺動面16となっている。
後端板14における回動部側凹条15の下方には、上述の固定部4により回動部7を回動自在に支持するための回動軸6が通される軸孔17が設けられる。閉状態において可動先端部3の固定先端部2と接する接面18に垂直な方向(移動部5の移動方向及び回動軸6に垂直な方向)に見て、前後方向における軸孔17(回動軸6)の存在範囲は、移動部側凸条12又は回動部側凹条15の後端側の存在範囲W内に含まれる。
図5に示すように、固定先端部2に対する可動先端部3の開閉は、操作部20を操作することにより行われる。操作部20は、固定部4の後端部に固定された固定レバー21と、上端部である作用点が移動部5の後端部に回動自在に連結された可動レバー22とを備える。
可動レバー22の支点は固定レバー21に回動自在に連結される。固定レバー21と可動レバー22との間には、可動レバー22を、移動部5を第1位置P1に位置するように付勢して可動先端部3を開状態に維持する板バネ23が設けられる。
鉗子1は、移動部5の移動部側凸条12に回動部7の回動部側凹条15を嵌合させた状態で、固定部4の案内溝9及び収容部10に移動部5と後端板14の回動部側凹条15の部分及び軸孔17側の部分を挿入し、後端板14及び固定部4の軸孔17に回動軸6を通すことにより、容易に組み立てることができ、またその逆の動作により容易に分解できるように構成される。
この構成において、可動先端部3が開状態にあるとき、図6Aに示すように、移動部5は、後端側の第1位置P1に位置する。すなわち、移動部5は、その移動部側凸条12の駆動摺動面13及び回動部7の回動部側凹条15の従動摺動面16を介して、回動部7の後端板14を、第1位置P1に対応する後方位置に位置付けている。
このとき、操作部20において、板バネ23の付勢力に抗して可動レバー22が固定レバー21側に回動するように操作されると、可動レバー22の作用点を介して移動部5が、固定部4の案内部8に従って、先端側の第2位置P2に向けて移動する。これに伴って、移動部5を移動させる力が、駆動摺動面13及び従動摺動面16を介して回動部7の回動方向の力に変換されて回動部7に伝達され、回動部7が、可動先端部3が開く方向に回動する。これに伴って、従動摺動面16の円弧形状の中心も、回動軸6の中心軸線の周りで回動する。これに応じて、移動部5の先端部と固定部4との相対位置もわずかに変動する。
移動部5が第2位置P2に到達すると、図6Bに示すように、回動部7の可動先端部3が固定部4の固定先端部2に接触し、閉状態となる。この状態で、さらに可動レバー22が固定レバー21側に押されると、その押圧力に応じた圧力が可動先端部3と固定先端部2との間に加わる。これにより、半月板の切除をなし得るに十分な力を可動先端部3と固定先端部2との間に加えることができる。
その後、可動レバー22を押す力を弱めることによって、板バネ23の付勢力により移動部5を第1位置P1に戻し、可動先端部3を開状態に戻すことができる。
本実施形態によれば、円弧形状を有する移動部側凸条12及び回動部側凹条15を介して移動部5の運動を回動部7の回動軸6周りの回動運動に変換するようにしたので、従来のように移動部及び回動部間の力の伝達が回動ピンを介して行われる場合に比べて、移動部側凸条12及び回動部側凹条15部分の部材に大きい負荷(応力)をかけることなく、より大きい力を移動部5から回動部7に伝達することができる。
また、移動部側凸条12及び回動部側凹条15の円弧形状(円弧面)の中心は、移動部側凸条12及び回動部側凹条15を挟んで、回動軸6と反対側に位置するので、上述のより大きい力の伝達を達成しながら、回動軸6から移動部側凸条12及び回動部側凹条15に向かう方向の寸法を、コンパクトに維持することができる。その分、回動軸6の径をより大きくし、その強度や耐久性を向上させることもできる。
したがって、コンパクトでかつ可動先端部3と固定先端部2との間の大きい押圧力に十分耐え得る半月板切除術に適した鉗子1を得ることができる。すなわち、大きい把持力や大きい切断力が要求され、かつ術野が狭い場合でも支障なく使用できる鉗子1を提供することができる。
また、案内部8を上記の案内溝9で構成し、回動部7の後端板14を上記の収容部10に収容するようにしたので、容易に鉗子1の分解及び組立を行うことができる。これにより、鉗子1のメンテナンスが容易となる。
また、可動先端部3の閉状態において、回動軸6及び移動部5の移動方向に垂直な方向に見て、前後方向における回動軸6の存在範囲が、移動部側凸条12又は回動部側凹条15の後端側の存在範囲内に含まれるので、可動先端部3が開閉する間に生じる移動部5の先端と固定部4との間の距離の変動を小さくすることができる。
図7は、本発明の第2実施形態に係る鉗子24の分解斜視図である。図7に示すように、鉗子24の回動部25の後端板26は、従動摺動面16を有する回動部側凹条15を片面にのみ有し、移動部27の先端部には、該片面に対向する片面を有する先端板28が設けられる。この先端板28の片面には、従動摺動面16に対応する駆動摺動面13を有する移動部側凸条12が設けられる。固定部4や回動軸6としては、回動部25及び移動部27の寸法に合わせて、第1実施形態の場合よりも案内溝9の幅などの寸法が小さいものが用いられる。他の構成及び作用は、第1実施形態の場合と同様である。
これによれば、後端板14の両面に回動部側凹条15を有し、移動部5の凹部11の内壁に対応する2つの移動部側凸条12を有する第1実施形態の場合に比べて、後端板26及び先端板28の板面に垂直な方向における鉗子24の寸法を、小さくすることができる。
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、回動部7に回動部側凹条15を設け、移動部5に移動部側凸条12を設ける代わりに、回動部7に回動部側凸条を設け、移動部5に移動部側凹条を設けてもよい。
また、固定先端部2及び可動先端部3は、半月板切除用にデザインされたものに限らず、把持用などにデザインされたものであってもよい。この場合も、コンパクトな構成で、大きい把持力などに十分耐え得る鉗子を提供することができる。
1、24…鉗子、2…固定先端部、3…可動先端部、4…固定部、5、27…移動部、6…回動軸、7、25…回動部、8…案内部、9…案内溝、10…収容部、11…凹部、12…移動部側凸条、13…駆動摺動面、14、26…後端板、15…回動部側凹条、16…従動摺動面、17…軸孔、18…接面、20…操作部、21…固定レバー、22…可動レバー、23…板バネ、28…先端板。

Claims (4)

  1. 固定先端部に対して可動先端部が開閉される鉗子であって、
    前記固定先端部を有する固定部と、
    前記固定先端部の後方において前記固定部により支持される回動軸と、
    前記固定部上で、前記可動先端部が開状態となる第1位置と該可動先端部が閉状態となる該第1位置よりも先端側の第2位置との間で移動される移動部と、
    前記可動先端部を有し、該可動先端部の後方において前記回動軸が貫通しており、前記移動部の移動により該回動軸を中心として回動する回動部とを備え、
    前記移動部は、該移動部の移動により前記回動部の回動を生じさせるための前記回動軸に平行な方向に凸み又は凹んだ円弧形状を有する移動部側凸条又は移動部側凹条を先端部に備え、
    前記円弧形状の中心は、前記移動部側凸条又は前記移動部側凹条を挟んで前記回動軸と反対側に位置し、
    前記回動部は、前記移動部側凸条又は前記移動部側凹条に嵌合し、前記移動部の移動に伴って該移動部側凸条又は該移動部側凹条と相互に摺動する回動部側凹条又は回動部側凸条を前記可動先端部の後方に有することを特徴とする鉗子。
  2. 前記回動部は、前記可動先端部の後方に設けられ、前記回動軸が貫通した後端板を有し、
    前記後端板は、その両面又は片面に前記回動部側凹条又は前記回動部側凸条を有し、
    前記移動部の先端部には、先端方向に開放した凹部、又は前記片面に対向する片面を有する先端板が設けられ、
    前記凹部の両側の内壁には、前記後端板の両面の回動部側凹条又は回動部側凸条に対応する前記移動部側凸条又は前記移動部側凹条が設けられ、又は前記先端板の片面には、前記後端板の片面の回動部側凹条又は回動部側凸条に対応する前記移動部側凸条又は前記移動部側凹条が設けられることを特徴とする請求項1に記載の鉗子。
  3. 前記固定部は、前記移動部を前記第1位置と前記第2位置との間で移動し得るように案内する案内部を備え、
    前記案内部は、該固定部の長さ方向に沿って設けられて断面がU字状の案内溝を有し、
    前記移動部は、前記案内溝内に収容されて該案内溝に沿って案内され、
    前記案内溝は、前端が先端方向に開放されて、前記固定先端部における前記可動先端部側の面に臨んでおり、
    前記固定部は、前記回動軸の両端を支持する両側壁を有し、
    前記案内溝の前端部は、前記後端板を収容する収容部を前記両側壁とともに構成していることを特徴とする請求項2に記載の鉗子。
  4. 前記可動先端部が閉じられた状態において、前記回動軸及び前記移動部の移動方向に垂直な方向に見て、前後方向における前記回動軸の存在範囲は、前記回動部側凹条又は回動部側凸条の後端側の存在範囲内に含まれることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の鉗子。
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