JP2018088017A - 光学フィルム、光学フィルムの製造方法及び面発光体 - Google Patents

Abstract

【課題】面発光体の光学特性、特に光取り出し効率に優れ、更に、各種物理特性、特に、密着性、耐衝撃性、低カール性、耐擦傷性、防汚性、難燃性、帯電防止性、耐候性に優れた光学フィルムを提供する。
【解決手段】凸形状のマイクロレンズが複数配列され、前記マイクロレンズは、領域α及び領域βを有し、前記領域βは、前記マイクロレンズの凸形状の外側部分を占め、前記領域αを覆うように位置している光学フィルムであって、５０ｍｍ角の前記光学フィルムを６０℃で４時間乾燥したときの４隅のカールの平均値が、１．０ｍｍ以下である、光学フィルムを選択する。
【選択図】なし

Description

本発明は、光学フィルム、光学フィルムの製造方法及び面発光体に関する。
本願は、２０１３年５月２３日に、日本に出願された特願２０１３−１０８６０７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。

面発光体の中でも、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子は、フラットパネルディスプレイに用いられることが期待され、或いは蛍光灯等の代わりとなる次世代照明に用いられることが期待されている。

有機ＥＬ素子の構造としては、発光層となる有機薄膜を２つの電極で挟んだだけの単純な構造のものから、発光層を含み、有機薄膜を多層化した構造のものまで、多様化されている。後者の多層化した構造としては、例えば、ガラス基板上に設けられた陽極に、正孔輸送層、発光層、電子輸送層、陰極が積層されたものが挙げられる。陽極と陰極とにより挟まれた層は、すべて有機薄膜で構成され、各有機薄膜の厚さは、非常に薄い。

有機ＥＬ素子は、薄膜の積層体であり、各薄膜の材料の屈折率の差により、薄膜間での光の全反射角が決まる。現状では、発光層で発生した光の約８０％が、有機ＥＬ素子内部に閉じ込められ、外部に取り出すことができていない。具体的には、ガラス基板の屈折率を１．５とし、空気層の屈折率を１．０とすると、臨界角θ_ｃは４１．８°であり、この臨界角θ_ｃよりも小さい入射角の光はガラス基板から空気層へ出射するが、この臨界角θ_ｃよりも大きい入射角の光は全反射してガラス基板内部に閉じ込められる。そのため、有機ＥＬ素子表面のガラス基板内部に閉じ込められた光をガラス基板外部に取り出す、即ち、光取り出し効率を向上することが要請されている。

特許文献１には、面発光体の輝度を向上させるために、低屈折率の蒸着物質からなる外層で覆ったマイクロレンズを有する光学フィルムが提案されている。特許文献２には、面発光体の輝度の均一性を保つために、微細粒子を含むレンズ部を有する光学フィルムが提案されている。

特開２０１１−１２３２０４号公報 特開２００９−０２５７７４号公報

しかしながら、特許文献１や特許文献２で提案されている光学フィルムは、輝度の向上や輝度の均一性等の光学特性は改善されるものの、他の物理特性の改善が充分とは言えない。
このような光学フィルムは、外部を覆うことが多いため、耐衝撃性、低カール性、耐擦傷性、防汚性、難燃性、帯電防止性、耐候性等の外的負荷に耐え得るような物理特性が必要となる。また、このような光学フィルムは、基材等に貼り付けて用いるため、基材等との密着性が必要となる。

本発明の目的は、面発光体の光学特性、特に光取り出し効率に優れ、更に、各種物理特性、特に、密着性、耐衝撃性、低カール性、耐擦傷性、防汚性、難燃性、帯電防止性、耐候性に優れた光学フィルムを提供することにある。
また、本発明の目的は、前記光学フィルムの製造に好適な方法を提供することにある。
更に、本発明の目的は、光学特性、特に光取り出し効率に優れた面発光体を提供することにある。

（１）凸形状のマイクロレンズが複数配列され、前記マイクロレンズは、領域α及び領域βを有し、前記領域βは、前記マイクロレンズの凸形状の外側部分を占め、前記領域αを覆うように位置している光学フィルムであって、５０ｍｍ角の前記光学フィルムを６０℃で４時間乾燥したときの４隅のカールの平均値が、１．０ｍｍ以下である、光学フィルム。

（２）前記領域αを構成する樹脂組成物が、ポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート単位、ポリエステルポリオールジ（メタ）アクリレート単位及び芳香族エステルジオールジ（メタ）アクリレート単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の単位を含む、（１）に記載の光学フィルム。

（３）前記領域αを構成する樹脂組成物の全質量に対するポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート単位、ポリエステルポリオールジ（メタ）アクリレート単位及び芳香族エステルジオールジ（メタ）アクリレート単位の含有率の合計が、１０質量％以上である、（１）又は（２）に記載の光学フィルム。

（４）凸形状のマイクロレンズが複数配列され、前記マイクロレンズは、領域α及び領域βを有し、前記領域βは、前記マイクロレンズの凸形状の外側部分を占め、前記領域αを覆うように位置している光学フィルムであって、
前記光学フィルムの前記領域β上に重り２００ｇでウエスを１０００回往復させる摩擦試験前後で面発光体の光取り出し効率の差が、−０．０１％〜０．０１％である、（１）〜（３）のいずれかに記載の光学フィルム。

（５）前記領域βを構成する樹脂組成物が、３官能以上の多官能（メタ）アクリレート単位を有する、（１）〜（４）のいずれかに記載の光学フィルム。

（６）前記３官能以上の多官能（メタ）アクリレート単位が、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート及びトリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレートからなる群より選ばれる少なくとも１種の３官能以上の多官能（メタ）アクリレート単位である、（５）に記載の光学フィルム。

（７）前記領域βを構成する樹脂組成物全質量に対する３官能以上の多官能（メタ）アクリレート単位の含有率が、３０質量％以上である、（５）又は（６）に記載の光学フィルム。

（８）凸形状のマイクロレンズが複数配列され、前記マイクロレンズは、領域α及び領域βを有し、前記領域βは、前記マイクロレンズの凸形状の外側部分を占め、前記領域αを覆うように位置している光学フィルムであって、ＩＥＣ ６００９３に準拠する抵抗率試験における前記領域βの表面抵抗値が、１０^１３Ω／ｃｍ^２以下である、（１）〜（７）のいずれかに記載の光学フィルム。

（９）前記領域βを構成する樹脂組成物が、イオン性液体、四級アンモニウム化合物、イオン性界面活性剤及び導電性高分子からなる群より選ばれる少なくとも１種の材料を含む、（８）に記載の光学フィルム。

（１０）前記領域βを構成する樹脂組成物が、前記イオン性液体を含む、（９）に記載の光学フィルム。

（１１）凹形状のマイクロレンズ転写部が複数配列された外周面を有するロール型を回転させ、前記ロール型の前記外周面に沿って前記ロール型の回転方向に基材を走行させながら、前記ロール型の前記外周面に活性エネルギー線硬化性組成物Ｂを塗布し、前記マイクロレンズ転写部の凹形状の一部を前記活性エネルギー線硬化性組成物Ｂで充填することと、前記ロール型の前記外周面と前記基材との間に活性エネルギー線硬化性組成物Ａを供給することと、前記ロール型の前記外周面と前記基材との間に少なくとも前記活性エネルギー線硬化性組成物Ａを挟持した状態で、前記ロール型の前記外周面と前記基材との間の領域に活性エネルギー線を照射し、前記活性エネルギー線硬化性組成物Ａと前記活性エネルギー線硬化性組成物Ｂの硬化物を得ることと、前記硬化物を前記ロール型から剥離すること、を含む、（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。

（１２）前記活性エネルギー線硬化性組成物Ｂで充填することにおける前記活性エネルギー線硬化性組成物Ｂの塗布が、前記活性エネルギー線硬化性組成物Ｂを前記ロール型の前記外周面の前記凹形状のマイクロレンズ転写部の表面に追従させる塗布である、（１１）に記載の光学フィルムの製造方法。

（１３）更に、前記活性エネルギー線硬化性組成物Ｂで充填することと前記活性エネルギー線硬化性組成物Ａを供給することとの間に前記活性エネルギー線硬化性組成物Ｂに活性エネルギー線を照射し、前記活性エネルギー線硬化性組成物Ｂを硬化することを含む、（１１）又は（１２）に記載の光学フィルムの製造方法。

（１４）前記活性エネルギー線硬化性組成物Ｂの粘度が、活性エネルギー線硬化性組成物Ａの粘度よりも低い、（１１）〜（１３）のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。

（１５）（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の光学フィルムを含む面発光体。

本発明の光学フィルムは、各種物理特性、特に、密着性、耐衝撃性、低カール性、耐擦傷性、防汚性、難燃性、帯電防止性、耐候性に優れる。
本発明の光学フィルムの製造方法は、前記光学フィルムの製造に好適である。
本発明の面発光体は、光学特性、特に光取り出し効率に優れる。

本発明の光学フィルムにおける凸形状のマイクロレンズの一例を示す模式図である。 本発明の光学フィルムにおける凸形状のマイクロレンズの一例を示す模式図である。 本発明の光学フィルムの一例を光学フィルムの上方から見た模式図である。 本発明の光学フィルムのマイクロレンズの配置例を光学フィルムの上方から見た模式図である。 本発明の光学フィルムのマイクロレンズの配置例を光学フィルムの上方から見た模式図である。 本発明の光学フィルムのマイクロレンズの配置例を光学フィルムの上方から見た模式図である。 本発明の光学フィルムのマイクロレンズの配置例を光学フィルムの上方から見た模式図である。 本発明の光学フィルムのマイクロレンズの配置例を光学フィルムの上方から見た模式図である。 本発明の光学フィルムのマイクロレンズの配置例を光学フィルムの上方から見た模式図である。 本発明の光学フィルムの一例を示す模式的断面図である。 本発明の面発光体の一例を示す模式的断面図である。 本発明の光学フィルムの製造方法の一例を示す模式図である。

以下、本発明の実施の形態について図面を用いながら説明するが、本発明はこれらの図面及び実施の形態に限定されるものではない。

（マイクロレンズの凸形状）
本発明の光学フィルムは、凸形状のマイクロレンズ１０が複数配置されている。

凸形状のマイクロレンズ１０の一例を図１Ａ及び図１Ｂに示す。図１Ａは模式的断面図であり、図１Ｂは模式的斜視図である。マイクロレンズ１０は、領域α１１及び領域β１２を有する。領域β１２は、マイクロレンズ１０の凸形状の外側部分を占める。領域β１２は、領域α１１を覆うように位置している。
マイクロレンズ１０の凸形状は、領域β１２の外面、即ち、図１Ａにおける上面により形成されることが好ましい。但し、これに限定されることはなく、領域α１１が領域β１２により完全に覆われるのではなく、領域α１１の一部が外部に露出してマイクロレンズ１０の表面の一部を形成してもよい。この場合、マイクロレンズ１０の凸形状は、領域β１２の外面及び領域α１１の外面により形成される。

本明細書において、マイクロレンズ１０の底面部１３とは、マイクロレンズ１０の底部の外周縁により囲まれる仮想的な面状部分をいう。光学フィルムが後述するベース層２１を有する場合は、マイクロレンズ１０の底面部１３は、マイクロレンズ１０とベース層２１との界面に対応する。
また、本明細書において、マイクロレンズ１０の底面部１３の最長径Ｌとは、マイクロレンズ１０の底面部１３における最も長い部分の長さをいい、マイクロレンズ１０の底面部１３の平均最長径Ｌ_ａｖｅは、光学フィルムのマイクロレンズ１０を有する表面を走査型顕微鏡にて撮影し、マイクロレンズ１０の底面部１３の最長径Ｌを５箇所測定し、その平均値とする。
また、本明細書において、マイクロレンズ１０の高さＨとは、マイクロレンズ１０の底面部１３からマイクロレンズ１０の最も高い部位までの高さをいい、マイクロレンズ１０の平均高さＨ_ａｖｅは、光学フィルムの断面を走査型顕微鏡にて撮影し、マイクロレンズ１０の高さＨを５箇所測定し、その平均値とする。
更に、本明細書において、領域α１１の高さｈとは、マイクロレンズ１０の底面部１３から領域α１１の最も高い部位までの高さをいい、領域α１１の平均高さｈ_ａｖｅは、光学フィルムの断面を走査型顕微鏡にて撮影し、領域α１１の高さｈを５箇所測定し、その平均値とする。

マイクロレンズ１０の凸形状としては、例えば、球欠形状、球欠台形状、楕円体球欠形状（回転楕円体を１つの平面で切り取った形状）、楕円体球欠台形状（回転楕円体を互いに平行な２つの平面で切り取った形状）、角錐形状、角錐台形状、円錐形状、円錐台形状、これらに関連する屋根型形状（球欠形状、球欠台形状、楕円体球欠形状、楕円体球欠台形状、角錐形状、角錐台形状、円錐形状又は円錐台形状が底面部に沿って伸長したような形状）等が挙げられる。これらのマイクロレンズ１０の凸形状は、複数のマイクロレンズ１０に対し、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらのマイクロレンズ１０の凸形状の中でも、面発光体の光取り出し効率に優れることから、球欠形状、球欠台形状、楕円体球欠形状、楕円体球欠台形状が好ましく、球欠形状、楕円体球欠形状がより好ましい。
なお、前記球状は真球状でなくてもよく、略球状であればよい。略球状とは、球状の表面が当該球状に外接する仮想の真球の表面から前記仮想の真球の中心から法線方向に対してずれた形状であり、そのずれ量は、前記仮想の真球の半径に対し、０〜２０％であってもよい。
また、本明細書において形状を「楕円」と表現する場合においては、真円を一方向又は多方向に伸長させた円形も含む。

マイクロレンズ１０の底面部１３の平均最長径Ｌ_ａｖｅは、２μｍ〜４００μｍが好ましく、１０μｍ〜２００μｍがより好ましく、２０μｍ〜１００μｍが更に好ましい。マイクロレンズ１０の底面部１３の平均最長径Ｌ_ａｖｅが２μｍ以上であると、面発光体の光取り出し効率に優れる。また、マイクロレンズ１０の底面部１３の平均最長径Ｌ_ａｖｅが４００μｍ以下であると、マイクロレンズ１０が視認されず、光学フィルムの外観に優れる。

マイクロレンズ１０の平均高さＨ_ａｖｅは、１μｍ〜２００μｍが好ましく、５μｍ〜１００μｍがより好ましく、１０μｍ〜５０μｍが更に好ましい。マイクロレンズ１０の平均高さＨ_ａｖｅが１μｍ以上であると、面発光体の光取り出し効率に優れる。また、マイクロレンズ１０の平均高さＨ_ａｖｅが２００μｍ以下であると、光学フィルムの柔軟性に優れる。

マイクロレンズ１０のアスペクト比は、０．３〜１．４が好ましく、０．３５〜１．３がより好ましく、０．４〜１．０が更に好ましい。マイクロレンズ１０のアスペクト比が０．３以上であると、面発光体の光取り出し効率に優れる。また、マイクロレンズ１０のアスペクト比が１．４以下であると、ロール型の転写部が形成しやすく、光学フィルムの製造が容易となる。
尚、マイクロレンズ１０のアスペクト比は、「マイクロレンズ１０の平均高さＨ_ａｖｅ／マイクロレンズ１０の底面部の平均最長径Ｌ_ａｖｅ」で算出する。

（マイクロレンズの底面部）
マイクロレンズ１０の底面部１３の形状としては、例えば、円形、楕円形等が挙げられる。これらの凸形状のマイクロレンズ１０の底面部１３の形状は、複数のマイクロレンズ１０に対し、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらのマイクロレンズ１０の底面部１３の形状の中でも、面発光体の光取り出し効率に優れることから、円形、楕円形が好ましく、円形がより好ましい。
なお、前記円形は真円でなくてもよく、略円形であればよい。略円形とは、円形の表面が当該円形に外接する仮想の真円の円周から、前記仮想の真円の法線方向に対してずれた形状であり、そのずれ量は、前記仮想の真円の半径に対し、０〜２０％であってもよい。

上方から見た光学フィルムの一例を、図２に示す。
光学フィルム２０の面積（図２の実線で囲まれた面積）に対するマイクロレンズ１０の底面部１３の面積（図２の点線で囲まれた面積）の合計の割合は、２０〜９９％が好ましく、３０〜９５％がより好ましく、５０〜９３％が更に好ましい。光学フィルム２０の面積に対するマイクロレンズ１０の底面部１３の面積の合計の割合が２０％以上であると、面発光体の光取り出し効率に優れる。また、光学フィルム２０の面積に対するマイクロレンズ１０の底面部１３の面積の合計の割合が９９％以下であると、ロール型の転写部が形成しやすく、光学フィルム２０の製造が容易となる。
尚、マイクロレンズ１０の底面部１３がすべて同一の大きさの円形である場合、光学フィルム２０の面積に対するマイクロレンズ１０の底面部の合計の面積の割合の最大値は、９１％程度となる。

（マイクロレンズの配置）
マイクロレンズ１０の配置例を、図３Ａ〜図３Ｆに示す。
マイクロレンズ１０の配置としては、例えば、六方配列（図３Ａ）、矩形配列（図３Ｂ）、菱形配列（図３Ｃ）、直線状配列（図３Ｄ）、円状配列（図３Ｅ）、ランダム配列（図３Ｆ）等が挙げられる。六方配列とは、六角形の各頂点及び中点に凹凸構造１３が配置され、該六角形の配置が連続的に配列されることを示す。矩形配列とは、矩形の各頂点に凹凸構造１３が配置され、該矩形の配置が連続的に配列されることを示す。菱形配列とは、菱形の各頂点に凹凸構造１３が配置され、該菱形の配置が連続的に配列されることを示す。直線状配列とは、直線状に凹凸構造１３が配置されることを示す。円状配列とは、円に沿って凹凸構造１３が配置されることを示す。
これらのマイクロレンズ１０の配置の中でも、面発光体の光取り出し効率に優れることから、六方配列、矩形配列、菱形配列が好ましく、六方配列、矩形配列がより好ましい。

（領域α及び領域β）
領域α１１の平均高さｈ_ａｖｅは、０．８μｍ〜１６０μｍが好ましく、４μｍ〜８０μｍがより好ましく、８μｍ〜４０μｍが更に好ましい。領域α１１の平均高さｈ_ａｖｅが０．８μｍ以上であると、光学フィルムの領域αに付与した性能（密着性、耐衝撃性）に優れる。また、領域αの平均高さｈ_ａｖｅが１６０μｍ以下であると、光学フィルムの領域βに付与した性能（耐擦傷性、防汚性、難燃性、帯電防止性、耐候性）に優れる。

マイクロレンズ１０の平均高さＨ_ａｖｅに対する領域α１１の平均高さｈ_ａｖｅの比率（ｈ_ａｖｅ／Ｈ_ａｖｅ）は、０．０４〜０．９６が好ましく、０．１〜０．９２がより好ましく、０．２〜０．８８が更に好ましい。マイクロレンズ１０の平均高さＨ_ａｖｅに対する領域α１１の平均高さｈ_ａｖｅの比率が０．０４以上であると、光学フィルムの領域αに付与した性能に優れる。また、マイクロレンズ１０の平均高さＨ_ａｖｅに対する領域α１１の平均高さｈ_ａｖｅの比率が０．９６以下であると、光学フィルムの領域βに付与した性能に優れる。

マイクロレンズ１０の体積に対する領域α１１の体積の比率は、０．０１〜０．９０が好ましく、０．０２〜０．８０がより好ましく、０．０３〜０．７０が更に好ましい。マイクロレンズ１０の体積に対する領域α１１の体積の比率が０．０１以上であると、光学フィルムの領域αに付与した性能に優れる。また、マイクロレンズ１０の体積に対する領域α１１の体積の比率が０．９０以下であると、光学フィルムの領域βに付与した性能に優れる。

マイクロレンズ１０には、領域α１１と領域β１２との間に、他の領域が存在してもよい。他の領域は、１層でもよく、複数の層でもよい。他の領域としては、例えば、領域αと領域βとの密着性を向上させる中間領域等が挙げられる。

（領域α）
領域αは、密着性、耐衝撃性及び低カール性の中から選ばれた少なくとも１種の性能を有する樹脂組成物で構成される。

領域αが密着性の性能を有することで、マイクロレンズ１０（ベース層２１）と基材２２とを、又はマイクロレンズ１０（ベース層２１）とガラス基板４１とを密着させることができ、面発光体の構造安定性に優れ、粘着層２３等を不要とすることができ、面発光体の生産性、屈曲性に優れる。

本明細書における「密着性」は、ＩＳＯ ２４０９に準拠する付着性試験によって評価される。具体的には、以下の方法により評価される。
基材２２上に領域α及び領域βを形成したサンプルに、カッターナイフを用いて、基材２２に達する１１本の切り傷をつけ、１００マスの格子状パターン（クロスカット）を作る。切り傷の間隔は、本評価では２ｍｍとする。格子状パターン部分にセロハンテープを強く圧着させ、セロハンテープの端を４５°の角度で一気に引き剥がす。その後、格子状パターンの状態をＩＳＯ ２４０９に記載の標準図と比較し、分類０〜分類５の６段階にて密着性を評価する。試験結果が分類０である場合が最も密着性が高く、試験結果が分類５である場合が最も密着性が低い。
本実施形態において、光学フィルム２０の密着性は、ＩＳＯ ２４０９に準拠する付着性試験結果が分類０又は分類１であり、分類０が好ましい。分類０は、「カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にもはがれがない。」ことを示す。分類１は、「カットの交差点における塗膜の小さなはがれ。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に５％を上回ることはない。」ことを示す。
本明細書における「クロスカット部分で受ける影響」とは、試験においてセロハンテープで剥がした後の格子状パターンの欠落した度合いをいう。

領域αが密着性の性能を有するためには、領域αを構成する樹脂組成物に、例えば、ビスフェノール骨格を有する単量体単位、芳香族（メタ）アクリレート単位等の密着性を有する骨格を有する単量体単位を含むとよい。
ビスフェノール骨格を有する単量体単位を構成するための単量体としては、例えば、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
芳香族（メタ）アクリレート単位を構成するための単量体としては、例えば、エトキシ化フルオレン（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニルグリシジルエーテル（メタ）アクリレート、フェニルフェノール（メタ）アクリレート、エトキシ化フェニルフェノール（メタ）アクリレート等が挙げられる。

領域αを構成する樹脂組成物全質量に対する密着性を有する骨格を有する単量体単位の含有率は、マイクロレンズ１０（ベース層２１）の密着性に優れることから、１０質量％以上が好ましく、１０質量％〜９０質量％がより好ましく、２０質量％〜８０質量％が更に好ましい。

領域αが耐衝撃性の性能を有することで、光学フィルム２０の破損を抑制することができる。

本明細書における「耐衝撃性」は、以下の方法により評価される。
ＩＳＯ ６２７２に準拠する落下式衝撃変形試験において、５００ｇの球を５０ｃｍの高さから落下させて、割れ又は剥がれの発生の有無を確認し、割れ又は剥がれの無いものを耐衝撃性に優れるものとする。

領域αが耐衝撃性の性能を有するためには、領域αを構成する樹脂組成物に、例えば、多官能ウレタン（メタ）アクリレート単位等の柔軟性を有する単量体単位を含むとよい。
多官能ウレタン（メタ）アクリレート単位を構成するための単量体としては、例えば、ジイソシアネート化合物（トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等）と、水酸基含有（メタ）アクリレート（２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート等）とを反応させた化合物、アルコール類（アルカンジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、スピログリコール化合物等の１種又は２種以上）の水酸基にジイソシアネート化合物を付加し、残ったイソシアネート基に、水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させた化合物等が挙げられる。

領域αを構成する樹脂組成物全質量に対する柔軟性を有する単量体単位の含有率は、光学フィルム２０の破損を抑制することができることから、１０質量％以上が好ましく、１０質量％〜６０質量％がより好ましく、２０質量％〜５０質量％が更に好ましい。

領域αが低カール性の性能を有することで、光学フィルム２０のカールを抑制することができ、面発光体の生産性に優れる。

本明細書における「低カール性」は、以下の方法により評価される。
光学フィルム２０を５０ｍｍ角サイズにカットし、６０℃で４時間乾燥し、除電ブロアにより除電し、平らな面上にマイクロレンズ１０を有する面が上になるように静置する。
この状態で、光学フィルム２０の４隅それぞれにおける前記平らな面からの距離（カール）をハイトゲージで測定する。カール性評価は、前記４隅それぞれにおける距離の平均値（ｍｍ）とする。

本実施形態において、光学フィルム２０のカール性は、１．０ｍｍ以下であり、０．０１ｍｍ〜１．０ｍｍであることが好ましく、０．０３ｍｍ〜０．９ｍｍがより好ましく、０．０５ｍｍ〜０．８ｍｍが更に好ましい。

領域αが低カール性の性能を有するためには、領域αを構成する樹脂組成物に、例えば、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート単位、ポリエステルポリオールジメタクリレート単位、芳香族エステルジオールジ（メタ）アクリレート単位等の低弾性となる単量体単位を含むとよい。これらの低弾性となる単量体単位は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート単位を構成するための単量体としては、例えば、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの低弾性となる単量体単位の中でも、光学フィルム２０のカールを抑制することができることから、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート単位、ポリエステルポリオールジメタクリレート単位、芳香族エステルジオールジ（メタ）アクリレート単位が好ましく、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート単位がより好ましい。

領域αを構成する樹脂組成物全質量に対する低弾性となる単量体単位の含有率は、光学フィルム２０のカールを抑制することができ、面発光体の生産性に優れることから、１０質量％以上が好ましく、１０質量％〜５０質量％がより好ましく、１５質量％〜４０質量％が更に好ましい。
前記領域αを構成する樹脂組成物の全質量に対するポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート単位、ポリエステルポリオールジ（メタ）アクリレート単位及び芳香族エステルジオールジ（メタ）アクリレート単位の含有率の合計は、光学フィルム２０のカールを抑制することができ、面発光体の生産性に優れることから、１０質量％以上が好ましく、１０質量％〜５０質量％がより好ましく、１５質量％〜４０質量％が更に好ましい。

低カール性の性能を有するための基材２２の材料は、領域αを構成する樹脂組成物との組み合わせを考慮し、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、セルロース樹脂、イミド樹脂が好ましく、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、イミド樹脂がより好ましく、ポリエステル樹脂が更に好ましい。

また、領域αは、第１微粒子を含んでいてもよい。領域αに含まれる第１微粒子は、可視光波長域（概ね４００ｎｍ〜７００ｎｍ）の光拡散効果を有する微粒子であれば特に限定されることはなく、公知の微粒子を用いることができる。領域αに含まれる第１微粒子は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

第１微粒子の材料としては、例えば、金、銀、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、ジルコニウム、チタン、亜鉛、ゲルマニウム、インジウム、スズ、アンチモン、セリウム等の金属；酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物、酸化アンチモン、酸化セリウム等の金属酸化物；水酸化アルミニウム等の金属水酸化物；炭酸マグネシウム等の金属炭酸化物；窒化ケイ素等の金属窒化物；アクリル樹脂、スチレン樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂等が挙げられる。これらの微粒子の材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの微粒子の材料の中でも、光学フィルム２０の製造時の取り扱い性に優れることから、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、アクリル樹脂、スチレン樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂が好ましく、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、アクリル樹脂、スチレン樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂の粒子が好ましい。

領域αに含まれる第１微粒子の屈折率は、光学フィルム２０の光透過性に優れることから、１．３０〜２．００が好ましく、１．３５〜１．９５がより好ましく、１．４０〜１．９０が更に好ましい。第１微粒子の屈折率は、２０℃でナトリウムＤ線を用いて測定した値である。

領域αに含まれる第１微粒子の体積平均粒子径は、０．５μｍ〜２０μｍが好ましく、１μｍ〜１５μｍがより好ましく、１．５μｍ〜１０μｍが更に好ましい。領域αに含まれる第１微粒子の体積平均粒子径が０．５μｍ以上であると、可視波長域の光を効果的に散乱させることができる。また、領域αに含まれる第１微粒子の体積平均粒子径が２０μｍ以下であると、面発光体の出射光波長の出射角度依存性を抑制することができる。
尚、本明細書において、体積平均粒子径は、コールターカウンターにより測定したものを用いる。

領域αに含まれる第１微粒子の形状としては、例えば、球状、円柱状、立方体状、直方体状、角錐状、円錐状、星型状、不定形状が挙げられる。これらの領域αに含まれる第１微粒子の形状は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの領域αに含まれる第１微粒子の形状の中でも、可視波長域の光を効果的に散乱させることができることから、球状、立方体状、直方体状、角錐状、星型状が好ましく、球状がより好ましい。

領域α全質量に対する領域αに含まれる第１微粒子の含有率は、１質量％〜５０質量％が好ましく、３質量％〜４５質量％がより好ましく、５質量％〜４０質量％が更に好ましい。領域α全質量に対する領域αに含まれる第１微粒子の含有率が１質量％以上であると、光学フィルム２０の光拡散性に優れ、面発光体の出射光波長の出射角度依存性を抑制することができる。また、領域α全質量に対する領域αに含まれる第１微粒子の含有率が５０質量％以下であると、光学フィルム２０のカールを抑制し、面発光体の光取り出し効率や法線輝度に優れる。

なお、領域α全質量に対する領域αに含まれる第１微粒子の含有率は、中間層２５全質量に対する中間層２５に含まれる第１微粒子の含有率と実質的に同一であってもよし、異なっていてもよい。

また、領域αを構成する樹脂組成物の重量平均分子量は、５００以上が好ましく、１０００〜１０００００００がより好ましく、２０００〜５００００００が更に好ましい。

（領域β）
領域βは、耐擦傷性、防汚性、難燃性、帯電防止性及び耐候性の中から選ばれた少なくとも１種の性能を有する樹脂組成物で構成される。

領域βが耐擦傷性を有することで、光学フィルム２０の傷付きを抑制することができ、光学フィルム２０や面発光体の光学性能が持続される。

本明細書における「耐擦傷性」は、以下の方法により評価される。光学フィルム２０に、摩擦試験機（機種名「ＲＴ−２００」、（株）大栄科学精器製作所製）を用い、重り２００ｇ、３００ｍｍの距離を１往復／分の速度で、合計１０００回布ウエスを往復させ、擦り傷を与える。
擦傷性評価は、摩擦試験後の光学フィルム２０を積層した面発光体の光取り出し効率から摩擦試験前の光学フィルム２０を積層した面発光体の光取り出し効率を引いた値（％）とする。

本実施形態における耐擦傷性は、−０．０１％〜０．０１％であることが好ましく、−０．００８％〜０．００８％がより好ましく、−０．００６％〜０．００６％が更に好ましい。

領域βが耐擦傷性の性能を有するためには、領域βを構成する樹脂組成物に、例えば、３官能以上の多官能（メタ）アクリレート単位等の耐擦傷性を付与できる単量体単位を含むとよい。
３官能以上の多官能（メタ）アクリレート単位を構成するための単量体としては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等のヘキサ（メタ）アクリレート類；ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート等のペンタ（メタ）アクリレート類；ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシ変性テトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリストールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリストールペンタ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート等のテトラ（メタ）アクリレート類；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリスエトキシレーテッドトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エトキシレーテッドペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、炭素数２〜５の脂肪族炭化水素変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、イソシアヌール酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート類等が挙げられる。

領域βを構成する樹脂組成物全質量に対する耐擦傷性を付与できる単量体単位の含有率は、光学フィルム２０の傷付きを抑制することができ、光学フィルム２０や面発光体の光学性能が持続されることから、３０質量％以上が好ましく、３０質量％〜８０質量％がより好ましく、４０質量％〜７０質量％が更に好ましい。

領域βが防汚性を有することで、光学フィルム２０の汚れの付着を抑制することができ、光学フィルム２０や面発光体の光学性能が持続される。

本明細書における「防汚性」は、以下の方法により評価される。
光学フィルム２０の表面と純水との静的接触角を、接触角計を用いて測定し、静的接触角が９０°以上であるものを防汚性に優れるものとする。

領域βが防汚性の性能を有するためには、領域βを構成する樹脂組成物に、例えば、フッ素化合物、シリコーン化合物、長鎖脂肪族化合物等の撥水撥油性を有する化合物を含むとよい。
フッ素化合物としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体等が挙げられる。
シリコーン化合物としては、例えば、テトラメチルオルトケイ酸、アジ化トリメチルシオルＮ−（２−アミノメチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、イソブチルイソプロピルジメトキシシラン、エトキシトリメチルシラン、［３−（２，３−エポキシプロポキシ）−プロピル］−トリメトキシシラン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、トリクロロシラン、テトラクロロシラン等が挙げられる。
長鎖脂肪族化合物としては、例えば、エイコサペンタエン酸、リノール酸、オレイン酸等が挙げられる。

領域βを構成する樹脂組成物全質量に対する撥水撥油性を有する化合物の含有率は、光学フィルム２０の汚れの付着を抑制することができ、光学フィルム２０や面発光体の光学性能が持続されることから、０．１質量％以上が好ましく、０．１質量％〜１０質量％がより好ましく、０．５質量％〜５質量％が更に好ましい。

領域βが難燃性を有することで、光学フィルム２０の火災の燃え広がりの抑制又は光学フィルム２０の自己消火を可能とする。

本明細書における「難燃性」は、以下の方法により評価される。
ＵＬ９４規格（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ Ｉｎｃ．が策定する製品安全規格）に準拠する燃焼性試験において、ＵＬ９４ＨＢ又はＵＬ９４Ｖ２を満たすものを難燃性に優れるものとする。

領域βが難燃性の性能を有するためには、領域βを構成する樹脂組成物に、例えば、リン酸エステル化合物、ハロゲン含有化合物等の難燃性を有する化合物を含むとよい。
リン酸エステル化合物としては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、２−ナフチルジフェニルホスフェート、クレジルジ２，６−キシレニルホスフェート等が挙げられる。
ハロゲン含有化合物としては、例えば、テトラブロモビスフェノールＡ、デカブロモジフェニルオキサイド、ヘキサブロモシクロドデカン、オクタブロモジフェニルエーテル、ビストリブロモフェノキシエタン、エチレンビステトラブロモフタイルイミド、トリブロモフェノール、ハロゲン化ポリスチレン、塩素化ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。

領域βを構成する樹脂組成物全質量に対する難燃性を有する化合物の含有率は、光学フィルム２０の火災の燃え広がりの抑制又は光学フィルム２０の自己消火を可能とすることから、１質量％以上が好ましく、１質量％〜２０質量％がより好ましく、３質量％〜１５質量％が更に好ましい。

領域βが帯電防止性を有することで、静電気等による光学フィルム２０へのごみや埃の付着を抑制することができ、光学フィルム２０や面発光体の光学性能が持続される。

本明細書における「帯電防止性」は、ＩＥＣ ６００９３に準拠する抵抗率試験によって評価される。具体的には、以下の方法により評価される。
抵抗率計を用いて、光学フィルム２０の表面に、リングプローブを用い、５００Ｖの電圧を印加し、６０秒保持したときの表面抵抗率を測定する。
光学フィルム２０の表面抵抗率は、静電気等による光学フィルム２０へのごみや埃の付着を抑制することができ、光学フィルム２０や面発光体の光学性能が持続されることから、１０^１３Ω／ｃｍ^２以下が好ましく、１０^８Ω／ｃｍ^２〜１０^１３Ω／ｃｍ^２がより好ましく、１０^９Ω／ｃｍ^２〜１０^１２Ω／ｃｍ^２が更に好ましい。

領域βが帯電防止性の性能を有するためには、領域βを構成する樹脂組成物に、例えば、イオン性液体、四級アンモニウム化合物、イオン性界面活性剤、導電性高分子等の導電性を有する化合物の少なくとも一種を含むとよい。これらの化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの化合物の中でも、樹脂への分散性に優れることから、イオン性液体が好ましい。
イオン性液体は、液体で存在する塩をいい、アニオンとカチオンからなる。
イオン性液体のアニオンとしては、例えば、ハロゲン、イミド、アミド、サルフェート、ホスフェート等が挙げられる。これらのイオン性液体のアニオンは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらのイオン性液体のアニオンの中でも、帯電防止性に優れることから、イミド、アミド、サルフェートが好ましく、イミド、サルフェートがより好ましい。
ハロゲンとしては、例えば、テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロフォスフェート、クロライド、テトラクロロアルミネート、ブロマイド、ヨーダイド等が挙げられる。これらのハロゲンは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
イミドとしては、例えば、トリフルオロメタンスルホンイミド等が挙げられる。これらのイミドは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
アミドとしては、例えば、シアナミド、トリフルオロメチルスルフォニルアミド等が挙げられる。これらのアミドは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
サルフェートとしては、例えば、ブチルサルフォネート、メチルサルフェート、エチルサルフェート、ハイドロゲンサルフェート、オクチルサルフェート、アルキルサルフェート等が挙げられる。これらのサルフェートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ホスフェートとしては、例えば、ブチルホスフェート等が挙げられる。これらのホスフェートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
その他、ナイトレート、チオシアネート、アセテート、アミノアセテート、ラクテート等が挙げられる。
イオン性液体のカチオンとしては、例えば、アンモニウム塩、イミダゾリウム塩、ホスホニウム塩、ピリジニウム塩、ピロリジニウム塩、ピロリニウム塩、トリアゾニウム塩等が挙げられる。これらのイオン性液体のカチオンは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらのイオン性液体のカチオンの中でも、帯電防止性に優れることから、アンモニウム塩、イミダゾリウム塩が好ましく、アンモニウム塩がより好ましい。
アンモニウム塩としては、例えば、ブチルトリメチルアンモニウム、エチルジエチルプロピルアンモニウム、２−ヒドロキシエチル−トリエチルアンモニウム、メチル−トリオクチルアンモニウム、メチルトリオクチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラヘプチルアンモニウム、トリブチルメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、トリス（２−ヒドロキシ）メチルアンモニウム等が挙げられる。これらのアンモニウム塩は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
イミダゾリウム塩としては、例えば、１−アリル−３−メチルイミダゾリウム、１−ベンジル−３−メチルイミダゾリウム、１、３−ビス（シアノメチル）イミダゾリウム、１、３−ビス（シアノプロピル）イミダゾリウム、１−ブチル−２、３−ジメチルイミダゾリウム、４−（３−ブチル）−１−イミダゾリウム、１−（３−シアノプロピル）−３−メチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム、１−デシル−３−メチルイミダゾリウム、１、３−ジエトキシイミダゾリウム、１、３−ジメトキシ−２−メチルイミダゾリウム、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウム、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウム、１−メチル−３−プロピルイミダゾリウム等が挙げられる。これらのイミダゾリウム塩は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ホスホニウム塩としては、例えば、テトラブチルホスホニウム、トリブチルメチルホスホニウム、トリヘキシルテトラデシルホスホニウム等が挙げられる。これらのホスホニウム塩は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ピリジウム塩としては、例えば、１−ブチル−３−メチルピリジウム、１−ブチル−４−メチルピリジウム、１−ブチルピリジウム、１−エチルピリジウム、１−（３−シアノプロピル）ピリジウム、３−メチル−４−プロピルピリジウム等が挙げられる。これらのピリジニウム塩は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ピロリジニウム塩としては、例えば、１−ブチル−１−メチルピロリジニウム、２−メチルピロリジニウム、３−フェニルピロリジニウム等が挙げられる。これらのピロリジニウム塩は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ピロリニウム塩としては、例えば、２−アセチルピロリニウム、３−アセチルピロリニウム、１−（２−ニトロフェニル）ピロリニウム等が挙げられる。これらのピロリニウム塩は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
イオン性液体は、市販のイオン液体でもよく、例えば、「ＦＣ−４４００」等の住友スリーエム（株）製のＦＣシリーズ；「アミノイオンＡＳ１００」、「アミノイオンＡＳ３００」、「アミノイオンＡＳ４００」等の日本乳化剤（株）製のアミノイオンＡＳシリーズ等が挙げられる。
四級アンモニウム化合物としては、例えば、フッ化アンモニウム、塩化アンモニウム、臭化アンモニウム、ヨウ化アンモニウム、水酸化アンモニウム、アンモニウムポリハライド等が挙げられる。
導電性高分子としては、例えば、ポリチオフェン、ポリチオフェンビニレン、ポリ（３−アルキルチオフェン）、ポリパラフェニレン、ポリパラフェニレンビニレン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリ３，４エチレンジオキシチオフェン−ポリスチレンスルホン酸（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ）等が挙げられる。
イオン性界面活性剤としては、例えば、コール酸ナトリウム、デオキシコール酸ナトリウム、グリコール酸ナトリウム、タウロコール酸ナトリウム、タウロデオキシコール酸ナトリウム、Ｎ−ラウロイルサルコシンナトリウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド、ミリスチルトリメチルアンモニウムブロミド等が挙げられる。

領域βを構成する樹脂組成物全質量に対する導電性を有する化合物の含有率は、静電気等による光学フィルム２０へのごみや埃の付着を抑制することができ、光学フィルム２０や面発光体の光学性能が持続されることから、１質量％以上が好ましく、１質量％〜１５質量％がより好ましく、３質量％〜１０質量％が更に好ましい。

領域βが耐候性を有することで、天候による光学フィルム２０の劣化を抑制することができ、光学フィルム２０や面発光体の光学性能が持続される。

本明細書における「耐候性」は、以下の方法により評価される。
光学フィルム２０に紫外光波長（２９５ｎｍ〜４５０ｎｍ）の光を８００Ｗ／ｃｍ^２で３５０時間曝露後、曝露前の光学フィルム２０の全光線透過率に対して、曝露後の光学フィルム２０の全光線透過率が０．７倍〜１．０５倍であるときに耐候性に優れるものとする。

領域βが耐候性の性能を有するためには、領域βを構成する樹脂組成物に、例えば、紫外線吸収剤、紫外線散乱剤、光安定剤、酸化防止剤等の天候による劣化を抑制する化合物を含むとよい。
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物、トリアジン化合物、ベンゾフェノン化合物、ベンゾエート化合物等が挙げられる。
紫外線散乱剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛等が挙げられる。
光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン化合物、フェノール化合物等が挙げられる。
酸化防止剤としては、リン酸化合物、硫黄化合物、アミン化合物等が挙げられる。酸化防止剤は、熱安定性や酸素安定性を向上させる役割を有する。

領域βを構成する樹脂組成物全質量に対する天候による劣化を抑制する化合物の含有率は、天候による光学フィルム２０の劣化を抑制することができ、光学フィルム２０や面発光体の光学性能が持続されることから、１質量％以上が好ましく、１質量％〜１５質量％がより好ましく、３質量％〜１０質量％が更に好ましい。

領域βには、第２の微粒子が含まれていてもよい。領域βに含まれる第２微粒子の材料、体積平均粒子径、形状は、先述した領域αに含まれる第１微粒子と同様のものを用いることができ、同様の理由で同様の範囲が好ましい。
第１微粒子と第２微粒子の材料の体積平均粒子径、形状は、それぞれ同じであってもよいし、それぞれ異なっていてもよい。

また、領域βを構成する樹脂組成物の重量平均分子量は、５００以上が好ましく、１０００〜１０００００００がより好ましく、２０００〜５００００００が更に好ましい。

領域αを構成する樹脂組成物と領域βを構成する樹脂組成物とは、異なることが好ましい。

（樹脂組成物の製造方法）
本発明の光学フィルムを構成する樹脂組成物は、前述した態様のいずれかに該当する範囲で、任意の樹脂組成物を用いることができる。
樹脂組成物の製造方法としては、例えば、所望の化合物を混合する方法、所望の単量体を重合する方法、所望の化合物を所望の単量体に分散させて重合する方法等が挙げられる。

単量体を重合する方法としては、例えば、単量体を含む熱硬化性組成物を加熱して硬化する方法、単量体を含む活性エネルギー線硬化性組成物を活性エネルギー線を照射して硬化する方法等が挙げられる。これらの樹脂の製造方法の中でも、工程が簡便で硬化速度が速いことから、単量体を含む活性エネルギー線硬化性組成物を活性エネルギー線を照射して硬化する方法が好ましい。

活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、電子線、Ｘ線、赤外線、可視光線等が挙げられる。これらの活性エネルギー線の中でも、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化性に優れ、光学フィルムの劣化を抑制できることから、紫外線、電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。

（光学フィルムの構成）
図４に示す本発明の一態様における光学フィルム２０は、基材２２と、凸状のマイクロレンズ１０と、粘着層２３と、保護フィルム２４とを含む。凸状のマイクロレンズ１０は、基材２２上に配置されている。基材２２の凸状のマイクロレンズが配置されている面とは反対側の面に、粘着層２３及び保護フィルム２４が設けられている。粘着層２３は、基材２２と保護フィルム２４の間に位置する。
本発明の光学フィルムは、凸形状のマイクロレンズ１０の形状の維持に優れることから、図４に示すように、凸形状のマイクロレンズ１０の底面部と基材２２との間にベース層２１が形成された光学フィルムであることが好ましい。但し、本発明の光学フィルムは、これに限定されるものではない。

（ベース層）
ベース層２１は、主として、硬化時の重合収縮等に伴う応力を緩和して、マイクロレンズ１０の凸形状を維持する役割を有する。

ベース層２１の材料としては、例えば、公知の樹脂等が挙げられる。これらのベース層２１の中でも、工程が簡便であり、ベース層２１と凸形状のマイクロレンズ１０とを１つの連続膜状体とすることで基材２２との密着性を高めることができることから、ベース層２１の材料は領域α１１の材料と同じであることが好ましい。なお本明細書において、ベース層２１と領域α１１とを合わせて中間層２５と呼ぶことがある。

ベース層２１の厚さは、１μｍ〜６０μｍが好ましく、３μｍ〜４０μｍがより好ましく、５μｍ〜３０μｍが更に好ましい。ベース層２１の厚さが１μｍ以上であると、光学フィルムの取り扱い性に優れる。また、ベース層２１の厚さが６０μｍ以下であると、面発光体の光取り出し効率に優れる。

（基材）
基材２２を含めて光学フィルムを有機ＥＬ素子４０上に積層する場合は、基材２２は可視光波長域の光を透過しやすい材料からなるのが好ましい。具体的には、基材１８の可視光の透過率は、ＪＩＳ Ｋ７３６１に準拠して測定した値が、５０％以上であることが好ましい。
また、光学フィルムの製造時にロール型と基材２２との間に活性エネルギー線硬化性組成物を挟持して活性エネルギー線を照射する場合は、基材２２は活性エネルギー線を透過しやすい材料からなるのが好ましい。

基材２２の材料としては、例えば、アクリル樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂；ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂等のスチレン樹脂；塩化ビニル樹脂；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂；ポリイミド、ポリイミドアミド等のイミド樹脂；ガラス；金属が挙げられる。これらの基材の材料の中でも、柔軟性に優れ、活性エネルギー線の透過性に優れることから、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、セルロース樹脂、イミド樹脂が好ましく、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、イミド樹脂がより好ましく、ポリエステル樹脂が更に好ましい。

基材２２の厚さは、１０μｍ〜５００μｍが好ましく、２０μｍ〜４００μｍがより好ましく、５０μｍ〜３００μｍが更に好ましい。基材の厚さが１０μｍ以上であると、光学フィルムの取り扱い性に優れる。また、基材の厚さが５００μｍ以下であると、面発光体の光取り出し効率に優れる。

（粘着層２３）
本発明の光学フィルム２０は、マイクロレンズ１０を有さない表面に、有機ＥＬ発光素子３０へ接着するため、粘着層２３を設けてもよい。光学フィルム１０に基材２２を有する場合には、図４に示すように基材２２の表面に粘着層２３を設ければよい。
粘着層２３としては、例えば、公知の粘着剤等が挙げられる。

粘着層２３の表面には、光学フィルム１０の取り扱い性を高めるため、保護フィルム２４を設けてもよい。保護フィルム２４は、有機ＥＬ発光素子３０の表面に光学フィルム１０等を貼る際に、光学フィルム１０等から剥がせばよい。
保護フィルム２４としては、例えば、公知の保護フィルム等が挙げられる。

更に、基材２２のマイクロレンズ１０を設ける側の表面に、プライマー層を形成してもよい。即ち、基材２２と領域αとの間に、プライマー層が形成されていてもよい。
基材２２の表面にプライマー層を設けることにより、基材２２と領域αとの密着性をより 強固なものとすることができる。更に、領域αの成膜性を向上することが可能である。

プライマー層の材料としては、例えば、水系ウレタン樹脂、アクリル系ウレタン樹脂、エーテル系ウレタン樹脂、ポリエステル系ウレタン樹脂等ウレタン樹脂等が挙げられる。
これらのプライマー層の材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらのプライマー層の材料の中でも、基材２２と領域αとの密着性に優れることから、ウレタン樹脂が好ましく、アクリル系ウレタン樹脂がより好ましい。

（光学フィルムの製造方法）
本発明の光学フィルムの製造方法としては、工程が簡便であり、光学フィルムの成形性に優れることから、順次実行される下記工程を含む製造方法が好ましい。
工程Ａ：凹形状のマイクロレンズ転写部が複数配列された外周面を有するロール型を回転させ、前記ロール型の外周面に沿って前記ロール型の回転方向に基材を走行させながら、前記ロール型の外周面に活性エネルギー線硬化性組成物Ｂを塗布し、前記マイクロレンズ転写部の凹形状の一部を前記活性エネルギー線硬化性組成物Ｂで充填する工程。
工程Ｂ：前記ロール型の外周面と前記基材との間に活性エネルギー線硬化性組成物Ａを供給する工程。
工程Ｃ：前記ロール型の外周面と前記基材との間に前記活性エネルギー線硬化性組成物Ａを挟持した状態で、前記ロール型の外周面と前記基材との間の領域に活性エネルギー線を照射する工程。
工程Ｄ：前記工程Ｃで得られた硬化物を前記ロール型から剥離する工程。

言い換えれば、凹形状のマイクロレンズ転写部が複数配列された外周面を有するロール型を回転させ、前記ロール型の前記外周面に沿って前記ロール型の回転方向に基材を走行させながら、前記ロール型の前記外周面に活性エネルギー線硬化性組成物Ｂを塗布し、前記マイクロレンズ転写部の凹形状の一部を前記活性エネルギー線硬化性組成物Ｂで充填することと、前記ロール型の前記外周面と前記基材との間に活性エネルギー線硬化性組成物Ａを供給することと、前記ロール型の前記外周面と前記基材との間に少なくとも前記活性エネルギー線硬化性組成物Ａを挟持した状態で、前記ロール型の前記外周面と前記基材との間の領域に活性エネルギー線を照射し、前記活性エネルギー線硬化性組成物Ａと前記活性エネルギー線硬化性組成物Ｂの硬化物を得ることと、前記硬化物を前記ロール型から剥離すること、を含む、光学フィルムの製造方法である。
順次実行される工程Ａ〜工程Ｄを含む製造方法は、例えば、図６に示す製造装置を用いることで可能となる。
以下、図６に示す製造装置を用いて本発明の光学フィルムを製造する方法について説明するが、本発明の光学フィルムの製造方法は図６に示す製造装置を用いた方法に限定されるものではない。

（工程Ａ）
工程Ａは、凹形状のマイクロレンズ転写部が複数配列された外周面を有するロール型５１を回転させ、ロール型５１の外周面に沿ってロール型５１の回転方向（図６の矢印の方向）に基材２２を走行させながら、ロール型５１の外周面に活性エネルギー線硬化性組成物Ｂを塗布し、マイクロレンズ転写部の凹形状の一部を活性エネルギー線硬化性組成物Ｂで充填する工程である。

ロール型５１としては、例えば、アルミニウム、黄銅、鋼等の金型；シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ＡＢＳ樹脂、フッ素樹脂、ポリメチルペンテン樹脂等の樹脂型；樹脂にめっきを施した型；樹脂に各種金属粉を混合した材料で作製した型等が挙げられる。これらのロール型５１の中でも、耐熱性及び機械強度に優れ、連続生産に適していることから、金型が好ましい。具体的には、金型は、重合発熱に対する耐久性が高い、変形しにくい、傷が付きにくい、温度制御が可能である、精密成形に適している等の多くの点で好ましい。

ロール型５１は、光学フィルム２０の凸形状のマイクロレンズを形成するため、前記凸形状に対応する凹形状の転写部を有する。
転写部の製造方法としては、例えば、ダイヤモンドバイトによる切削、国際公開２００８／０６９３２４号パンフレットに記載されるようなエッチング等が挙げられる。これらの転写部の製造方法の中でも、球欠形状等の曲面を有する凹形状を形成する場合、ロール型５１の生産性に優れることから、国際公開２００８／０６９３２４号パンフレットに記載されるようなエッチングが好ましく、角錐形状等の曲面を有さない凹形状を形成する場合、ロール型５１の生産性に優れることから、ダイヤモンドバイトによる切削が好ましい。
また、転写部の製造方法として、転写部の凹形状を反転させた凸形状を有するマスター型から、電鋳法を用いて金属薄膜を作製し、この金属薄膜をロール芯部材に巻きつけて、円筒形のロール型を製造する方法を用いることができる。

ロール型５１の回転速度は、光学フィルムの成形性及び生産性に優れることから、０．１ｍ／分〜５０ｍ／分が好ましく、０．３ｍ／分〜４０ｍ／分がより好ましく、０．５ｍ／分〜３０ｍ／分が更に好ましい。
基材２２の走行速度は、光学フィルムの成形性及び生産性に優れることから、０．１ｍ／分〜５０ｍ／分が好ましく、０．３ｍ／分〜４０ｍ／分がより好ましく、０．５ｍ／分〜３０ｍ／分が更に好ましい。
ロール型５１の回転速度と基材２２の走行速度とは、光学フィルムの成形性に優れることから、同程度の速度であることが好ましい。

ロール型５１の外周面に活性エネルギー線硬化性組成物Ｂを塗布する方法としては、例えば、ノズル５２を用いて活性エネルギー線硬化性組成物Ｂをロール型５１に滴下した後にドクターブレード５４に接触させてバンク５３を形成し、ロール型５１の幅方向に活性エネルギー線硬化性組成物Ｂを広げて塗布する方法；ノズル５２を用いて活性エネルギー線硬化性組成物Ｂをロール型５１に滴下し、ニップロール又はエアカーテンの圧力により、ロール型５１の幅方向に活性エネルギー線硬化性組成物Ｂを広げて塗布する方法；ドクターブレード５４に活性エネルギー線硬化性組成物Ｂを滴下し、ドクターブレード５４を伝ってロール型５１の外周面に到達させてバンク５３を形成し、ロール型５１の幅方向に活性エネルギー線硬化性組成物Ｂを広げて塗布する方法等が挙げられる。これらの活性エネルギー線硬化性組成物Ｂを塗布する方法の中でも、マイクロレンズ内の気泡の発生を抑制でき、光学フィルムの生産性に優れることから、ドクターブレード５４に活性エネルギー線硬化性組成物Ｂを滴下し、ドクターブレード５４を伝ってロール型５１の外周面に到達させてバンク５３を形成し、ロール型５１の幅方向に活性エネルギー線硬化性組成物Ｂを広げて塗布する方法が好ましい。

ノズル５２は、単数（１点）であっても複数であってもよいが、活性エネルギー線硬化性組成物Ｂを均一に塗布できることから、単数（１点）であることが好ましい。

活性エネルギー線硬化性組成物Ｂを塗布する際、活性エネルギー線硬化性組成物Ｂを均一に塗布できることから、ロール型５１の外周面上にバンク５３を形成することが好ましい。

ドクターブレード５４は、バンク５３の形成に有効である。
ドクターブレード５４の材料としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂等の樹脂；アルミニウム、ステンレス鋼等の金属等が挙げられる。
これらのドクターブレード５４の材料の中でも、柔軟性に優れ、ロール型５１への傷付きを抑制することから、樹脂が好ましく、中でもポリエステル樹脂が好ましい。
ドクターブレード５４の代わりとして、ロールコーター、バーコーター等を用いてもよい。

有機ＥＬ素子から発光した光を、より多く領域βを通過して外部に取り出すためには、領域αの表面をできるだけ多く領域βで覆うことが好ましい。そのためには、工程Ａにおける活性エネルギー線硬化性組成物Ｂの塗布が、活性エネルギー線硬化性組成物Ｂをロール型５１の外周面の凹形状のマイクロレンズ転写部の表面に追従させる塗布であることが好ましい。塗布に際して活性エネルギー線硬化性組成物Ｂをマイクロレンズ転写部の表面に追従させることは、換言すれば、活性エネルギー線硬化性組成物Ｂが、マイクロレンズ転写部の表面に押し付けられながら流動し、これによりマイクロレンズ転写部の表面の少なくとも一部に倣った凸形状の表面を持つようになることを意味する。
活性エネルギー線硬化性組成物Ｂをマイクロレンズ転写部の表面に追従させる塗布の方法としては、例えば、テーパ状の鋭利な先端を有するドクターブレード５４、ロールコーター又はバーコーターを回転するロール型５１の表面に押し付けながら、活性エネルギー線硬化性組成物Ｂのバンク５３を形成し、凹形状のマイクロレンズ転写部の周縁エッジ部とドクターブレード５４或いはロールコーター又はバーコーターとにより活性エネルギー線硬化性組成物Ｂにせん断力を作用し、その結果、凹形状に倣った活性エネルギー線硬化性組成物Ｂの表面に表面張力が作用するようになる方法等が挙げられる。
これにより、光学フィルム内の気泡の発生を抑制でき、かつ、領域αをできるだけ多く領域βで覆うことができ、光学フィルムにおける領域βの役割を充分果たすことができる。

基材２２は、ベース層の厚さが制御できることから、ニップロール５６、押さえロール５６’によりロール型５１に向けて押圧されていることが好ましい。
ニップロール５６、押さえロール５６’の材料としては、アルミニウム、ステンレス鋼、真鋳等の金属；前記金属の表面にゴム層を有するもの等が挙げられる。これらのニップロール５６、押さえロール５６’の材料の中でも、金属の表面にゴム層を有するものが好ましい。
ゴム層のゴムの材料としては、例えば、エチレンプロピレンゴム、ブタジエンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、シリコーンゴムが挙げられる。これらのゴム層のゴムの材料の中でも、活性エネルギー線への耐性に優れることから、エチレンプロピレンゴム、シリコーンゴムが好ましい。
ニップロール５６、押さえロール５６’の表面のゴム層は、ＪＩＳ−Ｋ−６２５３で規定するゴム硬度が２０〜９０度であることが好ましく、４０〜８５度であることがより好ましく、５０〜８０度であることが更に好ましい。ゴム層のゴム硬度が２０度以上であると、光学フィルム内の気泡発生の抑制作用に優れる。また、ゴム層のゴム硬度が９０度以下であると、基材２２にかかる歪みが小さくなり、基材２２の破損の抑制作用に優れる。

活性エネルギー線硬化性組成物Ｂをロール型５１の外周面の凹形状の表面に追従させるためには、上記方法に加えて、活性エネルギー線硬化性組成物Ｂの粘度又は活性エネルギー線硬化性組成物Ｂの塗布時の温度を制御することが好ましい。なぜなら、前記粘度又は前記温度を制御することにより、ロール型５１の外周面の凹形状に活性エネルギー線硬化性組成物Ｂが接触したときの接触角（濡れ性）が決まり、凹形状の表面に追従して被覆できるかが決まるからである。例えば、活性エネルギー線硬化性組成物Ｂの粘度が小さ過ぎると凹形状の奥のみに活性エネルギー線硬化性組成物Ｂが存在し、凹形状の表面に十分に追従させることが困難になり、活性エネルギー線硬化性組成物Ｂの粘度が大き過ぎると凹形状の奥まで活性エネルギー線硬化性組成物Ｂが流動せず、凹形状の表面に十分に追従させることが困難になる傾向にある。

活性エネルギー線硬化性組成物Ｂの粘度については、後述する。
活性エネルギー線硬化性組成物Ｂの塗布時の温度は、ロール型５１の外周面の凹形状の表面に追従して被覆することができることから、１０〜９０℃が好ましく、２０〜８０℃がより好ましい。
活性エネルギー線硬化性組成物Ｂの塗布時の温度は、ロール型５１の内部又は外部に、必要に応じて、シーズヒータ及び温水ジャケット等の熱源設備を設けて制御すればよい。

（工程Ｘ）
光学フィルム２０のマイクロレンズの領域αと領域βとの界面を明瞭にしたい場合、活性エネルギー線硬化性組成物Ｂに活性エネルギー線を照射し、前記活性エネルギー線硬化性組成物Ｂを硬化する工程（工程Ｘ）を工程Ｂの直前に含むことが好ましい。
尚、工程Ｘがない場合は、マイクロレンズ中の領域αと領域βとの界面付近がグラデーション化され、領域αと領域βとの界面付近が領域αの成分及び領域βの成分の両方を含む領域となる。

活性エネルギー線を照射する方法としては、例えば、活性エネルギー線照射装置５５を用いる方法等が挙げられる。
活性エネルギー線照射装置５５による活性エネルギー線の照射は、ロール型の幅方向に関して均一に照射されることが好ましく、例えば、紫外線ランプに光ファイバからなるラインライトの光入射端を接続し、前記ラインライトのライン状の光出射端をロール型近傍にてライン方向とロール型の幅方向とが合致するように配置することで、ロール型の幅方向に関して均一に活性エネルギー線を照射することが可能となる。

活性エネルギー線照射装置５５による照射活性エネルギー線の積算光量は、活性エネルギー線硬化性組成物Ｂの硬化性に優れ、活性エネルギー線硬化性組成物Ａの塗布の妨げにならないことから、０．０１Ｊ／ｃｍ^２〜５Ｊ／ｃｍ^２が好ましく、０．１Ｊ／ｃｍ^２〜３Ｊ／ｃｍ^２がより好ましい。
活性エネルギー線照射装置５５の活性エネルギー線が拡散して活性エネルギー線硬化性組成物Ａを塗布前に硬化させることがないように、必要に応じて、活性エネルギー線照射装置５５の周辺に遮光板を設けてもよい。

（工程Ｂ）
工程Ｂは、ロール型５１の外周面と基材２２との間に活性エネルギー線硬化性組成物Ａを供給する工程である。

ロール型５１の外周面と基材２２との間に活性エネルギー線硬化性組成物Ａを供給する方法としては、例えば、活性エネルギー線硬化性組成物Ｂを塗布したロール型５１に、ノズル５２’を用いて活性エネルギー線硬化性組成物Ａを滴下した後に、基材２２を介してニップロール５６に接触させてバンク５３’を形成し、ロール型５１の幅方向に活性エネルギー線硬化性組成物Ａを広げて塗布する方法；基材２２の表面に活性エネルギー線硬化性組成物Ａを予め塗布し、活性エネルギー線硬化性組成物Ｂを塗布したロール型５１と活性エネルギー線硬化性組成物Ａを塗布した基材２２とを会合させて塗布する方法等が挙げられる。これらの活性エネルギー線硬化性組成物Ａを塗布する方法の中でも、マイクロレンズ内の気泡の発生を抑制でき、ベース層の厚さを制御しやすいことから、活性エネルギー線硬化性組成物Ｂを塗布したロール型５１に、ノズル５２’を用いて活性エネルギー線硬化性組成物Ａを滴下した後に、基材２２を介してニップロール５６に接触させてバンク５３’を形成し、ロール型５１の幅方向に活性エネルギー線硬化性組成物Ａを広げて塗布する方法が好ましい。

（工程Ｃ）
工程Ｃは、ロール型５１の外周面と基材２２との間に少なくとも活性エネルギー線硬化性組成物Ａを挟持した状態で、ロール型５１の外周面と基材２２との間の領域に活性エネルギー線を照射する工程である。

活性エネルギー線を照射する方法としては、例えば、活性エネルギー線照射装置５５’を用いる方法等が挙げられる。
活性エネルギー線照射装置５５’の活性エネルギー線の発光光源としては、例えば、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極紫外線ランプ、可視光ハロゲンランプ、キセノンランプ等が挙げられる。
活性エネルギー線照射装置５５’による照射活性エネルギー線の積算光量は、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化性に優れ、光学フィルムの劣化を抑制することから、０．１Ｊ／ｃｍ^２〜１０Ｊ／ｃｍ^２が好ましく、０．５Ｊ／ｃｍ^２〜８Ｊ／ｃｍ^２がより好ましい。

工程Ｃ終了後、前記活性エネルギー線硬化性組成物Ａと前記活性エネルギー線硬化性組成物Ｂの硬化物が得られる。

（工程Ｄ）
工程Ｄは、工程Ｃで得られた硬化物をロール型５１から剥離する工程である。

ロール型５１からの硬化物の剥離を容易にするために、予めロール型５１の外周面に表面処理を施してもよい。
ロール型５１の表面処理方法としては、例えば、ニッケルめっき、クロムめっき、ダイヤモンドライクカーボンコーティング等のめっき処理；フッ素系離型剤、シリコーン系離型剤、植物油脂等の離型剤を塗布する方法等が挙げられる。

（活性エネルギー線硬化性組成物Ａ及び活性エネルギー線硬化性組成物Ｂ）
活性エネルギー線硬化性組成物Ａは、活性エネルギー線照射により硬化することで、光学フィルムの領域αを構成する。
活性エネルギー線硬化性組成物Ａは、所望の領域αが構成されるように上述の領域αとして記載した成分を適宜配合すればよい。

活性エネルギー線硬化性組成物Ｂは、活性エネルギー線照射により硬化することで、光学フィルムの領域βを構成する。
活性エネルギー線硬化性組成物Ｂは、所望の領域βが構成されるように上述の領域βとして記載した成分を適宜配合すればよい。

活性エネルギー線硬化性組成物Ａ又は活性エネルギー線硬化性組成物Ｂには、必要に応じて、他の成分を含んでもよい。
他の成分としては、離型剤、レベリング剤、分散安定剤、粘度調整剤等の各種添加剤が挙げられる。

活性エネルギー線硬化性組成物Ａの粘度は、光学フィルムの製造時の取り扱い性に優れることから、１０ｍＰａ・ｓ〜３０００ｍＰａ・ｓが好ましく、２０ｍＰａ・ｓ〜２５００ｍＰａ・ｓがより好ましく、３０ｍＰａ・ｓ〜２０００ｍＰａ・ｓが更に好ましい。
活性エネルギー線硬化性組成物Ｂの粘度は、ロール型５１の外周面の凹形状の表面に追従することができ、光学フィルムの製造時の取り扱い性に優れることから、１０ｍＰａ・ｓ〜３０００ｍＰａ・ｓが好ましく、２０ｍＰａ・ｓ〜２５００ｍＰａ・ｓがより好ましく、３０ｍＰａ・ｓ〜２０００ｍＰａ・ｓが更に好ましい。

活性エネルギー線硬化性組成物Ｂの粘度は、活性エネルギー線硬化性組成物Ａが充填しやすく、領域αと領域βの割合を制御しやすいことから、活性エネルギー線硬化性組成物Ａの粘度よりも低いことが好ましい。

尚、以上の説明では、活性エネルギー線により活性エネルギー線硬化性組成物を硬化させて本発明の光学フィルムを製造する方法を説明したが、本発明においては、活性エネルギー線を熱に置き換え、且つ活性エネルギー線硬化性組成物を熱硬化性組成物に置き換えて、熱により熱硬化性組成物を硬化させることでも同様に本発明の光学フィルムを得ることができる。

上述した光学フィルム２０は、後述する面発光体の光射出側に設けることができる。具体的には、有機ＥＬ発光素子の光射出側に設け、フラットパネルディスプレイとして利用したり、照明器具として使用したりすることができる。

（面発光体）
本発明の面発光体は、本発明の光学フィルムを含む。
本発明の面発光体としては、例えば、図５に示すような面発光体が挙げられる。
以下、図５に示す面発光体について説明するが、本発明による面発光体は、図５に示す面発光体に限定されるものではない。

図５に示す面発光体は、ガラス基板４１、陽極４２、発光層４３、陰極４４を順次積層してなる有機ＥＬ素子４０と、光学フィルム２０を含む。ガラス基板４１の有機ＥＬ素子４０が形成されている面と反対側の表面に、光学フィルム２０が設けられている。
有機ＥＬ素子４０に本発明の光学フィルム２０を設けた面発光体は、光学特性、特に光取り出し効率に優れる。また、有機ＥＬ素子４０に本発明の光学フィルム２０を設けた面発光体は、光学フィルム２０の物理特性、特に、耐衝撃性、耐擦傷性、防汚性、帯電防止性、耐候性に優れることから、光学性能が十分に持続される。

なお、本発明の光学フィルムの他の側面は、基材と、前記基材上に複数配列された凸形状のマイクロレンズを含み、前記マイクロレンズは、領域α及び領域βを有し、前記領域βは、前記マイクロレンズの凸形状の外側部分を占め、前記領域αを覆うように位置しており、前記領域αを構成する樹脂組成物は、前記基材と前記領域αを構成する樹脂組成物との密着性を測定するためのＩＳＯ ２４０９に準拠する付着性試験において、試験結果が分類０又は分類１であり、前記光学フィルムの前記領域β上に重り２００ｇでウエスを１０００回往復させる摩擦試験前後で面発光体の光取り出し効率の差が、−０．０１％〜０．０１％である、光学フィルムである。

本発明の光学フィルムの他の側面は、基材と、前記基材上に複数配列された凸形状のマイクロレンズを含み、前記マイクロレンズは、領域α及び領域βを有し、前記領域βは、前記マイクロレンズの凸形状の外側部分を占め、前記領域αを覆うように位置しており、５０ｍｍ角の前記光学フィルムを６０℃で４時間乾燥したときの４隅のカールの平均値が、１．０ｍｍ以下であり、前記光学フィルムの前記領域β上に重り２００ｇでウエスを１０００回往復させる摩擦試験前後で面発光体の光取り出し効率の差が、−０．０１％〜０．０１％である、光学フィルムである。

本発明の光学フィルムの他の側面は、基材と、前記基材上に複数配列された凸形状のマイクロレンズを含み、前記マイクロレンズは、領域α及び領域βを有し、前記領域βは、前記マイクロレンズの凸形状の外側部分を占め、前記領域αを覆うように位置しており、前記領域αを構成する樹脂組成物は、前記基材と前記領域αを構成する樹脂組成物との密着性を測定するためのＩＳＯ ２４０９に準拠する付着性試験において、試験結果が分類０又は分類１であり、５０ｍｍ角の前記光学フィルムを６０℃で４時間乾燥したときの４隅のカールの平均値が、１．０ｍｍ以下であり、前記光学フィルムの前記領域β上に重り２００ｇでウエスを１０００回往復させる摩擦試験前後で面発光体の光取り出し効率の差が、−０．０１％〜０．０１％である、光学フィルムである。

本発明の光学フィルムの他の側面は、基材と、前記基材上に複数配列された凸形状のマイクロレンズを含み、前記マイクロレンズは、領域α及び領域βを有し、前記領域βは、前記マイクロレンズの凸形状の外側部分を占め、前記領域αを覆うように位置しており、前記領域αを構成する樹脂組成物は、前記基材と前記領域αを構成する樹脂組成物との密着性を測定するためのＩＳＯ ２４０９に準拠する付着性試験において、クロスカット部分で受ける影響が、５％以下であり、ＩＥＣ ６００９３に準拠する抵抗率試験における前記領域βの表面抵抗値が、１０^１３Ω／ｃｍ^２以下である、光学フィルムである。

本発明の光学フィルムの他の側面は、基材と、前記基材上に複数配列された凸形状のマイクロレンズを含み、前記マイクロレンズは、領域α及び領域βを有し、前記領域βは、前記マイクロレンズの凸形状の外側部分を占め、前記領域αを覆うように位置しており、前記領域αを構成する樹脂組成物は、前記基材と前記領域αを構成する樹脂組成物との密着性を測定するためのＩＳＯ ２４０９に準拠する付着性試験において、試験結果が分類０又は分類１であり、５０ｍｍ角の前記光学フィルムを６０℃で４時間乾燥したときの４隅のカールの平均値が、１．０ｍｍ以下であり、ＩＥＣ ６００９３に準拠する抵抗率試験における前記領域βの表面抵抗値が、１０１３Ω／ｃｍ２以下である、光学フィルムである。

本発明の光学フィルムの他の側面は、基材と、前記基材上に複数配列された凸形状のマイクロレンズを含み、前記マイクロレンズは、領域α及び領域βを有し、前記領域βは、前記マイクロレンズの凸形状の外側部分を占め、前記領域αを覆うように位置しており、前記領域αを構成する樹脂組成物は、ビスフェノール骨格を有する単量体単位と、多官能ウレタン（メタ）アクリレート単位と、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート単位とを含む、光学フィルムである。
前記光学フィルムにおいて、領域αを構成する樹脂組成物全質量に対するビスフェノール骨格を有する単量体単位の含有率は１０〜８０質量％であり、領域αを構成する樹脂組成物全質量に対する多官能ウレタン（メタ）アクリレート単位の含有率は１０〜６０質量％であり、領域αを構成する樹脂組成物全質量に対するポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート単位の含有率は１０〜５０質量％である。
前記光学フィルムにおいて、領域αを構成する樹脂組成物全質量に対するビスフェノール骨格を有する単量体単位の含有率は２０〜６５質量％であり、領域αを構成する樹脂組成物全質量に対する多官能ウレタン（メタ）アクリレート単位の含有率は２０〜５０質量％であり、領域αを構成する樹脂組成物全質量に対するポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート単位の含有率は１５〜４０質量％である。

本発明の別の側面は、凸形状のマイクロレンズが複数配列され、前記マイクロレンズは、領域α及び領域βを有し、前記領域βは、前記マイクロレンズの凸形状の外側部分を占め、前記領域αを覆うように位置している光学フィルムであって、前記領域αが、密着性、耐衝撃性及び低カール性の中から選ばれた少なくとも１種の性能を有する樹脂組成物で構成され、前記領域βが、耐擦傷性、防汚性、難燃性、帯電防止性及び耐候性の中から選ばれた少なくとも１種の性能を有する樹脂組成物で構成される光学フィルムであってもよい。

前記領域αが、密着性の性能を有する樹脂組成物で構成されていてもよい。

前記領域αが、低カール性の性能を有する樹脂組成物で構成されていてもよい。

前記領域βが、耐擦傷性の性能を有する樹脂組成物で構成されていてもよい。

本発明の別の側面は、凸形状のマイクロレンズが複数配列され、前記マイクロレンズは、領域α及び領域βを有し、前記領域βは、前記マイクロレンズの凸形状の外側部分を占め、前記領域αを覆うように位置している光学フィルムであって、前記領域αを構成する樹脂組成物が、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート単位を有する樹脂を含む、光学フィルムであってもよい。

本発明の別の側面は、凸形状のマイクロレンズが複数配列され、前記マイクロレンズは、領域α及び領域βを有し、前記領域βは、前記マイクロレンズの凸形状の外側部分を占め、前記領域αを覆うように位置している光学フィルムであって、前記領域βを構成する樹脂組成物が、３官能以上の多官能（メタ）アクリレート単位を有する樹脂を含む、光学フィルムであってもよい。

本発明の別の側面は、凸形状のマイクロレンズが複数配列され、前記マイクロレンズは、領域α及び領域βを有し、前記領域βは、前記マイクロレンズの凸形状の外側部分を占め、前記領域αを覆うように位置している光学フィルムであって、前記領域αを構成する樹脂組成物が、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート単位を有する樹脂を含み、前記領域βを構成する樹脂組成物が、３官能以上の多官能（メタ）アクリレート単位を有する樹脂を含む、光学フィルムであってもよい。

以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。

（付着性試験（密着性評価））
ＩＳＯ ２４０９に準拠する付着性試験であり、具体的には以下の方法により評価した。
実施例及び比較例で得られた光学フィルムに、カッターナイフを用いて、基材２２に達する１１本の切り傷をつけ、１００マスの格子状パターン（クロスカット）を作った。この際、専用のカッターガイド（商品名「Ｎｏ．３１５ スーパーカッターガイド」、太祐機材（株）製）を用いた。切り傷の間隔は、本評価では２ｍｍとした。格子状パターン部分にセロハンテープを強く圧着させ、セロハンテープの端を４５°の角度で一気に引き剥した。その後、格子状パターンの状態をＩＳＯ ２４０９に記載の標準図と比較し、分類０〜分類５の６段階にて密着性を評価した。試験結果が分類０である場合が最も密着性が高く、試験結果が分類５である場合が最も密着性が低い。

（カール性試験（カール性評価））
実施例及び比較例で得られた光学フィルムを５０ｍｍ角サイズにカットし、６０℃で４時間乾燥し、除電ブロア（機種名「ＳＪ−Ｆ０２０」、（株）キーエンス製）により除電し、平らな面上にマイクロレンズを有する面が上になるように静置した。この状態で、光学フィルムの４隅それぞれにおける平らな面からの距離をハイトゲージ（機種名「ＨＤＳ−Ｈ３０Ｃ」、（株）ミツトヨ製）で測定した。
カール性評価は、前記４隅それぞれにおける距離の平均値（ｍｍ）とした。

（摩擦試験（擦傷性評価））
実施例及び比較例で得られた光学フィルムに、摩擦試験機（機種名「ＲＴ−２００」、（株）大栄科学精器製作所製）を用い、重り２００ｇ、３００ｍｍの距離を１往復／分の速度で、合計１０００回布ウエスを往復させ、擦り傷を与えた。
擦傷性評価は、摩擦試験後の光学フィルムを積層した面発光体の光取り出し効率から摩擦試験前の光学フィルムを積層した面発光体の光取り出し効率を引いた値（％）とした。

（抵抗率試験（帯電防止性評価））
抵抗率計（機種名「ハイレスタＵＰ ＭＣＰ−ＨＴ４５０型」、（株）三菱化学アナリテック製）を用いて、実施例及び比較例で得られた光学フィルムの表面に、リングプローブ（ＵＲＳ）を用い、５００Ｖの電圧を印加し、６０秒保持したときの表面抵抗率を測定した。

（光取り出し効率の測定）
前記面発光体上に、直径１０ｍｍの穴の空いた厚さ０．１ｍｍの遮光シートを配置し、これを、積分球（ラブスフェア社製、大きさ６インチ）のサンプル開口部に配置した。この状態で、有機ＥＬ素子に１０ｍＡの電流を通電して点灯した時の、遮光シートの直径１０ｍｍの穴から出射する光を、分光計測器（分光器：機種名「ＰＭＡ−１２」（浜松ホトニクス（株）製）、ソフトウェア：ソフト名「ＰＭＡ用基本ソフトウェアＵ６０３９−０１ｖｅｒ．３．３．１」）にて測定し、標準視感度曲線による補正を行って、前記面発光体の光子数を算出した。
有機ＥＬ発光素子Ａの光子数を基準としたときの、前記面発光体の光子数の割合（百分率）を、光取り出し効率（％）とした。

（実施例及び比較例で用いた材料）
樹脂組成物Ａ：後述する活性エネルギー線硬化性組成物（１）を活性エネルギー線照射により硬化したもの（屈折率１．５２）
樹脂組成物Ｂ：後述する活性エネルギー線硬化性組成物（２）を活性エネルギー線照射により硬化したもの（屈折率１．５２）
樹脂組成物Ｃ：樹脂組成物Ｃ全質量に対し、後述する活性エネルギー線硬化性組成物（１）７０質量％及び後述する微粒子Ａ３０質量％を混合した混合物を活性エネルギー線照射により硬化したもの
樹脂組成物Ｄ：樹脂組成物Ｄ全質量に対し、後述する活性エネルギー線硬化性組成物（２）７０質量％及び後述する微粒子Ａ３０質量％を混合した混合物を活性エネルギー線照射により硬化したもの
樹脂組成物Ｅ：樹脂組成物Ｅ全質量に対し、後述する活性エネルギー線硬化性組成物（１）９７質量％及びイオン性液体Ａを３質量％を混合した混合物を活性エネルギー線照射により硬化したもの
樹脂組成物Ｆ：樹脂組成物Ｆ全質量に対し、後述する活性エネルギー線硬化性組成物（１）９４質量％及びイオン性液体Ａを６質量％を混合した混合物を活性エネルギー線照射により硬化したもの
樹脂組成物Ｇ：樹脂組成物Ｇ全質量に対し、後述する活性エネルギー線硬化性組成物（３）を活性エネルギー線照射により硬化したもの
微粒子Ａ：シリコーン樹脂球状微粒子（商品名「ＴＳＲ９０００」、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、屈折率１．４２、体積平均粒子径２μｍ）
イオン性液体Ａ：「アミノイオンＡＳ１００」（商品名、日本乳化剤（株）製、アルカノールアミンとグリコール硫酸エステルとの反応物）
有機ＥＬ素子Ａ：有機ＥＬ照明パネルキット「Ｓｙｍｆｏｓ ＯＬＥＤ−０１０Ｋ」（コニカミノルタ社製）の光出射面側の表面の光学フィルムを剥離した有機ＥＬ素子

（活性エネルギー線硬化性組成物（１）の製造）
ガラス製のフラスコに、ジイソシアネート化合物としてヘキサメチレンジイソシアネート１１７．６ｇ（０．７モル）及びイソシアヌレート型のヘキサメチレンジイソシアネート３量体１５１．２ｇ（０．３モル）、水酸基含有（メタ）アクリレートとして２−ヒドロキシプロピルアクリレート１２８．７ｇ（０．９９モル）及びペンタエリスリトールトリアクリレート６９３ｇ（１．５４モル）、触媒としてジラウリル酸ジ−ｎ−ブチルスズ２２．１ｇ、並びに重合禁止剤としてハイドロキノンモノメチルエーテル０．５５ｇを仕込み、７５℃に昇温し、７５℃に保ったまま攪拌を続け、フラスコ内の残存イソシアネート化合物の濃度が０．１モル／Ｌ以下になるまで反応させ、室温に冷却し、ウレタン多官能アクリレートを得た。
得られたウレタン多官能アクリレート３４．６質量部、ポリブチレングリコールジメタクリレート（商品名「アクリエステルＰＢＯＭ」、三菱レイヨン（株）製）２４．７質量部、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジメタクリレート（商品名「ニューフロンティアＢＰＥＭ−１０」、第一工業製薬（株）製）３９．５質量部及び１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン（株）製）１．２質量部を混合し、活性エネルギー線硬化性組成物（１）を得た。

（活性エネルギー線硬化性組成物（２）の製造）
ペンタエリスリトールトリアクリレート（商品名「ビスコート３００」、大阪有機化学工業（株）製）２７．８質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（商品名「Ｍ４００」、東亞合成（株）製）２７．８質量部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（商品名「ビスコート２３０」、大阪有機化学工業（株）製）２７．８質量部、ウレタンアクリレート（商品名「ＵＴＰ−６０１」、大阪有機化学工業（株）製）９．３質量部、（２，４，６−トリメチルフェニル）（ジフェニルホスフィニル）ケトン１．９質量部及び１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン（株）製）５．４質量部を混合し、活性エネルギー線硬化性組成物（２）を得た。

（活性エネルギー線硬化性組成物（３）の製造）
活性エネルギー線硬化性組成物（１）の製造と同じ方法にて得られたウレタン多官能アクリレート３０．０質量部、ポリブチレングリコールジメタクリレート（商品名「アクリエステルＰＢＯＭ」、三菱レイヨン（株）製）３４．４質量部、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジメタクリレート（商品名「ニューフロンティアＢＰＥＭ−１０」、第一工業製薬（株）製）３４．６質量部及び１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン（株）製）１．０質量部を混合し、活性エネルギー線硬化性組成物（３）を得た。

（ロール型の製造）
外径２００ｍｍ、軸方向の長さ３２０ｍｍの鋼製のロールの外周面に、厚さ２００μｍ、ビッカース硬度２３０Ｈｖの銅めっきを施した。銅めっき層の表面に感光剤を塗布し、レーザ露光、現像及びエッチングを行い、銅めっき層に直径５０μｍ、深さ２５μｍの半球の凹形状が最小間隔３μｍで六方配列に並んでいる転写部が形成された型を得た。得られた型の表面に、防錆性及び耐久性を付与するため、クロムめっきを施し、ロール型を得た。
尚、ロール型における凹形状の転写部が存在する領域の幅は２８０ｍｍであり、この領域はロール型の軸方向の長さ３２０ｍｍの中央に配置され、ロール型の軸方向の両端は鏡面領域とした。

（面発光体の製造）
有機ＥＬ素子の光出射面側に、粘着層２３としてカーギル標準屈折液（屈折率１．５２、（株）モリテックス製）を塗布し、得られた基材を有する光学フィルムの基材の面を光学密着させ、面発光体を得た。

［実施例１］
（光学フィルムの製造）
領域αを構成するための活性エネルギー線硬化性組成物Ａとして、活性エネルギー線硬化性組成物（１）を用い、領域βを構成するための活性エネルギー線硬化性組成物Ｂとして、活性エネルギー線硬化性組成物（２）を用い、図６に示す装置により工程Ａ（塗布は、活性エネルギー線硬化性組成物Ｂを凹形状のマイクロレンズ転写部の表面に追従させることを含むものである）、工程Ｘ、工程Ｂ、工程Ｃ及び工程Ｄをこの順に実行して、光学フィルムを製造した。得られた光学フィルムのマイクロレンズは、領域αが樹脂組成物Ａからなり、領域βが樹脂組成物Ｂからなり、マイクロレンズの底面部の平均最長径Ｌ_ａｖｅが５０μｍ、マイクロレンズの平均高さＨ_ａｖｅが２５μｍ、領域αの平均高さｈ_ａｖｅが１８μｍであり、ほぼロール型の凹形状の大きさに対応した球欠形状のマイクロレンズであった。また、得られた光学フィルムのベース層は、領域αと同一の成分で構成され、厚さが２０μｍであった。
得られた光学フィルムの付着性試験、摩擦試験及びカール性試験の結果を、表１に示す。

尚、基材２２としてポリエステルフィルム（商品名「ダイヤホイルＴ９１０Ｅ１２５」、三菱樹脂（株）製、幅３４０ｍｍ、厚さ１２５μｍ）を用い、ロール型５１として前述したロール型を用い、ドクターブレード５４としてプラスチックドクターブレード（商品名「マニベール」、（株）エコーブレード製、厚さ０．３５ｍｍ、刃先形状テーパ状）を用い、活性エネルギー線照射装置５５として紫外線照射装置（機種名「ＳＰ−７」、ウシオ電機（株）製）を用い、活性エネルギー線照射装置５５’として紫外線照射装置（機種名「Ｌｉｇｈｔ Ｈａｍｍｅｒ ６」、フュージョンＵＶシステムズ社製）を用い、ニップロール５６及び押さえロール５６’としてゴムローラー（商品名「グランポールＵＶ」、宮川ローラー（株）製、表面のゴム硬度６０度）を用いた。

また、製造条件は、次のようにした。
基材２２の走行速度を３ｍ／分とし、ロール型５１の回転速度を３ｍ／分とし、ロール型５１の表面温度を４０℃とし、活性エネルギー線硬化性組成物Ａ及び活性エネルギー線硬化性組成物Ｂの温度を２５℃とし、活性エネルギー線硬化性組成物Ａ及び活性エネルギー線硬化性組成物Ｂの粘度を７００ｍＰａ・ｓとした。
活性エネルギー線硬化性組成物Ｂの塗布方法として、ノズル５２を用いて活性エネルギー線硬化性組成物Ｂをロール型５１に滴下した後にドクターブレード５４に接触させてバンク５３を形成し、ロール型５１の幅方向に活性エネルギー線硬化性組成物Ｂを広げて塗布する方法を用いた。この塗布方法では、活性エネルギー線硬化性組成物Ｂがロール型５１の外周面の凹形状のマイクロレンズ転写部の表面に追従させられた。
活性エネルギー線硬化性組成物Ａを供給する方法として、活性エネルギー線硬化性組成物Ｂを塗布したロール型５１に、ノズル５２’を用いて活性エネルギー線硬化性組成物Ａを滴下した後に、基材２２を介してニップロール５６に接触させてバンク５３’を形成し、ロール型５１の幅方向に活性エネルギー線硬化性組成物Ａを広げて塗布する方法を用いた。
活性エネルギー線照射装置５５から０．２Ｊ／ｃｍ^２の積算光量の紫外線を照射、活性エネルギー線照射装置５５’から０．７６Ｊ／ｃｍ^２の積算光量の紫外線を照射した。

［比較例１〜２］
光学フィルムの領域α及び領域βが表１の樹脂組成物からなるよう変更した以外は、実施例１と同様に操作を行い、光学フィルムを得た。
得られた光学フィルムの付着性試験、カール性試験及び摩擦試験の結果を、表１に示す。

［実施例２、比較例３〜４］
光学フィルムの領域α及び領域βが表２の樹脂組成物からなるよう変更した以外は、実施例１と同様に操作を行い、光学フィルムを得た。
得られた光学フィルムの付着性試験、カール性試験及び摩擦試験の結果を、表２に示す。

［実施例３、比較例１、５］
光学フィルムの領域α及び領域βが表３の樹脂組成物からなるよう変更した以外は、実施例１と同様に操作を行い、光学フィルムを得た。
得られた光学フィルムの付着性試験、カール性試験及び抵抗率試験の結果を、表３に示す。

［実施例４、比較例６］
光学フィルムの領域α及び領域βが表４の樹脂組成物からなるよう変更した以外は、実施例１と同様に操作を行い、光学フィルムを得た。
得られた光学フィルムの付着性試験、カール性試験及び抵抗率試験の結果を、表４に示す。

［実施例５、比較例７］
光学フィルムの領域α及び領域βが表５の樹脂組成物からなるよう変更した以外は、実施例１と同様に操作を行い、光学フィルムを得た。
得られた光学フィルムの付着性試験、カール性試験及び抵抗率試験の結果を、表５に示す。

［実施例６］
光学フィルムの領域α及び領域βが表６の樹脂組成物からなるよう変更した以外は、実施例１と同様に操作を行い、光学フィルムを得た。
得られた光学フィルムの付着性試験、カール性試験及び摩擦試験の結果を、表６に示す。

表１及び表２から分かるように、本発明の範囲に含まれる実施例１及び実施例２の光学フィルムは、領域αが低カール性及び密着性、領域βが耐擦傷性を有するため、低カール性密着性及び耐擦傷性の全てに優れた。一方、領域α及び領域βが低カール性密着性及び耐擦傷性のいずれかの性能しか有しない比較例１〜４の光学フィルムは、低カール性密着性及び、耐擦傷性の全ては優れなかった。

表３乃至表５から分かるように、本発明の範囲に含まれる実施例３乃至実施例５の光学フィルムは、領域αが低カール性、領域βが耐擦傷性及び帯電防止性を有するため、低カール性、耐擦傷性及び帯電防止性の全てに優れた。一方、領域α及び領域βが低カール性、耐擦傷性及び帯電防止性のいずれかの性能しか有しない比較例１，５，６，７の光学フィルムは、低カール性、耐擦傷性及び帯電防止性の全ては優れなかった。

表６から分かるように、本発明の範囲に含まれる実施例６の光学フィルムは、領域αが低カール性及び密着性、領域βが耐擦傷性及び帯電防止性を有するため、低カール性密着性及び、耐擦傷性の全てに優れた。一方、領域α及び領域βが低カール性密着性及び、耐擦傷性のいずれかの性能しか有しない比較例２，７の光学フィルムは、低カール性密着性及び、耐擦傷性の全ては優れなかった。

本発明の光学フィルムにより、光学特性、特に光取り出し効率に優れる面発光体を得ることができ、この面発光体は、例えば、照明、ディスプレイ、スクリーン等に好適に用いることができる。

１０ マイクロレンズ
１１ 領域α
１２ 領域β
１３ 底面部
２０ 光学フィルム
２１ ベース層
２２ 基材
２３ 粘着層
２４ 保護フィルム
２５ 中間層
４０ 有機ＥＬ素子
４１ ガラス基板
４２ 陽極
４３ 発光層
４４ 陰極
５０ 光学フィルムの製造装置
５１ ロール型
５２ ノズル
５２’ ノズル
５３ バンク
５３’ バンク
５４ ドクターブレード
５５ 活性エネルギー線照射装置
５５’ 活性エネルギー線照射装置
５６ ニップロール
５６’ ニップロール

Claims (15)

1. 凸形状のマイクロレンズが複数配列され、前記マイクロレンズは、領域α及び領域βを有し、前記領域βは、前記マイクロレンズの凸形状の外側部分を占め、前記領域αを覆うように位置している光学フィルムであって、
   ５０ｍｍ角の前記光学フィルムを６０℃で４時間乾燥したときの４隅のカールの平均値が、１．０ｍｍ以下である、光学フィルム。
2. 前記領域αを構成する樹脂組成物が、ポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート単位、ポリエステルポリオールジ（メタ）アクリレート単位及び芳香族エステルジオールジ（メタ）アクリレート単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の単位を含む、請求項１に記載の光学フィルム。
3. 前記領域αを構成する樹脂組成物の全質量に対するポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート単位、ポリエステルポリオールジ（メタ）アクリレート単位及び芳香族エステルジオールジ（メタ）アクリレート単位の含有率の合計が、１０質量％以上である、請求項１又は２に記載の光学フィルム。
4. 凸形状のマイクロレンズが複数配列され、前記マイクロレンズは、領域α及び領域βを有し、前記領域βは、前記マイクロレンズの凸形状の外側部分を占め、前記領域αを覆うように位置している光学フィルムであって、
   前記光学フィルムの前記領域β上に重り２００ｇでウエスを１０００回往復させる摩擦試験前後で面発光体の光取り出し効率の差が、−０．０１％〜０．０１％である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
5. 前記領域βを構成する樹脂組成物が、３官能以上の多官能（メタ）アクリレート単位を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
6. 前記３官能以上の多官能（メタ）アクリレート単位が、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート及びトリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレートからなる群より選ばれる少なくとも１種の３官能以上の多官能（メタ）アクリレート単位である、請求項５に記載の光学フィルム。
7. 前記領域βを構成する樹脂組成物全質量に対する３官能以上の多官能（メタ）アクリレート単位の含有率が、３０質量％以上である、請求項５又は６に記載の光学フィルム。
8. 凸形状のマイクロレンズが複数配列され、前記マイクロレンズは、領域α及び領域βを有し、前記領域βは、前記マイクロレンズの凸形状の外側部分を占め、前記領域αを覆うように位置している光学フィルムであって、
   ＩＥＣ ６００９３に準拠する抵抗率試験における前記領域βの表面抵抗値が、１０^１３Ω／ｃｍ^２以下である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
9. 前記領域βを構成する樹脂組成物が、イオン性液体、四級アンモニウム化合物、イオン性界面活性剤及び導電性高分子からなる群より選ばれる少なくとも１種の材料を含む、請求項８に記載の光学フィルム。
10. 前記領域βを構成する樹脂組成物が、イオン性液体を含む、請求項９に記載の光学フィルム。
11. 凹形状のマイクロレンズ転写部が複数配列された外周面を有するロール型を回転させ、前記ロール型の前記外周面に沿って前記ロール型の回転方向に基材を走行させながら、前記ロール型の前記外周面に活性エネルギー線硬化性組成物Ｂを塗布し、前記マイクロレンズ転写部の凹形状の一部を前記活性エネルギー線硬化性組成物Ｂで充填することと、
    前記ロール型の前記外周面と前記基材との間に活性エネルギー線硬化性組成物Ａを供給することと、
    前記ロール型の前記外周面と前記基材との間に少なくとも前記活性エネルギー線硬化性組成物Ａを挟持した状態で、前記ロール型の前記外周面と前記基材との間の領域に活性エネルギー線を照射し、前記活性エネルギー線硬化性組成物Ａと前記活性エネルギー線硬化性組成物Ｂの硬化物を得ることと、
    前記硬化物を前記ロール型から剥離すること、
    を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
12. 前記活性エネルギー線硬化性組成物Ｂで充填することにおける前記活性エネルギー線硬化性組成物Ｂの塗布が、前記活性エネルギー線硬化性組成物Ｂを前記ロール型の前記外周面の前記凹形状のマイクロレンズ転写部の表面に追従させる塗布である、請求項１１に記載の光学フィルムの製造方法。
13. 更に、前記活性エネルギー線硬化性組成物Ｂで充填することと前記活性エネルギー線硬化性組成物Ａを供給することとの間に前記活性エネルギー線硬化性組成物Ｂに活性エネルギー線を照射し、前記活性エネルギー線硬化性組成物Ｂを硬化することを含む、請求項１１又は１２に記載の光学フィルムの製造方法。
14. 前記活性エネルギー線硬化性組成物Ｂの粘度が、活性エネルギー線硬化性組成物Ａの粘度よりも低い、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
15. 請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルムを含む面発光体。