JP2018067347A - 情報処理装置およびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】電子レシート情報にかかる複数の処理種別（レシート閲覧・検索、買物結果のサマリ表示、商品の購買証明、保証書、店舗発行クーポン、レシートのシェア等）についての消費者による確認のための操作を効率良く、かつ、直感的に行わせることができるようにする。
【解決手段】情報処理装置は、所定の買物客の会員コードを対応付ける会員対応付け手段と、前記会員コードに対応付けられている電子レシート情報を、当該電子レシート情報を一括管理する電子レシート管理サーバから受信する電子レシート受信手段と、前記電子レシート受信手段により受信した前記電子レシート情報にかかる複数の処理種別を選択部を介して選択可能なメニューとして表示部に表示する電子レシート表示手段と、を備える。
【選択図】図２

Description

本発明の実施形態は、サーバ、プログラムおよび情報出力方法に関する。

従来、商品決済時に店舗から買物客である消費者に渡されるレシートあるいは領収書を電子的に消費者の携帯端末等に受け渡す電子レシートという仕組みが知られている。

このようにレシートを電子データにすることによって、家計簿も電子的に自動的に簿記できるなど消費者にとって有益である。また、電子レシートを導入することにより、レシート用紙の消費を減らすことができるので、導入店舗にとっても有益なものとなっている。加えて、購入商品に関連するクーポン等を電子レシートに対して電子的に付加することによって、商品販売促進や宣伝広告を行うことも知られている。

しかしながら、従来技術においては、電子レシートを閲覧しなければ各種の付加情報（商品の購買証明、店舗発行クーポン等）を確認することができなかった。このように各種の付加情報（商品の購買証明、店舗発行クーポン等）について電子レシートを閲覧しなければ確認できないことは、各種の電子レシートサービスを受ける消費者にとって操作が煩雑なものとなっていた。

本発明が解決しようとする課題は、電子レシート情報にかかる複数の処理種別についての消費者による確認のための操作を効率良く、かつ、直感的に行わせることができるサーバ、プログラムおよび情報出力方法を提供することである。

実施形態のサーバは、購入された商品の商品情報を含む電子レシート情報と前記商品情報に対応する商品の保証書情報を対応付けて記憶する記憶手段と、前記電子レシート情報に含まれる前記商品情報を前記保証書情報の存在を示す情報とともに表示させるように、前記電子レシート情報および前記保証書情報の存在を示す情報を消費者の情報処理装置に対して出力する出力手段と、を備える。

図１は、実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。 図２は、消費者の会員登録における画面の遷移例を示す遷移図である。 図３は、携帯端末の要部構成を示すブロック図である。 図４は、ＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図である。 図５は、電子レシートサーバの要部構成を示すブロック図である。 図６は、電子レシート管理サーバの要部構成を示すブロック図である。 図７は、ＰＯＳ端末における電子レシート処理にかかる機能ブロック図である。 図８は、電子レシート処理の流れを示すフローチャートである。 図９は、電子レシートサーバにおける情報送信処理の流れを示すフローチャートである。 図１０は、電子レシート管理サーバにおける電子レシート管理処理および商品情報送信処理にかかる機能ブロック図である。 図１１は、電子レシート管理処理および商品情報送信処理の流れを示すフローチャートである。 図１２は、携帯端末における電子レシート受け取り処理および電子レシート閲覧処理にかかる機能ブロック図である。 図１３は、電子レシート受け取り処理および電子レシート閲覧処理の流れを示すフローチャートである。 図１４は、携帯端末における表示例を示す正面図である。 図１５は、携帯端末における表示例を示す正面図である。 図１６は、携帯端末における表示例を示す正面図である。 図１７は、携帯端末における表示例を示す正面図である。 図１８は、携帯端末における表示例を示す正面図である。 図１９は、携帯端末における表示例を示す正面図である。 図２０は、携帯端末における表示例を示す正面図である。 図２１は、携帯端末における表示例を示す正面図である。 図２２は、電子レシート受け取り処理および電子レシート閲覧処理の流れを示すフローチャートである。 図２３は、携帯端末における表示遷移例を示す正面図である。 図２４は、携帯端末における表示例を示す正面図である。 図２５は、携帯端末における表示例を示す正面図である。 図２６は、携帯端末における表示例を示す正面図である。 図２７は、携帯端末における表示例を示す正面図である。 図２８は、携帯端末における表示例を示す正面図である。 図２９は、レシート情報委譲処理の流れを示す画面遷移図である。 図３０は、委譲先の携帯端末における表示例を示す正面図である。

本実施の一形態を図面に基づいて説明する。

図１は、実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。図１に示すように、店舗１には、商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理装置であるＰＯＳ（Point of Sales）端末２（図１では１台のみ示すが複数台であっても良い）と、ルータ３とが設置されている。ＰＯＳ端末２とルータ３とは、店舗内ＬＡＮ４（Local Area Network）によって接続されている。ルータ３は、店舗内ＬＡＮ４とインターネットやＶＰＮ（Virtual Private Network）であるネットワーク５とを接続するための機器である。なお、特に図示しないが、店舗１には、ＰＯＳ端末２を統括するストアサーバを設けるようにしても良い。

ネットワーク５には、電子レシートサーバ６が接続されている。電子レシートサーバ６は、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、食品販売店、ドラッグストア、アパレル販売店、家電販売店、百貨店、生活雑貨店、飲食店などの店舗またはチェーン店舗（以下、店舗という）を運営する商品またはサービスの販売者である企業単位で複数台設けられており、店舗を運営する企業を示す企業コード毎の電子レシート情報を記憶して管理する企業用のレシート管理サーバとして機能する。なお、電子レシートサーバ６は、店舗を運営する各企業の売上管理、売上分析、在庫管理などの機能を持つＰＯＳシステムの本部サーバを適用するようにしても良い。

また、ネットワーク５には、携帯端末８が、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）等の規格に従って無線通信を行う基地局７を介して接続されている。携帯端末８は、Ｗｅｂブラウザを実装する、例えばスマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレット型コンピュータなどの情報処理装置である。なお、携帯端末８に代えて、ノートＰＣなどのパーソナルコンピュータ等の情報処理装置を適用しても良い。

さらに、ネットワーク５には、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を一括に記憶して管理する顧客用レシート管理サーバとして機能する電子レシート管理サーバ９も接続されている。予め電子レシートのサービスを受けるために会員登録されている消費者は、ネットワーク５を通して携帯端末８を用いて電子レシート管理サーバ９から電子レシート情報を得ることができる。電子レシート管理サーバ９は、例えば、電子レシートサーバ６で電子レシート情報を管理する企業以外の第三者機関によって管理される。なお、電子レシートサーバ６についても第三者機関等が管理しても良い。また、電子レシートサーバ６の機能を電子レシート管理サーバ９に持たせて１つのサーバで管理しても良い。また、店舗を運営する企業を示す企業毎の電子レシート情報を複数の企業コードで一括に管理する機能を、例えばクラウドコンピューティングの一種であるＳａａＳ（Software as a Service）の形態でサービス（アプリケーション）が提供されるようにしても良い。

なお、電子レシートサービスを受けるための消費者の会員登録は、例えば次のようにして行われる。図２は、消費者の会員登録における画面の遷移例を示す遷移図である。消費者は、携帯端末８からネットワーク５を通して会員管理サーバ（図示せず）に対して空メールを送信する。会員管理サーバは、受信したメールアドレスに会員登録のためのページを示すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を送信する。消費者は、携帯端末８から会員登録のためのページを示すＵＲＬにアクセスして入力画面Ｈを表示させ（図２（ａ）参照）、会員登録に必要な事項を入力する。消費者による必要事項の入力終了後の携帯端末８には、入力確認画面Ｉが表示される（図２（ｂ）参照）。そして、消費者による入力確認後には、会員マスタに対する会員登録が実行される。その後、会員管理サーバは、携帯端末８に対して会員コードおよびパスワードを含む会員登録完了メールを配信する。これにより、会員登録が終了する。なお、図２（ｃ）は、登録完了後において、携帯端末８に表示される登録完了画面Ｊである。登録完了画面Ｊには、「トップ画面表示」ボタンＢ１０が設けられている。消費者がこの「トップ画面表示」ボタンＢ１０を操作することにより、携帯端末８は、図２（ｄ）に示すトップ画面Ｋを表示する。

図２（ｄ）に示すトップ画面Ｋは、電子レシート情報にかかる複数の処理種別を選択部である入力部１８を介して消費者に選択させるためのメニュー画面である。トップ画面Ｋは、レシート表示ボタンＢ１１、家計簿ボタンＢ１２、キャンペーン応募（購買証明）ボタンＢ１３、保証書ボタンＢ１４、クーポン発行ボタンＢ１５、レシートシェアボタンＢ１６、バナー広告ボタンＢ１７を有している。

レシート表示ボタンＢ１１は、電子レシート情報を閲覧するためのボタンである。家計簿ボタンＢ１２は、電子レシート情報のサマリを閲覧するためのボタンである。キャンペーン応募（購買証明）ボタンＢ１３は、キャンペーン（懸賞）に応募（購買証明）するためのボタンである。

保証書ボタンＢ１４は、保証書が付加されている電子レシート情報を閲覧するためのボタンである。クーポン発行ボタンＢ１５は、店舗が発行したクーポンが付加されている電子レシート情報の一覧を閲覧するためのボタンである。レシートシェアボタンＢ１６は、友人や家族に対して電子レシート情報の一部または全部を委譲することにより電子レシート情報をシェアするためのボタンである。

また、バナー広告ボタンＢ１７は、関連付けられたＣＭを閲覧するためのボタンである。

かかる構成の電子レシートシステムにおいては、店舗１のＰＯＳ端末２で商品販売データ処理が行なわれて生成された決済の内容を示す電子レシート情報が、ネットワーク５を介して電子レシートサーバ６を介して電子レシート管理サーバ９に伝送され、この電子レシート管理サーバ９から、会員の携帯端末８に電子レシート情報が送信される。会員は、携帯端末８の表示部に電子レシート情報を表示させ、その内容を確認することができる。また、電子レシート管理サーバ９は、電子レシート情報をＷｅｂ上に公開する。Ｗｅｂブラウザを実装してなる携帯端末８は、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を指定することにより、Ｗｅｂ上に公開された電子レシート情報を携帯端末８にダウンロードしてＷｅｂブラウザで閲覧することができる。なお、携帯端末８に電子レシート情報を閲覧するためのアプリケーションソフトウェアをインストールして閲覧するようにしても良い。

携帯端末８は、上述のようにして消費者が取得した会員コードおよびパスワードを記憶部１３（図３参照）などに記憶する。このようにして記憶した会員コードの出力方法としては、バーコードによる表示、二次元コードによる表示、近接場型の無線通信であるＮＦＣ（Near Field Communication）による情報通信による送信等がある。

更に、消費者が電子レシートサービスを受けるために取得した会員コードと、チェーン店等の企業が運営するポイントサービス等の既存の企業会員カードとの関連付けを、各小売店舗のＰＯＳ端末２もしくは各個人の携帯端末８で実現するようにしても良い。

ここで、上述したような消費者が取得した会員コードと既存の企業会員カードとの関連付けの運用例について説明する。

１．店舗のＰＯＳ端末２における運用例
（１）まず、ＰＯＳ端末２を操作するチェッカーが、商品登録（決済）時に電子レシートサービスを実施するか否かと、ポイントカードの有無を確認する。電子レシートサービスを実施する場合、消費者は、携帯端末８とポイントカードを提示する。
（２）チェッカーは、携帯端末８に記憶されている会員コードとポイントカードの企業会員コードをそれぞれ読み取る。ここで、携帯端末８に記憶されている会員コードの読取は、ＰＯＳ端末２に設けられたＩ／Ｏに依存するが、上述のようなバーコード・二次元コード・ＮＦＣ等が適用される。
（３）ＰＯＳ端末２は、電子レシート管理サーバ９へトランザクションと（２）で読み取った会員コード及びポイントカードの企業会員コードを送信する。
（４）電子レシート管理サーバ９は、（３）で送信された情報を受け取り、店舗１のＰＯＳ端末２で商品販売データ処理が行なわれて生成された決済の内容を示す電子レシート情報及び会員コードと、ポイントカードの企業会員コードが同時送信されたことが初回の場合、当該電子レシート管理サーバ９に登録する。

以後、消費者は、携帯端末８もしくはポイントカードのみの提示で、電子レシートシステムにおけるサービスとポイント付与のサービスを受けることができる。

２．携帯端末８における運用例
（１）まず、消費者は所有の携帯端末８から特定ＵＲＬにアクセスもしくは携帯端末８にインストールされているアプリケーションよりポイントカード登録メニューにログインする。消費者は、登録の対象となるポイントカードを発行している企業を入力・選択する。次いで、消費者は、登録の対象となるポイントカードの企業会員コードを入力し、番号確認後、登録ボタンを押下し、電子レシート管理サーバ９に登録内容を送信する。なお、企業会員コードの入力は、手入力やカメラ撮影、磁気読取などにより行うことができる。
（２）電子レシート管理サーバ９は、（１）での携帯端末８における登録内容を受信し、各企業の顧客情報と照合し、消費者の携帯端末８へ確認の表示画面を返信する。
（３）消費者は、電子レシート管理サーバ９から返された確認の表示画面を確認し、同意ボタンを押下することで電子レシートの会員コードと既存の企業会員カードとの関連付けが完了する。

以上のようにして、一意の電子レシートの会員コードで電子レシートシステムにおけるサービスやポイント付与のサービスを管理することにより、従来のポイントカードを所有している店舗ではポイントカードを提示することで、ポイントカードを所有していない店舗では、携帯端末８を提示することで、電子レシートシステムにおけるサービスを受けることが可能になる。その結果、電子レシートの会員コードが各企業の各企業会員カードを関連付けるＨＵＢの役割としての存在となることができる。

以下、この点を含み、本実施形態の電子レシートシステムを構築する各部の構成について説明する。

まず、情報処理装置である携帯端末８の要部構成を、図３のブロック図を用いて説明する。図３に示すように、携帯端末８は、制御部本体を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、データを一時的に記憶しておくためのメモリ１２、ＣＰＵ１１からの命令で読み書きが可能であり、プログラムやデータ等が記憶される記憶部１３、ネットワーク５を含む各種公衆網に接続されるネットワークインターフェース１４、各種情報を表示可能な表示部１７、携帯端末８を操作するための入力部１８、時間を計時する時計部１９等で構成されている。入力部１８は、表示部１７に積層されたタッチパネルや、筐体上に設けられたキーであり、選択部としても機能する。

記憶部１３には、Ｗｅｂ上に公開されている各種情報（コンテンツ）を閲覧するためのＷｅｂブラウザの他、商品販売データ処理による決済後に生成される電子レシート情報を電子レシート管理サーバ９から受け取るための電子レシート対応プログラムＰ１１と、受け取った電子レシート情報を閲覧するための電子レシート閲覧プログラムＰ１２とが予めインストールされている。

なお、携帯端末８で実行される電子レシート対応プログラムＰ１１と電子レシート閲覧プログラムＰ１２は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。

また、携帯端末８で実行される電子レシート対応プログラムＰ１１と電子レシート閲覧プログラムＰ１２を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、携帯端末８で実行される電子レシート対応プログラムＰ１１と電子レシート閲覧プログラムＰ１２をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。

次に、商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末２の要部構成を、図４のブロック図を用いて説明する。図４に示すように、ＰＯＳ端末２は、制御部本体を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、データを一時的に記憶しておくためのメモリ２２、ＣＰＵ２１からの命令で読み書きが可能であり、プログラムやデータ等が記憶される記憶部２３、店舗内ＬＡＮ４に接続されるネットワークインターフェース２４、プリンタが接続されるプリンタインターフェース２５、オペレータに対して各種情報を表示するためのオペレータ用表示部２８、時間を計時する時計部２９、客に対して種々の情報を表示するための客用表示部３０、ＰＯＳ端末２を操作するための入力部３１等で構成されている。

記憶部２３には、当該ＰＯＳ端末２のＰＯＳナンバーに加えて、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、当該ＰＯＳ端末２が設置される店舗１を示す店舗コード、などを予め記憶するための領域として識別コード管理領域２３ａが確保されている。ここで、業種・業態コードは、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、薬局、レストラン、飲食店などとして、店舗の業種・業態を区別するコード（分類コード）である。なお、このような業種・業態は、ユーザの好みによって任意に変更可能である。なお、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コードについては、電子レシートサーバ６に登録されていても良い。

また、記憶部２３には、商品販売データ処理を含む各種のＰＯＳ業務を実行するためのソフトウェアの他、商品販売データ処理の際に印字発行されるレシートあるいは領収書に代えて電子的に処理した電子レシート情報を処理するための電子レシート処理プログラムＰ１５が予めインストールされている。

なお、ＰＯＳ端末２で実行される電子レシート処理プログラムＰ１５は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。

また、ＰＯＳ端末２で実行される電子レシート処理プログラムＰ１５を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、ＰＯＳ端末２で実行される電子レシート処理プログラムＰ１５をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。

次に、企業用のレシート管理サーバとして機能する電子レシートサーバ６の要部構成を、図５のブロック図を用いて説明する。電子レシートサーバ６は、制御部本体を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、データを一時的に記憶しておくためのメモリ４２、ＣＰＵ４１からの命令で読み書きが可能であり、プログラムやデータ等が記憶される記憶部４３、ネットワーク５に接続されるネットワークインターフェース４４等で構成されている。

記憶部４３には、店舗を運営する企業毎の電子レシート情報を記憶するための領域として電子レシート管理領域４３ａが確保されている。電子レシート情報は、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、店舗コード、消費者の会員コード、ＰＯＳ端末２のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データなどを含んでいる。

また、電子レシート管理領域４３ａ内には、保証書を必要とする商品の保証書情報を記憶する保証書管理領域４５が確保されている。保証書管理領域４５には、保証する商品毎に、保証書を発行する商品の商品情報、保証期間情報、保証規定情報、製造者の連絡先情報等が記憶されている。

また、記憶部４３には、各店舗１のＰＯＳ端末２から受け取った電子レシート情報を電子レシート管理領域４３ａで管理するための電子レシート管理プログラムＰ１が予めインストールされている。

また、記憶部４３には、電子レシート管理領域４３ａで管理されている電子レシート情報を電子レシート管理サーバ９へ送信するための情報送信プログラムＰ２も予めインストールされている。

さらに、記憶部４３には、所望の商品、会員、企業、店舗に対応付けられる各種の付加情報を記憶する情報管理領域４３ｂが設けられている。ここで、付加情報とは、企業のキャンペーンに関連付けられたホームページにリンクするＵＲＬ、企業のＣＭに関連付けられたホームページにリンクするＵＲＬ、企業のクーポンにリンクするＵＲＬなどのアクセス情報である。

なお、電子レシートサーバ６で実行される電子レシート管理プログラムＰ１および情報送信プログラムＰ２は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。

また、電子レシートサーバ６で実行される電子レシート管理プログラムＰ１および情報送信プログラムＰ２を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、電子レシートサーバ６で実行される電子レシート管理プログラムＰ１および情報送信プログラムＰ２をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。

次に、顧客用レシート管理サーバとして機能する電子レシート管理サーバ９の要部構成を、図６のブロック図を用いて説明する。電子レシート管理サーバ９は、制御部本体を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）５１、データを一時的に記憶しておくためのメモリ５２、ＣＰＵ５１からの命令で読み書きが可能であり、プログラムやデータ等が記憶される記憶部５３、ネットワーク５に接続されるネットワークインターフェース５４等で構成されている。

記憶部５３には、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を一括に記憶するための領域として電子レシート管理領域５３ａが確保されている。より詳細には、電子レシート管理領域５３ａは、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報および付加情報を会員毎に管理する。電子レシート情報は、会員コード、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、店舗コード、ＰＯＳ端末２のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データ、付加情報などを含んでいる。

また、記憶部５３には、各企業の電子レシートサーバ６から受け取った付加情報および電子レシート情報を電子レシート管理領域５３ａで管理するための電子レシート管理プログラムＰ３が予めインストールされている。

また、記憶部５３には、電子レシート情報および所望の商品の付加情報を携帯端末８へ送信するための情報送信プログラムＰ４が予めインストールされている。

なお、電子レシート管理サーバ９で実行される電子レシート管理プログラムＰ３および情報送信プログラムＰ４は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。

また、電子レシート管理サーバ９で実行される電子レシート管理プログラムＰ３および情報送信プログラムＰ４を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、電子レシート管理サーバ９で実行される電子レシート管理プログラムＰ３および情報送信プログラムＰ４をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。

続いて、本実施の形態のシステムを構築する各部の動作について説明する。

まず、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１が電子レシート処理プログラムＰ１５に従って動作することにより実行される電子レシート処理について、図７に示す機能ブロック図および図８に示すフローチャートを参照しつつ説明する。

図７に示すように、ＰＯＳ端末２で実行される電子レシート処理プログラムＰ１５は、電子レシート生成手段として機能する電子レシート生成部２６、送信手段として機能する送信部２７を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしてはＣＰＵ２１が記憶部２３から電子レシート処理プログラムＰ１５を読み出して実行することにより上記各部がメモリ２２上にロードされ、電子レシート生成部２６、送信部２７がメモリ２２上に生成されるようになっている。

電子レシート生成部２６は、店舗を運営する企業を示す企業コードを含み、商品販売データ処理の際に印字発行されるレシートあるいは領収書に代えて電子的に処理した電子レシート情報を、消費者の会員コードに対応付けて生成する。

送信部２７は、電子レシート生成部２６で生成した電子レシート情報を、企業コードに応じた企業単位で管理する電子レシートサーバ６に送信する。

図８に示すように、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１（電子レシート生成部２６）は、商品取引の締め処理を開始する締め操作キー等の入力があると、会員コードの入力、電子レシート発行有無の確認、締め操作に応じた決済処理に対応した電子レシート発行指示があったか否かを判断する（ステップＳ１）。

会員が、電子レシート発行指示を示すためには、例えば下記に示すような方法が考えられる。
１．店員がＰＯＳ端末２の入力部３１（例えば、キーボード）に設けられた「電子レシート発行」ボタンを操作する。
２．会員である消費者が携帯端末８の表示部１７にトリガーとなるコードを含むバーコードを表示し、店員がＰＯＳ端末２の入力部３１（例えば、バーコードスキャナ）で読み取る。
３．会員である消費者が客用表示部３０に押下可能に表示された「電子レシート発行」ボタンを操作する。
４．会員である消費者が携帯端末８の表示部１７にトリガーとなるコードを含むバーコードを表示し、会員である消費者自らがＰＯＳ端末２の入力部３１（例えば、バーコードスキャナ（商品登録で使用するスキャナとは別のスキャナが好ましい））で読み取る。
５．会員である消費者がポイントサービスを受けるための企業会員カードを提示し、ＰＯＳ端末２の入力部３１（例えば、バーコードスキャナ、磁気カードリーダ、またはＮＦＣなど）で企業会員カードの企業会員コードを読み取り、その読み取った企業会員コードに電子レシートの会員コードが関係付けられている場合は、電子レシート発行指示があったと判断する。

ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１（電子レシート生成部２６）は、電子レシート発行指示があったと判断した場合（ステップＳ１のＹｅｓ）、商品取引データを本部サーバに送信し、商品取引データとは別に、商品販売データ処理による決済時に登録された商品の情報および決済の情報に基づいて、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、店舗コード、消費者の会員コード、ＰＯＳ端末２のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データなどをメモリ２２に設けられた商品販売データ管理領域から抽出し、電子レシート情報を生成する（ステップＳ２）。

次いで、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１（送信部２７）は、ネットワークインターフェース２４を介して店舗内ＬＡＮ４およびネットワーク５に接続し、生成された電子レシート情報を電子レシートサーバ６に送信し（ステップＳ３）、処理を終了する。なお、電子レシート発行指示がなかったと判断した場合は、紙レシートを印字して発行し、商品取引データを本部サーバに送信して処理を終了する。

なお、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１は、本部サーバへ商品取引データ（トランザクションデータ）を送信する時にオフライン状態に陥った場合、以下の対応を実施して障害を回避する。
１．リトライ送信の自動実施
２．１．で対応不可の場合には、オンライン復旧するまで商品取引データ（トランザクションデータ）を記憶し、オンライン復旧後に本部サーバへ発信する。この場合、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１は、オペレータ用表示部２８に「商品取引データ（トランザクションデータ）は後ほど送信します。」などの表示を行う。

次に、電子レシートサーバ６のＣＰＵ４１が、電子レシート管理プログラムＰ１に従って動作することにより実行される電子レシート管理処理および情報送信プログラムＰ２に従って動作することにより実行される情報送信処理の流れを、図９に示すフローチャートを参照しつつ説明する。

電子レシートサーバ６のＣＰＵ４１は、ＰＯＳ端末２から送信された電子レシート情報をネットワークインターフェース４４を介して受信すると（ステップＳ１１のＹｅｓ）、記憶部４３の電子レシート管理領域４３ａに企業毎の電子レシート情報として記憶する（ステップＳ１２）。すなわち、電子レシートサーバ６のＣＰＵ４１は、電子レシート情報を企業コードに応じた企業単位で記憶部４３に管理する電子レシート管理手段として機能する。

このとき、ＣＰＵ４１は、ＰＯＳ端末２から送信された電子レシート情報について保証書管理領域４５を検索する。そして、検索した結果、ＣＰＵ４１は、ＰＯＳ端末２から送信された電子レシート情報の情報について、保証書管理領域４５に保証書情報が存在する商品があるか否かを判断する。ＣＰＵ４１は、保証書情報が存在する商品があると判断した場合は、当該商品の電子レシート情報に関連付けて、保証書情報が存在することを示すステータスを付して記憶する（ステップＳ１２）。

また、電子レシートサーバ６のＣＰＵ４１は、受信した電子レシート情報を記憶した後、予め設定された送信タイミングになると（ステップＳ１１のＮｏ、ステップＳ１３のＹｅｓ）、情報管理領域４３ｂに管理されている付加情報および電子レシート管理領域４３ａで管理されている電子レシート情報を電子レシート管理サーバ９に送信し（ステップＳ１４）、ステップＳ１１に戻る。

また、送信する電子レシート情報に関連付けて保証書情報が存在することを示すステータスが付されている場合は、ＣＰＵ４１は、電子レシート情報にステータスを関連付けて電子レシート管理サーバ９に送信し（ステップＳ１４）、ステップＳ１１に戻る。

また、電子レシートサーバ６のＣＰＵ４１は、送信タイミングではないと判断した場合は（ステップＳ１３のＮｏ）、後述する電子レシート管理サーバ９から保証書の照会情報の受信があったか否かを判断する（ステップＳ１５）。照会情報の受信があったと判断した場合は（ステップＳ１５のＹｅｓ）、ＣＰＵ４１は、照会があった商品に対する保証書情報を保証書管理領域４５から読み出して、電子レシート管理サーバ９に送信する（ステップＳ１６）。照会情報の受信がなかったと判断した場合は（ステップＳ１５のＮｏ）、ＣＰＵ４１は、ステップＳ１１に戻る。

なお、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１（電子レシート生成部２６）が電子レシート情報を生成して電子レシートサーバ６に送信するようにしたが、これに限るものではない。例えば、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１が、商品販売データ処理による決済時に登録された商品の情報および決済の情報に基づいて、店舗コード、消費者の会員コード、ＰＯＳ端末２のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データなどを電子レシートサーバ６に送信し、電子レシートサーバ６のＣＰＵ４１が、企業コード、業種・業態コードなどを付加して、電子レシート情報を生成しても良い。

次に、電子レシート管理サーバ９のＣＰＵ５１が、電子レシート管理プログラムＰ３に従って動作することにより実行される電子レシート管理処理および情報送信プログラムＰ４に従って動作することにより実行される商品情報送信処理の流れを、図１０に示す機能ブロック図および図１１に示すフローチャートを参照しつつ説明する。

図１０に示すように、電子レシート管理サーバ９で実行される電子レシート管理プログラムＰ３および情報送信プログラムＰ４は、受信手段として機能する受信部５５、電子レシート一括管理手段として機能する電子レシート一括管理部５６、電子レシート送信手段として機能する電子レシート送信部５７を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしてはＣＰＵ５１が記憶部５３から電子レシート管理プログラムＰ３および情報送信プログラムＰ４を読み出して実行することにより上記各部がメモリ５２上にロードされ、受信部５５、電子レシート一括管理部５６、電子レシート送信部５７がメモリ５２上に生成されるようになっている。

受信部５５は、店舗を運営する企業を示す企業コードを含み、商品販売データ処理の際に印字発行されるレシートあるいは領収書に代えて電子的に処理した企業単位の電子レシート情報を受信する。

電子レシート一括管理部５６は、受信部５５により受信した企業単位の電子レシート情報を記憶部５３の電子レシート管理領域５３ａに記憶して一括管理する。

電子レシート送信部５７は、所定の消費者の会員コードに対応付けられた携帯端末８に対し、当該会員コードに対応付けられていて少なくとも１以上の企業コードを含む電子レシート情報を電子レシート管理領域５３ａから取得して送信する。

図１１に示すように、電子レシート管理サーバ９のＣＰＵ５１（受信部５５）は、各企業の電子レシートサーバ６から送信された電子レシート情報および付加情報をネットワークインターフェース５４を介して受信したか否かを判断する（ステップＳ２１）。

電子レシート情報および付加情報を受信した場合（ステップＳ２１のＹｅｓ）、電子レシート管理サーバ９のＣＰＵ５１（電子レシート一括管理部５６）は、記憶部５３の電子レシート管理領域５３ａに各種企業の電子レシート情報および付加情報を一括に記憶する（ステップＳ２２）。ＣＰＵ５１は、ステータスや保証書情報が送信された場合も合わせて記憶して電子レシート情報とともに管理する（ステップＳ２２）。

また、電子レシート管理サーバ９のＣＰＵ５１（電子レシート送信部５７）は、電子レシート管理領域５３ａに電子レシート情報および付加情報を一括に記憶した後、電子レシート情報および付加情報を携帯端末８に送信し（ステップＳ２３）、ステップＳ２１に戻る。なお、電子レシート情報の送信を完了すると、電子レシート管理領域５３ａの電子レシート情報に対して送信完了を意味するフラグを記憶することで、電子レシート情報の送信結果を管理することができる。

電子レシートサーバ６からステータスを受信した場合は、ＣＰＵ５１は、電子レシート情報とともに、保証書が存在することを示す情報（例えば「保証書」の文字情報）を生成して携帯端末８に送信する（ステップＳ２３）。

また、電子レシート管理サーバ９のＣＰＵ５１（電子レシート送信部５７）は、携帯端末８から電子レシート情報照会があった場合（ステップＳ２１のＮｏ、ステップＳ２４のＹｅｓ）、電子レシート管理領域５３ａに管理されている付加情報および電子レシート情報を、電子レシート情報照会の内容に従って抽出した後（ステップＳ２５）、照会があった携帯端末８に送信し（ステップＳ２６）、ステップＳ２１に戻る。

携帯端末８から保証書情報の照会があった場合は、ステップＳ２２で記憶した保証書情報を、電子レシート情報とともに照会があった携帯端末８に送信する（ステップＳ２６）。

次に、携帯端末８のＣＰＵ１１が、電子レシート対応プログラムＰ１１に従って動作することにより実行される電子レシート受け取り処理および電子レシート閲覧プログラムＰ１２に従って動作することにより実行される電子レシート閲覧処理の流れを、図１２に示す機能ブロック図および図１３に示すフローチャートを参照しつつ説明する。

図１２に示すように、携帯端末８で実行される電子レシート対応プログラムＰ１１および電子レシート閲覧プログラムＰ１２は、会員対応付け手段として機能する会員対応付け部８１、電子レシート受信手段として機能する電子レシート受信部８２、電子レシート表示手段として機能する電子レシート表示部８３を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしてはＣＰＵ１１が記憶部１３から電子レシート対応プログラムＰ１１および電子レシート閲覧プログラムＰ１２を読み出して実行することにより上記各部がメモリ１２上にロードされ、会員対応付け部８１、電子レシート受信部８２、電子レシート表示部８３がメモリ１２上に生成されるようになっている。

会員対応付け部８１は、所定の消費者の会員コードを対応付ける。

電子レシート受信部８２は、会員コードに対応付けられていて少なくとも１以上の企業コードを含む電子レシート情報を、当該電子レシート情報を一括管理する電子レシート管理サーバ９から受信する。

電子レシート表示部８３は、電子レシート受信部８２により受信した電子レシート情報を、企業コード単位で整列させて表示部１７に表示する。

また、電子レシート表示部８３は、電子レシート受信部８２により受信した電子レシート情報にかかる複数の処理種別を選択部である入力部１８を介して選択可能なメニュー（図２（ｄ）に示すトップ画面Ｋ）として表示部１７に表示する。電子レシート表示部８３は、電子レシート情報の一部または全部について施す各種の処理をメニューにて選択可能な処理種別として表示する。また、電子レシート表示部８３は、付加情報が付加された電子レシート情報を付加情報の種類に応じて抽出する処理をメニューにて選択可能な処理種別として表示する。

図１３に示すように、まず、携帯端末８のＣＰＵ１１（会員対応付け部８１）は、電子レシート管理サーバ９にアクセスして会員コードおよびパスワードの入力によって認証処理を実行する（ステップＳ３１）。これにより、携帯端末８と所定の消費者の会員コードとが対応付けられる。

認証後、携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート受信部８２）は、入力された当該会員コードに対応して電子レシート管理領域５３ａに管理されている付加情報および電子レシート情報を受信する（ステップＳ３２）。なお、付加情報および電子レシート情報の受信については、電子メールによって受信するものであっても良い。

次に、携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８３）は、図２（ｄ）に示すトップ画面Ｋを表示部１７に表示する（ステップＳ３３）。このように電子レシート情報に関わる各種情報を閲覧するための複数のメニューを表示部１７に表示することにより、携帯端末８は、消費者であるユーザに対してメニューの選択を促す。

携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８３）は、ユーザがレシート表示ボタンＢ１１をタップして選択したと判断すると（ステップＳ３４のＹｅｓ）、最近の買物にかかる電子レシート情報を表示部１７に表示する（ステップＳ３５）。

図１４は、携帯端末８の表示部１７における表示例Ｘを示す正面図である。図１４に示すように、表示例Ｘは、最近の買物にかかる電子レシート情報を一覧表示したものである。図１４に示すように、最近の買物にかかる電子レシート情報は、電子レシート管理サーバ９にアクセスした携帯端末８を所有するユーザが買物をした各種企業の店舗のマークＭとともに、買物をした日時、企業の店舗名、支払い金額等を含んでいる。なお、店舗のマークＭを表示するために、電子レシート情報に含まれる企業コードに対してマークを予め対応付けておくテーブルを用意する。併せて、図１４に示す電子レシート情報は、応募キャンペーンに関連付けられたホームページが設定されている場合、「応募」という文字で表示されるボタン形状のアイコンｂが付されている。このような「応募」のアイコンｂが選択された場合、当該アイコンｂに関連付けられた応募キャンペーンページが表示部１７に表示される。

また、図１４に示す表示例Ｘにおいては、クリスマスキャンペーンなどの応募型キャンペーンに遷移するための情報も一覧表示される。

図１５は、携帯端末８の表示部１７における表示例Ｘの変形例を示す正面図である。図１５に示すように、表示例Ｘの変形例は、電子レシート管理サーバ９にアクセスした携帯端末８を所有するユーザが各種企業の店舗で買物をした日について色を変えてカレンダー形式で一覧表示したものである。また、携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８３）は、色を変えて一覧表示された日の中から入力部１８の入力に追従するカーソルで所望の日を選択できるように表示を行う。このように購入日を表示部１７に一覧表示することにより、携帯端末８は、消費者であるユーザに対して情報の選択を促す。

なお、図１５に示すように、表示例Ｘには、検索キーとなる言語やキーワードを指定するための検索窓Ａが設けられている。携帯端末８のＣＰＵ１１は、検索窓Ａにおいて指定された検索条件（言語やキーワードなど）を含む電子レシート情報に絞り込むようにしても良い。検索条件としては、例えば下記のような設定が可能である。
・購入日時
・購入店舗
・購入場所、地域
・購入業種
・購入商品
・購入商品ジャンル（カテゴリ）
・購入金額
・購入点数
・支払メディア（現金、クレジット等）

また、表示例Ｘは、図１５に示すように、カーソルで所望の日を選択した後に確定するための「レシート照会」ボタンＢ１を有している。携帯端末８のＣＰＵ１１は、ユーザが所望の日をタップしただけで選択したと判断するようにしても良いし、ユーザが所望の日をタップした後に「レシート照会」ボタンＢ１を操作した場合に選択したと判断するようにしても良い。

さらに、表示例Ｘは、図１５に示すように、応募型キャンペーンページに遷移するための「キャンペーン」ボタンＢ２を有している。

なお、図１６は表示例Ｘの変形例である。図１６に示す表示例Ｘにおいては、電子レシート管理サーバ９にアクセスした携帯端末８を所有するユーザが各種企業の店舗で買物をした日に対して、当該企業の店舗のマークＭ等を付すことにより、買い物をした店舗を直感的に把握することができる。すなわち、図１６に示す表示例Ｘによれば、どの企業の店舗で買い物を頻繁に行っているかという情報を容易に知ることができる。なお、店舗のマークＭを表示するために、電子レシート情報に含まれる企業コードに対してマークを予め対応付けておくテーブルを用意する。

携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８３）は、ユーザが所望の日をタップして選択したと判断すると（ステップＳ３６のＹｅｓ）、その選択された日に対応した電子レシート情報を表示部１７に表示する（ステップＳ３７）。

図１７は、携帯端末における表示例Ｙを示す正面図である。図１７に示すように、表示例Ｙは、電子レシート管理サーバ９にアクセスした携帯端末８を所有するユーザが買物をした各種企業の店舗を日別に一覧表示したものである。より詳細には、表示例Ｙは、電子レシート情報を受信した順に時系列に表示したものであって、企業マーク、取引時間、企業名、店舗名が表示される。また、携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８３）は、一覧表示された日別の店舗情報の中から入力部１８の入力に追従するカーソルで所望の日別の店舗を選択できるように表示を行う。

なお、図１８は表示例Ｙの変形例である。図１８の表示例Ｙには、一定時間間隔で時刻が表示されている「時刻バー」が配置されている。図１８に示す例では、１時間間隔である。このように一定の時間間隔で電子レシート情報が表示されるため、電子レシート情報が表示されない空白の時間の状況を把握し、電子レシート情報が無い、つまり店舗で買物をしていない時間をイメージしやすくなっている。

また、図１９も表示例Ｙの変形例である。図１９の表示例Ｙは、表示例Ｙの企業マークをタッチすることによって、特定の企業の店舗での利用履歴のみを時系列でソートして一覧表示したものである。このように利用頻度の高い企業の店舗のみを一覧表示することで、利用状況を把握することが容易になる。

携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８３）は、ユーザが所望の日別の店舗を選択したと判断すると（ステップＳ３８のＹｅｓ）、その選択された日別の店舗に対応した電子レシート情報を表示部１７に表示する（ステップＳ３９）。

図２０は、携帯端末８の表示部１７における表示例Ｚを示す正面図である。図２０に示すように、表示例Ｚは、電子レシート管理サーバ９にアクセスした携帯端末８を所有するユーザが買物をした所望の日における所望の店舗の電子レシート情報を表示したものである。表示例Ｚは、電子レシート情報を解析して紙のレシートと同様のレイアウトであるとともに、その中で入力部１８の入力に追従するカーソルで商品ａ、または、商品に対応付けられる各種の付加情報を表すアイコンｂ（図２０では「応募」または「保証書」というボタン形状のアイコン）に対して、フォーカスを当てることができる。

なお、画面表示イメージは、必ずしもレシートイメージにする必要はない。しかしながら、電子レシート情報は、紙のレシート情報に代わるものであり、商品を購入したことを証明する電子的な商品購入証明情報である。表示例Ｚにおいては、返品がある場合には店舗に商品購入証明情報として提示する場合に使用するため、以下の情報が表示される。
・店舗名
・購入日時
・購入商品明細
・売上合計額
・お預り金額
・お釣り金額
・レジナンバー
・取引ナンバー

ここで、返品処理の概略について説明する。上述のように、消費者は自身の会員コードをキーとして過去の電子レシート情報を参照することができる。

本実施形態における返品処理は、紙レシートによる返品処理の場合と同様、返品する際に、携帯端末８の表示部１７に電子レシート情報を表示させて確認するか、あらかじめ印字したレシート情報を確認して返品を行う。

１．消費者は、返品する商品と一緒に対象の電子レシート情報を携帯端末８の表示部１７に表示させ、店舗に提示する。
２．店員は、提示された電子レシート情報から売上日時、レジナンバー、取引ナンバーをもとにジャーナル検索を行い、取引内容を確認する。
３．店員は、ＰＯＳ端末２を操作して返品処理を行う。
４．ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１は、返品処理実行後、元の電子レシート情報を無効にする必要があるため、電子レシートサーバ６の電子レシート管理領域４３ａで管理されている電子レシート情報を更新する。
５．ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１は、返品時の電子レシート情報を発行する。
６．合わせて、電子レシートサーバ６は、顧客用レシート管理サーバとして機能する電子レシート管理サーバ９の電子レシート管理領域５３ａで管理されている電子レシート情報を更新し、元の電子レシート情報を無効にする。その後、電子レシートサーバ６は、電子レシート管理サーバ９の電子レシート管理領域５３ａを返品時の電子レシート情報で更新して、保存する。

ここでユーザが適当な商品、または、商品に対応付けられるアイコンを選択すると（ステップＳ４０のＹｅｓ）、携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８３）は、ネットワークインターフェース１４を介してネットワーク５に接続し、選択された商品またはアイコンに関連付けられたアクセス情報に基づく各種の情報をネットワーク５上から取得して表示部１７に表示する（ステップＳ４１）。

例えば、商品ａに対するアクセス情報として商品に関連付けられたホームページが商品情報リンクとして設定されている場合には、所望の商品が選択された場合、当該商品に関連付けられたホームページが表示部１７に表示される。

また、「応募」という文字で表示されるボタン形状のアイコンｂは、購入商品明細に表示された商品のうち、応募キャンペーンに関連付けられたホームページが設定されている商品の商品名に対応して表示される。このような「応募」のアイコンｂが選択された場合、当該アイコンｂに関連付けられた応募キャンペーンページが表示部１７に表示される。

また、「保証書」という文字で表示されるボタン形状のアイコンｂは、購入商品明細に表示された商品のうち、保証書を表示可能な商品の商品名に対応して表示される。このような「保証書」のアイコンｂが選択された場合、当該アイコンｂに関連付けられた商品についての保証書の照会情報が電子レシート管理サーバ９に送信される。

図２１は、「保証書」のアイコンｂが操作されたときに電子レシート管理サーバ９から受信し、表示部１７に表示される保証書情報８０ａの一例を示す。保証書情報８０ａとして、表示された情報が保証書であることを示す表示の他、顧客情報や購入した商品の商品情報８０ｂ、保証期間８０ｃ、保証する条件や約定を定めた保証規定８０ｄ、保証書を発行した製造者の連絡先（メールアドレス等）８０ｅ等が表示される。連絡先８０ｅは操作可能に表示され、操作することで製造者のホームページにアクセスすることができる。また、表示された保証書情報８０ａは、携帯端末８にダウンロードして保管することが可能である。

また、アイコンの一種であるバナーｃに対してアクセス情報としてＣＭに関連付けられたホームページが設定されている場合には、バナーｃが選択された場合、当該バナーｃに関連付けられたＣＭが表示部１７に表示される。

携帯端末８のＣＰＵ１１は、入力部１８から電子レシート閲覧処理の終了が宣言されると（ステップＳ４２のＹｅｓ）、ステップＳ３３に戻って図２（ｄ）に示すトップ画面Ｋを表示部１７に表示する。

携帯端末８のＣＰＵ１１は、入力部１８から電子レシート閲覧処理の終了が宣言されない場合には（ステップＳ４２のＮｏ）、ステップＳ４０に戻り、商品、または、商品に対応付けられるアイコンの選択に待機する。

また、上述した図１１のステップＳ２３で説明したように、携帯端末８から電子レシート管理サーバ９にアクセスするのではなく、電子レシート管理サーバ９から携帯端末８が電子レシート情報および付加情報を受信した場合についても図２２のフローチャートを参照して説明する。

携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート受信部８２）は、電子レシート管理サーバ９から電子レシート情報および付加情報を受信する（ステップＳ６１）。

その後、電子レシート閲覧プログラムＰ１２が起動されると（ステップＳ６２のＹｅｓ）、携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８３）は、受信した電子レシート情報および付加情報を、企業コードに関連付けて表示する（ステップＳ６３）。

図２３は、携帯端末８の表示部１７における表示遷移例を示す正面図である。図２３に示す表示例Ｏは、電子レシート管理サーバ９から受信した順に企業コード単位で電子レシート情報を整列して表示したものである。図２３に示す表示例Ｏにおいては、入力部１８（表示部１７に積層されたタッチパネル）に対するフリック操作（指の左右のスライド）及びタッチによって、一の電子レシート情報を選択することが可能である。また、クーポン情報が付加された電子レシートには、図２３に示す表示例Ｏに示すように、「クーポンあるよ」というメッセージが付加情報として表示される。

一の電子レシート情報を選択した場合、図２３に示す表示例Ｐに示すように、携帯端末８の表示部１７には、選択された電子レシート情報が表示される。表示例Ｐは、電子レシート情報を解析して紙のレシートと同様のレイアウトであるとともに、その中で入力部１８（表示部１７に積層されたタッチパネル）に対するスクロールが可能である。また、商品に対応付けられる各種の付加情報を表すアイコンｂ（図２３では「クーポン情報」というボタン形状のアイコン）に対する入力部１８（表示部１７に積層されたタッチパネル）を介した操作が可能である。

「クーポン情報」という文字で表示されるボタン形状のアイコンｂが選択された場合、当該アイコンｂに関連付けられた商品についてのクーポンの照会情報が電子レシート管理サーバ９に送信される。また、携帯端末８からの照会情報に応じて電子レシート管理サーバ９から送信されたクーポン情報は、携帯端末８にダウンロードして保管することが可能である。

一方、携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８３）は、ユーザが家計簿ボタンＢ１２をタップして選択したと判断すると（ステップＳ４３のＹｅｓ）、所定の統計情報（サマリ）を生成するための期間や統計情報の種別等の統計情報の生成に必要な情報を電子レシート情報から抽出する（ステップＳ４４）。なお、統計情報（サマリ）を生成するためのキーとしては、例えば下記のような設定が可能である。
・購入日時
・購入店舗
・購入場所、地域
・購入業種
・購入商品
・購入商品ジャンル（カテゴリ）
・購入金額
・購入点数
・支払メディア（現金、クレジット等）

次いで、携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８３）は、取得した電子レシート情報から統計情報の生成に必要な情報（例えば、企業コードや業種・業態コード）に基づいて統計した統計情報を生成し（ステップＳ４５）、生成した統計情報を表示部１７に表示する（ステップＳ４６）。

図２４は、携帯端末８の表示部１７における表示例Ｃ１を示す正面図である。図２４に示すように、表示例Ｃ１は、所定期間における電子レシート情報に含まれる商品販売データ中の売上合計額について、業種・業態別に統計した結果を円グラフで表示したものである。表示例Ｃ１によれば、業種・業態別の消費額や、どの業種・業態の店舗で買い物を頻繁に行っているかという情報を容易に知ることができる。

なお、図２４に示す円グラフは、電子レシート情報に含まれる業種・業態コード別に統計したものであるが、業種・業態コードを会員が任意に設定できるようにし、任意に企業を分類する分類コードとして使用しても良い。

図２５は、携帯端末８の表示部１７における別の表示例Ｃ２を示す正面図である。図２５に示すように、表示例Ｃ２は、月別の電子レシート情報に含まれる商品販売データ中の売上合計額について、カテゴリ別に統計した結果を棒グラフで表示したものである。表示例Ｃ２によれば、カテゴリ別の消費額や割合を容易に知ることができる。

一方、携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８３）は、ユーザがキャンペーン応募（購買証明）ボタンＢ１３をタップして選択したと判断すると（ステップＳ４７のＹｅｓ）、キャンペーン（懸賞）に応募（購買証明）可能な商品についての電子レシート情報を抽出する（ステップＳ４８）。

次いで、携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８３）は、抽出した電子レシート情報からキャンペーン情報の一覧（またはキャンペーン情報が付加されている電子レシート情報の一覧）を生成し（ステップＳ４９）、生成したキャンペーン情報の一覧（またはキャンペーン情報が付加されている電子レシート情報の一覧）を表示部１７に表示する（ステップＳ５０）。

図２６は、携帯端末８の表示部１７における表示例Ｃ３を示す正面図である。図２６に示すように、表示例Ｃ３は、キャンペーン（懸賞）に応募（購買証明）可能な商品についての情報（またはキャンペーン（懸賞）に応募（購買証明）可能な商品を含む電子レシート情報）を一覧表示する。

一方、携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８３）は、ユーザが保証書ボタンＢ１４をタップして選択したと判断すると（ステップＳ５１のＹｅｓ）、携帯端末８に保管されている保証書情報８０ａ（または保証書情報８０ａが付加されている電子レシート情報）を表示部１７に表示する（ステップＳ５２）。

図２７は、携帯端末８の表示部１７における表示例Ｃ４を示す正面図である。図２７に示すように、表示例Ｃ４は、保証書情報８０ａ（または保証書情報８０ａが付加されている電子レシート情報）を表示する。

一方、携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８３）は、ユーザがクーポン発行ボタンＢ１５をタップして選択したと判断すると（ステップＳ５３のＹｅｓ）、携帯端末８に保管されているクーポン情報（またはクーポン情報が付加されている電子レシート情報）を表示部１７に表示する（ステップＳ５４）。

図２８は、携帯端末８の表示部１７における表示例Ｃ５を示す正面図である。図２８に示すように、表示例Ｃ５は、クーポン情報（またはクーポン情報が付加されている電子レシート情報）を表示する。これにより、従来、紙媒体で使用していた個別販促レシートや異業種クーポン（ＣＶＳで買物するとＧＳのガソリン割引券が貰える等）の代替品としても使用することができる。

一方、携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８３）は、ユーザがレシートシェアボタンＢ１６をタップして選択したと判断すると（ステップＳ５５のＹｅｓ）、レシート情報委譲処理を実行する（ステップＳ５６）。

ここで、携帯端末８のＣＰＵ１１により実行されるレシート情報委譲処理の流れを図２９に示す画面遷移図を参照しつつ説明する。

従来、消費者は、食品スーパー等で家族・友人の代行で商品を購入した際には、チェックアウト時にその証明として複数枚のレシートを印字発行するようにキャッシャに依頼して代行相手に渡すか、または１枚だけ発行したレシートの内容を代行相手に提示することで、代行相手から代金を受け取るようにしている。

この点、本実施形態においては、電子レシートシステムに会員登録している家族や友人に対しては、代行購入品についての購入データである電子レシート情報を分割して委譲することができるようにし、正確な買物証明を行うことができるようにしている。

図２９は、レシート情報委譲処理の流れを示す画面遷移図である。図２９（ａ）に示す表示例Ｚは、図２０で説明したように、電子レシート管理サーバ９にアクセスした携帯端末８を所有するユーザが買物をした所望の日における所望の店舗の電子レシート情報を表示したものである。また、図２９（ａ）に示す表示例Ｚには、電子レシート情報を分割して委譲することを宣言する「レシート分割」ボタンｄが表示されている。

図２９（ａ）に示すように「レシート分割」ボタンｄが操作されると、携帯端末８のＣＰＵ１１は、電子レシートシステムに会員登録している家族や友人の中から電子レシート情報を委譲する相手を選択させるための表示例Ｄ（図２９（ｂ）参照）を表示する。

図２９（ｂ）に示すように、電子レシートシステムに会員登録している家族や友人の中から何れか一の家族や友人が選択操作されると、携帯端末８のＣＰＵ１１は、電子レシート情報の表示例Ｚに戻し（図２９（ｃ）参照）、委譲対象となる購入商品を選択させる。また、図２９（ｃ）に示す表示例Ｚには、電子レシート情報の分割配信を確定したことを宣言する「友人へ配信」ボタンｅが表示されている。

図２９（ｃ）に示すように、電子レシート情報から委譲対象となる購入商品が選択され、「友人へ配信」ボタンｅが操作されると、表示例Ｄで選択した委譲相手に対して分割された電子レシート情報が配信される。

図３０は、委譲先の携帯端末８の表示部１７における表示例Ｆを示す正面図である。図３０に示す表示例Ｆには、委譲された電子レシート情報が表示される。また、図３０に示す表示例Ｆには、電子レシート情報を受け取ったことを宣言する「レシート受取」ボタンｆが表示されている。

図３０に示す「レシート受取」ボタンｆが操作されると、委譲元の相手に対して電子レシート情報を受け取ったことを示す情報が送信される。

そして、図２９（ｄ）に示すように、委譲先の携帯端末８から電子レシート情報を受け取ったことを示す情報を受信すると、携帯端末８のＣＰＵ１１は、表示例Ｚにおいて委譲した購入商品に対して委譲した旨（例えば、「Ｘさんへレシートを送付致しました」）ｇを追加する。

なお、このようなシステムを応用することにより、飲食店やアミューズメントパーク等で電子レシートを用いたレシート引き渡し機能や割前勘定機能を実行することができる。また、割前勘定時は、均等金額による分割や特定の重みを乗じた分割や端数金額分を切り上げた分割を表示例Ｚから設定できるようにしても良い。

なお、電子レシートの会員間で電子レシート情報を共有することも可能である。複数の会員コードを関連付けることで、例えば、家族やグループ、企業の部署等で、各個人が購入した商品の販売データを共有することが可能になる。

なお、携帯端末８のＣＰＵ１１は、各種情報を表示した後（ステップＳ４６，Ｓ５０，Ｓ５２，Ｓ５４，Ｓ５６）、入力部１８から各種情報の表示の終了が宣言されると（ステップＳ５７のＹｅｓ）、ステップＳ３３に戻って図２（ｄ）に示すトップ画面Ｋを表示部１７に表示する。

このように、本実施形態の電子レシートシステムによれば、従来の企業単位での電子レシートの仕組みとは異なり、企業の枠を超えて電子レシートの仕組みを導入することができるので、電子レシートの導入促進を図ることができる。

このように、本実施形態の電子レシートシステムによれば、電子レシート情報にかかる複数の処理種別を選択部である入力部１８を介して選択可能なメニュー（図２（ｄ）に示すトップ画面Ｋ）として表示部１７に表示することにより、電子レシート情報にかかる複数の処理種別（レシート閲覧・検索、買物結果のサマリ表示、商品の購買証明、保証書、店舗発行クーポン、レシートのシェア等）についての消費者による確認のための操作を効率良く、かつ、直感的に行わせることができるようになる。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

例えば、保証書が存在する商品が購入された場合に、保証書の存在を示す情報を携帯端末８に送信せず、いきなり保証書情報を電子レシート情報とともに携帯端末８に送信するようにしてもよい。この場合、携帯端末８は、受信した電子レシート情報とともに保証書情報が同時に表示される。

また、保証書情報は、電子レシートサーバ６ではなく電子レシート管理サーバ９に記憶させてもよい。

２ 商品販売データ処理装置
８ 情報処理装置
９ 電子レシート管理サーバ
２６ 電子レシート生成手段
２７ 送信手段
４１ 電子レシート管理手段
５５ 受信手段
５６ 電子レシート一括管理手段
５７ 電子レシート送信手段
８１ 会員対応付け手段
８２ 電子レシート受信手段
８３ 電子レシート表示手段

特開２００３−１２３１４４号公報 特開２００７−３１６７５０号公報

本発明の実施形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。

実施形態の情報処理装置は、販売された商品の商品情報を含む電子レシート情報を受信する電子レシート情報受信手段と、前記電子レシート情報に対応付けられた付加情報を受信する付加情報受信手段と、付加情報の種類を指定可能なボタンを表示する表示手段と、前記表示手段によって表示されたボタンによって指定された種類の付加情報が付加されている電子レシート情報の一覧を表示する一覧表示手段と、を備える。

Claims (8)

1. 購入された商品の商品情報を含む電子レシート情報と前記商品情報に対応する商品の保証書情報を対応付けて記憶する記憶手段と、
   前記電子レシート情報に含まれる前記商品情報を前記保証書情報の存在を示す情報とともに表示させるように、前記電子レシート情報および前記保証書情報の存在を示す情報を消費者の情報処理装置に対して出力する出力手段と、
   を備えることを特徴とするサーバ。
2. 前記出力手段は、前記情報処理装置に、前記商品情報に対応させた位置に前記保証書情報の存在を示す情報を表示する電子レシート情報を表示させるように、前記電子レシート情報および前記保証書情報の存在を示す情報を出力する、
   ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
3. 前記出力手段は、前記情報処理装置に操作可能に表示された前記保証書情報の存在を示す情報を操作した情報の入力があると、前記情報処理装置に対して前記保証書情報をさらに出力する、
   ことを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ。
4. 前記保証書情報の存在を示す情報は、文字で表示される情報である、
   ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載のサーバ。
5. 前記保証書情報は、前記購入された商品の保証期間を示す、
   ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載のサーバ。
6. サーバとしてのコンピュータを、
   購入された商品の商品情報を含む電子レシート情報と前記商品情報に対応する商品の保証書情報を対応付けて記憶する記憶手段と、
   前記電子レシート情報に含まれる前記商品情報を前記保証書情報の存在を示す情報とともに表示させるように、前記電子レシート情報および前記保証書情報の存在を示す情報を消費者の情報処理装置に対して出力する出力手段と、
   して機能させるためのプログラム。
7. 購入された商品の商品情報を含む電子レシート情報と前記商品情報に対応する商品の保証書情報を対応付けて記憶する第１工程と、
   前記電子レシート情報に含まれる前記商品情報を前記保証書情報の存在を示す情報とともに表示させるように、前記電子レシート情報および前記保証書情報の存在を示す情報を消費者の情報処理装置に対して出力する第２工程と、
   を含む情報出力方法。
8. 表示部を備えた情報処理装置としてのコンピュータを、
   購入された商品の商品情報を含む電子レシート情報と、前記商品に対応する保証書情報の存在を示す情報を受信する受信手段と、
   前記表示部に、受信した前記商品情報を前記保証書情報の存在を示す情報とともに表示する表示手段と、
   して機能させるためのプログラム。

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