JP2017086189A - 消火設備配管の接続構造 - Google Patents
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Abstract
【課題】作業が不慣れな者でもネジ接続により安定したシール性能を得られる配管継手構造を提供する。【解決手段】外筒12と内筒13の二重構造をしており、外筒12に牝ネジ14が設置された牝継手1と、外筒12の牝ネジ14と螺合する牡ネジ25を備える牡継手2と、から成り、内筒13の一端側には外筒12の外部へと延びる管部22を備え、他端側は前記牝ネジ14よりも内側に環状シール19が設置されており、外筒12が内筒13に沿って所定の範囲を移動可能とするストッパー21を外筒12と内筒13の間に備え、牝ネジ14と牡ネジ25が螺合した状態において、牡ネジ25の内側にシール19が接触される消火設備配管の接続構造。【選択図】図2
Description
本発明は、管継手の構造に関するものであり、特に消火設備配管に用いられる管継手の構造に関する。
スプリンクラー設備はビルやショッピングセンター等に設置されており、火災を消すための水を貯蔵する貯水槽と、水を散布するスプリンクラーヘッド、貯水槽とスプリンクラーヘッドを接続する消火設備配管、貯水槽の水をスプリンクラーヘッドへ送水するためのポンプ等の設備から構成されている。消火設備配管の内部には加圧された水が充填されている。
スプリンクラーヘッドは主に天井面に設置されているので消火設備配管も天井裏等の室内の高い位置に敷設される。そのため消火設備配管の施工は高所作業となっており作業者の負担の大きいものであった。
消火設備配管は、水源へと続いている主配管を多口継手により分岐させ、金属製のフレキシブル配管や樹脂管等の可撓管を介してスプリンクラーヘッドと接続されている。可撓管と多口継手の接続構造はネジ構造となっており、ネジ部にシールテープを巻いた後、所定のトルクをかけて螺合させることでネジ山の間にシールテープが食い込んでシール性が得られる。
しかしながら上記の作業について、作業に不慣れな者が行うと漏れが生じてしまうことがある。漏れた箇所は作業のやり直しとなり作業効率が低下する要因となっていた。また上記の作業において、所定のトルクをかけて螺合させるために専用工具を用いる必要があった。
近年においては、ネジを用いない迅速管継手(例えば、特許文献1参照)や、融着接続可能な樹脂配管(例えば、特許文献2参照)を用いることで作業の効率化および作業者の負担を軽減することができる。しかしながらこれらの継手を用いて、万が一に接合不良によって管が継手から外れてしまった場合には、大量の水が室内に放出されて水損被害が生じるおそれがある。ゆえに、前述のネジ接続構造を用いたほうが施工不良における水損リスクが少ないとの考え方もある。
そこで本発明では上記に鑑み、作業が不慣れな者でもネジ接続により安定したシール性能を得られる配管継手構造を提供することを目的としている。
上記の目的を達成するために、本発明は以下の配管継手構造を提供する。
すなわち、外筒と内筒の二重構造をしており外筒に牝ネジが設置された牝継手と、外筒の牝ネジと螺合する牡ネジを備える牡継手と、から成り、内筒の一端側には外筒の外部へと延びる管部を備え、他端側は前記牝ネジよりも内側に環状シールが設置されており、外筒が内筒に沿って所定の範囲を移動可能とするストッパーを外筒と内筒の間に備え、牝ネジと牡ネジが螺合した状態において、牡ネジの内側にシールが接触される消火設備配管の接続構造である。
すなわち、外筒と内筒の二重構造をしており外筒に牝ネジが設置された牝継手と、外筒の牝ネジと螺合する牡ネジを備える牡継手と、から成り、内筒の一端側には外筒の外部へと延びる管部を備え、他端側は前記牝ネジよりも内側に環状シールが設置されており、外筒が内筒に沿って所定の範囲を移動可能とするストッパーを外筒と内筒の間に備え、牝ネジと牡ネジが螺合した状態において、牡ネジの内側にシールが接触される消火設備配管の接続構造である。
牝継手を外筒と内筒の二重構造とし、外筒側に牝ネジを設けて内筒側に環状シールを設置した。また、牝ネジに螺合される牡継手の外周に牡ネジを設置し、内周側は牝継手のシールと接触するシール面とすることで、作業者の技量に影響されずに安定したシール性能を得ることができる。
本発明の配管継手構造を消火設備配管に用いる際には、多口継手の入口側を水源と接続された消火設備配管と接続して、出口側に牡継手構造を用い、多口継手の出口側とスプリンクラーヘッドの間に設置される配管に牝継手構造を用いることができる。内筒の一端側に備えられた管部は、金属性のフレキシブル配管や樹脂配管とすることができる。
牝継手の外筒は内筒に対して軸周りに回転自在な係合構造を備えており、牡継手と牝継手を接続させる際には外筒のみを回転させることで螺合可能である。これにより管部を備える内筒を回転させることなく螺合できるので管部が数メートルの長さを有している場合においても容易に配管継手を接続することができる。
これに加えて牡ネジと牝ネジの緩みを防止する係止部材を備えることで長期間に渡ってネジ接続状態と安定したシール性能を維持可能となる。係止部材の具体的な構成としては牝ネジ側から牡ネジ側へ差し込まれる構造や、牝ネジ側に穿設された開口を通過して牡ネジ側の穴または溝へ差し込まれる構造としてもよい。さらに係止部材は1箇所のみでなく、複数個所に設置することも可能である。
前記ストッパーとして、外筒の牝ネジと管部の間に、内筒が係止される段を設置することができる。あるいは内筒の環状シールと管部の間に、外筒の段が係止されるストップリングを設置することができる。これにより外筒が内筒に対して回転可能に組み込まれた牝継手を構成することができる。
以上説明したように、本発明によれば、作業者の技量によらず安定したシール性能が得られる配管継手構造を実現することができる。さらにネジ部の緩みを防止する係止部材を備えることで長期間に渡ってネジ接続状態と安定したシール性能を維持できる。
第1実施形態(図1〜図4)
第1実施形態の消火設備配管の接続構造を備える管継手J1は、牝継手1と牡継手2から成る。
第1実施形態の消火設備配管の接続構造を備える管継手J1は、牝継手1と牡継手2から成る。
図1に示すように、牝継手1は一端側にスプリンクラーヘッド3が接続されている金属製のフレキシブル配管22の他端側に設置されている。図2に示すように牝継手1は、外筒12と内筒13から成る二重筒構造となっている。外筒12は内部が空洞な筒状をしており、断面形状は図3に示すように六角形や八角形のような多角形状であり、図中において上端側の内側に牝ネジ14が設置されている。牝ネジ14は牡継手2の牡ネジ25と螺合可能である。
外筒12において牝ネジ14が設置された側と反対側の下端の内側には段15が設けられている。牝ネジ14と段15の間には複数の開口16が穿設されており、外筒12の外周において開口16が形成された位置に環状溝17が設置されている。
環状溝17には図3に示すロックリング18が設置される。ロックリング18は弾性素材から形成されており、牝ネジ14と牡ネジ25の緩みを防止する係止部材である。ロックリング18はリングの一部が切欠かれており、開口16に対応した位置は中心側に折り曲げられたロック部18aになっている。
ロック部18aはロックリング18が環状溝17に嵌め込まれた状態において外筒12の内周面よりも内筒13側に突き出た状態となる(図3参照)。この状態においてロックリング18を故意に外せないように環状溝17の幅を数mm〜10mm程にしておくことが好ましい。
内筒13は、外筒12の内側に設置されている。内筒13は筒状をしており、その内部は流体が通過可能な流通路となっている。図中において内筒13の上方の端は外筒12の内側に挿通されており、その挿通部分の外周面には環状シールとしてOリング19、19が設置されている。
内筒13において、段15の近傍に段20が設置され、段20より上方のOリング19、19が設置された側の外径は、段20よりも下方の箇所の外径よりも大きくなっている。段15と段20は、外筒12が内筒13に対して軸周りに回転自在な係合構造となっている。より具体的に説明すると、段15と段20が係合した状態において、外筒12のみを軸周りに回転させて牡ネジ25と螺合させることができる。
また、段20から下側の外周面にはリング状をしたストッパー21が設置されており、段15はストッパー21に係止され、下方への移動を制限されている。段20とストッパー21によって外筒12は内筒13に沿って所定の範囲を移動可能であり、さらに外筒12から内筒13が抜け出ないようにしている。また、外筒12は内筒13に対して空回り可能に構成される。
内筒13のストッパー21よりも下方は、管部であるフレキシブル配管22と溶接により接合されている。フレキシブル配管22は長いもので数メートルの長さを有しており、牝ネジ14と牡ネジ25を螺合する際には、牝ネジ14が設置された外筒12のみを回転させて牡ネジ25と螺合させればよく、フレキシブル配管22を回転させなくて済むことから作業効率を向上することができる。
牡継手2は、図1に示すように牡ネジ25が多数設置された多口継手11に設置されている。牡継手2はカップ状をしており、側面に複数の牡ネジ25を備える。牡継手2の上端は、給水源と接続している消火設備配管4と接続されており、下端は底面となっている。
牡ネジ25の内部は空洞となっており、流体の通過が可能である。牡ネジ25は前述の牝ネジ14と螺合可能であり、牝ネジ14と螺合した状態において牡ネジ25の内側はOリング19、19と接触する。消火設備配管4から供給された水は牡ネジ25の内側を通り管継手J1を介してスプリンクラーヘッド3へ供給可能である。
牡ネジ25よりも先端側の外周端には、斜面26が形成されている。斜面26の先端は、ロックリング18のロック部18aの先端よりも管継手J1の図示しない中心軸側に配置されている。
斜面26と牡ネジ25の間には、環状をしたロック溝27が設置されている。ロック溝27はロック部18aと係合可能である。また牡ネジ25の根元側には牡ネジ25の外周径よりも大きい段28が形成されており、段28の端面と牝継手1の端面が接触する位置まで牝ネジ14と牡ネジ25を螺合させる。これによりロック溝27とロック部18aが適切な位置にセットされる。
上記のロックリング18は特開2004−52839号に記載された継手に用いられており、この継手は接続された樹脂管を外すことを前提としていないので一度締めたネジはそのままの状態で保持される。これに対して本発明では牝継手1と牡継手2が着脱可能であり、特開2004−52839号とはロックリング18の用いられ方が異なるものとなっている。
より具体的に説明すると、本願では牝ネジ14と牡ネジ25が緩む方向への回転を阻止するためにロック部18aを開口16に挿通させ、ロック部18aの先端をロック溝27に係合させている。これによりネジを緩む方向に回転させようとするとロック部18aの先端がロック溝27の側面27aに当たって回転が阻止される。
一方、特開2004−52839号では、ネジが螺合した状態でロック部18aが牡ネジ側の穴と牝ネジ側の穴に挿通されていることでネジの回転を阻止している。このため、螺合状態で穴の位置が重なるように精度の高い加工技術が必要であった。本発明においては、前述のようにロック溝27の側面27aによって回転を阻止しているので、加工が容易となるメリットを有する。
上記に説明した牝継手1と牡継手2の構造において、構成部品との接続をスムーズにするために端部をテーパー形状や曲面形状にしたり面取りを施すことが好ましい。さらに牝ネジ14と牡ネジ25の形状を多条ねじ構造とすれば、少ない回転数で迅速に螺合可能となる。
続いて、上記に説明した牝継手1と牡継手2の接続手順を説明する。
牡継手2が設置された多口継手11は室内の上部に設置された消火設備配管4の末端に接続されている。まず牝継手1の外筒12の牝ネジ14を、牡継手2の牡ネジ25に螺合させる。このとき、外筒12は内筒13に対して空回りするので、牝ネジ14と牡ネジ25を螺合させる際に、内筒13を回転させなくてもよい。
牝ネジ14と牡ネジ25を螺合させると、牡ネジ25の先端の斜面26がロックリング18のロック部18aの先端に接触する。さらにネジを締め込むと、斜面26によってロック部18aの先端は外筒12の方向に弾性変形して、ロック部18aが斜面26を乗り越えてロック溝27と係合する。牝継手1の端面が段28と接触するまでネジを締め込んだら接続を完了する。
上記において、牝ネジ14と牡ネジ25を螺合させる過程でOリング19、19は牡ネジ25の内周面と密閉状態に接触される。また、牝継手1と牡継手2の接続完了後において、内筒13は回転自在であり、フレキシブル配管22の先端に設置されたスプリンクラーヘッド3を天井下地材5に固定する際に容易に設置することができる。さらに、ストッパー21によって内筒13が外筒12から抜け出るのを防止するとともに、Oリング19、19が牡ネジ25の内周面と常に密閉接触される状態を維持可能としている。
またロック部18aがロック溝27に係合されていることで牝ネジ14と牡ネジ25は回転不可能であり、接続後において振動等によってネジが緩むことを防止できる。
ロック部18aがロック溝27と係合する際に音がすると、音によりロック部18aがロック溝27に係合したことが確認できる。
牝ネジ14と牡ネジ25を外したい場合には、環状溝17の中にあるロックリング18に、ドライバー等の工具の先端を引っかけてロックリング18を環状溝17から取り外すことでネジが回転可能になり、牝ネジ14と牡ネジ25を外すことができる。
第2実施形態(図5)
図5に示す第2実施形態の管継手J2は、内筒の管部を着脱可能に構成したものである。以下、第2実施形態について説明するが、第1実施形態と構成が同じ箇所については同符号を付して説明は省略する。
図5に示す第2実施形態の管継手J2は、内筒の管部を着脱可能に構成したものである。以下、第2実施形態について説明するが、第1実施形態と構成が同じ箇所については同符号を付して説明は省略する。
第2実施形態の内筒31は筒状をしており、外筒12の内部に収容される段部15よりも上方の構成は第1実施形態と同様である。段部15よりも下方の外周には、管部であるフレキシブル配管22と接続するための牡ネジ32が刻設されている。
フレキシブル配管22は、一端側にスプリンクラーヘッド3が接続されている。他端側は袋ナット33と溶接等によって接合されており、その内側には牡ネジ32と螺合可能な牝ネジ34が刻設されている。袋ナット33の内部において、フレキシブル配管22の端部22aはテーパー形状をしており、袋ナット33の内部の斜面35に沿った形状をしている。
これに対して内筒31の牡ネジ32の先端は、斜面35に沿ったテーパー形状となっており、牡ネジ32と牝ネジ34を螺合すると牡ネジ32の先端のテーパー部分がフレキシブル配管22の斜面22aを挟んだ状態で斜面35に押しつけられることからフレキシブル配管22と袋ナット33の固定を強固にすることができる。
管継手J2を牡継手1に接続する際には、予め牡ネジ32と牝ネジ34を螺合した状態で牝ネジ14と牡ネジ25を螺合させて用いる。
上記の2つの実施形態にて説明した消火設備配管の接続構造において、牝継手1の構造を多口継手の出口側に適用して、牝継手1と螺合される牝継手2の構造をスプリンクラーヘッドが接続されている配管に用いることも可能である。図6は第2実施形態の接続構造において牝継手1を多口継手11側に設置し、牡継手2をスプリンクラーヘッド3が接続されているフレキシブル配管22を備えたアダプター40に適用したものである。
また、ロックリング18は図7に示すロックリング41を用いて構成することも可能である。ロックリング41は切欠きを有するリング状であり、所定間隔を隔ててリングの中心側に湾曲された複数のロック部41aを備える。
図7において、開口42はロック部41aに対応した位置に設置されており、図中において開口42が3箇所設置されている。開口42にはロック部41aに沿った斜面43が設けられており、ロックリング41を環状溝17から取り外す際にロック部41aが斜面43に沿って移動してスムーズにロックリング41を取り外すことができる。
J1、J2 管継手
1 牝継手
2 牡継手
3 スプリンクラーヘッド
4 消火設備配管
5 天井下地材
11 多口継手
12 外筒
13、31 内筒
14、34 牝ネジ
15、20、28 段
16、42 開口
17 環状溝
18、41 ロックリング
19 Oリング
21 ストッパー
22 フレキシブル配管
25、32 牡ネジ
26、35 斜面
27 ロック溝
33 袋ナット
40 アダプター
1 牝継手
2 牡継手
3 スプリンクラーヘッド
4 消火設備配管
5 天井下地材
11 多口継手
12 外筒
13、31 内筒
14、34 牝ネジ
15、20、28 段
16、42 開口
17 環状溝
18、41 ロックリング
19 Oリング
21 ストッパー
22 フレキシブル配管
25、32 牡ネジ
26、35 斜面
27 ロック溝
33 袋ナット
40 アダプター
Claims (13)
- 外筒と内筒の二重構造をしており外筒に牝ネジが設置された牝継手と
外筒の牝ネジと螺合する牡ネジを備える牡継手と、から成り、
内筒の一端側には外筒の外部へと延びる管部を備え、他端側は前記牝ネジよりも内側に環状シールが設置されており、
外筒が内筒に沿って所定の範囲を移動可能とするストッパーを外筒と内筒の間に備え、
牝ネジと牡ネジが螺合した状態において、
牡ネジの内側にシールが接触されることを特徴とした消火設備配管の接続構造。 - 牡ネジは多口継手の出口側に設置されている請求項1記載の消火設備配管の接続構造。
- 多口継手の入口側は消火設備配管に接続されている請求項1または請求項2記載の消火設備配管の接続構造。
- 牡ネジの内部は流通路となっている請求項1〜請求項3何れか1項記載の消火設備配管の接続構造。
- 牡ネジの内部と管部は流体が通過可能に接続される請求項1〜請求項4何れか1項記載の消火設備配管の接続構造。
- 管部は金属性のフレキシブル配管である請求項1〜請求項5何れか1項記載の消火設備配管の接続構造。
- 管部は樹脂管である請求項1〜請求項5何れか1項記載の消火設備配管の接続構造。
- 内筒の一端側には管部を介してスプリンクラーヘッドが接続される請求項1〜請求項7何れか1項記載の消火設備配管の接続構造。
- 外筒は内筒に対して軸周りに回転自在な係合構造を備える請求項1〜請求項8何れか1項記載の消火設備配管の接続構造。
- 外筒は牝ネジと牡ネジの緩みを防止する係止部材を備える請求項1〜請求項9何れか1項記載の消火設備配管の接続構造。
- 係止部材は牝ネジ側から牡ネジ側へ差し込まれる構造である請求項10記載の消火設備配管の接続構造。
- 係止部材は牝ネジ側の開口を貫いて牡ネジ側の穴または溝へ差し込まれる構造である請求項10または請求項11記載の消火設備配管の接続構造。
- 管部は内筒と着脱可能に設置されている請求項1〜請求項12何れか1項記載の消火設備配管の接続構造。
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2015216259A JP2017086189A (ja) | 2015-11-04 | 2015-11-04 | 消火設備配管の接続構造 |
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Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2019090438A (ja) * | 2017-11-10 | 2019-06-13 | 未来工業株式会社 | 接続装置及び連結機構 |
-
2015
- 2015-11-04 JP JP2015216259A patent/JP2017086189A/ja active Pending
Cited By (1)
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