JP2017076201A - 屋外設置用の防犯用監視カメラ及び該防犯用監視カメラを備えた防犯システム - Google Patents
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Abstract
Description
この防犯用監視カメラは、屋外に設置する場合には、電柱等に設置することにより、単独で電源を確保して、スタンドアローン形式で動作するように構成されているものが好ましい。このようにスタンドアローン形式で動作するように構成することで、設置場所が制限されることがなくなるからである。
スタンドアローン形式で防犯用監視カメラを構成するためには、防犯カメラが録画機能を内蔵していることが必須である。
出願人は、上記したスタンドアローン形式の屋外で用いられる防犯用監視カメラを既に提案している(特許文献1:特許第5698104号)。
しかし、行方不明者を探す場合には、ある程度、領域を絞って、その領域にある全ての防犯用監視カメラの全ての録画画像を見て、行方不明者を探さなければならないので、非常に時間がかかるという問題がある。
また、絞る領域を間違ってしまうと、行方不明者が録画されている画像があるにも拘わらず、それを発見できないという可能性もあるため、行方不明者の発見がさらに遅れ、又は発見することができずに、さらに深刻な問題になる。
上記した問題点を解決するために、装着するべき被介護者を特定するIDコードを記憶した無線タグと、該無線タグからのデータを読み取る受信装置と、前記受信装置から受信したデータに基づいて、被介護者の現在位置及びその状態を判断して、必要に応じて介護者に被介護者の現在位置及びその状態を知らせるように構成した位置検知システムが提案されている(特許文献2:特開2006-145485)。
この位置検知システムは屋内を想定したシステムではあるが、介護者に積極的に被介護者の位置を知らせてくれるので、監視カメラのように全ての録画画像を確認しなくても、捜索対象者、この場合には被介護者を見つけることができるという効果を有する。しかし、このような位置検知システムは、無線タグに記憶したIDコードのみで管理を行うため、本人確認が不完全であり、例えば、別の人が無線タグを持っていた場合には、その無線タグを持っている人を実際に見つけるまでは、無線タグから得た情報が誤った情報なのか否かを確認するすべがない。内部にいる人が限られた屋内であれば大きな問題にはならないが、例えば、屋外での行方不明者の捜索に利用した場合には、捜索する対象者を間違えてしまうことになるので、時間のロスが大きく、犯罪や事故等に巻き込まれている可能性を考慮すると大きな問題である。
本発明は、上記した従来の問題点を解決し、早期に確実に行方不明者の情報を得ることができるように構成された防犯用監視カメラ及び該防犯用監視カメラを用いた防犯システムを提供することを目的としている。
前記識別情報発信手段は、個人を識別することができるIDを記憶することができ、かつ、そのIDを発信することができるように構成された発信手段であり、具体的には、例えば、無線タグ又は携帯電話であり得る。
前記屋外設置用の防犯用監視カメラは、さらにマイクを備えることができ、前記制御装置が、前記識別情報受信装置が個人識別IDを受信した時に、前記マイクから所定値以上の音を入力した場合、位置検知の対象となっている人が何等かの犯罪又は事故に巻き込まれている可能性があることを示す危険情報を前記位置検知情報に加えてサーバーへ送信するように構成され得る。
また、前記屋外設置用の防犯用監視カメラは、さらにスピーカーを備え、前記制御装置が、前記識別情報受信装置が個人識別IDを受信した時に、前記マイクから所定値以上の音を入力した場合、位置検知の対象となっている人が何等かの犯罪又は事故に巻き込まれている可能性があることを示す警告音をスピーカーから出力するように構成され得る。
さらにまた、前記制御装置は、前記識別情報受信装置が個人識別IDを受信した時に、受信時の録画画像から少なくとも一枚の静止画像を取り出し、前記静止画像を前記位置検知情報と関連付けしてサーバーへ送信するように構成してもよい。
また、本発明に係る屋外設置用の防犯用監視カメラを用いた防犯システムは、予め決めた防犯領域内に複数設けられた請求項1〜4の何れか一項に記載の屋外設置用の防犯用監視カメラと、前記各防犯用監視カメラとデータの送受信が可能なサーバーと、位置検知の対象となる者に携帯又は装着される識別情報発信手段と、位置検知の対象となる者の世話人の端末装置とから成り、前記識別情報発信手段には、位置検知の対象となる者を特定することができる個人識別IDが記憶され、防犯用監視カメラには、各防犯用監視カメラに個別に割り当てられたカメラ識別IDが記憶され、サーバーは前記位置検知の対象となる者の個人識別IDと、その世話人とを関連付けしたデータ及びカメラ識別IDとその防犯用監視カメラの設置場所とを関連付したデータを有し、かつ、サーバーは、前記識別情報受信装置が個人識別IDを受信した時に、防犯用監視カメラから送られてくる個人識別ID、カメラ識別ID及び受信時間を含む位置検知情報を順次追加記憶してデータベースを作成、世話人の端末へその情報を、例えば、電子メールで送信することを特徴とする。
前記前記サーバーは、受信した位置検知情報を世話人に送信するための送信方法を設定することができるように構成され得る。
具体的には、位置検知情報を受信した時に自動的に世話人の端末装置に受信した位置検知情報を送信するように、前記サーバーの送信方法は構成してもよい。
また、所定の時間内に同一の防犯用監視カメラから同一の個人識別IDに関する位置検知情報を複数回受信した場合、一つの位置検知情報のみを世話人に送信し、他の位置検知情報は世話人に送信しないように、前記サーバーの送信方法を構成してもよい。
さらに、前記サーバーが、前記世話人から位置検知の対象となる者の捜索依頼通報を受信した場合、その検知対象の対象となる者に対応する個人識別IDに関連する位置検知情報は、全て、世話人に送信するように、前記サーバーの送信方法を構成してもよい。
本発明に係る屋外設置用の防犯用監視カメラは、好ましくは、さらにマイクを備え、前記制御装置が、前記無線タグ用受信装置が個人識別IDを受信した時に、前記マイクから所定値以上の音を入力した場合、位置検知の対象となっている人が何等かの犯罪又は事故に巻き込まれている可能性があることを示す危険情報を前記位置検知情報に加えてサーバーへ送信するように構成されているので、例えば、子供に、識別情報発信手段と共に防犯ブザーを携帯又は装着させておけば、位置の検知と共に、防犯ブザーが鳴るような緊急事態を直ぐに知ることができるようになる。また、このような屋外設置用の防犯用監視カメラの録画画像から、このような緊急事態の状況を画像で確認することができる。
本発明に係る屋外設置用の防犯用監視カメラは、さらにスピーカーを備え、前記制御装置が、前記識別情報受信装置が個人識別IDを受信した時に、前記マイクから所定値以上の音を入力した場合、位置検知の対象となっている人が何等かの犯罪又は事故に巻き込まれている可能性があることを示す警告音をスピーカーから出力するように構成されているので、防犯ブザーが鳴るような緊急事態が発生している現場で、警告音を鳴らすことで周囲の注意をさらに喚起することが可能になり、犯罪に巻き込まれる可能性を低減することができる。
前記制御装置を、前記識別情報受信装置が個人識別IDを受信した時に、受信時の録画画像から少なくとも一枚の静止画像を取り出し、前記静止画像を前記位置検知情報と関連付けしてサーバーへ送信するように構成することで、サーバー側で本人確認をすることが可能になる。
また、本発明に係る防犯システムは、予め決めた防犯領域内に複数設けられた請求項1〜4の何れか一項に記載の屋外設置用の防犯用監視カメラと、前記各防犯用監視カメラとデータの送受信が可能なサーバーと、位置検知の対象となる者に携帯又は装着される識別情報発信手段と、位置検知の対象となる者の世話人の端末装置とから成り、前記識別情報発信手段には、位置検知の対象となる者を特定することができる個人識別IDが記憶され、防犯用監視カメラには、各防犯用監視カメラに個別に割り当てられたカメラ識別IDが記憶され、サーバーは前記位置検知の対象となる者の個人識別IDと、その世話人とを関連付けしたデータ及びカメラ識別IDとその防犯用監視カメラの設置場所とを関連付したデータを有し、かつ、サーバーは、前記識別情報受信装置が個人識別IDを受信した時に、防犯用監視カメラから送られてくる個人識別ID、カメラ識別ID及び受信時間を含む位置検知情報を順次追加記憶してデータベースを作成するように構成されているので、個人識別IDを用いて、位置検知すべき人の位置の特定及び行動履歴を簡単に確認することが可能になり、かつ、全てのデータにカメラ識別IDが含まれているので、必要に応じて、対応する防犯用監視カメラの録画画像を見ることで、本人確認をすることができ、かつ、検知された時の状況を知ることも可能になる。
始めに図1〜図3を用いて本発明に係る防犯システムの第一の実施例について説明していく。
図面に示すように、この防犯システムは、複数の防犯用監視カメラ1、位置検知すべき人に携帯させる識別情報発信手段15、サーバー20及び世話人の端末30を有する。ここで、「世話人」とは、位置検知すべき人を世話する人であり、例えば、老人に対する肉親、介護施設等における要介護者に対する介護者、子供に対する親であり得る。また、世話人の端末30は、例えば、自宅のコンピュータ、携帯電話又はスマートフォン等であり得る。さらにまた、識別情報発信手段15は、この実施例では、個別識別IDを記憶した無線タグで構成されている。
前記防犯用監視カメラ1は、屋外に設置することができるように耐久性を有するハウジングの内部に、監視カメラ3、監視カメラ3による録画画像を記憶させるレコーダー4、録画画像が保存されるメモリ5、電源装置6、無線タグ15から個人識別IDを受信する無線タグ用受信装置7、サーバー20及び他の外部機器とのデータの送受信を行うデータ送受信装置8及びこれらを制御する制御装置9を有する。図面には示していないが、好ましくは、防犯用監視カメラ1のハウジングの内部には公知の温度調整手段が設けられ得る。
上記したように構成された防犯用監視カメラ1は、例えば、屋外の電柱に設置され、電源装置6を介して電柱等から電気を取得し、スタンドアローン形式で作動するように構成されている。
上記した防犯用監視カメラ1は、防犯すべき地域に適当な間隔をあけて複数台設置される。各防犯用監視カメラ1には、カメラ識別IDが付与されており、該カメラ識別IDはデータ送受信装置8等に記憶されている。このカメラ識別IDは、設置場所と関連付けられたID番号でもよいが、「○○交差点」のように設置場所を表す具体的名称でもよい。
無線タグ15は、それを携帯すべき人を識別するための個人識別IDを記憶し、個人識別IDを発信するように構成されえたアクティブ型無線タグで構成されている。無線タグ15は、発信する電波を強さを数段階に調整することができるように構成されており、この発信する電波の強さによって受信装置7による受信可能距離を変更することができるように構成されている。具体的には、例えば、この実施例では、無線タグ15は最大100m離れた位置で個人識別IDを受信できる電波強度で電波を発信することができるように構成され、その電波強度を8段階に調整することができるように構成されている。電波強度を下げると受信可能距離が短くなるが、無線タグ15の電池寿命が長くなり、電波強度を上げると受信可能距離が長くなるので、無線タグ15の電池寿命は短くなる。
他方で無線タグ用受信装置7も電波を発信して固有の受信可能領域を有しており、この無線タグ用受信装置7の受信可能領域に前記無線タグ15の電波発信領域が重なると、即ち、無線タグ用受信装置7の受信可能領域に前記無線タグ15の電波が入ると受信装置7は無線タグ15から個別識別IDを受信する。
尚、上記した実施例では、識別情報発信手段として、アクティブ型無線タグを用いる例を説明しているが、識別情報発信手段は、本実施例に限定されることなく、識別情報受信手段が必要な広さの受信可能領域を確保できるように構成されていれば、任意の構成でよく、例えば、パッシブ型又はUHF帯域を使用するUHFパッシブ型タグであってもよい。また、無線タグに限定されることなく、例えば、携帯電話であってもよい。
サーバー20は、予め各カメラ識別IDと、そのカメラ識別IDに対応する防犯用監視カメラ1の設置場所とを関連付して記憶している。
上記したように構成された防犯用監視カメラ1の動作について簡単に説明すると、防犯用監視カメラ1は、通常は、監視カメラ3を用いて周囲を連続撮影し、撮影した画像を適当なコマ数(例えば、1秒4コマ)でメモリ5に保存するように構成されている。
無線タグ用受信装置7の受信可能領域に、無線タグ15を携帯した者が入ると、受信装置7は、無線タグ15から個人識別IDを受信する。
制御装置9は、受信装置7が個人識別IDを受信すると、その受信時間、個人識別ID及びカメラ識別IDを一つの位置検出情報として、データ送受信装置8を介して、例えば、インターネット網を介して、サーバー20へアップロードするように構成されている。
サーバー20は、各防犯用監視カメラ1から送られてきた位置検出情報を順次蓄積してデータベースを構築し、予め設定した方法に従って、世話人の端末30へ位置検知情報を送信する。この端末30への検知情報の送信は、好ましくは、インターネット網を用いて電子メールの形式で行われ得る。
サーバー20が、世話人へ位置検出情報を送信する方法は、任意に設定することが可能であり、例えば、受信した位置検知情報は、自動的に全て、世話人の端末30に送信するように構成してもよい。
また、サーバー20が、世話人へ位置検出情報を送信する方法は、例えば、所定の時間内に同一の防犯用監視カメラから同一の個人識別IDに関する位置検知情報を複数回受信した場合、一つの位置検知情報のみを世話人に送信し、他の位置検知情報は世話人に送信しないように構成してもよい。このように構成することで、無線タグ15を持った者が、同一の防犯用監視カメラの近くを行ったり来たりした場合でも世話人への情報の送信量が無駄に多くなることがなくなり、位置検知情報の情報としての精度が上がる。
また、前記サーバー20が、前記世話人から位置検知の対象となる者の捜索依頼通報を受信した場合には、その検知対象の対象となる者に対応する個人識別IDに関連する位置検知情報は、全て、世話人に送信するように、前記サーバーの送信方法を構成してもよい。このように構成することで平常時には世話人へ送信するデータ量を最低限に抑え、かつ、緊急事態が発生した時には、世話人が位置検知の対象となる者の行動履歴を詳しく知ることができるようになる。
また、無線タグ15を徘徊の可能性がある老人に携帯又は装着してもらうことにより、その老人の行動範囲を極端に制限しなくても、その老人の移動先にある各防犯用監視カメラ1から次々に位置検出情報がサーバーへ送られてくるため、必要に応じて、データベースから、その老人に対応する個人識別IDを含んだレコードを抽出することで、その老人の現在位置及び/又は移動経路を確認することも可能になる。具体的には、サーバー20は、予め世話人と、その世話人が世話をしている人の携帯している無線タグ15の個人識別IDとを関連付けして記憶しており、サーバー20が世話人の端末30から送信された捜索願等の通報を受信すると、サーバー20は、データベースの中からその世話人に関連付された個人識別IDを含むレコードを抽出し、その抽出結果に基づいて、個人識別IDに対応する者の移動履歴及び/又は現在位置を含む位置検知結果に関する情報を世話人の端末30に送信するように構成され得る。
各レコードには、検知時間、個人識別ID及びカメラ識別IDが含まれているため、カメラ識別IDから防犯カメラの位置を特定することで、その老人が何時頃何処にいたのかを特定することが可能になる。そして、必要に応じて、カメラ識別IDに対応する防犯用監視カメラ1の設置場所まで行き、メモリ5から画像データを取り出し、検知時間前後の時間の画像を確認することで、受信した個人識別IDを記憶した無線タグを携帯しているのが、その老人であるか否かの本人確認を行うことができ、かつ、その時の老人の状態を知ることも可能になるため、その後の捜索に極めて有効な情報を入手することが可能になる。
また、サーバー20は、世話人から捜索願等の通報を受け取ると、通報に対応する個人識別IDと通報情報とを関連付して、各防犯用監視カメラ1に送信するように構成され得る。この場合、防犯用監視カメラ1は、サーバー20から通報情報を受信すると、その通報情報に対応する個人識別IDを緊急扱いに変更し、その後、無線タグ用受信装置7でその個人識別IDを受信した場合には、受信時間、個人識別ID及びカメラ識別IDに通報があったことを示す緊急情報を加えて位置検出情報としてサーバー20へ送信するように構成され得る。そしてこの場合、サーバー20は、緊急情報が付加された位置検出情報を受信した場合には、その緊急情報に対応する個人識別IDに関連付された世話人の端末30に位置検知情報(即ち、個人識別IDに対応する者の移動履歴や現在位置に関する情報)を送信するように構成される。これにより、世話人の端末30には、常に新しい情報が受信されることになるため、捜索が容易になる。
また、防犯用監視カメラ1は、ランプ10を有し得、制御装置9は、サーバー20から通報情報を受信するとランプ10を点滅又は点灯するように構成され得る。このように構成することにより、画像データの取り出しのために防犯用監視カメラ1の設置場所まで行った者が、直ぐに、データを取り出すべき防犯用監視カメラ1を見つけることが可能になる。
また、制御装置9は、通報情報を受信した個人識別IDに関しては、その後にその個人識別IDを受信した時には、受信時の画像データを少なくとも1枚、録画画像から取り出して、該画像データを位置検出情報に関連付してサーバー20に送信するように構成してもよい。このように構成することで、サーバー20側で本人確認を行うことができるので、より簡単に、しかも早く本人確認を行うことが可能になる。
また、上記した実施例では、無線タグ15を徘徊の可能性がある老人に携帯又は装着してもらう例を挙げているが、無線タグ15を携帯又は装着する者は、老人に限定されるものではなく、例えば、子供でもよい。
この実施例における防犯システムの基本的構成は、第一実施例と同じであるので、同一又は対応する構成要素には、第一実施例の同じ符号を付して、詳細な説明は省略する。
この第二実施例における防犯システムでは、無線タグ15が防犯ブザー16と一体に形成され、防犯用監視カメラ1がマイク11を備え、制御装置9が、無線タグ15の個人識別IDを受信した時に、マイク11から入力した音が所定値以上の音である場合に、防犯ブザー16から警報が鳴らされたと判断して、その後の処理を行う点で、第一実施例における防犯システムとは、その構成が異なる。
上記以外の構成は、第一実施例における防犯システムと同じである。
ここで「所定値以上の音」とは、その音が防犯ブザーの警報であることを検知できる値であれば任意の値を基準としてよく、具体的には、音量であってもよく、周波数であってもよい。
制御装置9は、無線タグ用受信装置7が個人識別IDを受信した時に、マイク11から所定値以上の音を入力した場合には、位置検知の対象となっている人が持つ防犯ブザー16から警報が鳴らされたと判断して、位置検出情報(受信時間、個人識別ID、カメラ識別ID)に、位置検知の対象となっている人が何等かの犯罪又は事故に巻き込まれている可能性があることを示す危険情報と加えてサーバー20に送信する。
サーバー20は、危険情報が付加された位置検出情報を受信した場合には、その危険情報に対応する個人識別IDに関連付された世話人の端末30に位置検知情報(即ち、個人識別IDに対応する者の移動履歴や現在位置に関する情報)と共に危険情報を送信する。また、サーバー20は好ましくは危険情報を警察等にも送信するように構成され得る。
また、この時、制御装置9は、好ましくは、個人識別IDを受信した時又は所定値以上の音を入力した時の録画画像から画像データを少なくとも一枚、好ましくは複数枚、取り出して、位置検出情報と関連付けしてサーバー20へ送信するように構成され得る。さらに好ましくは、制御装置9は、この時、個人識別IDを受信した時又は所定値以上の音を入力した時から所定の時間が経過するまでの間の録画画像を、他の録画画像とは別に削除されないようにロックしてメモリ5に記憶させるように、又は通信容量に余裕があればサーバー20へ送信するように構成され得る。さらにまた、制御装置9は、この時、個人識別IDを受信した時又は所定値以上の音を入力した時から所定の時間が経過するまでの間、録画画像の保存コマ数を増やすように、例えば、1秒4コマから任意のコマ数(最大1秒30コマ)まで増やすように構成され得る。
上記したように構成することで、位置検知の対象となっている人が何等かの犯罪又は事故に巻き込まれている可能性がある時に、その時の様子を通常よりも詳細に録画画像で又は静止画像で残すことが可能になる。
また、この第二実施例では、防犯用監視カメラ1は、スピーカー12を有し得、制御装置9は、無線タグ用受信装置7が個人識別IDを受信した時に、マイク11から所定値以上の音を入力した場合には、前記スピーカー12から警報音を鳴らすように構成され得る。このように構成することにより、地域住民に危険状況を知らせると共に、地域ぐるみで作る防犯システムを確立することに寄与する。
尚、上記した第二実施例では、無線タグ15が防犯ブザー16と一体に形成されている例を挙げて説明をしているが、この構成は、本実施例に限定されることなく、無線タグは防犯ブザーと別体であってもよい。無線タグをラベル状に形成し、防犯ブザーに貼り付けるように構成してもよい。
2 ハウジング
3 監視カメラ
4 レコーダー
5 メモリ
6 電源装置
7 無線タグ用受信装置
8 データ送受信装置
9 制御装置
10 ランプ
11 マイク
12 スピーカー
15 無線タグ
16 防犯ブザー
20 サーバー
30 端末
Claims (9)
- 屋外に設置することができるように耐久性を有するハウジングの内部に、
監視カメラ、
監視カメラによる録画画像を保存するメモリ、
電源装置及び
これらを制御する制御装置
を設けた屋外設置用の防犯用監視カメラにおいて、
個人を特定することができる個人識別IDを記憶させた識別情報発信手段から、前記個人識別IDを受信することができるように構成された識別情報受信装置と、
少なくとも外部のサーバーとデータの送受信を行うデータ送受信装置と
を設け、
前記制御装置が、前記識別情報受信装置が個人識別IDを受信した時に、その個人識別IDと、各防犯用監視カメラに割り当てられたカメラ識別IDと、受信時間とを位置検知情報としてサーバーへ送信するように構成した
ことを特徴とする屋外設置用の防犯用監視カメラ。 - さらにマイクを備え、
前記制御装置が、前記識別情報受信装置が個人識別IDを受信した時に、前記マイクから所定値以上の音を入力した場合、位置検知の対象となっている人が何等かの犯罪又は事故に巻き込まれている可能性があることを示す危険情報を前記位置検知情報に加えてサーバーへ送信するように構成した
ことを特徴とする請求項1に記載の屋外設置用の防犯監視カメラ。 - さらにスピーカーを備え、
前記制御装置が、前記識別情報受信装置が個人識別IDを受信した時に、前記マイクから所定値以上の音を入力した場合、位置検知の対象となっている人が何等かの犯罪又は事故に巻き込まれている可能性があることを示す警告音をスピーカーから出力するように構成した
ことを特徴とする請求項2に記載の屋外設置用の防犯監視カメラ。 - 前記制御装置が、前記識別情報受信装置が個人識別IDを受信した時に、受信時の録画画像から少なくとも一枚の静止画像を取り出し、前記静止画像を前記位置検知情報と関連付けしてサーバーへ送信するように構成した
ことを特徴とする請求項1〜3の何れか一項に記載の屋外設置用の防犯用監視カメラ。 - 予め決めた防犯領域内に複数設けられた請求項1〜4の何れか一項に記載の屋外設置用の防犯用監視カメラと、
前記各防犯用監視カメラとデータの送受信が可能なサーバーと、
位置検知の対象となる者に携帯又は装着される識別情報発信手段と、
位置検知の対象となる者の世話人の端末装置と
から成り、
前記識別情報発信手段には、位置検知の対象となる者を特定することができる個人識別IDが記憶され、
防犯用監視カメラには、各防犯用監視カメラに個別に割り当てられたカメラ識別IDが記憶され、
サーバーは前記位置検知の対象となる者の個人識別IDと、その世話人とを関連付けしたデータ及びカメラ識別IDとその防犯用監視カメラの設置場所とを関連付したデータを有し、かつ、
サーバーは、前記識別情報受信装置が個人識別IDを受信した時に、防犯用監視カメラから送られてくる個人識別ID、カメラ識別ID及び受信時間を含む位置検知情報を順次追加記憶してデータベースを作成する
ことを特徴とする防犯システム。 - 前記サーバーが、受信した位置検知情報を世話人に送信するための送信方法を設定することができるように構成されている
ことを特徴とする請求項5に記載の防犯システム。 - 位置検知情報を受信した時に自動的に世話人の端末装置に受信した位置検知情報を送信するように、前記サーバーの送信方法が構成されている
ことを特徴とする請求項6に記載の防犯システム。 - 所定の時間内に同一の防犯用監視カメラから同一の個人識別IDに関する位置検知情報を複数回受信した場合、一つの位置検知情報のみを世話人に送信し、他の位置検知情報は世話人に送信しないように、前記サーバーの送信方法が構成されている
ことを特徴とする請求項6に記載の防犯システム。 - 前記サーバーが、前記世話人から位置検知の対象となる者の捜索依頼通報を受信した場合、
その検知対象の対象となる者に対応する個人識別IDに関連する位置検知情報は、全て、世話人に送信するように、前記サーバーの送信方法が構成されている
ことを特徴とする請求項8に記載の防犯システム。
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---|---|---|---|
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---|---|
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Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2019004373A (ja) * | 2017-06-16 | 2019-01-10 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 映像情報共有装置、映像情報共有システム及び映像情報共有方法 |
KR102065785B1 (ko) * | 2018-11-19 | 2020-02-11 | 문병국 | 사전 예방용 융복합 cctv 운영 방법 |
JP2021047752A (ja) * | 2019-09-20 | 2021-03-25 | 日本電産コパル株式会社 | 情報処理装置及び情報処理システム |
WO2024084563A1 (ja) * | 2022-10-18 | 2024-04-25 | 日本電気株式会社 | 通報装置、システム、方法、及びコンピュータ可読媒体 |
Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005233812A (ja) * | 2004-02-20 | 2005-09-02 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 探索システム、探索管理装置、無線タグ検出装置、探索方法、探索管理方法、無線タグ検出方法、探索管理プログラム及び無線タグ検出プログラム |
JP2005339285A (ja) * | 2004-05-27 | 2005-12-08 | Keiji Chisaka | 防犯システム及び携帯防犯ブザー |
JP2006271816A (ja) * | 2005-03-30 | 2006-10-12 | Keakomu:Kk | ナースコール装置 |
JP2009033660A (ja) * | 2007-07-30 | 2009-02-12 | Aiphone Co Ltd | 集合住宅インターホンシステム |
JP2009093400A (ja) * | 2007-10-09 | 2009-04-30 | Panasonic Corp | 監視システム |
JP2014090279A (ja) * | 2012-10-30 | 2014-05-15 | Softbank Mobile Corp | 緊急通報システム及び緊急通報方法 |
-
2015
- 2015-10-13 JP JP2015202372A patent/JP6663678B2/ja active Active
Patent Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005233812A (ja) * | 2004-02-20 | 2005-09-02 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 探索システム、探索管理装置、無線タグ検出装置、探索方法、探索管理方法、無線タグ検出方法、探索管理プログラム及び無線タグ検出プログラム |
JP2005339285A (ja) * | 2004-05-27 | 2005-12-08 | Keiji Chisaka | 防犯システム及び携帯防犯ブザー |
JP2006271816A (ja) * | 2005-03-30 | 2006-10-12 | Keakomu:Kk | ナースコール装置 |
JP2009033660A (ja) * | 2007-07-30 | 2009-02-12 | Aiphone Co Ltd | 集合住宅インターホンシステム |
JP2009093400A (ja) * | 2007-10-09 | 2009-04-30 | Panasonic Corp | 監視システム |
JP2014090279A (ja) * | 2012-10-30 | 2014-05-15 | Softbank Mobile Corp | 緊急通報システム及び緊急通報方法 |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2019004373A (ja) * | 2017-06-16 | 2019-01-10 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 映像情報共有装置、映像情報共有システム及び映像情報共有方法 |
JP7146371B2 (ja) | 2017-06-16 | 2022-10-04 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 映像情報共有装置、映像情報共有システム及び映像情報共有方法 |
KR102065785B1 (ko) * | 2018-11-19 | 2020-02-11 | 문병국 | 사전 예방용 융복합 cctv 운영 방법 |
JP2021047752A (ja) * | 2019-09-20 | 2021-03-25 | 日本電産コパル株式会社 | 情報処理装置及び情報処理システム |
WO2024084563A1 (ja) * | 2022-10-18 | 2024-04-25 | 日本電気株式会社 | 通報装置、システム、方法、及びコンピュータ可読媒体 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
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