JP2016221996A - ガス発生器 - Google Patents

Abstract

【課題】効率的なガスの冷却が可能でかつ組付けが容易なガス発生器を提供する。【解決手段】ガス発生器は、長尺筒状のハウジングと、内筒部材５０Ａと、隔壁部材６０と、点火器と、ガス発生剤とを備える。内筒部材５０Ａには、ハウジングの内部の空間を径方向に内側空間と外側空間とに区画する筒状部５２、および、上記外側空間をガス通路室とガス排出室とに区画する仕切り部５３が設けられる。隔壁部材６０は、内筒部材５０Ａの内側に配置され、上記内側空間を燃焼室と減圧室とに区画する。内筒部材５０Ａには、ハウジングの軸方向と平行な方向に沿って両端にまで達する継ぎ目が設けられる。筒状部５２の第１筒部５２ａ、第２筒部５２ｂ、仕切り部５３および第３筒部５２ｃは、ハウジングの軸方向と平行な方向において互いに分割されることなく連続して延在し、その各々は、内筒部材５０Ａの周方向において実質的に連続して延在する。【選択図】図８

Description

本発明は、自動車等に装備される乗員保護装置としてのエアバッグ装置に組み込まれるガス発生器に関し、特に、長尺円柱状の外形を有するガス発生器に関する。

従来、自動車等の乗員の保護の観点から、乗員保護装置であるエアバッグ装置が普及している。エアバッグ装置は、車両等衝突時に生じる衝撃から乗員を保護する目的で装備されるものであり、車両等衝突時に瞬時にエアバッグを膨張および展開させることにより、展開されたエアバッグで乗員の体を受け止めるものである。ガス発生器は、このエアバッグ装置に組み込まれ、車両等衝突時に瞬時にガスを発生させてエアバッグを膨張および展開させる機器である。

ガス発生器には、車両等に対する設置位置や出力等の仕様に基づき、種々の構成のものが存在している。その一つに、シリンダ型ガス発生器と称されるものが存在する。シリンダ型ガス発生器は、その外形が長尺円柱状であり、サイドエアバッグ装置や助手席側エアバッグ装置、カーテンエアバッグ装置、ニーエアバッグ装置、シートクッションエアバッグ装置等に好適に組み込まれる。

通常、シリンダ型ガス発生器においては、ハウジングの軸方向の一端部に点火器が設置され、ハウジングの軸方向の中央部にガス発生剤が収容された燃焼室が設けられ、ハウジングの軸方向の他端部にフィルタが収容されたフィルタ室が設けられ、当該フィルタ室を規定する部分のハウジングの周壁部にガス噴出口が設けられる。このように構成されたシリンダ型ガス発生器においては、一般に、燃焼室にて発生したガスがフィルタ室に流入することでフィルタの内部を通過し、フィルタを通過した後のガスがガス噴出口を介して外部に噴出されることになる。なお、長尺円柱状の外形を有するガス発生器としては、このシリンダ型ガス発生器の他にも、いわゆるＴ字型ガス発生器と呼ばれるもの等が存在している。

ここで、燃焼室にて発生したガスの冷却効率の向上を図ることができるシリンダ型ガス発生器として、特開平１１−２４５７６０号公報（特許文献１）に開示のものがある。当該特許文献１に開示されたシリンダ型ガス発生器は、燃焼室にて発生したガスがフィルタ室に流入する前にハウジングの周壁部に一旦吹き付けられることとなるようにその流路が構成されたものである。

具体的には、当該特許文献１に開示されたシリンダ型ガス発生器においては、長尺略円筒状のハウジングの内部の空間を軸方向に仕切る仕切り部材がハウジングの内部に設けられ、当該仕切り部材よりも点火器側の空間にハウジングと同軸上に金網状のスクリーンが設置され、当該仕切り部材から見て点火器が位置する側とは反対側の空間にフィルタが設置されている。そして、当該スクリーンの内部の空間のうちの点火器側に位置する部分にガス発生剤が収容されているとともに、当該スクリーンの内部の空間のうちのフィルタ側に位置する部分にカップ状部材が設置されている。

上記のように構成することにより、ガス発生剤が燃焼することで発生した高温のガスは、一旦、ハウジングの径方向外側に向けて移動することでスクリーンを通過してハウジングの内周面に吹き付けられ、その後、カップ状部材に設けられた連通孔を介してカップ状部材の内部に流れ込み、さらにその後、仕切り部材に設けられた連通孔を経由してフィルタの内部へと流入する。そのため、燃焼室にて発生した高温のガスは、フィルタに到達する前にスクリーンの外部において比較的温度が低いハウジングによって冷却されることになるため、ガスの冷却効率の向上が図られることになる。

また、燃焼室にて発生したガスがハウジングの外部に噴出される前にハウジングの周壁部に一旦吹き付けられることとなるようにその流路が構成されるとともに、周壁部に吹き付けられ後のガスの流路をさらに複雑化することでフィルタの設置を不要にしたシリンダ型ガス発生器として、たとえば特表２００８−５４６５１３号公報（特許文献２）に開示のものがある。

当該特許文献２に開示されたシリンダ型ガス発生器においては、ハウジングのガス噴出口が設けられた側の軸方向端部が他の部位に比較して小径に絞られた形状とされ、ハウジングの内部の空間が筒状の区画部材によって径方向に区画されるとともに、当該区画部材の内部を軸方向に隔てるように隔壁部が設けられ、当該隔壁部によって区画された空間のうち、点火器が設置された方の空間にガス発生剤が収容され、ハウジングに設けられたガス噴出口に面する方の空間に中空状の筒状部材が設置されている。

このように構成されたシリンダ型ガス発生器においては、ガス発生剤が燃焼することで発生した高温のガスは、区画部材に設けられた連通孔を介して、一旦、ハウジングの径方向外側に向けて移動することでハウジングの内周面に吹き付けられ、その後、区画部材に設けられた他の連通孔を介して隔壁部によって区画された空間のうちの上記ガス噴出口に面する方の空間に流れ込み、さらにその後、当該空間に上記筒状部材が設置されることで構成された迷路化された流路を経てガス噴出口へと至る。そのため、燃焼室にて発生した高温のガスは、区画部材の外部において比較的温度が低いハウジングによって冷却されることになるため、ガスの冷却効率の向上が図られるとともに、上述した迷路化した流路をさらに通過することにより、さらなるガスの冷却効率の向上が図られることでフィルタの設置が不要とされている。

特開平１１−２４５７６０号公報 特表２００８−５４６５１３号公報

上記特許文献１および２に開示されたガス発生器においては、ガスの流動方向を複数回にわたって変更することで効率的なガスの冷却を可能にすべく、ハウジングの内部に多数の部品が組付けられている。そのため、部品コストが増大するといった問題や、その組付構造が複雑化することによって製造の際の組付作業が煩雑化してしまうといった問題があった。

これにより、より組付けが容易でかつ効率的なガスの冷却が可能なガス発生器が強く求められているところ、ガス発生器においては、作動時において燃焼室にて発生したガスが意図した流路を確実に通過して外部に噴出される必要があるため、組付け時における部品の位置決めやその組付構造等を考慮した場合に部品点数の削減や組付構造の簡素化は容易ではなく、未だ十分なものが開発されるには至っていない。

したがって、本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、効率的なガスの冷却が可能でかつ組付けが容易なガス発生器を提供することを目的とする。

本発明に基づくガス発生器は、ハウジングと、内筒部材と、隔壁部材と、点火器と、ガス発生剤とを備えている。上記ハウジングは、軸方向の一端部および他端部が閉塞された長尺筒状の部材からなる。上記内筒部材には、上記ハウジングの内部の空間を径方向に内側空間と外側空間とに区画する筒状部、および、上記外側空間を上記ハウジングの上記一端部側に位置するガス通路室と上記ハウジングの上記他端部側に位置するガス排出室とに区画する仕切り部が設けられている。上記隔壁部材は、上記内筒部材の内側に位置しており、上記内側空間を上記ハウジングの上記一端部側に位置する燃焼室と上記ハウジングの上記他端部側に位置する減圧室とに区画している。上記点火器は、上記燃焼室に面するように上記ハウジングの上記一端部に組付けられており、上記ガス発生剤は、上記燃焼室に収容されている。上記隔壁部材は、上記仕切り部よりも上記ハウジングの上記一端部側に配置されている。上記内筒部材には、上記ハウジングの軸方向と平行な方向に沿って両端にまで達する継ぎ目が周方向において少なくとも１カ所以上設けられている。上記仕切り部の外周面は、当該仕切り部が上記筒状部から外側に向けて突設されることで上記ハウジングの内周面に当接している。上記筒状部は、上記ハウジングの軸方向と平行な方向に沿って上記ハウジングの上記一端部側から上記他端部側に向けて順に、上記燃焼室と上記ガス通路室を連通させるための第１連通孔が設けられた第１筒部と、上記ガス通路室と上記減圧室とを連通させるための第２連通孔が設けられた第２筒部と、上記減圧室と上記ガス排出室とを連通させるための第３連通孔が設けられた第３筒部とを含んでいる。上記ガス排出室を規定する部分の上記ハウジングの周壁部には、上記ハウジングの外部に向けてガスを噴出するためのガス噴出口が設けられている。上記第１筒部、上記第２筒部、上記仕切り部および上記第３筒部は、上記ハウジングの軸方向と平行な方向において互いに分割されることなく連続して延在している。上記継ぎ目が設けられた部分において、上記第１筒部、上記第２筒部、上記仕切り部および上記第３筒部の各々は、上記内筒部材の周方向において実質的に連続して延在している。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第１筒部の内径よりも上記第２筒部の内径が小さくなるように上記筒状部の内面に環状段差面が設けられていることが好ましく、さらにその場合には、上記隔壁部材が、上記第１筒部の内側に配置されるとともに上記環状段差面に当接していることが好ましい。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記隔壁部材および上記内筒部材のうちの一方に設けられた係止部が、上記隔壁部材および上記内筒部材のうちの他方に設けられた被係止部に係止していることが好ましく、これにより上記隔壁部材の上記内筒部材に対する相対的な移動が制限されていることが好ましい。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記ハウジングの軸方向と平行な方向に沿って延在するとともに、上記筒状部から外側に向けて突設されることで上記ハウジングの内周面に当接する突条部が、周方向に沿って上記筒状部に複数カ所設けられていることが好ましい。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記仕切り部が設けられた部分の上記筒状部の内面に環状凹部が設けられているとともに、上記環状凹部に上記仕切り部の補強用の環状部材が嵌め込まれていることが好ましい。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記内筒部材が、当該内筒部材の上記ハウジングの上記他端部側に位置する軸方向端部を実質的に閉塞する底部を有していることが好ましい。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記ハウジングの上記他端部の内面に凹部が設けられているとともに、上記内筒部材の上記ハウジングの上記他端部側に位置する軸方向端部が上記凹部に嵌め込まれていることが好ましい。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記内筒部材に上記継ぎ目が１カ所のみ設けられることにより、上記内筒部材が、半割り形状の第１半体部および当該第１半体部に接続された半割り形状の第２半体部を含む単一の部材によって構成されていてもよい。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第１半体部と上記第２半体部との接続部に上記ハウジングの軸方向と平行な方向に沿って両端にまで達する薄肉部が設けられていることが好ましく、その場合には、上記薄肉部において上記内筒部材が曲げられることにより、上記内筒部材の周方向の一端部および他端部が互いに突き合わされて上記継ぎ目が形成されていることが好ましい。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記内筒部材の上記一端部が、上記内筒部材の上記他端部によって巻き締められていることが好ましい。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記内筒部材に上記継ぎ目が２カ所設けられることにより、上記内筒部材が、半割り形状の第１半体と半割り形状の第２半体との二部材によって構成されていてもよい。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第１半体の周方向の一端部と上記第２半体の周方向の一端部とが互いに突き合わされて上記継ぎ目のうちの一方が形成されているとともに、上記第１半体の周方向の他端部と上記第２半体の周方向の他端部とが互いに突き合わされて上記継ぎ目のうちの他方が形成されていることが好ましい。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第１半体の上記一端部が、上記第２半体の上記一端部によって巻き締められているとともに、上記第２半体の上記他端部が、上記第１半体の上記他端部によって巻き締められていることが好ましい。

本発明によれば、効率的なガスの冷却が可能でかつ組付けが容易なガス発生器とすることができる。

本発明の実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器の概略図である。 図１に示すシリンダ型ガス発生器の点火器近傍の拡大模式断面図である。 図１に示すシリンダ型ガス発生器のガス噴出口近傍の拡大模式断面図である。 図３中に示すＩＶ−ＩＶ線に沿った模式断面図である。 図３中に示すＶ−Ｖ線に沿った模式断面図である。 図３中に示すＶＩ−ＶＩ線に沿った模式断面図である。 図１に示す内筒部材、隔壁部材および環状部材の組付構造を示す分解斜視図である。 図１に示す内筒部材、隔壁部材および環状部材の組付状態を示す斜視図である。 図１に示すシリンダ型ガス発生器の作動時におけるガスの流れを模式的に表わした図である。 変形例に係る内筒部材、隔壁部材および環状部材の組付構造を示す分解斜視図である。

以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態は、サイドエアバッグ装置に組み込まれるシリンダ型ガス発生器に本発明を適用した場合を例示するものである。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。

図１は、本発明の実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器の概略図であり、図２および図３は、それぞれ図１に示すシリンダ型ガス発生器の点火器近傍の拡大模式断面図およびガス噴出口近傍の拡大模式断面図である。図４ないし図６は、それぞれ図３中に示すＩＶ−ＩＶ線、Ｖ−Ｖ線およびＶＩ−ＶＩ線に沿った模式断面図である。また、図７は、図１に示す内筒部材、隔壁部材および環状部材の組付構造を示す分解斜視図であり、図８は、これら内筒部材、隔壁部材および環状部材の組付状態を示す斜視図である。まず、これら図１ないし図８を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１の構成について説明する。

図１ないし図６に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１は、長尺円柱状の外形を有しており、軸方向に位置する一端部および他端部が閉塞されたハウジングを有している。ハウジングは、ハウジング本体１０と、ホルダ２０と、閉塞部材３０とを含んでおり、これらハウジング本体１０、ホルダ２０および閉塞部材３０によって規定された空間には、内部構成部品としての点火器４０、内筒部材５０Ａ、隔壁部材６０、環状部材７０、ガス発生剤８０およびクッション部材９０等が配置されている。

ハウジングの内部に設けられた空間は、上述した内筒部材５０Ａおよび隔壁部材６０によって複数の空間に分けられている。この複数の空間には、ガス発生剤８０が主として収容された燃焼室Ｓ１と、燃焼室Ｓ１にて発生したガスをハウジングの外部に向けて排出するガス排出室Ｓ４と、これら燃焼室Ｓ１とガス排出室Ｓ４とを繋ぐガス通路室Ｓ２および減圧室Ｓ３とが含まれている。

図１ないし図３に示すように、ハウジング本体１０は、軸方向の両端に開口が形成された長尺円筒状の周壁部１１を有する部材からなり、その一方の軸方向端部（すなわちハウジングの上述した他端部寄りに位置する方の軸方向端部）にガスを外部に向けて噴出するためのガス噴出口１２を有している。ホルダ２０は、軸方向に沿って延びる貫通部２１を有する短尺円筒状の部材からなり、その外周面に周方向に沿って延びるように形成された後述するかしめ固定のための環状溝部２３を有している。閉塞部材３０は、所定の厚みを有する円盤状の部材からなり、その周面に周方向に沿って延びるように形成された後述するかしめ固定のための環状溝部３２を有している。

ホルダ２０は、ハウジング本体１０の一方の開口端を閉塞するようにハウジング本体１０に固定されている。具体的には、ハウジング本体１０の開口端にホルダ２０が内挿された状態で、当該ホルダ２０の外周面に設けられた環状溝部２３に対応する部分のハウジング本体１０の周壁部１１を径方向内側に向けて縮径させて環状溝部２３に係合させることにより、ホルダ２０がハウジング本体１０に対してかしめ固定されている。これにより、ハウジングの軸方向の一端部が、ホルダ２０によって構成されることになる。

閉塞部材３０は、ハウジング本体１０の他方の開口端を閉塞するようにハウジング本体１０に固定されている。具体的には、ハウジング本体１０の開口端に閉塞部材３０が内挿された状態で、当該閉塞部材３０の周面に設けられた環状溝部３２に対応する部分のハウジング本体１０の周壁部１１を径方向内側に向けて縮径させて環状溝部３２に係合させることにより、閉塞部材３０がハウジング本体１０に対してかしめ固定されている。これにより、ハウジングの軸方向の他端部が、閉塞部材３０によって構成されることになる。

これらのかしめ固定は、ハウジング本体１０の周壁部１１を径方向内側に向けて略均等に縮径される八方かしめと呼ばれるかしめ固定である。この八方かしめを行なうことにより、ハウジング本体１０の周壁部１１には、かしめ部１３，１４が設けられることになり、当該かしめ部１３，１４がそれぞれ環状溝部２３，３２に密着することになる。これにより、ハウジング本体１０とホルダ２０との間およびハウジング本体１０と閉塞部材３０との間に隙間が生じることが防止されている。

図２に示すように、ホルダ２０の外周面には、上述した環状溝部２３とは異なる他の環状溝部２４が設けられている。当該環状溝部２４には、Ｏリング等からなるシール部材２６が収容されている。これにより、ホルダ２０に設けられた環状溝部２４内に収容されたシール部材２６が、ホルダ２０とハウジング本体１０の周壁部１１とによって挟み込まれることになり、当該部分における気密性が確保されることになる。

図３に示すように、閉塞部材３０の周面には、上述した環状溝部３２とは異なる他の環状溝部３３が設けられている。当該環状溝部３３には、Ｏリング等からなるシール部材３４が収容されている。これにより、閉塞部材３０に設けられた環状溝部３３内に収容されたシール部材３４が、閉塞部材３０とハウジング本体１０の周壁部１１とによって挟み込まれることになり、当該部分における気密性が確保されることになる。

ハウジング本体１０は、ステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成されていてもよいし、ＳＰＣＥに代表される圧延鋼板をプレス加工することで有底円筒状に成形された金属製のプレス成形品、またはＳＴＫＭに代表される電縫管にて構成されていてもよい。特に、ハウジング本体１０を圧延鋼板のプレス成形品や電縫管の成形品で構成した場合には、ステンレス鋼や鉄鋼等の金属製の部材を用いた場合に比べて安価にかつ容易にハウジング本体１０を形成することができるとともに、大幅な軽量化が可能になる。一方、ホルダ２０および閉塞部材３０は、ステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成されている。

図１および図２に示すように、点火器４０は、ホルダ２０によって支持されることでハウジングの軸方向の上述した一端部に組付けられている。点火器４０は、ガス発生剤８０を燃焼させるためのものであり、ハウジングの内部の空間に面するように設置されている。より詳細には、ホルダ２０は、点火器４０をかしめ固定するためのかしめ部２２をハウジングの内部の空間に面する方の軸方向端部に有しており、点火器４０が貫通部２１に内挿されてホルダ２０の貫通部２１を規定する部分の壁部に当て留めされた状態で上述したかしめ部２２がかしめられることにより、点火器４０がホルダ２０に挟持されて固定されている。

点火器４０は、点火部４１と、一対の端子ピン４２とを含んでいる。点火部４１の内部には、一対の端子ピン４２に接続するように抵抗体（ブリッジワイヤ）が取付けられており、この抵抗体を取り囲むようにまたはこの抵抗体に接するように点火部４１内に点火薬が充填されている。また、点火部４１内には、必要に応じて伝火薬が装填されていてもよい。

ここで、抵抗体としては、一般にニクロム線やプラチナおよびタングステンを含む合金製の抵抗線等が用いられ、点火薬としては、一般にＺＰＰ（ジルコニウム・過塩素酸カリウム）、ＺＷＰＰ（ジルコニウム・タングステン・過塩素酸カリウム）、鉛トリシネート等が用いられる。また、伝火薬としては、Ｂ／ＫＮＯ_３、Ｂ／ＮａＮＯ_３、Ｓｒ（ＮＯ_３）_２等に代表される金属粉／酸化剤からなる組成物や、水素化チタン／過塩素酸カリウムからなる組成物、Ｂ／５−アミノテトラゾール／硝酸カリウム／三酸化モリブデンからなる組成物等が用いられる。なお、点火部４１を囲うスクイブカップは、一般に金属製またはプラスチック製である。

衝突を検知した際には、端子ピン４２を介して抵抗体に所定量の電流が流れる。抵抗体に所定量の電流が流れることにより、抵抗体においてジュール熱が発生し、点火薬が燃焼を開始する。燃焼により生じた高温の火炎は、点火薬を収納しているスクイブカップを破裂させる。抵抗体に電流が流れてから点火器４０が作動するまでの時間は、抵抗体にニクロム線を利用した場合には一般に２ミリ秒以下である。

点火器４０とホルダ２０との間には、Ｏリング等からなるシール部材２７が介装されている。シール部材２７は、点火器４０とホルダ２０との間に隙間が生じることを防止するためのものであり、これによってハウジングの内部の空間が気密に封止されることになる。

ホルダ２０の外部に露出する方の軸方向端部には、上述した貫通部２１に連続して窪み部２５が設けられている。窪み部２５は、点火器４０とコントロールユニット（不図示）とを結線するためのハーネスの雄型コネクタ（図示せず）を受け入れる雌型コネクタ部を形成しており、当該窪み部２５内には、点火器４０の端子ピン４２の先端寄りの部分が露出して位置している。当該雌型コネクタ部としての窪み部２５には、雄型コネクタが挿し込まれ、これによりハーネスの芯線と端子ピン４２との電気的導通が実現される。

なお、ハウジングに対する点火器４０の組付構造やハウジングと点火器４０との間のシール構造は、上述した組付構造やシール構造に限定されるものではなく、他の組付構造やシール構造を採用することとしても当然によい。

図１ないし図６に示すように、ハウジングの内部の空間の所定位置には、内筒部材５０Ａ、隔壁部材６０および環状部材７０が配置されている。このうちの内筒部材５０Ａおよび隔壁部材６０は、上述したようにハウジングの内部の空間を相互に区画する部材として機能するものである。

内筒部材５０Ａは、筒状部５２と、筒状部５２の軸方向の所定位置に設けられた仕切り部５３と、筒状部５２の閉塞部材３０側に位置する軸方向端部を実質的に閉塞する底部５４とを有する長尺有底略円筒状の形状を有しており、ハウジングの内部の空間のうち、ホルダ２０が位置する側の端部（すなわちハウジングの上述した一端部）寄りの位置から閉塞部材３０が位置する側の端部（すなわちハウジングの上述した他端部）に達するように、その軸方向がハウジングの軸方向と略平行となるように配置されている。

ここで、図７に示すように、内筒部材５０Ａは、半割り形状（すなわち概ね半円管形状）を有する第１半体部５１Ａおよび第２半体部５１Ｂと、これら第１半体部５１Ａおよび第２半体部５１Ｂを接続する接続部５１Ｃとを含む単一の部材を当該接続部５１Ｃにおいて折り曲げることにより、折り曲げ後において全体として略円筒状（すなわち一端が閉塞された概ね円管状）の形状を有するように構成されたものであり、第１半体部５１Ａと第２半体部５１Ｂとは、実質的に同一の形状を有している。

これにより、図４ないし図６および図８に示すように、内筒部材５０Ａは、当該内筒部材５０Ａの周方向の一端部および他端部が互いに突き合わされることで形成された継ぎ目Ａを有することになる。この継ぎ目Ａは、ハウジングの軸方向と平行な方向に沿ってその両端にまで達するものであり、接続部５１Ｃの折り曲げられた部分である曲げ部Ｂと周方向において正対して位置することになる。なお、その形状上、内筒部材５０Ａには、この継ぎ目Ａ以外にも、底部５４および曲げ部Ｂに連続する部分の筒状部５２に継ぎ目（この継ぎ目を図中においては符号Ａ’にて示している）が形成されることになる。

図１ないし図３に示すように、筒状部５２は、互いに径の異なる第１筒部５２ａ、第２筒部５２ｂおよび第３筒部５２ｃを有している。これら第１筒部５２ａ、第２筒部５２ｂおよび第３筒部５２ｃは、ハウジングの軸方向と平行な方向に沿ってホルダ２０が位置する側から閉塞部材３０が位置する側に向けてこの順に配置されており、第２筒部５２ｂ、第３筒部５２ｃ、第１筒部５２ａの順でその直径が大きくなるように構成されている。

内筒部材５０Ａのホルダ２０側に位置する軸方向端部（すなわち、第２筒部５２ｂ側とは反対側に位置する第１筒部５２ａの端部）には、スカート部５２ａ１が設けられている。スカート部５２ａ１は、ホルダ２０に固定された点火器４０から距離をもって配置されており、第１筒部５２ａの上述した端部から径方向外側に向けて広がるように形成された部分を有している。また、スカート部５２ａ１の外周面の一部は、ハウジング本体１０の周壁部１１の内周面に当接している。

一方、内筒部材５０Ａの閉塞部材３０側に位置する軸方向端部（すなわち、第２筒部５２ｂ側とは反対側に位置する第３筒部５２ｃの端部）には、上述した底部５４が設けられている。ここで、閉塞部材３０のハウジングの内部の空間に面する部分である内面には、凹部３１が設けられており、当該底部５４を含む第３筒部５２ｃの上述した端部が、当該凹部３１に嵌め込まれている。

図１、図３および図６に示すように、仕切り部５３は、筒状部５２から外側に向けて突出するように設けられている。より詳細には、仕切り部５３は、筒状部５２の第２筒部５２ｂと第３筒部５２ｃとの間の部分が外側に向けて迫り出すように成形されることで形成されており、全体として環状板形状を有している。仕切り部５３の外周面は、ハウジングの周壁部１１の内周面に当接している。

以上により、内筒部材５０Ａは、その軸方向端部の一方が閉塞部材３０の凹部３１に嵌め込まれるとともに、その軸方向端部の他方およびその軸方向の途中位置がそれぞれハウジングの周壁部１１の内周面に当接されることにより、その軸線が実質的にハウジングの軸線と同一直線上に位置することとなるように位置決めされた状態でハウジングに対して組付けられている。

なお、内筒部材５０Ａの閉塞部材３０側の軸方向端部は、閉塞部材３０の凹部３１に圧入されていることが好ましい。このように構成することにより、内筒部材５０Ａの当該軸方向端部に形成された継ぎ目（主として底部５４に形成された部分の継ぎ目Ａ’）をより確実に閉塞することができる。

また、内筒部材５０Ａの仕切り部５３は、ハウジング本体１０の周壁部１１に圧入されていることが好ましい。このように構成することにより、仕切り部５３の外周面と周壁部１１の内周面とが密着することになり、これらの間に隙間が生じることがより確実に防止できることになる。

また、内筒部材５０Ａのスカート部５２ａ１の一部は、ハウジング本体１０の周壁部１１に圧入されていることが好ましい。このように構成することにより、スカート部５２ａ１の外周面の一部と周壁部１１の内周面とが密着することになり、これらの間に隙間が生じることがより確実に防止できることになる。

上述したように、内筒部材５０Ａは、接続部５１Ｃに曲げ加工を施すことによって第１半体部５１Ａと第２半体部５１Ｂとが重ね合わされることで略円筒状に構成されている。そのため、図４、図７および図８に示すように、内筒部材５０Ａには、当該曲げ加工を施すことを可能にするための上述した接続部５１Ｃに加えて、曲げ加工後の内筒部材５０Ａの形状を維持するための固定手段としての巻き締め部５６ａが設けられている。

具体的には、図７に示すように、第１半体部５１Ａの第１筒部５２ａを構成する部分の周方向における一端部（接続部５１Ｃが設けられた側とは反対側に位置する第１半体部５１Ａの端部、すなわち継ぎ目Ａを構成することになる部分）および第２半体部５１Ｂの第１筒部５２ａを構成する部分の周方向における一端部（接続部５１Ｃが設けられた側とは反対側に位置する第２半体部５１Ｂの端部、すなわち継ぎ目Ａを構成することになる部分）には、それぞれ外側に向けて突出する平板状の耳部５６が設けられている。このうち、第１半体部５１Ａに設けられた耳部５６には、当該耳部の突出方向における先端部をさらに延長することで、第２半体部５１Ｂの耳部５６を巻き締め可能にする巻き締め部５６ａが設けられている。

これにより、内筒部材５０Ａの折り曲げの際に、第１半体部５１Ａの耳部５６と第２半体部５１Ｂの耳部５６とが重ね合わされるようにするとともに、さらにその後、第１半体部５１Ａに設けられた巻き締め部５６ａを第２半体部５１Ｂの耳部５６に巻き締めることとすれば、曲げ加工後の内筒部材５０Ａの形状が維持されるとともに、第１筒部５２ａに形成された継ぎ目Ａをより確実に閉塞することが可能になる。

なお、接続部５１Ｃも、上述した耳部５６と同様に、平板状の形状を有している。より詳細には、接続部５１Ｃは、第１半体部５１Ａの第１筒部５２ａを構成する部分の周方向における他端部（耳部５６が設けられた側とは反対側に位置する第１半体部５１Ａの端部）および第２半体部５１Ｂの第１筒部５２ａを構成する部分の周方向における他端部（耳部５６が設けられた側とは反対側に位置する第２半体部５１Ｂの端部）とを繋ぐようにこれら端部から外側に向けて突出して位置している。

図４、図７および図８に示すように、内筒部材５０Ａの第１筒部５２ａには、ハウジングの軸方向と平行な方向に沿って延在するとともに、当該第１筒部５２ａから外側に向けて突設された突条部５２ｆが、周方向に沿って複数カ所設けられている。当該突条部５２ｆは、ハウジングの内周面に当接している（図４参照）。

この突条部５２ｆは、内筒部材５０Ａをハウジングに対して位置決めして固定する固定手段であるとともに、後述するシリンダ型ガス発生器１の作動時において、ガス発生剤８０が燃焼することによる燃焼室Ｓ１の内圧上昇によっても第１筒部５２ａが膨らむように変形してガス通路室Ｓ２が狭まったりあるいは閉塞されてしまったりすることを防止する変形抑制手段である。

なお、曲げ加工後の内筒部材５０Ａにおいては、上述した接続部５１Ｃおよび巻き締め部５６ａを含む耳部５６も、上述した突条部５２ｆと同様に、ハウジングの内周面に当接している（図４参照）。そのため、これら部位も、突条部５２ｆと同様の機能を発揮することになり、内筒部材５０Ａをハウジングに対して位置決めして固定する固定手段になるとともに、作動時において第１筒部５２ａの変形を抑制する変形抑制手段になることになる。

ここで、突条部５２ｆならびに組付け後において突条部５２ｆと同様の機能を発揮する接続部５１Ｃおよび耳部５６は、内筒部材５０Ａの周方向において略均等の距離をもって配置されていることが好ましい。このように構成することにより、上述した機能がより十分には発揮されることになる。

上述した内筒部材５０Ａは、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成されている。内筒部材５０Ａは、ガス発生剤８０が燃焼した場合にもその圧力上昇に伴って大きく変形することがないように、十分に高い機械的強度を有する部材にて構成されていることが必要であり、好適には普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）からなる部材が利用される。

ここで、内筒部材５０Ａは、上述したように接続部５１Ｃに曲げ加工を施すことによって第１半体部５１Ａと第２半体部５１Ｂとが重ね合わされることで略円筒状に構成されるものであるため、板状の部材にプレス加工等を施すことで容易にその成形が可能である。なお、図７に示すように接続部５１Ｃに軸方向に沿って延びる薄肉部５１Ｃ１を設けるとともに、図４に示すように当該薄肉部５１Ｃ１において内筒部材５０Ａを折り曲げることとすれば、曲げ加工の容易性と、内筒部材５０Ａの機械的強度とを同時に満たすことができる。

図１、図３、図５、図７および図８に示すように、隔壁部材６０は、所定の厚みを有する円盤状の部位である隔壁部６１と、当該隔壁部６１の周面から外側に向けて突設された被係止部６１ａとを有している。隔壁部６１は、その主面がハウジングの軸方向と略直交するように内筒部材５０Ａの内側に配置されている。

より詳細には、内筒部材５０Ａの内面には、第１筒部５２ａの内径よりも第２筒部５２ｂの内径が小さくなるように環状段差面５２ｄ（図３等参照）が設けられており、この環状段差面５２ｄに当接するように隔壁部材６０が第１筒部５２ａの内側に配置されている。

また、隔壁部材６０に設けられた被係止部６１ａに対応した位置の第１筒部５２ａには、貫通孔からなる係止部５２ｅ（図５および図７参照）が設けられており、当該貫通孔からなる係止部５２ｅに被係止部６１ａが嵌め込まれることにより、隔壁部材６０が内筒部材５０Ａに固定されている。これら係止部５２ｅおよび被係止部６１ａは、組付け後において隔壁部材６０の内筒部材５０Ａに対する相対的な移動を制限するものであり、これにより隔壁部材６０が内筒部材５０Ａに強固に固定されることになる。

隔壁部材６０の隔壁部６１の周面は、内筒部材５０Ａの第１筒部５２ａの内周面に当接しており、これにより当該隔壁部６１によって内筒部材５０Ａの内側の空間が軸方向に２つの空間に区画されることになる。

なお、隔壁部材６０の隔壁部６１は、内筒部材５０Ａの第１筒部５２ａに圧入されていることが好ましい。このように構成することにより、隔壁部６１の周面と第１筒部５２ａの内周面とが密着することになり、これらの間に隙間が生じることがより確実に防止できることになる。

図１、図３、図６および図７に示すように、環状部材７０は、その中央に孔部７１が設けられた円環平板状の形状を有しており、内筒部材５０Ａの内側に配置されている。

より詳細には、内筒部材５０Ａの仕切り部５３が設けられた部分の内面には、環状凹部５３ａが設けられており、この環状凹部５３ａに嵌め込まれることにより、環状部材７０が内筒部材５０Ａに固定されている。当該環状部材７０は、仕切り部５３の機械的強度を補強するための部材であり、後述するシリンダ型ガス発生器１の作動時において、ガスの推力を受けて仕切り部５３に変形や破損が生じることを防止するためのものである。

上述した隔壁部材６０および環状部材７０は、いずれもたとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成されている。なお、当該隔壁部材６０および環状部材７０は、高い機械的強度が溶融される部材であるため、内筒部材５０Ａよりも厚みが厚い部材にて構成されていることが好ましい。

図７に示すように、これら隔壁部材６０および環状部材７０は、いずれも内筒部材５０Ａの折り曲げ時に、当該内筒部材５０Ａを構成する第１半体部５１Ａおよび第２半体部５１Ｂに挟み込まれることで当該内筒部材５０Ａに組付けられる。これにより、図１ないし図６および図８に示すように、内筒部材５０Ａの組立て後においては、隔壁部材６０および環状部材７０が、いずれも内筒部材５０Ａの内側において固定された状態となる。

ここで、図８に示す組付け後の状態（すなわち、図１ないし図６に示す状態）においては、内筒部材５０Ａの筒状部５２を構成する第１筒部５２ａ、第２筒部５２ｂおよび第３筒部５２ｃならびに仕切り部５３は、ハウジングの軸方向と平行な方向において互いに分割されることなく連続して延在することになる。すなわち、内筒部材５０Ａは、少なくともその軸方向において互いに分離された複数の部品を組み合わせることで構成されておらず、当該軸方向において一体的に構成されている。

また、当該状態において、内筒部材５０Ａを構成する第１筒部５２ａ、第２筒部５２ｂおよび第３筒部５２ｃならびに仕切り部５３の各々は、その周方向において実質的に連続して延在することになる。すなわち、内筒部材５０Ａのこれら部位は、周方向において継ぎ目Ａ，Ａ’および曲げ部Ｂ等を有しているものの、実質的には隙間のない円筒状の部材にて構成されることになる。

以上により、図１ないし図６に示すように、ハウジングの内部の空間は、内筒部材５０Ａおよび隔壁部材６０によって、上述した４つの空間である燃焼室Ｓ１、ガス通路室Ｓ２、減圧室Ｓ３およびガス排出室Ｓ４に区画されることになる。

具体的には、燃焼室Ｓ１は、ハウジング本体１０の周壁部１１と、ホルダ２０およびこれに組付けられた点火器４０と、内筒部材５０Ａの第１筒部５２ａおよびスカート部５２ａ１と、隔壁部材６０の隔壁部６１とによって主として規定されることになり、ガス通路室Ｓ２は、ハウジング本体１０の周壁部１１と、内筒部材５０Ａの第１筒部５２ａ、第２筒部５２ｂ、仕切り部５３およびスカート部５２ａ１とによって主として規定されることになる。

また、減圧室Ｓ３は、内筒部材５０Ａの第２筒部５２ｂおよび第３筒部５２ｃおよび底部５４と、隔壁部材６０の隔壁部６１とによって主として規定されることになり、ガス排出室Ｓ４は、ハウジング本体１０の周壁部１１と、閉塞部材３０と、内筒部材５０Ａの第３筒部５２ｃおよび仕切り部５３とによって主として規定されることになる。

換言すれば、ハウジングの内部の空間は、内筒部材５０Ａの筒状部５２によって、内側空間（当該内側空間には、燃焼室Ｓ１の一部と減圧室Ｓ３とが含まれる）と外側空間（当該外側空間には、ガス通路室Ｓ２とガス排出室Ｓ４とが含まれる）とに径方向において区画されることになり、さらに、このうちの内側空間が、隔壁部材６０の隔壁部６１によって、ハウジングの上述した一端部側に位置する燃焼室Ｓ１とハウジングの上述した他端部側に位置する減圧室Ｓ３とに区画されることになるとともに、このうちの外側空間が、内筒部材５０Ａの仕切り部５３によって、ハウジングの上述した一端部側に位置するガス通路室Ｓ２とハウジングの上述した他端部側に位置するガス排出室Ｓ４とに区画されることになる。なお、隔壁部材６０の隔壁部６１は、内筒部材５０Ａの仕切り部５３よりもハウジングの上述した一端部側に配置されている。

図１ないし図３に示すように、上述した燃焼室Ｓ１には、ガス発生剤８０が装填されており、また、当該燃焼室Ｓ１のうちの点火器４０寄りの部分には、ホルダ２０とガス発生剤８０との間に介在するようにクッション部材９０が配置されている。

ガス発生剤８０は、点火器４０が作動することによって生じた熱粒子によって着火されて燃焼することでガスを発生させる薬剤である。ガス発生剤８０としては、非アジド系ガス発生剤を用いることが好ましく、一般に燃料と酸化剤と添加剤とを含む成形体として構成される。燃料としては、たとえばトリアゾール誘導体、テトラゾール誘導体、グアニジン誘導体、アゾジカルボンアミド誘導体、ヒドラジン誘導体等またはこれらの組み合わせが利用される。具体的には、たとえばニトログアニジンや硝酸グアニジン、シアノグアニジン、５−アミノテトラゾール等が好適に利用される。また、酸化剤としては、たとえば塩基性硝酸銅等の塩基性硝酸塩や、過塩素酸アンモニウム、過塩素酸カリウム等の過塩素酸塩、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、アンモニアから選ばれたカチオンを含む硝酸塩等が利用される。硝酸塩としては、たとえば硝酸ナトリウム、硝酸カリウム等が好適に利用される。また、添加剤としては、バインダやスラグ形成剤、燃焼調整剤等が挙げられる。バインダとしては、たとえばカルボキシメチルセルロースの金属塩、ステアリン酸塩等の有機バインダや、合成ヒドロタルサイト、酸性白土等の無機バインダが好適に利用可能である。スラグ形成剤としては、窒化珪素、シリカ、酸性白土等が好適に利用可能である。また、燃焼調整剤としては、金属酸化物、フェロシリコン、活性炭、グラファイト等が好適に利用可能である。

ガス発生剤８０の成形体の形状には、顆粒状、ペレット状、円柱状等の粒状のもの、ディスク状のものなど様々な形状のものがある。また、円柱状のものでは、成形体内部に貫通孔を有する有孔状（たとえば単孔筒形状や多孔筒形状等）の成形体も利用される。これらの形状は、シリンダ型ガス発生器１が組み込まれるエアバッグ装置の仕様に応じて適宜選択されることが好ましく、たとえばガス発生剤８０の燃焼時においてガスの生成速度が時間的に変化する形状を選択するなど、仕様に応じた最適な形状を選択することが好ましい。また、ガス発生剤８０の形状の他にもガス発生剤８０の線燃焼速度、圧力指数などを考慮に入れて成形体のサイズや充填量を適宜選択することが好ましい。

図１および図２に示すように、クッション部材９０は、成形体からなるガス発生剤８０が振動等によって粉砕されてしまうことを防止する目的で設けられるものであり、金属線材を曲げ加工することによって形成されたバネ部９１および押圧部９２を有している。バネ部９１は、その一端がホルダ２０に当接するように配置されており、その他端に押圧部９２が形成されている。押圧部９２は、金属線材が所定の間隔をもって略平行に配置されることで構成されており、ガス発生剤８０に当接している。これにより、ガス発生剤８０は、クッション部材９０によって隔壁部材６０側に向けて付勢されることになり、ハウジングの内部において移動してしまうことが防止されている。

なお、上述した如くのクッション部材９０に代えて、たとえばセラミックスファイバの成形体やロックウール、発泡樹脂（たとえば発泡シリコーン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレン等）、クロロプレンおよびＥＰＤＭに代表されるゴム等からなるクッション材を利用することとしてもよい。

図１ないし図３に示すように、内筒部材５０Ａの筒状部５２のうちの燃焼室Ｓ１とガス通路室Ｓ２とを区画する部分である第１筒部５２ａには、第１連通孔５５ａが周方向および軸方向に沿って複数設けられている。当該複数の第１連通孔５５ａは、燃焼室Ｓ１とガス通路室Ｓ２とを連通させるためのものであり、ガス発生剤８０が燃焼することで燃焼室Ｓ１にて発生したガスを通過させ、これにより当該ガスをガス通路室Ｓ２に向けて流出させるためのものである。

また、内筒部材５０Ａの筒状部５２のうちのガス通路室Ｓ２と減圧室Ｓ３とを区画する部分である第２筒部５２ｂには、第２連通孔５５ｂが周方向および軸方向に沿って複数設けられている。当該複数の第２連通孔５５ｂは、ガス通路室Ｓ２と減圧室Ｓ３とを連通させるためのものであり、ガス通路室Ｓ２に流入したガスを通過させ、これにより当該ガスを減圧室Ｓ３に向けて流出させるためのものである。

一方、内筒部材５０Ａの筒状部５２のうちの減圧室Ｓ３とガス排出室Ｓ４とを区画する部分である第３筒部５２ｃには、第３連通孔５５ｃが周方向および軸方向に沿って複数設けられている。当該複数の第３連通孔５５ｃは、減圧室Ｓ３とガス排出室Ｓ４とを連通させるためのものであり、減圧室Ｓ３に流入したガスを通過させ、これにより当該ガスをガス排出室Ｓ４に向けて流出させるためのものである。

また、ガス排出室Ｓ４を規定する部分のハウジング本体１０の周壁部１１には、上述したガス噴出口１２が周方向および軸方向に沿って複数設けられている。当該複数のガス噴出口１２は、ハウジングの内部の空間と外部の空間とを連通させるためのものであり、ガス排出室Ｓ４に流入したガスを通過させ、これにより当該ガスをハウジングの外部に導出するためのものである。

当該複数のガス噴出口１２は、上述した複数の第３連通孔５５ｃにハウジングの径方向において対面しない位置に設けられていることが好ましい。このように構成すれば、ガス排出室Ｓ４近傍におけるガスの流路を迷路化することが可能になり、ガスのより効率的な冷却が可能になるとともに、スラグの捕集機能を高めることが可能になる。

ガス排出室Ｓ４を規定するハウジング本体１０の周壁部１１のうち、複数のガス噴出口１２が設けられた部分の内周面には、シールテープ１５が貼付されている。当該シールテープ１５は、ハウジング本体１０に設けられた複数のガス噴出口１２を開放可能に閉鎖するためのものであり、このシールテープ１５としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が利用される。これにより、シリンダ型ガス発生器１の非作動時において、燃焼室Ｓ１、ガス通路室Ｓ２、減圧室Ｓ３およびガス排出室Ｓ４の気密性が確保されることになる。

ここで、内筒部材５０Ａの第１筒部５２ａに設けられた複数の第１連通孔５５ａの総開口面積をＤ１とし、内筒部材５０Ａの第２筒部５２ｂに設けられた複数の第２連通孔５５ｂの総開口面積をＤ２とし、内筒部材５０Ａの第３筒部５２ｃに設けられた第３連通孔５５ｃの総開口面積Ｄ３とし、ハウジング本体１０の周壁部１１に設けられた複数のガス噴出口１２の総開口面積をＤ４とした場合には、これら総開口面積Ｄ１〜Ｄ４のうち、複数のガス噴出口１２の総開口面積Ｄ４が、他の総開口面積Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３よりも小さくなるように構成されていることが好ましい。

このように構成した場合には、ハウジングがもっぱら圧力隔壁として機能することになるため、シリンダ型ガス発生器１Ａの作動時において内筒部材５０Ａに多大な圧力が作用してしまうことが回避でき、結果として内筒部材５０Ａの厚みを薄くすることが可能となってその形状加工がより容易に行なえることになる。なお、上述した総開口面積の大小関係は、あくまでも一例であってこれに限定されるものではない。

図９は、図１に示すシリンダ型ガス発生器の作動時におけるガスの流れを模式的に表わした図である。次に、この図９を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１の作動時における動作について説明する。

本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１が搭載された車両が衝突した場合には、車両に別途設けられた衝突検知手段によって衝突が検知され、これに基づいて車両に別途設けられたコントロールユニットからの通電によって点火器４０が作動する。

図９に示すように、燃焼室Ｓ１に装填されたガス発生剤８０は、点火器４０が作動することによって生じた火炎によって着火されて燃焼し、多量のガスを発生させる。これにより、燃焼室Ｓ１にて発生したガスは、内筒部材５０Ａの第１筒部５２ａに設けられた第１連通孔５５ａを介してガス通路室Ｓ２へと流れ込む。その際、ガス通路室Ｓ２に流れ込んだガスは、ハウジングの径方向に沿ってハウジング本体１０の周壁部１１の内周面に吹き付けられることになり、ガス中に含まれるスラグは、当該周壁部１１の内周面に付着することで相当程度除去される。

ハウジング本体１０の周壁部１１の内周面に吹き付けられたガスは、その後、ガス通路室Ｓ２をハウジングの軸方向に沿って流動する。その際、ガスがハウジング本体１０の周壁部１１に接触することで熱が奪われて冷却される。その後、ガス通路室Ｓ２を流動したガスは、内筒部材５０Ａの第２筒部５２ｂに設けられた第２連通孔５５ｂを介して減圧室Ｓ３へと流れ込む。

減圧室Ｓ３に流れ込んだガスは、当該減圧室Ｓ３の内部をハウジングの軸方向に沿って閉塞部材３０側に向けて流動し、内筒部材５０Ａの底部５４に吹き付けられることでさらに冷却されるとともにスラグが除去される。底部５４に吹き付けられたガスは、その後向きを変え、内筒部材５０Ａの第３筒部５２ｃに設けられた第３連通孔５５ｃを介してガス排出室Ｓ４へと流れ込む。

ガス排出室Ｓ４にガスが流れ込むことにより、当該ガス排出室Ｓ４の圧力が上昇し、これに伴ってハウジング本体１０の周壁部１１に設けられたガス噴出口１２を閉塞しているシールテープ１５が破られる。これにより、ガス排出室Ｓ４に流れ込んだガスは、ハウジングの外部へと噴出される。なお、その際、迷路化されたガス排出室Ｓ４においても、さらにガスが冷却されてスラグが除去されることになる。

ガス噴出口１２から噴出されたガスは、シリンダ型ガス発生器１に隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、エアバッグを膨張および展開する。

以上において説明した本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１においては、ガスの冷却性能やスラグの捕集機能が格段に高まることとなるように、ガスの流動方向が複数回にわたって変更されるようにその内部構成が複雑に構成されたものであるものの、ガスの流路を規定するための部材が、実質的に２つの部材（すなわち、内筒部材５０Ａおよび隔壁部材６０）のみによって構成されており、これら２つの部材をハウジングに対して固定するに際しても、予め内筒部材５０Ａに隔壁部材６０を嵌め込みつつ当該内筒部材５０Ａを折り曲げて巻き締め固定し、これをハウジング本体１０に対して内挿するという非常に簡便な組付作業にてその組付けを行なうことができる。したがって、上記構成を作用することにより、部品点数の削減が可能になるとともに、製造の際の組付作業も簡略化されることになり、効率的なガスの冷却が可能な、容易にかつ安価に製造することができるシリンダ型ガス発生器とすることができる。

また、上記構成を採用することにより、内筒部材５０Ａおよび隔壁部材６０が容易に位置決めされてハウジングに対して固定されることになる。そのため、これら部材間に意図しない隙間が生じることもなくなり、非作動時のみならず作動時においても燃焼室Ｓ１、ガス通路室Ｓ２、減圧室Ｓ３およびガス排出室Ｓ４が相互に仕切られた状態が維持されることになる。したがって、所望の動作が確実に実現できる高性能のシリンダ型ガス発生器とすることができる。

加えて、上記構成のシリンダ型ガス発生器１は、上述したようにガスの流動方向がハウジングの内部において複数回にわたって変更されるように構成されたものであり、ガスの冷却性能やスラグの捕集機能が格段に高まる効果が得られるものである。そのため、フィルタを設置することを必要とせず、その意味においても部品点数の削減やさらなる組付け作業の容易化等が図られることになり、さらにはシリンダ型ガス発生器の大幅な軽量化も実現できることになる。

以上において説明した本実施の形態においては、内筒部材５０Ａを単一の部材にて構成した場合を例示して説明を行なった。しかしながら、内筒部材を周方向において分割し、これを組み合わせることでこれを構成することとしてよい。図１０は、変形例に係る内筒部材、隔壁部材および環状部材の組付構造を示す分解斜視図である。

図１０に示すように、本変形例においては、内筒部材５０Ｂを周方向において２分割して構成している。具体的には、内筒部材５０Ｂは、半割り形状（すなわち概ね半円管形状）を有する第１半体５１Ａ’と、半割り形状（すなわち概ね半円管形状）を有する第２半体５１Ｂ’との二部材によって構成されており、これら第１半体５１Ａ’と第２半体５１Ｂ’は、完全に同一の形状を有している。

ここで、第１半体５１Ａ’の第１筒部５２ａを構成する部分の周方向における一端部には、耳部５６が設けられており、第１半体５１Ａ’の第１筒部５２ａを構成する部分の周方向における他端部には、巻き締め部５６ａを含む耳部５６が設けられている。一方、第２半体５１Ｂ’の第１筒部５２ａを構成する部分の周方向における一端部には、巻き締め部５６ａを含む耳部５６が設けられており、第２半体５１Ｂ’の第１筒部５２ａを構成する部分の周方向における他端部には、耳部５６が設けられている。

当該構成の内筒部材５０Ｂを組付けるに際しては、第１半体５１Ａ’の一対の耳部５６と第２半体５１Ｂ’の一対の耳部５６とがそれぞれ重ね合わされるようにするとともに、さらにその後、第２半体５１Ｂ’の上記一端部に設けられた巻き締め部５６ａが第１半体５１Ａ’の上記一端部に設けられた耳部５６に巻き締められるとともに、第１半体５１Ａ’の上記他端部に設けられた巻き締め部５６ａが第２半体５１Ｂ’の上記他端部に設けられた耳部５６に巻き締められる。

このように構成された内筒部材５０Ｂにあっては、周方向に継ぎ目Ａが正対して２カ所設けられる点において上述した内筒部材５０Ａと異なる構成を有することになるが、その他の点においては、上述した内筒部材５０Ａとほぼ同様の構成を有することになる。したがって、当該内筒部材５０Ｂを用いた場合にも、上述した効果が得られることになる。

上述した本発明の実施の形態およびその変形例においては、内筒部材を周方向において実質的に２つに分けて構成した（すなわち半割りにした）場合を例示して説明を行なったが、内筒部材をさらに３つ以上に分けて構成することも当然に可能である。

また、上述した本発明の実施の形態およびその変形例においては、実質的に２つに分けて構成した内筒部材を巻き締め固定する場合を例示して説明を行なったが、当該固定には、これ以外にも溶接や係止（たとえば係止爪を用いた係止等）等、各種の方法を適用することができる。また、必ずしも当該固定を行なう必要はなく、固定せずにそのままハウジングに内挿し、ハウジングに内挿されることでこれらが結果的に移動不能に固定されるようにしてもよい。

また、上述した本発明の実施の形態およびその変形例においては、内筒部材の第１ないし第３筒部の直径を、第２筒部、第３筒部、第１筒部の順で大きくなるように構成した場合を例示して説明を行なったが、必ずしもこのように構成する必要はない。

また、上述した本発明の実施の形態およびその変形例においては、ハウジングの軸方向の上述した他端部を構成する閉塞部材の内面に凹部を設けるとともに、当該凹部に内筒部材の軸方向端部を嵌め込むように構成した場合を例示して説明を行なったが、このように構成する必要は必ずしもなく、閉塞部材の内面に凹部を設けることなく当該内面に単に内筒部材の軸方向端部を当接させる構成としてもよい。

また、上述した本発明の実施の形態およびその変形例においては、いずれも燃焼室が内筒部材よりもホルダ側に位置する空間を含むように構成した場合を例示したが、必ずしもこのように構成する必要はない。すなわち、ホルダの一部が内筒部材に内挿された状態で固定されていてもよく、その場合には燃焼室は、隔壁部材の隔壁部よりもハウジングの軸方向の上述した一端部側（すなわちホルダ側）の空間であってかつ内筒部材の第１筒部よりも径方向内側の空間によってのみ構成されることになる。

また、上述した本発明の実施の形態およびその変形例においては、隔壁部材に被係止部を設けるとともに内筒部材に係止部を設けることによってこれらが互いに係止するように構成した場合を例示して説明を行なったが、必ずしも隔壁部材が内筒部材にこれら係止機構を介して係止されている必要はなく、単に嵌め込みによって固定されていてもよい。

また、上述した本発明の実施の形態およびその変形例においては、内筒部材の仕切り部を補強するための環状部材を設けた場合を例示して説明を行なったが、必ずしも当該環状部材は必要ではなく、仕切り部のみによって十分な機械的強度が維持できる場合には、これを設ける必要はない。

また、上述した本発明の実施の形態およびその変形例においては、点火器の点火部内に点火薬のみまたは点火薬と伝火薬とが装填された場合を例示して説明を行なったが、伝火薬を装填する場合にこれが点火器の点火部内に装填されている必要は必ずしもなく、点火器の点火部とガス発生剤との間の位置にたとえばカップ状の部材や容器等を用いてこれが装填されていてもよい。

さらには、上述した本発明の実施の形態およびその変形例において示した各構成要素の形状や大きさ、数、配設位置等（たとえば、第１ないし第３連通孔およびガス噴出口の数や大きさ、配設位置等）は、いずれも一例に過ぎず、種々その変更が可能である。

加えて、上述した本発明の実施の形態およびその変形例においては、本発明をサイドエアバッグ装置に組み込まれるシリンダ型ガス発生器に適用した場合を例示して説明を行なったが、本発明の適用対象はこれに限られるものではなく、助手席用エアバッグ装置やカーテンエアバッグ装置、ニーエアバッグ装置、シートクッションエアバッグ装置等に組み込まれるシリンダ型ガス発生器や、シリンダ型ガス発生器と同様に長尺状の外形を有するいわゆるＴ字型ガス発生器にもその適用が可能である。

このように、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。

１ シリンダ型ガス発生器、１０ ハウジング本体、１１ 周壁部、１２ ガス噴出口、１３，１４ かしめ部、１５ シールテープ、２０ ホルダ、２１ 貫通部、２２ かしめ部、２３，２４ 環状溝部、２５ 窪み部、２６，２７ シール部材、３０ 閉塞部材、３１ 凹部、３２，３３ 環状溝部、３４ シール部材、４０ 点火器、４１ 点火部、４２ 端子ピン、５０Ａ，５０Ｂ 内筒部材、５１Ａ 第１半体部、５１Ｂ 第２半体部、５１Ｃ 接続部、５１Ｃ１ 薄肉部、５１Ａ’ 第１半体、５１Ｂ’ 第２半体、５２ 筒状部、５２ａ 第１筒部、５２ａ１ スカート部、５２ｂ 第２筒部、５２ｃ 第３筒部、５２ｄ 環状段差面、５２ｅ 係止部、５２ｆ 突条部、５３ 仕切り部、５３ａ 環状凹部、５４ 底部、５５ａ 第１連通孔、５５ｂ 第２連通孔、５５ｃ 第３連通孔、５６ 耳部、５６ａ 巻き締め部、６０ 隔壁部材、６１ 隔壁部、６１ａ 被係止部、７０ 環状部材、７１ 孔部、８０ ガス発生剤、９０ クッション材、９１ バネ部、９２ 押圧部、Ａ，Ａ’ 継ぎ目、Ｂ 曲げ部、Ｓ１ 燃焼室、Ｓ２ ガス通路室、Ｓ３ 減圧室、Ｓ４ ガス排出室。

Claims (13)

1. 軸方向の一端部および他端部が閉塞された長尺筒状のハウジングと、
   前記ハウジングの内部の空間を径方向に内側空間と外側空間とに区画する筒状部、および、前記外側空間を前記ハウジングの前記一端部側に位置するガス通路室と前記ハウジングの前記他端部側に位置するガス排出室とに区画する仕切り部が設けられた内筒部材と、
   前記内筒部材の内側に位置し、前記内側空間を前記ハウジングの前記一端部側に位置する燃焼室と前記ハウジングの前記他端部側に位置する減圧室とに区画する隔壁部材と、
   前記燃焼室に面するように前記ハウジングの前記一端部に組付けられた点火器と、
   前記燃焼室に収容されたガス発生剤とを備え、
   前記隔壁部材は、前記仕切り部よりも前記ハウジングの前記一端部側に配置され、
   前記内筒部材には、前記ハウジングの軸方向と平行な方向に沿って両端にまで達する継ぎ目が周方向において少なくとも１カ所以上設けられ、
   前記仕切り部の外周面は、当該仕切り部が前記筒状部から外側に向けて突設されることで前記ハウジングの内周面に当接し、
   前記筒状部は、前記ハウジングの軸方向と平行な方向に沿って前記ハウジングの前記一端部側から前記他端部側に向けて順に、前記燃焼室と前記ガス通路室を連通させるための第１連通孔が設けられた第１筒部と、前記ガス通路室と前記減圧室とを連通させるための第２連通孔が設けられた第２筒部と、前記減圧室と前記ガス排出室とを連通させるための第３連通孔が設けられた第３筒部とを含み、
   前記ガス排出室を規定する部分の前記ハウジングの周壁部には、前記ハウジングの外部に向けてガスを噴出するためのガス噴出口が設けられ、
   前記第１筒部、前記第２筒部、前記仕切り部および前記第３筒部は、前記ハウジングの軸方向と平行な方向において互いに分割されることなく連続して延在し、
   前記継ぎ目が設けられた部分において、前記第１筒部、前記第２筒部、前記仕切り部および前記第３筒部の各々が、前記内筒部材の周方向において実質的に連続して延在している、ガス発生器。
2. 前記第１筒部の内径よりも前記第２筒部の内径が小さくなるように前記筒状部の内面に環状段差面が設けられ、
   前記隔壁部材が、前記第１筒部の内側に配置されるとともに前記環状段差面に当接している、請求項１に記載のガス発生器。
3. 前記隔壁部材および前記内筒部材のうちの一方に設けられた係止部が、前記隔壁部材および前記内筒部材のうちの他方に設けられた被係止部に係止することにより、前記隔壁部材の前記内筒部材に対する相対的な移動が制限されている、請求項１または２に記載のガス発生器。
4. 前記ハウジングの軸方向と平行な方向に沿って延在するととに、前記筒状部から外側に向けて突設されることで前記ハウジングの内周面に当接する突条部が、周方向に沿って前記筒状部に複数カ所設けられている、請求項１から３のいずれかに記載のガス発生器。
5. 前記仕切り部が設けられた部分の前記筒状部の内面に環状凹部が設けられ、
   前記環状凹部に前記仕切り部の補強用の環状部材が嵌め込まれている、請求項１から４のいずれかに記載のガス発生器。
6. 前記内筒部材が、当該内筒部材の前記ハウジングの前記他端部側に位置する軸方向端部を実質的に閉塞する底部を有している、請求項１から５のいずれかに記載のガス発生器。
7. 前記ハウジングの前記他端部の内面に凹部が設けられ、
   前記内筒部材の前記ハウジングの前記他端部側に位置する軸方向端部が、前記凹部に嵌め込まれている、請求項１から６のいずれかに記載のガス発生器。
8. 前記内筒部材に前記継ぎ目が１カ所のみ設けられることにより、前記内筒部材が、半割り形状の第１半体部および当該第１半体部に接続された半割り形状の第２半体部を含む単一の部材によって構成されている、請求項１から７のいずれかに記載のガス発生器。
9. 前記第１半体部と前記第２半体部との接続部には、前記ハウジングの軸方向と平行な方向に沿って両端にまで達する薄肉部が設けられ、
   前記薄肉部において前記内筒部材が曲げられることにより、前記内筒部材の周方向の一端部および他端部が互いに突き合わされて前記継ぎ目が形成されている、請求項８に記載のガス発生器。
10. 前記内筒部材の前記一端部が、前記内筒部材の前記他端部によって巻き締められている、請求項９に記載のガス発生器。
11. 前記内筒部材に前記継ぎ目が２カ所設けられることにより、前記内筒部材が、半割り形状の第１半体と半割り形状の第２半体との二部材によって構成されている、請求項１から７のいずれかに記載のガス発生器。
12. 前記第１半体の周方向の一端部と前記第２半体の周方向の一端部とが互いに突き合わされて前記継ぎ目のうちの一方が形成されているとともに、前記第１半体の周方向の他端部と前記第２半体の周方向の他端部とが互いに突き合わされて前記継ぎ目のうちの他方が形成されている、請求項１１に記載のガス発生器。
13. 前記第１半体の前記一端部が、前記第２半体の前記一端部によって巻き締められているとともに、前記第２半体の前記他端部が、前記第１半体の前記他端部によって巻き締められている、請求項１２に記載のガス発生器。

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