JP6351439B2 - ガス発生器 - Google Patents

Description

本発明は、自動車等に装備される乗員保護装置としてのエアバッグ装置に組み込まれるガス発生器に関し、特に、長尺円柱状の外形を有するガス発生器に関する。

従来、自動車等の乗員の保護の観点から、乗員保護装置であるエアバッグ装置が普及している。エアバッグ装置は、車両等衝突時に生じる衝撃から乗員を保護する目的で装備されるものであり、車両等衝突時に瞬時にエアバッグを膨張および展開させることにより、展開されたエアバッグで乗員の体を受け止めるものである。ガス発生器は、このエアバッグ装置に組み込まれ、車両等衝突時に瞬時にガスを発生させてエアバッグを膨張および展開させる機器である。

ガス発生器には、車両等に対する設置位置や出力等の仕様に基づき、種々の構成のものが存在している。その一つに、シリンダ型ガス発生器と称されるものが存在する。シリンダ型ガス発生器は、その外形が長尺円柱状であり、サイドエアバッグ装置や助手席側エアバッグ装置、カーテンエアバッグ装置、ニーエアバッグ装置、シートクッションエアバッグ装置等に好適に組み込まれる。

通常、シリンダ型ガス発生器においては、ハウジングの軸方向の一端部に点火器が設置され、ハウジングの軸方向の中央部にガス発生剤が収容された燃焼室が設けられ、ハウジングの軸方向の他端部にフィルタが収容されたフィルタ室が設けられ、当該フィルタ室を規定する部分のハウジングの周壁部にガス噴出口が設けられる。このように構成されたシリンダ型ガス発生器においては、一般に、燃焼室にて発生したガスがフィルタ室に流入することでフィルタの内部を通過し、フィルタを通過した後のガスがガス噴出口を介して外部に噴出されることになる。なお、長尺円柱状の外形を有するガス発生器としては、このシリンダ型ガス発生器の他にも、いわゆるＴ字型ガス発生器と呼ばれるもの等が存在している。

ここで、燃焼室にて発生したガスの冷却効率の向上を図ることができるシリンダ型ガス発生器として、特開平１１−２４５７６０号公報（特許文献１）に開示のものがある。当該特許文献１に開示されたシリンダ型ガス発生器は、燃焼室にて発生したガスがフィルタ室に流入する前にハウジングの周壁部に一旦吹き付けられることとなるようにその流路が構成されたものである。

具体的には、当該特許文献１に開示されたシリンダ型ガス発生器においては、長尺略円筒状のハウジングの内部の空間を軸方向に仕切る仕切り部材がハウジングの内部に設けられ、当該仕切り部材よりも点火器側の空間にハウジングと同軸上に金網状のスクリーンが設置され、当該仕切り部材から見て点火器が位置する側とは反対側の空間にフィルタが設置されている。そして、当該スクリーンの内部の空間のうちの点火器側に位置する部分にガス発生剤が収容されているとともに、当該スクリーンの内部の空間のうちのフィルタ側に位置する部分にカップ状部材が設置されている。

上記のように構成することにより、ガス発生剤が燃焼することで発生した高温のガスは、一旦、ハウジングの径方向外側に向けて移動することでスクリーンを通過してハウジングの内周面に吹き付けられ、その後、カップ状部材に設けられた連通孔を介してカップ状部材の内部に流れ込み、さらにその後、仕切り部材に設けられた連通孔を経由してフィルタの内部へと流入する。そのため、燃焼室にて発生した高温のガスは、スクリーンの外部において比較的温度が低いハウジングによって冷却されることになるため、ガスの冷却効率の向上が図られることになる。

特開平１１−２４５７６０号公報

しかしながら、上記特許文献１に開示のガス発生器は、ハウジングの内周面に吹き付けられたガスがその後フィルタ室に導入されることとなるように、燃焼室とフィルタ室との間にガスが通過する空間を構成するためだけにカップ状部材が設置されてなるものである。そのため、当該カップ状部材を設置する分だけガス発生器がその軸方向に沿って長大化することになり、全体として大型化してしまう問題があった。

したがって、本発明は、上述した問題を解決すべくなされたものであり、ガス発生剤が燃焼することで発生した高温のガスを効率よく冷却することができる小型のガス発生器を提供することを目的とする。

本発明に基づくガス発生器は、ハウジングと、点火器と、仕切り部材と、区画部材と、隔壁部材とを備えている。上記ハウジングは、ガス発生剤が配置された第１燃焼室および第２燃焼室と、上記第１燃焼室および上記第２燃焼室にて発生したガスを外部に向けて排出するガス排出室と、上記第１燃焼室と上記第２燃焼室とを繋ぐガス通路室とを内部に含んでおり、軸方向の一端部および他端部が閉塞された長尺筒状の部材にて構成されている。上記点火器は、上記第１燃焼室に面するように上記ハウジングの上記一端部に組付けられている。上記仕切り部材、上記区画部材および上記隔壁部材は、上記ハウジングの内部に位置しており、上記ハウジングの内部の空間を上記第１燃焼室、上記第２燃焼室、上記ガス排出室および上記ガス通路室に相互に分けている。上記仕切り部材は、上記ハウジングの内部の空間を軸方向に仕切る仕切り部を有している。上記区画部材は、その軸方向が上記ハウジングの軸方向と略平行となるように、上記仕切り部よりも上記ハウジングの上記一端部側に配置されることにより、上記ハウジングの内部の空間を径方向に区画する筒状部を有している。上記隔壁部材は、上記筒状部の内部に配置されることにより、上記筒状部の内部の空間を軸方向に隔てる隔壁部を有している。上記第１燃焼室は、上記隔壁部よりも上記ハウジングの上記一端部側の空間であってかつ上記筒状部の内側の空間の少なくとも一部を含んでおり、上記第２燃焼室は、上記隔壁部よりも上記ハウジングの上記他端部側の空間であってかつ上記筒状部の内側の空間の少なくとも一部を含んでいる。上記ガス通路室は、上記筒状部の外側の空間であって上記ハウジングの周壁部に面する空間を含んでおり、上記ガス排出室は、上記仕切り部よりも上記ハウジングの上記他端部側の空間を含んでいる。上記筒状部の上記第１燃焼室と上記ガス通路室とを区画する部分には、上記第１燃焼室と上記ガス通路室とを連通させるための第１連通孔が設けられており、上記筒状部の上記ガス通路室と上記第２燃焼室とを区画する部分には、上記ガス通路室と上記第２燃焼室とを連通させるための第２連通孔が設けられている。上記ハウジングの上記ガス排出室を規定する部分には、上記ハウジングの外部に向けてガスを噴出するためのガス噴出口が設けられている。上記本発明に基づくガス発生器にあっては、作動時において、上記第１燃焼室にて発生したガスの少なくとも一部が、上記ガス通路室、上記第２燃焼室および上記ガス排出室をこの順で経由して外部に排出される。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第１燃焼室と上記第２燃焼室とが、上記筒状部の内部において連通することがないように上記隔壁部によって完全に分離されていてもよい。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第１燃焼室と上記第２燃焼室とが、上記筒状部の内部の一部において連通していてもよい。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記隔壁部材が、上記筒状部に圧入または遊嵌されていることが好ましい。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、作動時における上記隔壁部材の上記ハウジングの上記他端部側に向けての移動を制限する当て留め部が、上記筒状部に設けられていてもよい。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第１燃焼室に配置されたガス発生剤と上記第２燃焼室に配置されたガス発生剤とが、それらの形状、大きさおよび組成においていずれも同じであってもよい。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第１燃焼室に配置されたガス発生剤と上記第２燃焼室に配置されたガス発生剤とが、それらの形状、大きさおよび組成のうちの少なくともいずれかにおいて異なっていてもよい。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記筒状部の上記ハウジングの上記他端部側に位置する軸方向端部が、上記仕切り部に当接していることが好ましい。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記区画部材が、上記筒状部の上記ハウジングの上記他端部側に位置する軸方向端部から径方向外側に向けて立設された環状部をさらに含んでいてもよい。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記区画部材が、上記環状部が上記ハウジングに圧入されることによって上記ハウジングに固定されていてもよい。

上記本発明に基づくガス発生器は、上記第１燃焼室に配置されたガス発生剤、上記第２燃焼室に配置されたガス発生剤および上記隔壁部材を内部に収容するとともに、少なくともその一部が上記筒状部に内挿されたカップ状部材をさらに備えていてもよい。その場合には、上記仕切り部が、上記カップ状部材の上記ハウジングの上記他端部側に位置する頂壁部によって構成されていることが好ましい。

上記本発明に基づくガス発生器は、上記第１燃焼室に配置されたガス発生剤を内部に収容するとともに、少なくともその一部が上記筒状部に内挿されたカップ状部材をさらに備えていてもよい。その場合には、上記隔壁部が、上記カップ状部材の上記ハウジングの上記他端部側に位置する頂壁部によって構成されていることが好ましい。

上記本発明に基づくガス発生器は、上記第１燃焼室に配置されたガス発生剤、上記第２燃焼室に配置されたガス発生剤、上記区画部材および上記隔壁部材を内部に収容するとともに、上記ハウジングに内挿されたカップ状部材をさらに備えていてもよい。その場合には、上記仕切り部が、上記カップ状部材の上記ハウジングの上記他端部側に位置する頂壁部によって構成されていることが好ましい。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第１燃焼室および上記第２燃焼室にて発生したガスが通過するフィルタが、上記ガス排出室に配置されていてもよい。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記フィルタが、上記ハウジングの軸方向に沿って延びかつ上記仕切り部側に位置する軸方向端面に達する中空部を有する部材にて構成されていてもよく、その場合には、上記仕切り部が、上記中空部に対向するように位置することで上記ガス発生剤の燃焼によって開口する第１領域と、上記フィルタの上記軸方向端面のうちの上記中空部を除く部分に対向するように上記第１領域を取り囲んで環状に位置することで上記ガス発生剤の燃焼によっても開口しない第２領域とを含んでいることが好ましい。

本発明によれば、ガス発生剤が燃焼することで発生した高温のガスを効率よく冷却することができる小型のガス発生器とすることができる。

本発明の実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器の概略図である。 図１に示すシリンダ型ガス発生器の点火器近傍の拡大断面図である。 図１に示すシリンダ型ガス発生器のフィルタ近傍の拡大断面図である。 図３中に示すＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。 図３中に示すＶ−Ｖ線に沿った断面図である。 図１に示すシリンダ型ガス発生器の作動時におけるガスの流れを模式的に表わした図である。 第１変形例に係るシリンダ型ガス発生器の隔壁部近傍の拡大断面図である。 第２変形例に係るシリンダ型ガス発生器の隔壁部近傍の拡大断面図である。 第３変形例に係るシリンダ型ガス発生器の隔壁部近傍の拡大断面図である。 第４変形例に係るシリンダ型ガス発生器の隔壁部近傍の拡大断面図である。 本発明の実施の形態２におけるシリンダ型ガス発生器の概略図である。 本発明の実施の形態３におけるシリンダ型ガス発生器の概略図である。 本発明の実施の形態４におけるシリンダ型ガス発生器の概略図である。 本発明の実施の形態５におけるシリンダ型ガス発生器の概略図である。 図１４に示すシリンダ型ガス発生器の点火器近傍の拡大断面図である。 図１４に示すシリンダ型ガス発生器のフィルタ近傍の拡大断面図である。 図１６中に示すＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿った断面図である。 図１６中に示すＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿った断面図である。 本発明の実施の形態６におけるシリンダ型ガス発生器の概略図である。

以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態は、サイドエアバッグ装置に組み込まれるシリンダ型ガス発生器に本発明を適用した場合を例示するものである。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。

（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器の概略図である。図２および図３は、それぞれ図１に示すシリンダ型ガス発生器の点火器近傍の拡大断面図およびフィルタ近傍の拡大断面図である。また、図４および図５は、それぞれ図３中に示すＩＶ−ＩＶ線およびＶ−Ｖ線に沿った断面図である。まず、これら図１ないし図５を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａの構成について説明する。

図１ないし図３に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａは、長尺円柱状の外形を有しており、軸方向に位置する一端部および他端部が閉塞されたハウジングを有している。ハウジングは、周壁部１１および閉塞部１２を有する軸方向の片側が閉塞された有底円筒状のハウジング本体１０Ａと、ハウジング本体１０Ａの軸方向と同方向に沿って延びる貫通部２１ａを有する筒状のカラー２１を含む点火器組立体２０Ａとによって構成されている。カラー２１は、その外周面の所定位置に後述するかしめ固定のための環状溝部２１ｂを有しており、当該環状溝部２１ｂは、カラー２１の外周面に周方向に沿って延びるように形成されている。

点火器組立体２０Ａは、ハウジング本体１０Ａの開口端を閉塞するようにハウジング本体１０Ａに固定されている。具体的には、ハウジング本体１０Ａの開口端に点火器組立体２０Ａが内挿された状態で、当該点火器組立体２０Ａのカラー２１の外周面に設けられた環状溝部２１ｂに対応する部分のハウジング本体１０Ａの周壁部１１を径方向内側に向けて縮径させて当該環状溝部２１ｂに係合させることにより、点火器組立体２０Ａがハウジング本体１０Ａに対してかしめ固定されている。これにより、ハウジングの軸方向の一端部が、点火器組立体２０Ａによって構成されることになり、ハウジングの軸方向の他端部が、ハウジング本体１０Ａの閉塞部１２によって構成されることになる。

当該かしめ固定は、ハウジング本体１０Ａの周壁部１１を径方向内側に向けて略均等に縮径される八方かしめと呼ばれるかしめ固定である。この八方かしめを行なうことにより、ハウジング本体１０Ａの周壁部１１には、かしめ部１４が設けられることになり、当該かしめ部１４が環状溝部２１ｂに密着することになる。これにより、ハウジング本体１０Ａと点火器組立体２０Ａとの間に隙間が生じることが防止されている。

ハウジング本体１０Ａは、ステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成されていてもよいし、ＳＰＣＥに代表される圧延鋼板をプレス加工することで有底円筒状に成形された金属製のプレス成形品、またはＳＴＫＭに代表される電縫管の軸方向端部の一方をクロージング処理して有底円筒状に成形された金属製の成形品にて構成されていてもよい。特に、ハウジング本体１０Ａを圧延鋼板のプレス成形品や電縫管の成形品で構成した場合には、ステンレス鋼や鉄鋼等の金属製の部材を用いた場合に比べて安価にかつ容易にハウジング本体１０Ａを形成することができるとともに、大幅な軽量化が可能になる。一方、点火器組立体２０Ａのカラー２１は、ステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成されている。

図１および図２に示すように、点火器組立体２０Ａは、上述したカラー２１に加えて、点火器２２と、樹脂成形部からなる保持部２３と、シール部材２４とを含んでいる。点火器２２は、カラー２１の貫通部２１ａ内に配置されており、保持部２３は、カラー２１と点火器２２との間を埋め込むように位置している。

点火器２２は、後述するガス発生剤６０を燃焼させるためのものであり、保持部２３を介してカラー２１によって支持されることでハウジングの軸方向の上述した一端部に組付けられている。より詳細には、図２に示すように、点火器２２は、点火部２２ａと、一対の端子ピン２２ｂとを含んでおり、点火部２２ａの内部には、一対の端子ピン２２ｂに接続するように抵抗体（ブリッジワイヤ）が取付けられ、この抵抗体を取り囲むようにまたはこの抵抗体に接するように点火部２２内に点火薬が充填され、また必要に応じて伝火薬も装填されている。

ここで、抵抗体としては、一般にニクロム線やプラチナおよびタングステンを含む合金製の抵抗線等が用いられ、点火薬としては、一般にＺＰＰ（ジルコニウム・過塩素酸カリウム）、ＺＷＰＰ（ジルコニウム・タングステン・過塩素酸カリウム）、鉛トリシネート等が用いられ、伝火薬としては、Ｂ／ＫＮＯ_３、Ｂ／ＮａＮＯ_３、Ｓｒ（ＮＯ_３）_２等に代表される金属粉／酸化剤からなる組成物や、水素化チタン／過塩素酸カリウムからなる組成物、Ｂ／５−アミノテトラゾール／硝酸カリウム／三酸化モリブデンからなる組成物等が用いられる。なお、点火部２２ａを囲うスクイブカップは、一般に金属製またはプラスチック製である。

衝突を検知した際には、端子ピン２２ｂを介して抵抗体に所定量の電流が流れる。抵抗体に所定量の電流が流れることにより、抵抗体においてジュール熱が発生し、点火薬が燃焼を開始する。燃焼により生じた高温の火炎は、点火薬を収納しているスクイブカップを破裂させる。抵抗体に電流が流れてから点火器２２が作動するまでの時間は、抵抗体にニクロム線を利用した場合には一般に２ミリ秒以下である。

保持部２３は、型を用いた射出成形（より特定的にはインサート成形）によって形成されるものであり、絶縁性の流動性樹脂材料をカラー２１および点火器２２に付着させてこれを固化させることによって形成される。ここで、点火器２２は、保持部２３の成形の際に、カラー２１の貫通部２１ａに挿通された状態となるように配置され、この状態においてカラー２１と点火器２２との間の空間を充填するように上述した流動性樹脂材料が流し込まれることにより、保持部２３を介してカラー２１に固定される。

射出成形によって形成される保持部２３の原料としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料が好適に選択されて利用される。その場合、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂に限られず、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂を利用することも可能である。これら熱可塑性樹脂を原材料として選択する場合には、成形後において保持部２３の機械的強度を確保するためにこれら樹脂材料にガラス繊維等をフィラーとして含有させることが好ましい。しかしながら、熱可塑性樹脂のみで十分な機械的強度が確保できる場合には、上述の如くのフィラーを添加する必要はない。

保持部２３は、カラー２１の貫通部２１ａ内のみならず当該貫通部２１ａの軸方向に沿って両外側に向けて突出するように形成されている。このうちの点火器２２の点火部２２ａが位置する側に向けて突出する部分の保持部２３の外周面には、一対の環状溝部２３ａ，２３ｂが設けられており、点火器２２の端子ピン２２ｂが位置する側に向けて突出する部分の保持部２３の軸方向端部には、凹部２３ｃが設けられている。

環状溝部２３ａには、Ｏリング等からなるシール部材２４が収容されており、環状溝部２３ｂには、後述するカップ状部材３０Ａがかしめ固定されている。一方、凹部２３ｃは、点火器２２とコントロールユニット（不図示）とを結線するためのハーネスの雄型コネクタ（図示せず）を受け入れる雌型コネクタ部を形成しており、当該凹部２３ｃ内には、点火器２２の端子ピン２２ｂの先端寄りの部分が露出して位置している。当該雌型コネクタ部としての凹部２３ｃには、雄型コネクタが挿し込まれ、これによりハーネスの芯線と端子ピン２２ｂとの電気的導通が実現される。

図１ないし図５に示すように、ハウジングの内部には、点火器組立体２０Ａが組付けられたハウジングの上述した一端部側からカップ状部材３０Ａが内挿されている。カップ状部材３０Ａは、側壁部３１および頂壁部３２を有する有底略円筒状の部材からなり、その開口端に上述した点火器組立体２０Ａが内挿された状態とされている。

より詳細には、カップ状部材３０Ａの上記開口端寄りに位置する部分の側壁部３１のうち、保持部２３に設けられた環状溝部２３ｂに対応する部分を径方向内側に向けて縮径させて当該環状溝部２３ｂに係合させることにより、カップ状部材３０Ａの側壁部３１に固定部３１ａが設けられ、これによりカップ状部材３０Ａが点火器組立体２０Ａに対してかしめ固定されている。また、これにより、上述した保持部２３に設けられた環状溝部２３ａ内に収容されたシール部材２４が、当該カップ状部材３０Ａの上記開口端寄りに位置する部分の側壁部３１と保持部２３とによって挟み込まれることになり、当該部分における気密性が確保されることになる。

カップ状部材３０Ａは、側壁部３１および頂壁部３２のいずれにも開口を有しておらず、カップ状部材３０Ａが点火器組立体２０Ａに固定された状態において、その内部の空間を完全に密閉している。このカップ状部材３０Ａは、点火器２２が作動することによってガス発生剤６０が燃焼した場合にその圧力上昇や発生した熱の伝導に伴ってその一部が破裂または溶融するものである。カップ状部材３０Ａの材質としては、銅やアルミニウム、銅合金、アルミニウム合金等の金属薄板（箔）をプレス加工等することで成形された金属部材や、射出成形やシート成形等を行なうことで形成された樹脂部材等が利用できる。

ここで、カップ状部材３０Ａは、ハウジングの軸方向における途中位置にまで達するようにハウジングに内挿されており、これにより頂壁部３２は、ハウジングの上述した他端部から所定の距離をもって位置することになる。当該カップ状部材３０Ａは、ハウジングの内部の空間を相互に分ける仕切り部材として機能するものでもあり、このうちの頂壁部３２が、ハウジングの内部の空間を軸方向に仕切る仕切り部として機能することになる。

図１ないし図５に示すように、カップ状部材３０Ａの内部には、区画部材４０Ａ、隔壁部材５０Ａ、ガス発生剤６０およびクッション部材６１が収容されている。

区画部材４０Ａは、上述した仕切り部として機能するカップ状部材３０Ａの頂壁部３２よりもハウジングの上述した一端部側に配置されており、より詳細には、カップ状部材３０Ａの内部の空間のうちの頂壁部３２側に位置する空間に収容されている。

区画部材４０Ａは、その軸方向がハウジングの周壁部１１の軸方向と略平行となるように配置された筒状部４１と、当該筒状部４１のハウジングの上述した他端部側に位置する軸方向端部から径方向外側に向けて立設されたフランジ状の環状部４２と、当該筒状部４１のハウジングの上述した一端部側から径方向外側に向けて広がるように形成されたスカート部４３とを有している。また、環状部４２は、その外周縁部にスカート部４３側に向けて折り返された筒状折返し部４２ａを含んでいる。

環状部４２は、そのハウジングの上記他端部側に位置する軸方向端部がカップ状部材３０Ａの頂壁部３２の内面に当接するように配置されている。また、筒状折返し部４２ａは、その外周面がカップ状部材３０Ａの側壁部３１の内周面に当接するように配置されている。一方、スカート部４３は、カップ状部材３０Ａの側壁部３１の内周面に当接するように配置されている。これにより、区画部材４０Ａは、ハウジングの軸方向において、ハウジングの上述した一端部および他端部のそれぞれから所定の距離をもって配置されることになる。

ここで、区画部材４０Ａは、ハウジングの内部の空間を相互に分ける部材として機能するものでもあり、このうちの筒状部４１が、ハウジングの内部の空間を径方向に区画する部位として機能することになるとともに、環状部４２およびスカート部４３がハウジングの内部の空間を当該空間のうちの外周部において軸方向に区画する部位として機能することになる。

なお、区画部材４０Ａは、ガス発生剤６０が燃焼した場合にもその圧力上昇に伴って破裂することがないように、十分に高い機械的強度を有する部材にて構成されている。区画部材４０Ａとしては、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されたものが用いられ、好適には普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）からなる部材が利用される。

上述した区画部材４０Ａによって区画されたカップ状部材３０Ａの内部の空間のうち、頂壁部３２側に位置する空間であってかつ区画部材４０Ａの筒状部４１の内側の空間を含む部分にはガス発生剤６０が装填されており、点火器組立体２０Ａが位置する側の空間には、当該点火器組立体２０Ａとガス発生剤６０との間に介在するようにクッション部材６１が配置されている。

ガス発生剤６０は、点火器２２が作動することによって生じた熱粒子によって着火されて燃焼することでガスを発生させる薬剤である。ガス発生剤６０としては、非アジド系ガス発生剤を用いることが好ましく、一般に燃料と酸化剤と添加剤とを含む成形体として構成される。燃料としては、たとえばトリアゾール誘導体、テトラゾール誘導体、グアニジン誘導体、アゾジカルボンアミド誘導体、ヒドラジン誘導体等またはこれらの組み合わせが利用される。具体的には、たとえばニトログアニジンや硝酸グアニジン、シアノグアニジン、５−アミノテトラゾール等が好適に利用される。また、酸化剤としては、たとえば塩基性硝酸銅等の塩基性硝酸塩や、過塩素酸アンモニウム、過塩素酸カリウム等の過塩素酸塩、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、アンモニアから選ばれたカチオンを含む硝酸塩等が利用される。硝酸塩としては、たとえば硝酸ナトリウム、硝酸カリウム等が好適に利用される。また、添加剤としては、バインダやスラグ形成剤、燃焼調整剤等が挙げられる。バインダとしては、たとえばカルボキシメチルセルロースの金属塩、ステアリン酸塩等の有機バインダや、合成ヒドロキシタルサイト、酸性白土等の無機バインダが好適に利用可能である。スラグ形成剤としては、窒化珪素、シリカ、酸性白土等が好適に利用可能である。また、燃焼調整剤としては、金属酸化物、フェロシリコン、活性炭、グラファイト等が好適に利用可能である。

ガス発生剤６０の成形体の形状には、顆粒状、ペレット状、円柱状等の粒状のもの、ディスク状のものなど様々な形状のものがある。また、円柱状のものでは、成形体内部に貫通孔を有する有孔状（たとえば単孔筒形状や多孔筒形状等）の成形体も利用される。これらの形状は、シリンダ型ガス発生器１Ａが組み込まれるエアバッグ装置の仕様に応じて適宜選択されることが好ましく、たとえばガス発生剤６０の燃焼時においてガスの生成速度が時間的に変化する形状を選択するなど、仕様に応じた最適な形状を選択することが好ましい。また、ガス発生剤６０の形状の他にもガス発生剤６０の線燃焼速度、圧力指数などを考慮に入れて成形体のサイズや充填量を適宜選択することが好ましい。

クッション部材６１は、成形体からなるガス発生剤６０が振動等によって粉砕されてしまうことを防止する目的で設けられるものであり、金属線材を曲げ加工することによって形成されたバネ部６１ａおよび押圧部６１ｂを有している。バネ部６１ａは、その一端が点火器組立体２０Ａの保持部２３に当接するように配置されており、その他端に押圧部６１ｂが形成されている。押圧部６１ｂは、金属線材が所定の間隔をもって略平行に配置されることで構成されており、ガス発生剤６０に当接している。これにより、ガス発生剤６０は、クッション部材６１によってカップ状部材３０Ａの頂壁部３２側に向けて付勢されることになり、カップ状部材３０Ａの内部において移動してしまうことが防止されている。なお、上述した如くのクッション部材６１に代えて、たとえばセラミックスファイバの成形体やロックウール、発泡樹脂（たとえば発泡シリコーン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレン等）、クロロプレンおよびＥＰＤＭに代表されるゴム等からなるクッション材を利用することとしてもよい。

区画部材４０Ａの筒状部４１の内部には、有底筒状の形状を有する隔壁部材５０Ａが配置されている。隔壁部材５０Ａは、円盤状の隔壁部５１と、当該隔壁部５１の外周縁から立設された筒状の延設部５２とを有している。隔壁部材５０Ａは、その延設部５２が隔壁部５１よりもハウジングの上述した一端部側に位置するように、区画部材４０Ａの筒状部４１に内挿されている。より詳細には、隔壁部材５０Ａは、筒状部４１の内側に装填されたガス発生剤６０によって挟み込まれるように筒状部４１の軸方向における途中位置に配置されている。

当該隔壁部材５０Ａは、区画部材４０Ａの筒状部４１に圧入されることで固定されている。そのため、隔壁部材５０Ａの延設部５２の外周面は、区画部材４０Ａの筒状部４１の内周面に当接した状態にあり、これにより当該部分において隙間が発生することが防止されている。

ここで、隔壁部材５０Ａは、ハウジングの内部の空間を相互に分ける部材として機能するものでもあり、このうちの隔壁部５１が、区画部材４０Ａの筒状部４１の内部の空間を軸方向に隔てる部位として機能することになる。

なお、隔壁部材５０Ａは、ガス発生剤６０が燃焼した場合にもその圧力上昇に伴って破裂することがないように、十分に高い機械的強度を有する部材にて構成されている。隔壁部材５０Ａとしては、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されたものが用いられ、好適には普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）からなる部材が利用される。

ハウジングの内部の空間のうち、カップ状部材３０Ａが配置された空間に隣接する空間であってかつ当該カップ状部材３０Ａとハウジング本体１０Ａの閉塞部１２とによって挟まれた空間には、フィルタ７０Ａが配置されている。フィルタ７０Ａは、ハウジング本体１０Ａの軸方向と同方向に延びる中空部７１を有する円筒状の部材からなり、その軸方向の一方の端面が閉塞部１２に当接しており、その軸方向の他方の端面がカップ状部材３０Ａの頂壁部３２に当接している。

フィルタ７０Ａは、ガス発生剤６０が燃焼することによって発生したガスがこのフィルタ７０Ａ中を通過する際に、ガスが有する高温の熱を奪い取ることによってガスを冷却する冷却手段として機能するとともに、ガス中に含まれるスラグ（残渣）等を除去する除去手段としても機能する。上述したように円筒状の部材からなるフィルタ７０Ａを利用することにより、作動時においてガスに対する流動抵抗が低く抑えられることになり、効率的なガスの流動が実現可能になる。

フィルタ７０Ａとしては、好適にはステンレス鋼や鉄鋼等からなる金属線材または金属網材の集合体にて構成されたものが利用できる。具体的には、メリヤス編みの金網や平織りの金網、クリンプ織りの金属線材の集合体、またはこれらをプレスにより押し固めたもの等が利用できる。また、これに代えて、孔あき金属板を巻き回したもの等も利用できる。この場合、孔あき金属板としては、たとえば、金属板に千鳥状に切れ目を入れるとともにこれを押し広げて孔を形成して網目状に加工したエキスパンドメタルや、金属板に孔を穿つとともにその際に孔の周縁に生じるバリを潰すことでこれを平坦化したフックメタル等が利用できる。

図１ないし図５に示すように、区画部材４０Ａの筒状部４１には、第１連通孔４４および第２連通孔４５がそれぞれ筒状部４１の周方向および軸方向に沿って複数設けられている。複数の第１連通孔４４は、区画部材４０Ａの内部に配置された隔壁部材５０Ａよりもハウジングの上述した一端部側に位置しており、複数の第２連通孔４５は、区画部材４０Ａの内部に配置された隔壁部材５０Ａよりもハウジングの上述した他端部側に位置している。これら複数の第１連通孔４４および複数の第２連通孔４５は、いずれもガス発生剤６０が燃焼することによって発生したガスを通過させるためのものである。

一方、図１および図３に示すように、フィルタ７０Ａに対面する部分のハウジングの周壁部１１には、ガス噴出口１３が当該周壁部１１の周方向および軸方向に沿って複数設けられている。これら複数のガス噴出口１３は、フィルタ７０Ａを通過した後のガスをハウジングの外部に導出するためのものである。

以上において説明した本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａにおいては、上述した仕切り部材としてのカップ状部材３０Ａの一部である仕切り部としての頂壁部３２と、区画部材４０Ａの筒状部４１、環状部４２およびスカート部４３とによってハウジングの内部の空間が燃焼室Ｓ１とガス通路室Ｓ２とガス排出室Ｓ３とに分けられることになるとともに、上述した隔壁部材５０Ａの隔壁部５１によってこのうちの燃焼室Ｓ１が第１燃焼室Ｓ１Ａと第２燃焼室Ｓ１Ｂとに分けられることになる。ここで、第１燃焼室Ｓ１Ａは、ガス発生剤６０が充填された空間のうち、隔壁部５１よりもハウジングの上述した一端部側の空間を指し、第２燃焼室Ｓ１Ｂは、隔壁部５１よりもハウジングの上述した他端部側の空間を指す。

具体的には、隔壁部材５０Ａの隔壁部５１よりもハウジングの上述した一端部側の空間であってかつ区画部材４０Ａの第１連通孔４４が設けられた部分の筒状部４１よりも径方向内側の空間を含む空間が、ガス発生剤６０が収容された第１燃焼室Ｓ１Ａとして機能することになる。より詳細には、第１燃焼室Ｓ１Ａは、区画部材４０Ａの筒状部４１およびスカート部４３と、隔壁部材５０Ａの隔壁部５１および延設部５２と、ハウジング本体１０Ａの周壁部１１と、点火器組立体２０Ａとによって主として規定されることになる。なお、当該第１燃焼室Ｓ１Ａが、ハウジングの上述した軸方向の一端部に組付けられた点火器２２の点火部２２ａに面することになる。

また、隔壁部材５０Ａの隔壁部５１よりもハウジングの上述した他端部側の空間であってかつ区画部材４０Ａの第２連通孔４５が設けられた部分の筒状部４１よりも径方向内側の空間が、ガス発生剤６０が収容された第２燃焼室Ｓ１Ｂとして機能することになる。より詳細には、第２燃焼室Ｓ１Ｂは、区画部材４０Ａの筒状部４１と、隔壁部材５０Ａの隔壁部５１と、カップ状部材３０Ａの頂壁部３２とによって規定されることになる。

なお、本実施の形態においては、第１燃焼室Ｓ１Ａに配置されたガス発生剤６０と第２燃焼室Ｓ１Ｂに配置されたガス発生剤６０とは同種のものであり、それらの形状、大きさおよび組成は、いずれも同じとなっている。

また、区画部材４０Ａの筒状部４１よりも径方向外側の空間であってかつハウジング本体１０Ａの周壁部１１に面する空間が、第１燃焼室Ｓ１Ａと第２燃焼室Ｓ１Ｂとを繋ぐガス通路室Ｓ２として機能することになる。より詳細には、ガス通路室Ｓ２は、区画部材４０Ａの筒状部４１、環状部４２およびスカート部４３と、ハウジング本体１０Ａの周壁部１１とによって規定されることになる。

さらに、仕切り部材としてのカップ状部材３０Ａの一部である仕切り部としての頂壁部３２よりもハウジングの上述した他端部側の空間が、第１燃焼室Ｓ１Ａおよび第２燃焼室Ｓ１Ｂにて発生したガスを外部に向けて排出するガス排出室Ｓ３として機能することになる。より詳細には、ガス排出室Ｓ３は、カップ状部材３０Ａの頂壁部３２と、ハウジング本体１０Ａの周壁部１１および閉塞部１２とによって規定されることになる。

ここで、区画部材４０Ａおよび隔壁部材５０Ａは、上述したようにガス発生剤６０が燃焼した場合にもその圧力上昇に伴って破裂することがないように、十分に高い機械的強度を有するように形成された部材である。そのため、シリンダ型ガス発生器１Ａの作動時においては、これら区画部材４０Ａおよび隔壁部材５０Ａが、当該区画部材４０Ａおよび隔壁部材５０Ａによって隔てられた空間（すなわち、第１燃焼室Ｓ１Ａ、第２燃焼室Ｓ１Ｂおよびガス通路室Ｓ２）の相互の圧力に差をもたせる圧力隔壁として機能することになる。

なお、本実施の形態においては、区画部材４０Ａと隔壁部材５０Ａとの間に隙間が生じないように隔壁部材５０Ａが区画部材４０Ａに圧入された構成であるため、隔壁部材５０Ａの隔壁部５１によって隔てられた第１燃焼室Ｓ１Ａと第２燃焼室Ｓ１Ｂとは、区画部材４０Ａの筒状部４１の内部において連通することがないように当該隔壁部５１によって完全に分離されることになる。

一方、カップ状部材３０Ａは、上述したようにガス発生剤６０が燃焼した場合にその圧力上昇や発生した熱の伝導に伴ってその一部が破裂または溶融するように、その全体が十分に薄く形成されたものである。このうち、仕切り部としての頂壁部３２は、図３に示すように、フィルタ７０Ａの中空部７１に対向する第１領域３２ａと、フィルタ７０Ａのカップ状部材３０Ａ側に位置する軸方向端面のうちの中空部７１を除く部分に対向してこれに当接する第２領域３２ｂとを含んでおり、第２領域３２ｂは、第１領域を取り囲んで環状に位置している。

フィルタ７０Ａの中空部７１を覆う部分である頂壁部３２の第１領域３２ａは、ガス発生剤６０が充填された第２燃焼室Ｓ１Ｂに面しており、フィルタ７０Ａの中空部７１を除く部分の上記軸方向端面を覆う部分である頂壁部３２の第２領域３２ｂは、その内周縁側の部分がガス発生剤６０が充填された第２燃焼室Ｓ１Ｂに面しており、その外周縁側の部分が区画部材４０Ａの環状部４２に面している。

そのため、シリンダ型ガス発生器１Ａの作動時においては、ガス発生剤６０が燃焼することにより、仕切り部としての頂壁部３２のうちの第１領域３２ａが破裂または溶融し、これにより頂壁部３２の一部が開口することになる。このとき、第２領域３２ｂは破裂および溶融することはなく（すなわち、開口することはなく）、残存することになる（図６参照）。

ここで、第２領域３２ｂが第１領域３２ａと同等の厚みであっても破裂および溶融しない理由は、当該第２領域３２ｂがフィルタ７０Ａに接触することでフィルタ７０Ａによって支持されているとともに、これに伴って当該第２領域３２ｂが有する熱が積極的にフィルタ７０Ａに熱伝導されることによる。

したがって、シリンダ型ガス発生器１Ａの作動時においては、仕切り部としての頂壁部３２のうちの上記第２領域３２ｂおよびこれを支持するフィルタ７０Ａが、第２領域３２ｂによって隔てられた空間（すなわち、第２燃焼室Ｓ１Ｂおよびガス排出室Ｓ３）の相互の圧力に差をもたせる圧力隔壁として機能することになる。なお、上記構成を採用することにより、フィルタ７０Ａのカップ状部材３０Ａ側に位置する軸方向端面のうちの中空部７１を除く部分が、作動時において第２領域３２ｂによって覆われることになるため、フィルタ７０Ａが破損してしまうことも同時に防止できることになる。

図６は、図１に示すシリンダ型ガス発生器の作動時におけるガスの流れを模式的に表わした図である。次に、この図６を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａの作動時における動作について説明する。

本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａが搭載された車両が衝突した場合には、車両に別途設けられた衝突検知手段によって衝突が検知され、これに基づいて車両に別途設けられたコントロールユニットからの通電によって点火器２２が作動する。

図６に示すように、第１燃焼室Ｓ１Ａに充填されたガス発生剤６０は、点火器２２が作動することによって生じた火炎によって着火されて燃焼を開始し、多量のガスを発生させる。第１燃焼室Ｓ１Ａにおいて発生したガスは、第１連通孔４４を介してガス通路室Ｓ２へと流れ込む。その際、ガス通路室Ｓ２に流れ込んだガスは、ハウジングの径方向に沿ってハウジング本体１０Ａの周壁部１１の内周面に吹き付けられることになり、またその際に、ガス中に含まれるスラグは、当該周壁部１１の内周面に付着することで相当程度除去される。

ハウジング本体１０Ａの周壁部１１の内周面に吹き付けられたガスは、その後、ガス通路室Ｓ２をハウジングの軸方向に沿って流動する。その際、ガスがハウジング本体１０Ａの周壁部１１に接触することで熱が奪われて冷却される。ガス通路室Ｓ２を流動したガスは、その後、第２連通孔４５を介して第２燃焼室Ｓ１Ｂへと流れ込む。

このとき、第２燃焼室Ｓ１Ｂには、ガスと共に一部の熱粒子が流れ込むことになる。したがって、第２燃焼室Ｓ１Ｂに充填されたガス発生剤６０も当該熱粒子によって着火されて燃焼を開始し、多量のガスを発生させる。

そして、第１燃焼室Ｓ１Ａにおいて発生し、ガス通路室Ｓ２を介して第２燃焼室Ｓ１Ｂに流れ込んだガスと、第２燃焼室Ｓ１Ｂにおいて発生したガスとにより、第２燃焼室Ｓ１Ｂの圧力および温度が上昇し、これに伴ってカップ状部材３０Ａの頂壁部３２の一部（すなわち上述した第１領域３２ａ）が開口する。これにより、第２燃焼室Ｓ１Ｂに位置するガスがガス排出室Ｓ３へと流れ込む。

ガス排出室Ｓ３に流れ込んだガスは、フィルタ７０Ａの中空部７１を軸方向に沿って流動し、ハウジング本体１０Ａの閉塞部１２の内面に吹き付けられる。その際、ガス中に含まれるスラグは、当該閉塞部１２の内面に付着することで相当程度除去される。

ハウジング本体１０Ａの閉塞部１２の内面に吹き付けられたガスは、その後、径方向に向けて向きを変え、フィルタ７０Ａの内部を通過する。その際に、フィルタ７０Ａによって熱が奪われてガスが冷却されるとともに、ガス中に含まれるスラグがフィルタ７０Ａによって除去される。

そして、フィルタ７０Ａを通過した後のガスは、ガス噴出口１３を介してハウジングの外部へと噴出される。噴出されたガスは、シリンダ型ガス発生器１Ａに隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、エアバッグを膨張および展開する。

以上において説明した本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａにおいては、ハウジングの内部に仕切り部材としてのカップ状部材３０Ａと区画部材４０Ａとを配置することにより、ハウジングの内部の空間を燃焼室Ｓ１とガス通路室Ｓ２とガス排出室Ｓ３とに分けるとともに、区画部材４０Ａの筒状部４１の内側にガス発生剤６０を充填しかつ当該ガス発生剤６０によって挟み込まれることとなるように当該筒状部４１の内側に隔壁部材５０Ａを配置することにより、燃焼室Ｓ１を点火器２２側に位置する第１燃焼室Ｓ１Ａとフィルタ７０Ａ側に位置する第２燃焼室Ｓ１Ｂとに隔てている。

そのため、ガス通路室Ｓ２を設けることによって第１燃焼室Ｓ１Ａにおいて発生したガスが効率的に冷却される構成を実現しつつ、ガス通路室Ｓ２からガス排出室Ｓ３にガスを導入するための部分をガス発生剤６０が充填された第２燃焼室Ｓ１Ｂとして構成することでハウジングの内部の空間の利用効率を高め、それによりシリンダ型ガス発生器１Ａ全体としての短尺化を可能にしている。したがって、上記構成を採用することにより、ガス発生剤６０が燃焼することで発生した高温のガスを効率よく冷却することができる小型のシリンダ型ガス発生器とすることができる。

また、上記構成を採用することにより、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａを製造するに際しては、区画部材４０Ａ、隔壁部材５０Ａおよびガス発生剤６０等が収容されるとともに点火器組立体２０Ａが取付けられてなるサブアセンブリを予め準備し、これを予めフィルタ７０Ａが内挿された状態にあるハウジング本体１０Ａの内部に挿入して当該ハウジング本体１０Ａに固定するという、非常に簡単な作業にてその組立てが可能になる。加えて、上記サブアセンブリを準備するに際しても、カップ状部材３０Ａに対して、区画部材４０Ａの内挿、第２燃焼室Ｓ１Ｂに配置すべきガス発生剤６０の充填、隔壁部材５０Ａの圧入、第１燃焼室Ｓ１Ａに配置すべきガス発生剤６０の充填、クッション部材６１の挿入、点火器組立体２０Ａの内挿および固定をこの順で行なうという、非常に簡単な作業にてその組立てが可能になる。したがって、上記構成を採用することにより、従来の構造に比して容易にかつ安価に製造が行なえるシリンダ型ガス発生器とすることもできる。

さらには、上記構成を採用した場合には、区画部材４０Ａの軸方向における隔壁部材５０Ａの配置位置を種々変更することにより、第１燃焼室Ｓ１Ａおよび第２燃焼室Ｓ１Ｂのそれぞれにおけるガス発生剤６０の充填量を容易に調節することができる。したがって、当該調節を行なうことでシリンダ型ガス発生器１Ａの出力特性に変化をつける（たとえば、作動初期におけるガス出力の立ち上がりに変化をもたせたり、ガス出力のピークが維持される時間に変化をもたせたりする）ことが可能になり、所望の出力特性が得られるように容易にチューニングを行なうことも可能になる。

（第１変形例）
図７は、第１変形例に係るシリンダ型ガス発生器の隔壁部近傍の拡大断面図である。次に、この図７を参照して、本実施の形態に基づいた第１変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ｂについて説明する。

図７に示すように、第１変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ｂは、第１燃焼室Ｓ１Ａに配置されたガス発生剤６０と第２燃焼室Ｓ１Ｂに配置されたガス発生剤６０’とが異種である点においてのみ、上述した本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａと構成が相違している。より具体的には、第２燃焼室Ｓ１Ｂに配置されたガス発生剤６０’は、第１燃焼室Ｓ１Ａに配置されたガス発生剤６０と、その形状および大きさにおいて相違している。

このように、第１燃焼室Ｓ１Ａに配置するガス発生剤６０の種類と、第２燃焼室Ｓ１Ｂに配置するガス発生剤６０’の種類とを異ならせ、その選択を種々変更することにより、シリンダ型ガス発生器１Ｂの出力特性にさらに変化をつけることが可能になる。したがって、上記構成を採用することにより、上述した効果に加え、さらに出力特性のチューニングの自由度が増す効果が得られることになる。なお、出力特性に影響を与えるガス発生剤の因子としては、上述した形状や大きさ以外にも組成が挙げられ、ガス発生剤の種類の選択に際しては、形状、大きさおよび組成のうちの少なくともいずれかが異なるものを使用することとすればよい。

（第２変形例）
図８は、第２変形例に係るシリンダ型ガス発生器の隔壁部近傍の拡大断面図である。次に、この図８を参照して、本実施の形態に基づいた第２変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ｃについて説明する。

図８に示すように、第２変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ｃは、上述した本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａと比較した場合に、隔壁部材５０Ａに代えて、所定位置に補助連通孔５３が設けられた隔壁部材５０Ａ１を備えている点においてのみ相違している。より詳細には、隔壁部材５０Ａ１においては、第１燃焼室Ｓ１Ａと第２燃焼室Ｓ１Ｂとを隔てる部分である隔壁部５１に複数の補助連通孔５３が設けられている。これにより、第１燃焼室Ｓ１Ａと第２燃焼室Ｓ１Ｂとは、区画部材４０Ａの筒状部４１の内部において、当該補助連通孔５３を介して連通することになる。

このように構成した場合には、作動時において第１燃焼室Ｓ１Ａにおいて発生したガスの一部が、ガス通路室Ｓ２を経由することなく当該補助連通孔５３を介して第２燃焼室Ｓ１Ｂへと至ることになる。しかしながら、当該補助連通孔５３の開口面積を十分に小さくすることにより、第１燃焼室Ｓ１Ａにおいて発生したガスの多くは、第１連通孔４４、ガス通路室Ｓ２および第２連通孔４５を介して第２燃焼室Ｓ１Ｂへと至ることになるため、上述した本実施の形態の場合と同様に、第１燃焼室Ｓ１Ａにおいて発生したガスを効率的に冷却することができる。

このように、隔壁部５１に補助連通孔５３を設けた場合には、その開口面積や数等を種々変更することにより、シリンダ型ガス発生器１Ｃの出力特性にさらに変化をつけることが可能になる。したがって、上記構成を採用することにより、上述した効果に加え、さらに出力特性のチューニングの自由度が増す効果が得られることになる。

（第３変形例）
図９は、第３変形例に係るシリンダ型ガス発生器の隔壁部近傍の拡大断面図である。次に、この図９を参照して、本実施の形態に基づいた第３変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ｄについて説明する。

図９に示すように、第３変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ｄは、隔壁部材５０Ａが区画部材４０Ａの筒状部４１に圧入されることなく遊嵌されている点においてのみ、上述した本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａと構成が相違している。ここで、遊嵌とは、隔壁部材５０Ａの外周面と区画部材４０Ａの筒状部４１の内周面とが全周にわたって必ずしも接触しておらず、多少の隙間（あそび）Ｇをもって内挿された状態を言う。

このように構成した場合には、第１燃焼室Ｓ１Ａと第２燃焼室Ｓ１Ｂとが、上述した隔壁部材５０Ａと区画部材４０Ａの筒状部４１との間に形成される隙間Ｇを介して連通することになる。したがって、このように構成した場合には、上述した第２変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ｃの場合と同様に、第１燃焼室Ｓ１Ａと第２燃焼室Ｓ１Ｂとが、区画部材４０Ａの筒状部４１の内部の一部において連通することになる。

そのため、当該構成を採用した場合にも、上述した第２変形例において説明した効果と同様の効果を得ることができる。さらには、当該構成を採用することにより、組付けに際して隔壁部材５０Ａを区画部材４０Ａの筒状部４１に圧入することなく遊嵌するのみで足りるため、その組付け作業がさらに容易化するメリットも得られる。

なお、当該構成を採用した場合には、作動時において、隔壁部材５０Ａが第１燃焼室Ｓ１Ａの内圧上昇に伴って第２燃焼室Ｓ１Ｂ側に向けて押し込まれることにはなるものの、当該第２燃焼室Ｓ１Ｂにもガス発生剤６０が充填されているため、直ちにこれが移動することはなく、また、第１燃焼室Ｓ１Ａよりも若干遅れてではあるものの第２燃焼室Ｓ１Ｂにおいてもガス発生剤６０が燃焼を開始することで当該第２燃焼室Ｓ１Ｂの内圧も直ちに上昇することになるため、これら第１燃焼室Ｓ１Ａと第２燃焼室Ｓ１Ｂの内圧のバランスが概ね維持されることになり、当該隔壁部材５０Ａの移動は僅かに抑えられることになる。

（第４変形例）
図１０は、第４変形例に係るシリンダ型ガス発生器の隔壁部近傍の拡大断面図である。次に、この図１０を参照して、本実施の形態に基づいた第４変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ｅについて説明する。

図１０に示すように、第４変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ｅは、上述した第３変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ｄと比較した場合に、区画部材４０Ａとは異なる構成の区画部材４０Ａ１を備えている点においてのみ相違している。具体的には、区画部材４０Ａ１は、第２燃焼室Ｓ１Ｂとガス通路室Ｓ２とを区画する部分の筒状部４１の内径が、第１燃焼室Ｓ１Ａとガス通路室Ｓ２とを区画する部分の筒状部４１の内径よりも小さくなるように、これらの部分を繋ぐ接続部４６が段差形状を有するように構成されている。また、隔壁部材５０Ａは、当該段差形状を有する接続部４６よりも第１燃焼室Ｓ１Ａ側に遊嵌されており、その外径が、第２燃焼室Ｓ１Ｂとガス通路室Ｓ２とを区画する部分の筒状部４１の内径よりも大きく構成されている。

このように構成することにより、筒状部４１に設けられた段差形状を有する上記接続部４６が、隔壁部材５０Ａの第２燃焼室Ｓ１Ｂ側へ向けての移動を制限する当て留め部として機能することになり、第１燃焼室Ｓ１Ａの内圧上昇に伴って生じ得る隔壁部材５０Ａの第２燃焼室Ｓ１Ｂ側へ向けての移動が確実に防止できることになる。したがって、当該構成を採用することにより、上述した第４変形例において説明した効果に加えて、より安定した動作が実現できる効果が得られることになる。

なお、本第４変形例においては、当て留め部として、区画部材４０Ａ１の筒状部４１に上述した如くの段差形状を形成することでこれを構成することとした場合を例示して説明を行なったが、これに代えて、筒状部４１の内周面に環状または点列状に突起部を設けることによってこれを構成することも当然に可能であるし、また隔壁部材５０Ａの外周面に突起部を設けてこれを筒状部４１に設けた孔部に係合させることで構成することとしてもよい。

（実施の形態２）
図１１は、本発明の実施の形態２におけるシリンダ型ガス発生器の概略図である。以下、この図１１を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｆについて説明する。

図１１に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｆは、上述した実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器１Ａと比較した場合に、カップ状部材３０Ａおよび区画部材４０Ａとは異なる構成のカップ状部材３０Ｂおよび区画部材４０Ｂを備えている点において相違している。

具体的には、区画部材４０Ｂは、カップ状部材３０Ｂの内部には収容されておらず、その環状部４２およびスカート部４３が直接ハウジング本体１０Ａの周壁部１１の内周面に当接するように配置されている。これにより、区画部材４０Ｂは、ハウジングの軸方向において、ハウジングの上述した一端部および他端部のそれぞれから所定の距離をもって配置されることになる。なお、環状部４２は、フィルタ７０Ａの中空部７１を除く部分の軸方向端部に当接している。

ここで、区画部材４０Ｂは、上述した環状部４２およびスカート部４３がハウジングの周壁部１１に圧入されることによってハウジングに固定されている。これにより、区画部材４０Ｂは、ハウジングに対して容易には移動しないように構成されている。なお、区画部材４０Ｂの環状部４２には、上述した筒状折返し部４２ａ（図３参照）は設けられていない。

一方、カップ状部材３０Ｂは、区画部材４０Ｂの筒状部４１の内側にその一部が配置されるように、ハウジングの上述した一端部側から当該筒状部４１に内挿されている。カップ状部材３０Ｂの内部には、隔壁部材５０Ａ、ガス発生剤６０およびクッション部材６１が収容されている。

カップ状部材３０Ｂは、その頂壁部３２が区画部材４０Ｂのハウジングの上述した他端部側に位置する軸方向端部と合致する位置にまで到達するように区画部材４０Ｂの筒状部４１に内挿されている。これにより、頂壁部３２は、フィルタ７０Ａの中空部７１に対向するとともに、当該フィルタ７０Ａの中空部７１を除く部分の軸方向端部に当接している。なお、本実施の形態においても、カップ状部材３０Ｂがハウジングの内部の空間を相互に分ける仕切り部材として機能し、このうちの頂壁部３２が、ハウジングの内部の空間を軸方向に仕切る仕切り部として機能することになる。

隔壁部材５０Ａは、カップ状部材３０Ｂの内部であってかつ区画部材４０Ｂの筒状部４１の内側の位置に設けられている。より詳細には、隔壁部材５０Ａは、カップ状部材３０Ｂの内部であってかつ区画部材４０Ｂの筒状部４１の内側に装填されたガス発生剤６０によって挟み込まれるように、筒状部４１の軸方向における途中位置に配置されている。

ここで、上記の構成を採用した場合には、第１燃焼室Ｓ１Ａとガス通路室Ｓ２とを連通させるための第１連通孔４４およびガス通路室Ｓ２と第２燃焼室Ｓ１Ｂとを連通させるための第２連通孔４５がいずれもカップ状部材３０Ｂの側壁部３１によって覆われることになるが、当該側壁部３１は、ガス発生剤６０が燃焼した場合にその圧力上昇や発生した熱の伝導に伴ってその一部が破裂または溶融するように、その全体が十分に薄く形成されたものであるため、作動時においては、これら第１燃焼室Ｓ１Ａとガス通路室Ｓ２およびガス通路室Ｓ２と第２燃焼室Ｓ１Ｂがいずれも連通することになる。

以上において説明した本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｆにあっても、ハウジングの内部に仕切り部材としてのカップ状部材３０Ｂと区画部材４０Ｂとを配置することにより、ハウジングの内部の空間が燃焼室Ｓ１とガス通路室Ｓ２とガス排出室Ｓ３とに分けられているとともに、区画部材４０Ｂの筒状部４１の内側にガス発生剤６０を充填しかつ当該ガス発生剤６０によって挟み込まれることとなるように当該筒状部４１の内側に隔壁部材５０Ａを配置することにより、燃焼室Ｓ１が点火器２２側に位置する第１燃焼室Ｓ１Ａとフィルタ７０Ａ側に位置する第２燃焼室Ｓ１Ｂとに隔てられている。

したがって、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｆにあっても、作動時において上述した実施の形態１において説明した動作に準じた動作が実現されることになり、上述した実施の形態１の場合と同様の効果が得られることになる。

（実施の形態３）
図１２は、本発明の実施の形態３におけるシリンダ型ガス発生器の概略図である。以下、この図１２を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｇについて説明する。

図１２に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｇは、上述した実施の形態２におけるシリンダ型ガス発生器１Ｆと比較した場合に、カップ状部材３０Ｂおよび隔壁部材５０Ａとは異なる構成のカップ状部材３０Ｃおよび隔壁部材５０Ｂを備えている点、および、第２燃焼室Ｓ１Ｂに配置されたガス発生剤６０が実施の形態２におけるそれとは異なる充填構造にて充填されている点において相違している。

具体的には、カップ状部材３０Ｃは、その頂壁部３２が区画部材４０Ｂの筒状部４１の軸方向における途中位置に配置されるように構成されており、当該カップ状部材３０Ｃの内部には、第１燃焼室Ｓ１Ａに配置されるガス発生剤６０およびクッション部材６１が収容されている。

隔壁部材５０Ｂは、円盤状の形状を有する隔壁部５１のみによって構成されており、区画部材４０Ｂの筒状部４１の内側であってかつ上述したカップ状部材３０Ｃの頂壁部３２に隣接する位置に設けられている。すなわち、隔壁部材５０Ｂは、カップ状部材３０Ｃよりもハウジングの上述した他端部側に配置されている。なお、隔壁部材５０Ｂは、区画部材４０Ｂの筒状部４１に圧入されていてもよいし、遊嵌されていてもよい。

区画部材４０Ｂの筒状部４１の内側であってかつ隔壁部材５０Ｂよりもハウジングの上述した他端部側の空間には、密閉容器９０が配置されている。密閉容器９０は、有底筒状のカップ体９１と、当該カップ体９１の開口を閉塞するキャップ体９２とを含んでいる。密閉容器９０においては、カップ体９１とキャップ体９２とが組み合わされて接合されることにより、密閉容器９０の内部に形成される空間が当該密閉容器９０の外部から気密に封止されている。密閉容器９０の内部の空間には、第２燃焼室Ｓ１Ｂに配置されるガス発生剤６０が収容されている。

カップ体９１およびキャップ体９２は、カップ状部材３０Ｃと同様に、点火器２２が作動することによってガス発生剤６０が燃焼した場合にその圧力上昇や発生した熱の伝導に伴ってその一部が破裂または溶融するものであり、その材質としては、銅やアルミニウム、銅合金、アルミニウム合金等の金属薄板（箔）をプレス加工等することで成形された金属部材や、射出成形やシート成形等を行なうことで形成された樹脂部材等が利用できる。カップ体９１とキャップ体９２との接合には、たとえばろう付けや接着、巻き締め（かしめ）等が好適に用いられる。当該接合の際に別途シール剤を使用することとすれば、気密性をさらに高めることもできる。

密閉容器９０は、そのカップ体９１の頂壁部が区画部材４０Ｂのハウジングの上述した他端部側に位置する軸方向端部と合致する位置にまで到達するように区画部材４０Ｂの筒状部４１に内挿されている。これにより、カップ体９１の頂壁部は、フィルタ７０Ａの中空部７１に対向するとともに、当該フィルタ７０Ａの中空部７１を除く部分の軸方向端部に当接している。なお、本実施の形態においては、密閉容器９０がハウジングの内部の空間を相互に分ける仕切り部材として機能し、このうちのカップ体９１の頂壁部が、ハウジングの内部の空間を軸方向に仕切る仕切り部として機能することになる。

以上において説明した本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｇにあっても、ハウジングの内部に仕切り部材としての密閉容器９０と区画部材４０Ｂとを配置することにより、ハウジングの内部の空間が燃焼室Ｓ１とガス通路室Ｓ２とガス排出室Ｓ３とに分けられているとともに、区画部材４０Ｂの筒状部４１の内側にガス発生剤６０を充填しかつ当該ガス発生剤６０によって挟み込まれることとなるように当該筒状部４１の内側に隔壁部材５０Ｂを配置することにより、燃焼室Ｓ１が点火器２２側に位置する第１燃焼室Ｓ１Ａとフィルタ７０Ａ側に位置する第２燃焼室Ｓ１Ｂとに隔てられている。

したがって、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｇにあっても、作動時において上述した実施の形態１において説明した動作に準じた動作が実現されることになり、上述した実施の形態２の場合と同様の効果が得られることになる。

（実施の形態４）
図１３は、本発明の実施の形態４におけるシリンダ型ガス発生器の概略図である。以下、この図１３を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｈについて説明する。

図１３に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｈは、上述した実施の形態３におけるシリンダ型ガス発生器１Ｇと比較した場合に、カップ状部材３０Ｃとは異なる構成のカップ状部材３０Ｄを備えている点、および、これに伴って隔壁部材５０Ｂを備えていない点において相違している。

カップ状部材３０Ｄは、その頂壁部３２’が区画部材４０Ｂの筒状部４１の軸方向における途中位置に配置されるように構成されており、当該頂壁部３２’は、点火器２２が作動することによってガス発生剤６０が燃焼した場合にもその圧力上昇や発生した熱の伝導に伴って破裂または溶融しないように、十分に厚く構成されたものである。これにより、本実施の形態においては、カップ状部材３０Ｄがハウジングの内部の空間を相互に分ける隔壁部材として機能することになり、このうちの頂壁部３２’が区画部材４０Ａの筒状部４１の内部の空間を軸方向に隔てる隔壁部として機能することになる。

上記構成のカップ状部材３０Ｄは、たとえばアルミニウム合金製の成形品にて構成することが可能である。具体的には、材料となるスラグ（アルミニウム合金塊）にパンチで衝撃を与えることにより、スラグがパンチに沿って伸び上がってくる現象を利用した深絞り加工法（いわゆるインパクト成形法）を利用することで上記構成のカップ状部材３０Ｄを安価にかつ容易に製作することができる。

区画部材４０Ｂの筒状部４１の内側であってかつ上述したカップ状部材３０Ｄの頂壁部３２’に隣接する空間には、第２燃焼室Ｓ１Ｂに配置されるガス発生剤６０が収容された密閉容器９０が配置されている。

以上において説明した本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｇにあっても、ハウジングの内部に仕切り部材としての密閉容器９０と区画部材４０Ｂとを配置することにより、ハウジングの内部の空間が燃焼室Ｓ１とガス通路室Ｓ２とガス排出室Ｓ３とに分けられているとともに、区画部材４０Ｂの筒状部４１の内側にガス発生剤６０を充填しかつ当該ガス発生剤６０によって挟み込まれることとなるように当該筒状部４１の内側に隔壁部として機能するカップ状部材３０Ｄの頂壁部３２’を配置することにより、燃焼室Ｓ１が点火器２２側に位置する第１燃焼室Ｓ１Ａとフィルタ７０Ａ側に位置する第２燃焼室Ｓ１Ｂとに隔てられている。

したがって、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｈにあっても、作動時において上述した実施の形態１において説明した動作に準じた動作が実現されることになり、上述した実施の形態３の場合と同様の効果が得られることになる。さらには、カップ状部材３０Ｄの一部に隔壁部としての機能をもたされることが可能になるため、部品点数が削減できるメリットも得られることになる。

（実施の形態５）
図１４は、本発明の実施の形態５におけるシリンダ型ガス発生器の概略図である。図１５および図１６は、それぞれ図１４に示すシリンダ型ガス発生器の点火器近傍の拡大断面図およびフィルタ近傍の拡大断面図である。また、図１７および図１８は、それぞれ図１６中に示すＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線およびＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿った断面図である。以下、これら図１４ないし図１８を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｉについて説明する。

図１４ないし図１８に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｉは、上述した実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器１Ａと比較した場合に、ハウジング本体１０Ａとは異なる構成のハウジング本体１０Ｂを備えている点、点火器組立体２０Ａとは異なる構成の点火器組立体２０Ｂを備えている点、カップ状部材３０Ａに代えて仕切り部として機能する部分を含む仕切り部材８０を備えている点、フィルタ７０Ａとは異なる構成のフィルタ７０Ｂを備えている点において、主として相違している。

具体的には、図１４および図１５に示すように、点火器組立体２０Ｂは、点火器２２と、ホルダ２５と、一対のシール部材２６，２７とを含んでいる。

ホルダ２５は、ハウジング本体１０Ｂの軸方向と同方向に沿って延びる貫通部２５ａを有する筒状の部材からなり、ステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成されている。ホルダ２５は、ハウジングの内部の空間に面する側の端部に後述する点火器２２のかしめ固定のためのかしめ部２５ｂを有している。また、ホルダ２５は、その外周面の所定位置にハウジング本体１０Ｂをかしめ固定するための環状溝部２５ｃを有しており、当該環状溝部２５ｃは、ホルダ２５の外周面に周方向に沿って延びるように形成されている。さらに、ホルダ２５の外周面には、上述した環状溝部２５ｃとは異なる他の環状溝部２５ｄが設けられている。加えて、ホルダ２５の外部に露出する部分には、上述した雌型コネクタ部となる凹部２５ｅが設けられている。

点火器組立体２０Ｂは、ハウジング本体１０Ｂの開口端を閉塞するようにハウジング本体１０Ｂに固定されている。具体的には、ハウジング本体１０Ｂの開口端に点火器組立体２０Ｂの一部が内挿された状態で、当該点火器組立体２０Ｂのホルダ２５の外周面に設けられた環状溝部２５ｃに対応する部分のハウジング本体１０Ａの周壁部１１を径方向内側に向けて縮径させて当該環状溝部２５ｃに係合させることにより、点火器組立体２０Ｂがハウジング本体１０Ｂに対してかしめ固定されている。これにより、ハウジングの軸方向の一端部が、点火器組立体２０Ｂによって構成されることになる。なお、ハウジングの軸方向の他端部は、ハウジング本体１０Ｂの閉塞部１２によって構成されている。

また、点火器２２は、ホルダ２５の貫通部２５ａに内挿されてかしめ固定されている。より詳細には、点火器２２が貫通部２５ａに内挿されてホルダ２５に当て留めされた状態で上述したかしめ部２５ｂをかしめることにより、点火器２２がホルダ２５に挟持されて固定されている。

環状溝部２５ｄには、Ｏリング等からなるシール部材２６が収容されている。これにより、ホルダ２５に設けられた環状溝部２５ｄ内に収容されたシール部材２６が、当該ホルダ２５とハウジング本体１０Ｂの周壁部１１とによって挟み込まれることになり、当該部分における気密性が確保されることになる。

さらに、点火器２２とホルダ２５との間には、Ｏリング等からなるシール部材２７が介装されている。シール部材２７は、点火器２２とホルダ２５との間に隙間が生じることを防止するためのものであり、これによってハウジングの内部の空間が気密に封止されることになる。

図１４および図１６に示すように、仕切り部材８０は、ハウジングの内部の空間を軸方向に仕切る仕切り部として機能するものであり、ハウジングの内部の所定位置に配置されている。仕切り部材８０は、円盤状の形状を有しており、その外周面の所定位置に後述するかしめ固定のための環状溝部８１を有しており、当該環状溝部８１は、仕切り部材８０の外周面に周方向に沿って延びるように形成されている。

仕切り部材８０は、ハウジング本体１０Ｂの軸方向の途中位置においてハウジングの内部の空間を軸方向に仕切るようにハウジング本体１０Ｂに固定されている。具体的には、ハウジング本体１０Ｂに仕切り部材８０が内挿された状態で、当該仕切り部材８０の外周面に設けられた環状溝部８１に対応する部分のハウジング本体１０Ｂの周壁部１１を径方向内側に向けて縮径させて当該環状溝部８１に係合させることにより、仕切り部材８０がハウジング本体１０Ｂに対してかしめ固定されている。

当該かしめ固定は、ハウジング本体１０Ｂの周壁部１１を径方向内側に向けて略均等に縮径される八方かしめと呼ばれるかしめ固定である。この八方かしめを行なうことにより、ハウジング本体１０Ｂの周壁部１１には、かしめ部１４が設けられることになり、当該かしめ部１４が環状溝部８１に密着することになる。これにより、ハウジング本体１０Ｂと仕切り部材８０との間に隙間が生じることが防止されている。

仕切り部材８０には、ハウジングの軸方向に沿って延びる第３連通孔８２が設けられている。当該第３連通孔８２は、当該仕切り部材８０によって仕切られたハウジングの内部の空間を連通させるためのものである。仕切り部材８０の点火器２２側に位置する主面には、上記第３連通孔８２を閉塞するようにシールテープ８３が貼付されている。このシールテープ８３としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が利用される。

なお、仕切り部材８０は、点火器組立体２０Ｂのホルダ２５と同様に、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成されている。

図１４ないし図１６に示すように、区画部材４０Ｂは、その環状部４２およびスカート部４３が直接ハウジング本体１０Ｂの周壁部１１の内周面に当接するように配置されている。これにより、区画部材４０Ｂは、ハウジングの軸方向において、ハウジングの上述した一端部および他端部のそれぞれから所定の距離をもって配置されることになる。なお、環状部４２は、仕切り部材８０の第３連通孔８２を除く部分の軸方向端部に当接している。

ここで、区画部材４０Ｂは、上述した環状部４２およびスカート部４３がハウジングの周壁部１１に圧入されることによってハウジングに固定されている。これにより、区画部材４０Ｂは、ハウジングに対して容易には移動しないように構成されている。なお、区画部材４０Ｂの環状部４２には、上述した筒状折返し部４２ａ（図３参照）は設けられていない。

上述した区画部材４０Ｂによって区画されたハウジングの内部の空間のうち、仕切り部材８０よりも点火器組立体２０Ｂが位置する側の空間であってかつ区画部材４０Ｂの筒状部４１の内側の空間を含む部分にはガス発生剤６０が装填されており、当該区画部材４０Ｂよりも点火器組立体２０Ｂが位置する側の空間には、当該点火器組立体２０Ｂとガス発生剤６０との間に介在するようにクッション部材６１が配置されている。

区画部材４０Ｂの筒状部４１の内側の空間の所定位置には、隔壁部材５０Ａが配置されている。より詳細には、隔壁部材５０Ａは、筒状部４１の内側に装填されたガス発生剤６０によって挟み込まれるように筒状部４１の軸方向における途中位置に配置されている。なお、隔壁部材５０Ａは、区画部材４０Ｂの筒状部４１に圧入されていてもよいし、遊嵌されていてもよい。

ハウジングの内部の空間のうち、仕切り部材８０が配置された空間に隣接する空間であってかつ当該仕切り部材８０とハウジング本体１０Ｂの閉塞部１２とによって挟まれた空間には、フィルタ７０Ｂが配置されている。フィルタ７０Ｂの閉塞部１２側に位置する軸方向端部には、環状段差部７２が設けられている。当該環状段差部７２は、ハウジング本体１０Ｂの周壁部１１に設けられたガス噴出口１３とフィルタ７０Ｂとの間に間隙を形成するために設けられたものであり、これにより当該部分においてガスが滞留することになり、フィルタ７０Ｂの利用効率を高めることができる。

また、ハウジング本体１０Ｂの周壁部１１のフィルタ７０Ｂ側に位置する主面には、ガス噴出口１３を閉塞するようにシールテープ１５が貼付されている。このシールテープ１５としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が利用される。これにより、ハウジングの内部の空間の気密性が確保されている。

以上において説明した本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｉにおいては、図１４ないし図１８に示すように、上述した仕切り部材８０と、区画部材４０Ｂの筒状部４１、環状部４２およびスカート部４３とによってハウジングの内部の空間が燃焼室Ｓ１とガス通路室Ｓ２とガス排出室Ｓ３とに分けられることになるとともに、上述した隔壁部材５０Ａの隔壁部５１によってこのうちの燃焼室Ｓ１が第１燃焼室Ｓ１Ａと第２燃焼室Ｓ１Ｂとに分けられることになる。ここで、第１燃焼室Ｓ１Ａは、ガス発生剤６０が充填された空間のうち、隔壁部５１よりもハウジングの上述した一端部側の空間を指し、第２燃焼室Ｓ１Ｂは、隔壁部５１よりもハウジングの上述した他端部側の空間を指す。

具体的には、隔壁部材５０Ａの隔壁部５１よりもハウジングの上述した一端部側の空間であってかつ区画部材４０Ｂの第１連通孔４４が設けられた部分の筒状部４１よりも径方向内側の空間を含む空間が、ガス発生剤６０が収容された第１燃焼室Ｓ１Ａとして機能することになる。より詳細には、第１燃焼室Ｓ１Ａは、区画部材４０Ｂの筒状部４１およびスカート部４３と、隔壁部材５０Ａの隔壁部５１および延設部５２と、ハウジング本体１０Ａの周壁部１１と、点火器組立体２０Ｂとによって主として規定されることになる。なお、当該第１燃焼室Ｓ１Ａが、ハウジングの上述した軸方向の一端部に組付けられた点火器２２の点火部２２ａに面することになる。

また、隔壁部材５０Ａの隔壁部５１よりもハウジングの上述した他端部側の空間であってかつ区画部材４０Ｂの第２連通孔４５が設けられた部分の筒状部４１よりも径方向内側の空間が、ガス発生剤６０が収容された第２燃焼室Ｓ１Ｂとして機能することになる。より詳細には、第２燃焼室Ｓ１Ｂは、区画部材４０Ｂの筒状部４１と、隔壁部材５０Ａの隔壁部５１と、仕切り部材８０とによって規定されることになる。

また、区画部材４０Ｂの筒状部４１よりも径方向外側の空間であってかつハウジング本体１０Ｂの周壁部１１に面する空間が、第１燃焼室Ｓ１Ａと第２燃焼室Ｓ１Ｂとを繋ぐガス通路室Ｓ２として機能することになる。より詳細には、ガス通路室Ｓ２は、区画部材４０Ｂの筒状部４１、環状部４２およびスカート部４３と、ハウジング本体１０Ｂの周壁部１１とによって規定されることになる。

さらに、仕切り部材８０よりもハウジングの上述した他端部側の空間が、第１燃焼室Ｓ１Ａおよび第２燃焼室Ｓ１Ｂにて発生したガスを外部に向けて排出するガス排出室Ｓ３として機能することになる。より詳細には、ガス排出室Ｓ３は、仕切り部材８０と、ハウジング本体１０Ｂの周壁部１１および閉塞部１２とによって規定されることになる。

ここで、区画部材４０Ｂ、隔壁部材５０Ａおよび仕切り部材８０は、上述したようにガス発生剤６０が燃焼した場合にもその圧力上昇に伴って破裂することがないように、十分に高い機械的強度を有するように形成された部材である。そのため、シリンダ型ガス発生器１Ｉの作動時においては、これら区画部材４０Ｂ、隔壁部材５０Ａおよび仕切り部材８０が、当該区画部材４０Ｂ、隔壁部材５０Ａおよび仕切り部材８０によって分けられた空間（すなわち、第１燃焼室Ｓ１Ａ、第２燃焼室Ｓ１Ｂ、ガス通路室Ｓ２およびガス排出室Ｓ３）の相互の圧力に差をもたせる圧力隔壁として機能することになる。

このように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｉにあっても、ハウジングの内部に仕切り部材８０と区画部材４０Ｂとを配置することにより、ハウジングの内部の空間が燃焼室Ｓ１とガス通路室Ｓ２とガス排出室Ｓ３とに分けられているとともに、区画部材４０Ｂの筒状部４１の内側にガス発生剤６０を充填しかつ当該ガス発生剤６０によって挟み込まれることとなるように当該筒状部４１の内側に隔壁部材５０Ａを配置することにより、燃焼室Ｓ１が点火器２２側に位置する第１燃焼室Ｓ１Ａとフィルタ７０Ａ側に位置する第２燃焼室Ｓ１Ｂとに隔てられている。

したがって、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｉにあっては、作動時において、仕切り部材８０に貼付されたシールテープ８３およびハウジング本体１０Ｂに貼付されたシールテープ１５がそれぞれ破裂または溶融することにより、上述した実施の形態１において説明した動作に準じた動作が実現されることになり、上述した実施の形態１の場合と同様の効果が得られることになる。

（実施の形態６）
図１９は、本発明の実施の形態６におけるシリンダ型ガス発生器の概略図である。以下、この図１９を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｊについて説明する。

図１９に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｊは、上述した実施の形態５におけるシリンダ型ガス発生器１Ｉと比較した場合に、フィルタ７０Ｂを備えていない点において主として相違している。

具体的には、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｊにあっては、仕切り部材８０と、ハウジング本体１０Ｂの周壁部１１および閉塞部１２とによって規定されるガス排出室Ｓ３の内部の空間が、特に部品の配置されていない所定容量の単なる空間として構成されており、作動時において当該ガス排出室Ｓ３に流れ込んだガスは、ハウジング本体１０Ｂの閉塞部１２の内面に吹き付けられ、その後、径方向に向けて向きを変えてガス噴出口１３から外部に向けて噴出されることになる。

このように構成した場合には、フィルタがハウジングの内部に設置された構成でないため、作動時においてガス中に含まれるスラグがガス噴出口１３を介して外部に放出されてしまうことが懸念されることになるが、ガス通路室Ｓ２においてハウジング本体１０Ｂの周壁部１１にガスが吹き付けられることで相当量のスラグが捕捉可能であること、および、ガス排出室Ｓ３においてハウジング本体１０Ｂの閉塞部１２にガスが吹き付けられることでここにおいても相当量のスラグが捕捉可能であることに鑑み、ガス噴出口１３を介したスラグの放出が十分に防止できることも想定され、その場合には、本実施の形態の如くフィルタを設置しない構成の採用が可能である。

したがって、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｊとした場合にも、上述した実施の形態５とほぼ同様の効果を得ることができる。

上述した本発明の実施の形態１ないし６およびその変形例においては、いずれも燃焼室Ｓ１が区画部材４０Ａ，４０Ｂよりも点火器組立体２０Ａ，２０Ｂ側に位置する空間を含むように構成した場合を例示したが、必ずしもこのように構成する必要はない。すなわち、点火器組立体２０Ａ，２０Ｂが、区画部材４０Ａ，４０Ｂに内挿された状態で固定されていてもよく、その場合には燃焼室Ｓ１は、いずれも区画部材４０Ａ，４０Ｂの筒状部４１よりも径方向内側の空間の一部によって構成されることになる。

また、上述した本発明の実施の形態１ないし６およびその変形例においては、点火器２２の点火部２２ａ内に点火薬のみまたは点火薬と伝火薬とが装填された場合を例示して説明を行なったが、伝火薬を装填する場合にこれが点火器２２の点火部２２ａ内に装填されている必要は必ずしもなく、点火器２２の点火部２２ａとガス発生剤６０との間の位置にたとえばカップ状の部材や容器等を用いてこれが装填されていてもよい。

また、上述した本発明の実施の形態１ないし６およびその変形例においては、ハウジング本体１０Ａ，１０Ｂと点火器組立体２０Ａ，２０Ｂとをかしめ固定することで連結した場合を例示して説明を行なったが、ハウジング本体１０Ａ，１０Ｂと点火器組立体２０Ａ，２０Ｂとの固定に溶接等を利用することも当然に可能である。

また、上述した本発明の実施の形態５および６においては、ハウジング本体１０Ｂと仕切り部材８０とをかしめ固定することで連結した場合を例示して説明を行なったが、ハウジング本体１０Ｂと仕切り部材８０との固定に溶接や圧入等を利用することも当然に可能である。さらには、仕切り部材として、第３連通孔がその一部に設けられた比較的厚みの薄い単一の部材からなる金属板を利用することも可能であり、その場合には、組付け作業の容易化の観点から、金属板をハウジングに圧入または遊嵌することとしてもよい。

加えて、上述した本発明の実施の形態１ないし６およびその変形例においては、本発明をサイドエアバッグ装置に組み込まれるシリンダ型ガス発生器に適用した場合を例示して説明を行なったが、本発明の適用対象はこれに限られるものではなく、助手席用エアバッグ装置やカーテンエアバッグ装置、ニーエアバッグ装置、シートクッションエアバッグ装置等に組み込まれるシリンダ型ガス発生器や、シリンダ型ガス発生器と同様に長尺状の外形を有するいわゆるＴ字型ガス発生器にもその適用が可能である。

さらには、上述した本発明の実施の形態１ないし６およびその変形例において示した特徴的な構成は、装置構成上、許容される範囲で当然に相互にその組み合わせが可能である。

このように、今回開示した上記実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。

１Ａ〜１Ｊ シリンダ型ガス発生器、１０Ａ，１０Ｂ ハウジング本体、１１ 周壁部、１２ 閉塞部、１３ ガス噴出口、１４ かしめ部、１５ シールテープ、２０Ａ，２０Ｂ 点火器組立体、２１ カラー、２１ａ 貫通部、２１ｂ 環状溝部、２２ 点火器、２２ａ 点火部、２２ｂ 端子ピン、２３ 保持部、２３ａ，２３ｂ 環状溝部、２３ｃ 凹部、２４ シール部材、２５ ホルダ、２５ａ 貫通部、２５ｂ かしめ部、２５ｃ，２５ｄ 環状溝部、２５ｅ 凹部、２６，２７ シール部材、３０Ａ〜３０Ｄ カップ状部材、３１ 側壁部、３１ａ 固定部、３２，３２’ 頂壁部、３２ａ 第１領域、３２ｂ 第２領域、４０Ａ，４０Ａ１，４０Ｂ 区画部材、４１ 筒状部、４２ 環状部、４２ａ 筒状折返し部、４３ スカート部、４４ 第１連通孔、４５ 第２連通孔、４６ 接続部、５０Ａ１，５０Ａ，５０Ｂ 隔壁部材、５１ 隔壁部、５２ 延設部、５３ 補助連通孔、６０，６０’ ガス発生剤、６１ クッション部材、６１ａ バネ部、６１ｂ 押圧部、７０Ａ，７０Ｂ フィルタ、７１ 中空部、７２ 環状段差部、８０ 仕切り部材、８１ 環状溝部、８２ 第３連通孔、８３ シールテープ、９０ 密閉容器、９１ カップ体、９２ キャップ体、Ｇ 隙間、Ｓ１ 燃焼室、Ｓ１Ａ 第１燃焼室、Ｓ１Ｂ 第２燃焼室、Ｓ２ ガス通路室、Ｓ３ ガス排出室。

Claims (10)

1. ガス発生剤が配置された第１燃焼室および第２燃焼室、前記第１燃焼室および前記第２燃焼室にて発生したガスを外部に向けて排出するガス排出室、ならびに、前記第１燃焼室と前記第２燃焼室とを繋ぐガス通路室を内部に含み、軸方向の一端部および他端部が閉塞された長尺筒状のハウジングと、
   前記第１燃焼室に面するように前記ハウジングの前記一端部に組付けられた点火器と、
   前記ハウジングの内部に位置し、前記ハウジングの内部の空間を前記第１燃焼室、前記第２燃焼室、前記ガス排出室および前記ガス通路室に相互に分ける仕切り部材、区画部材および隔壁部材とを備え、
   前記仕切り部材は、前記ハウジングの内部の空間を軸方向に仕切る仕切り部を有し、
   前記区画部材は、その軸方向が前記ハウジングの軸方向と略平行となるように、前記仕切り部よりも前記ハウジングの前記一端部側に配置されることにより、前記ハウジングの内部の空間を径方向に区画する筒状部を有し、
   前記隔壁部材は、前記筒状部の内部に配置されることにより、前記筒状部の内部の空間を軸方向に隔てる隔壁部を有し、
   前記第１燃焼室は、前記隔壁部よりも前記ハウジングの前記一端部側の空間であってかつ前記筒状部の内側の空間の少なくとも一部を含み、
   前記第２燃焼室は、前記隔壁部よりも前記ハウジングの前記他端部側の空間であってかつ前記筒状部の内側の空間の少なくとも一部を含み、
   前記ガス通路室は、前記筒状部の外側の空間であって前記ハウジングの周壁部に面する空間を含み、
   前記ガス排出室は、前記仕切り部よりも前記ハウジングの前記他端部側の空間を含み、
   前記筒状部の前記第１燃焼室と前記ガス通路室とを区画する部分には、前記第１燃焼室と前記ガス通路室とを連通させるための第１連通孔が設けられ、
   前記筒状部の前記ガス通路室と前記第２燃焼室とを区画する部分には、前記ガス通路室と前記第２燃焼室とを連通させるための第２連通孔が設けられ、
   前記ハウジングの前記ガス排出室を規定する部分には、前記ハウジングの外部に向けてガスを噴出するためのガス噴出口が設けられ、
   作動時において、前記第１燃焼室にて発生したガスの少なくとも一部が、前記ガス通路室、前記第２燃焼室および前記ガス排出室をこの順で経由して外部に排出される、ガス発生器。
2. 前記第１燃焼室と前記第２燃焼室とが、前記筒状部の内部において連通することがないように前記隔壁部によって完全に分離されている、請求項１に記載のガス発生器。
3. 前記第１燃焼室と前記第２燃焼室とが、前記筒状部の内部の一部において連通している、請求項１に記載のガス発生器。
4. 前記第１燃焼室に配置されたガス発生剤と前記第２燃焼室に配置されたガス発生剤とが、それらの形状、大きさおよび組成のうちの少なくともいずれかにおいて異なっている、請求項１から３のいずれかに記載のガス発生器。
5. 前記筒状部の前記ハウジングの前記他端部側に位置する軸方向端部が、前記仕切り部に当接している、請求項１から４のいずれかに記載のガス発生器。
6. 前記区画部材が、前記筒状部の前記ハウジングの前記他端部側に位置する軸方向端部から径方向外側に向けて立設された環状部をさらに含んでいる、請求項１から５のいずれかに記載のガス発生器。
7. 前記区画部材が、前記環状部が前記ハウジングに圧入されることによって前記ハウジングに固定されている、請求項６に記載のガス発生器。
8. 前記第１燃焼室に配置されたガス発生剤、前記第２燃焼室に配置されたガス発生剤および前記隔壁部材を内部に収容するとともに、少なくともその一部が前記筒状部に内挿されたカップ状部材をさらに備え、
   前記仕切り部が、前記カップ状部材の前記ハウジングの前記他端部側に位置する頂壁部によって構成されている、請求項１から７のいずれかに記載のガス発生器。
9. 前記第１燃焼室に配置されたガス発生剤を内部に収容するとともに、少なくともその一部が前記筒状部に内挿されたカップ状部材をさらに備え、
   前記隔壁部が、前記カップ状部材の前記ハウジングの前記他端部側に位置する頂壁部によって構成されている、請求項１から７のいずれかに記載のガス発生器。
10. 前記第１燃焼室および前記第２燃焼室にて発生したガスが通過するフィルタが、前記ガス排出室に配置され、
    前記フィルタが、前記ハウジングの軸方向に沿って延びかつ前記仕切り部側に位置する軸方向端面に達する中空部を有する部材からなり、
    前記仕切り部が、前記中空部に対向するように位置することで前記ガス発生剤の燃焼によって開口する第１領域と、前記フィルタの前記軸方向端面のうちの前記中空部を除く部分に対向するように前記第１領域を取り囲んで環状に位置することで前記ガス発生剤の燃焼によっても開口しない第２領域とを含んでいる、請求項１から９のいずれかに記載のガス発生器。

Images