JP2016118700A - 画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】現像剤の移動経路における落下経路に回転式の搬送部材を設けることなく、その落下経路における現像剤の詰まりを防止できる画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置１０は、変位可能に支持された変位部材８１および駆動機構８２を備える。駆動機構８２は、変位部材８１を粉状の現像剤の移動経路における落下経路から離隔した第１位置と少なくとも一部が前記落下経路内に進入した第２位置との間で変位させる機構である。【選択図】図７

Description

本発明は、粉状の現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置に関する。

一般に、電子写真方式の画像形成装置において、トナーを含む粉状の現像剤を用いて画像が形成される。前記現像剤は、ケーシング内に形成された移動経路に沿って、スクリュー式搬送部などの搬送部によって搬送される。その際、未使用の前記現像剤が現像剤補給部から画像形成部へ搬送され、さらに、使用後の前記現像剤が、前記画像形成部から廃現像剤収容部へ搬送される。

また、前記現像剤の前記移動経路が、落下経路を一部に含む場合がある。前記落下経路は、前記現像剤が自重で落下する経路である。前記落下経路は、傾斜面上の傾斜滑走経路および鉛直方向に沿って形成された鉛直落下経路の一方または両方を含む。

前記現像剤は、機械的ストレス又は紙粉等の不純物の混入によって流動性が低下したときに前記移動経路の壁面に固着し易くなる。前記現像剤の固着は、前記落下経路の壁面において生じやすい。前記現像剤が前記移動経路の壁面に固着すると前記移動経路が詰まり、各種の不都合が生じる。

前記画像形成装置において、２つの搬送路の接続部に配置されたバネ状の搬送部材が、回転しつつ往復運動することによって前記現像剤の詰まりを防止することが知られている（例えば、特許文献１参照）。

特開２００９−１２２３６２号公報

ところで、前記画像形成装置において、回転式の搬送部材を前記落下経路内に設けることができない場合、前記落下経路における前記現像剤の詰まりを防止することが難しい。

本発明の目的は、現像剤の移動経路における落下経路に回転式の搬送部材を設けることなく、その落下経路における現像剤の詰まりを防止できる画像形成装置を提供することにある。

本発明の一の局面に係る画像形成装置は、変位部材と駆動機構とを備える。前記変位部材は、変位可能に支持された部材である。前記駆動機構は、前記変位部材を粉状の現像剤の移動経路における落下経路から離隔した第１位置と少なくとも一部が前記落下経路内に進入した第２位置との間で変位させる機構である。前記落下経路は、傾斜面上の傾斜滑走経路および前記傾斜滑走経路の下部に連なり鉛直方向に沿って形成された鉛直落下経路を含む。前記駆動機構は、前記変位部材を前記第１位置とその一部が前記傾斜滑走経路から前記鉛直落下経路に亘る範囲に位置する前記第２位置との間で変位させる。

本発明によれば、現像剤の移動経路における落下経路に回転式の搬送部材を設けることなく、その落下経路における現像剤の詰まりを防止できる画像形成装置を提供することが可能になる。

図１は、実施形態に係る画像形成装置の構成図である。 図２は、実施形態に係る画像形成装置が備える現像部の概略断面図である。 図３は、実施形態に係る画像形成装置が備える現像剤搬送機構の一部切り欠き概略平面図である。 図４は、実施形態に係る画像形成装置が備える廃現像剤排出ユニットの斜視図である。 図５は、実施形態に係る画像形成装置が備える廃現像剤排出ユニットの分解斜視図である。 図６は、実施形態に係る画像形成装置が備える廃現像剤排出ユニットにおける廃現像剤回収容器およびその周辺の縦断面図である。 図７は、実施形態に係る画像形成装置が備える廃現像剤排出ユニットにおける堆積現像剤崩し機構の部分の斜視図である。 図８は、実施形態に係る画像形成装置が備える第２廃現像剤搬送部材および堆積現像剤崩し機構の斜視図である。 図９は、実施形態に係る画像形成装置が備える廃現像剤排出ユニットにおける堆積現像剤崩し機構の部分の第１の概略側断面図である。 図１０は、実施形態に係る画像形成装置が備える廃現像剤排出ユニットにおける堆積現像剤崩し機構の部分の第２の概略側断面図である。

以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格を有さない。

［画像形成装置１０の構成］
以下、図１〜６を参照しつつ、実施形態に係る画像形成装置１０について説明する。画像形成装置１０は、粉状の現像剤９０を用いて画像を形成する電子写真方式の画像形成装置である。現像剤９０はトナーを含む。

図１が示す例では、画像形成装置１０はタンデム型画像形成装置であり、カラープリンターである。画像形成装置１０の他の例は、コピー機、ファクシミリ装置または画像形成機能を有する複合機などである。

画像形成装置１０は、筐体１００内にシート供給部２、シート搬送部３、複数の現像剤補給部４０、複数の画像形成部４、光走査部５１、二次転写部５２、定着部５３および中間転写ベルト４８などを備える。

シート供給部２は、筐体１００に着脱可能なシートカセット２１と、シートカセット２１に収容された記録シート９を画像形成部４へ送り出すシート送出部２２とを備える。記録シート９は、紙、コート紙、ハガキ、封筒、およびＯＨＰシートなどのシート状の画像形成媒体である。

シート送出部２２は、記録シート９を１枚ずつシートカセット２１内からピックアップするとともに、その記録シート９をさらにシート搬送部３のシート搬送路３００へ送り出す。

シート搬送部３は、レジストローラー３１、搬送ローラー３２および排出ローラー３３などを備える。レジストローラー３１および搬送ローラー３２が、記録シート９をシート搬送路３００に沿って搬送する。さらに、排出ローラー３３が、シート搬送路３００の途中で画像が形成された記録シート９をシート搬送路３００の排出口から排出トレイ１０１上へ排出する。

現像剤補給部４０および画像形成部４は、現像剤９０の色ごとに設けられている。複数の現像剤９０の色は、イエロー、シアン、マゼンタおよびブラックである。各色の現像剤９０は、現像剤補給部４０各々から画像形成部４各々へ供給される。例えば、現像剤補給部４０各々は、筐体１００に対して取り外し可能に装着されている。

現像剤補給部４０各々は、現像剤９０を収容する補給容器から後述する現像部４３へ現像剤９０を送り出す。例えば、現像剤補給部４０各々から送り出された現像剤９０が直接現像部４３へ補給されることが考えられる。また、現像剤補給部４０各々から送り出された現像剤９０、不図示の中間搬送部を通じて現像部４３へ補給されることも考えられる。

画像形成部４各々は、回転する無端の中間転写ベルト４８に沿う位置にそれぞれ配置されている。画像形成部４各々は、回転する中間転写ベルト４８の表面にそれぞれ異なる色の画像（トナー像）を重ねて形成する。

画像形成部４各々は、ドラム状の感光体４１、帯電部４２、現像部４３、一次転写部４５および一次クリーニング部４７などを備える。感光体４１は像担持体の一例である。

中間転写ベルト４８は、環状に形成された無端の帯状部材である。中間転写ベルト４８は、２つのローラーに架け渡された状態で回転する。画像形成部４各々において、感光体４１が中間転写ベルト４８の周速度に応じた周速度で回転し、帯電部４２が感光体４１の表面を一様に帯電させる。

さらに、不図示のレーザー光源、ポリゴンミラー５１１および偏向用光学機器５１２を有する光走査部５１がレーザー光を走査する。これにより、光走査部５１は、帯電した感光体４１の表面に静電潜像を書き込む。

現像部４３は、現像剤９０を感光体４１に供給する現像ローラー４３１を有する。現像部４３は、現像ローラー４３１によって感光体４１に現像剤９０を供給することにより、前記静電潜像を現像する。なお、現像ローラー４３１が現像スリーブと称される場合もある。また、光走査部５１は、一般にレーザースキャニングユニット（ＬＳＵ）などと称される。

さらに、一次転写部４５が、感光体４１表面に形成された現像剤９０の像を中間転写ベルト４８の表面に転写する。二次転写部５２は、中間転写ベルト４８の表面に転写された現像剤９０の像を、シート搬送路３００を移動中の記録シート９に対して転写する。

定着部５３は、ハロゲンヒーターなどのヒーター５３１０を内包する定着ローラー５３１と加圧ローラー５３２との間に画像が形成された記録シート９を挟み込み、後工程へ送り出す。これにより、定着部５３は、記録シート９上の現像剤を加熱し、記録シート９上に画像を定着させる。

一次クリーニング部４７は、感光体４１表面に残存する現像剤９０を除去することにより感光体４１表面を清掃する。以下の説明において、感光体４１表面から除去された現像剤９０、即ち、使用後の現像剤９０のことを廃現像剤９００と称する。

図２が示す例では、一次クリーニング部４７は、感光体４１の表面から現像剤９０を除去するクリーニングブレード４７１およびクリーニングローラー４７２と、廃現像剤受部４７０とを備える。なお、図２において、感光体４１が仮想線（２点鎖線）で示されている。

廃現像剤受部４７０は、クリーニングブレード４７１およびクリーニングローラー４７２によって感光体４１の表面から除去された廃現像剤９００を一時的に収容する。画像形成装置１０は、廃現像剤受部４７０内の廃現像剤９００を廃現像剤回収容器７００まで搬送する廃現像剤搬送機構７をさらに備える。なお、廃現像剤回収容器７００は廃現像剤収容部の一例である。

［廃現像剤搬送機構７］
以下、図３〜６を参照しつつ、廃現像剤搬送機構７について説明する。廃現像剤搬送機構７は、第１ケーシング７１、第１横搬送部材７１１および廃現像剤排出ユニット７０を備える。廃現像剤排出ユニット７０は、第２ケーシング７２、第２横搬送部材７２１、堆積現像剤崩し機構８および廃現像剤回収容器７００を備える。

第１ケーシング７１は、横方向に沿う廃現像剤９００の搬送路を形成する部分である。例えば、第１ケーシング７１は、横方向に沿って支持された筒状の部材である。第１横搬送部材７１１は、第１ケーシング７１が形成する搬送路内において回転することによって廃現像剤９００を横方向へ搬送する部材である。

なお、前記横方向は、水平方向（真横の方向）および水平方向に対して僅かに傾斜した方向、例えば、水平方向に対して４５度未満の鋭角を成す方向（斜め横方向）を含む。

以下の説明において、第１ケーシング７１における廃現像剤９００の搬送路のことを第１横搬送路７１０と称する。第１ケーシング７１は、第１横搬送路７１０に配置された第１横搬送部材７１１を内包する。また、第１横搬送部材７１１が廃現像剤９００を搬送する方向を第１横方向Ｒ１と称する。

例えば、第１横搬送部材７１１は、回転軸部とその回転軸部の周囲に螺旋状に形成された羽根部とを有する搬送スクリューである。なお、第１横搬送部材７１１がコイル状の部材であることも考えられる。

第１横搬送路７１０は、現像部４３の廃現像剤受部４７０内に連通している。また、第１横搬送部材７１１は、第１横方向Ｒ１に沿って廃現像剤受部４７０内から第１横搬送路７１０までに亘って一連に形成されている。この場合、第１横方向Ｒ１は、感光体４１の回転中心線に平行な方向であり、いわゆる主走査方向である。

また、第１ケーシング７１における第１横方向Ｒ１の下流側の端部付近には、廃現像剤９００の下方への出口を成す下側開口７１２が形成されている。

従って、第１横搬送部材７１１が回転すると、廃現像剤９００は、廃現像剤受部４７０内から第１横搬送路７１０へ搬送され、さらに、第１横搬送路７１０内を第１横方向Ｒ１に沿って搬送された後、下側開口７１２から落下する。

廃現像剤排出ユニット７０は、複数の第１ケーシング７１各々の下側開口７１２から落下する廃現像剤９００を廃現像剤回収容器７００内まで搬送するための部品の集合体である。

廃現像剤排出ユニット７０の第２ケーシング７２は、複数の第１ケーシング７１各々の下側開口７１２から落下する廃現像剤９００が通る横方向の移動経路を内部に形成する部材である。従って、第２ケーシング７２には、第１ケーシング７１各々の下側開口７１２に連通する複数の上側開口７２５が形成されている。

第１ケーシング７１および第２ケーシング７２は、後述する落下経路７２２を含む現像剤９０の移動経路を内部に形成している。本実施形態における前記移動経路は、現像剤９０を用いて画像を形成する画像形成部４から廃現像剤回収容器７００へ至る廃現像剤９００が移動する経路である。

以下の説明において、第２ケーシング７２がその内部に形成する廃現像剤９００の移動経路のことを第２横搬送路７２０と称する。第２ケーシング７２は、第２横搬送路７２０に配置された第２横搬送部材７２１を内包する。第２横搬送部材７２１が廃現像剤９００を搬送する方向を第２横方向Ｒ２と称する。

第２ケーシング７２は、相互に組み合わされた第１樹脂部材７２ａおよび第２樹脂部材７２ｂを含む。第２横搬送部材７２１は、第２ケーシング７２が形成する搬送路内において回転することによって廃現像剤９００を横方向へ搬送する部材である。

例えば、第２横搬送部材７２１は、回転軸部とその回転軸部の周囲に螺旋状に形成された羽根部とを有する搬送スクリューである。なお、第１横搬送部材７１１がコイル状の部材であることも考えられる。

画像形成装置１０は、不図示のモーターなどの駆動源もさらに備える。第１横搬送部材７１１および第２横搬送部材７２１は、前記駆動源およびその駆動源の動きに連動するギア機構などによって回転駆動される。

図３が示すように、画像形成装置１０は、複数の第１ケーシング７１と、それと同数の複数の第１横搬送部材７１１とを備える。第１ケーシング７１および第１横搬送部材７１１、現像部４３ごとに、即ち、現像剤９０の色ごとに設けられている。

一方、第２ケーシング７２および第２横搬送部材７２１は、複数の第１ケーシング７１および複数の第１横搬送部材７１１に対して共通の部分である。複数の第１ケーシング７１は、第２横方向Ｒ２において間隔を空けて配列されている。

第２横搬送路７２０の後段には落下経路７２２が形成されている。第２横搬送路７２０は、廃現像剤９００の前記移動経路における落下経路７２２の上部に連なり横方向に沿って形成された横移動経路の一例である。第２横搬送部材７２１は、第２横搬送路７２０内において回転することにより廃現像剤９００を横方向へ搬送する。

第２横搬送路７２０に落下した廃現像剤９００は、回転する第２横搬送部材７２１によって第２横搬送路７２０内において第２横方向Ｒ２へ搬送される。さらに、廃現像剤９００は、第２横搬送路７２０における第２横方向Ｒ２の下流側の端部付近まで搬送された後、第２ケーシング７２内に形成された落下経路７２２を通って廃現像剤回収容器７００内へ落下する。これにより、使用済みの全色の廃現像剤９００が１つの廃現像剤回収容器７００内に回収される。

なお、落下経路７２２は、現像剤９０の移動経路の一部であり、粉状の廃現像剤９００が自重により落下する経路である。本実施形態における現像剤９０の移動経路は、第１横搬送路７１０、第２横搬送路７２０および落下経路７２２を含む。第１横搬送路７１０および第２横搬送路７２０において、廃現像剤９００は、回転する横搬送部材７１１，７２１によって搬送されることにより移動する。

現像剤９０は、機械的ストレス又は紙粉等の不純物の混入によって流動性が低下したときに前記移動経路の壁面に固着し易くなる。廃現像剤９００は、クリーニングブレード４７１およびクリーニングローラー４７２などによって機械的ストレスを受けているため特に固着しやすい。

廃現像剤９００の固着は、落下経路７２２の壁面において生じやすい。廃現像剤９００などの現像剤９０が前記移動経路の壁面に固着すると前記移動経路が詰まり、各種の不都合が生じる。

ところで、画像形成装置１０において、回転式の搬送部材を落下経路７２２内に設けることができない場合がある。この場合、落下経路７２２における廃現像剤９００の詰まりを防止することが難しい。

画像形成装置１０は、現像剤９０の移動経路における落下経路７２２に回転式の搬送部材を設けることなく、その落下経路７２２における廃現像剤９００の詰まりを防止できる構造を有している。即ち、画像形成装置１０の廃現像剤排出ユニット７０は、廃現像剤９００の詰まりを防止するため堆積現像剤崩し機構８を備える。

［堆積現像剤崩し機構８］
以下、図７〜１０を参照しつつ、堆積現像剤崩し機構８について説明する。堆積現像剤崩し機構８は、落下経路７２２における廃現像剤９００の堆積物を崩す機構である。

落下経路７２２は、傾斜面７２４上の傾斜滑走経路７２２１を含む。傾斜面７２４は、第２ケーシング７２における落下経路７２２の周囲に形成された壁面の一部である。

傾斜滑走経路７２２１において、廃現像剤９００は傾斜面７２４上を滑り落ちる。本実施形態における落下経路７２２は、傾斜滑走経路７２２１に加え鉛直落下経路７２２２も含む。鉛直落下経路７２２２は、傾斜滑走経路７２２１の下方に連なり、鉛直方向に沿って形成されている。

廃現像剤９００は、傾斜面７２４上を傾斜滑走経路７２２１に沿って斜め下方Ｒ３へ滑り落ち、続いて鉛直落下経路７２２２に沿って鉛直下方Ｒ４へ落下する。

堆積現像剤崩し機構８は、変位可能に支持された変位部材８１と、変位部材８１を変位させる駆動機構８２とを備える。変位部材８１は、その一部が廃現像剤９００の堆積物に接触し得る部材である。

本実施形態における変位部材８１は、被支持部８１１および螺旋部８１２を含む。被支持部８１１は、駆動機構８２の支持部８４３０に支持される部分である。螺旋部８１２は、螺旋状に形成され弾性変形可能な部分である。被支持部８１１は、駆動機構８２の支持部８４３０に支持されている。螺旋部８１２は、被支持部８１１に連なって形成されている。

変位部材８１は、駆動機構８２の支持部８４３０によって垂下状態で支持されている。変位部材８１の被支持部８１１は、支持部８４３０に連結されている。さらに、変位部材８１は、支持部８４３０に支持された上方の被支持部８１１よりも大きな輪郭で形成された下方末端の大径部８１２０を有している。

本実施形態における大径部８１２０は、螺旋部８１２における被支持部８１１に対し反対側の末端部である。図６〜１０が示す例では、螺旋部８１２は、被支持部８１１側からその反対側へ徐々に輪郭が大きくなる螺旋状に形成されている。

駆動機構８２は、変位部材８１を落下経路７２２から離隔した第１位置と変位部材８１の一部が落下経路７２２内に進入した第２位置との間で変位させる機構である。図９は、変位部材８１が前記第１位置に位置する状態を示し、図１０は、変位部材８１が前記第１位置よりも下方の前記第２位置に位置する状態を示す。なお、図９，１０において、駆動機構８２が簡略化されて仮想線（２点鎖線）で表されている。

図９，１０が示すように、変位部材８１が前記第１位置に位置する状態において変位部材８１全体が落下経路７２２の上方に位置する。即ち、前記第１位置に位置する変位部材８１は、第２ケーシング７２内における落下経路７２２の上方に形成された退避スペース７２３内に収まる。

また、変位部材８１が前記第２位置に位置する状態において変位部材８１の大径部８１２０が落下経路７２２内に位置する。大径部８１２０は、変位部材８１における下方の末端部である。

本実施形態において、変位部材８１における落下経路７２２に進入する部分が大径部８１２０であり、その他の部分は大径部８１２０よりも小さな輪郭で形成されている。そのため、落下経路７２２の上方の退避スペース７２３は、比較的小さなスペースで足りる。

変位部材８１が前記第１位置へ随時退避することにより、廃現像剤９００が変位部材８１に堆積しにくい。さらに、変位部材８１が前記第２位置へ随時変位することにより、落下経路７２２における廃現像剤９００の堆積物は、比較的小さな段階で変位部材８１と接触することによって崩される。

従って、画像形成装置１０が採用されれば、廃現像剤９００の落下経路７２２に回転式の搬送部材を設けることなく、その落下経路７２２における廃現像剤９００の詰まりを防止できる。

図１０が示す例では、変位部材８１が前記第２位置に位置する状態において、大径部８１２０が傾斜滑走経路７２２１から鉛直落下経路７２２２に亘る範囲に位置する。即ち、駆動機構８２は、変位部材８１を前記第１位置とその大径部８１２０が傾斜滑走経路７２２１から鉛直落下経路７２２２に亘る範囲に位置する前記第２位置との間で変位させる。

従って、堆積現像剤崩し機構８は、傾斜滑走経路７２２１および鉛直落下経路７２２２の両方において廃現像剤９００の詰まりを防止できる。

図１０が示すように、垂下状態で支持された変位部材８１が前記第２位置に位置する状態において、変位部材８１の大径部８１２０が傾斜滑走経路７２２１から鉛直落下経路７２２２に亘る範囲に傾いた状態で位置する。そのため、大径部８１２０が傾斜滑走経路７２２１からより下方の鉛直落下経路７２２２にまで到達し、より効果的に廃現像剤９００の堆積物を崩すことができる。

さらに、変位部材８１は、前記第２位置へ変位すると支持部８４３０と傾斜面７２４との間に挟み込まれ、これにより螺旋部８１２が収縮する。そのため、変位部材８１が落下経路７２２内の廃現像剤９００の堆積物を強い力で崩すことができるとともに、変位部材８１と傾斜面７２４との接触により生じる音が緩和される。

さらに、螺旋部８１２が随時変形するため、仮に廃現像剤９００が螺旋部８１２に付着した場合でも、廃現像剤９００が螺旋部８１２から剥げ落ちる。

本実施形態における駆動機構８２は、第２横搬送部材７２１の回転動作を変位部材８１に連結された支持部８４３０の往復動作へ変換するリンク機構である。そのため、駆動機構８２用の特別な駆動源を設ける必要がなく、構造を簡素化できる。

図７，８が示す例では、駆動機構８２は、クランク部８３とクランク部８３と係り合うことによって揺動する揺動部８４とを含む。クランク部８３は、回転軸連結部８３１、第１鍔部８３２、回動部８３３、第２鍔部８３４および第１支軸部８３５を有する。

回転軸連結部８３１と第１鍔部８３２とが繋がっており、回動部８３３が第１鍔部８３２と第２鍔部８３４とに繋がっており、第２鍔部８３４が第１支軸部８３５と繋がっている。回動部８３３は、第１鍔部８３２と第２鍔部８３４とを間隔を隔てて連結している。

回転軸連結部８３１は、第２横搬送部材７２１の前記回転軸部に連結されている。第２横搬送部材７２１の前記回転軸部、回転軸連結部８３１および第１支軸部８３５は、第２横搬送部材７２１の回転中心線Ｑに沿って形成されている。第１支軸部８３５は、第２横搬送部材７２１を回転可能に支持する不図示の軸支持部に支持される。前記軸支持部は、第２ケーシング７２の一部である。

一方、揺動部８４は、第２支軸部８４１、第１アーム部８４２および第２アーム部８４３を有している。第２支軸部８４１は、第２ケーシング７２の一部に回転自在に支持されている。

第１アーム部８４２および第２アーム部８４３は、第２支軸部８４１からそれぞれ異なる方向へ張り出して形成されている。第１アーム部８４２には、クランク部８３の回動部８３３と係り合う係合部８４２０が形成されている。係合部８４２０は、クランク部８３における第１鍔部８３２と第２鍔部８３４との間に挿入されている。

図７，８が示す例では、係合部８４２０は、回動部８３３が摺動可能な状態で挿入された切れ込み部分である。第２アーム部８４３には、変位部材８１の被支持部８１１が連結された支持部８４３０が形成されている。

第２横搬送部材７２１が回転すると、回動部８３３が第２横搬送部材７２１の回転中心線Ｑの周囲を回動する。回動部８３３が回動すると、回動部８３３に係り合った第１アーム部８４２の係合部８４２０が第２支軸部８４１を中心とする円弧に沿って往復変位する。さらに、第２アーム部８４３の支持部８４３０が、第１アーム部８４２の動きに連動し、上下方向において往復変位する。その結果、変位部材８１が前記第１位置と前記第２位置との間で往復変位する。

変位部材８１および駆動機構８２は、落下経路７２２を含む前記移動経路を内部に形成する第２ケーシング７２内に内包されている。この場合、駆動機構８２が設けられても、廃現像剤９００の移動経路およびその周辺に第２ケーシング７２の外に通じる隙間が生じない。駆動機構８２が廃現像剤９００の飛散の原因となることが回避される。

[応用例]
以上に示された画像形成装置１０において、駆動機構８２が、クランク部８３および揺動部８４を含むリンク機構以外の機構により構成されていてもよい。例えば、駆動機構８２がカム機構を含む機構であることも考えられる。

また、画像形成装置１０において、堆積現像剤崩し機構８が、現像剤補給部４０から現像部４３へ至る現像剤９０の移動経路に設けられることも考えられる。

なお、本発明に係る画像形成装置は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。

２ ：シート供給部
３ ：シート搬送部
４ ：画像形成部
７ ：廃現像剤搬送機構
８ ：機構
９ ：記録シート
１０ ：画像形成装置
２１ ：シートカセット
２２ ：シート送出部
３１ ：レジストローラー
３２ ：搬送ローラー
３３ ：排出ローラー
４０ ：現像剤補給部
４１ ：感光体
４２ ：帯電部
４３ ：現像部
４５ ：一次転写部
４７ ：一次クリーニング部
４８ ：中間転写ベルト
５１ ：光走査部
５２ ：二次転写部
５３ ：定着部
７０ ：廃現像剤排出ユニット
７１ ：第１ケーシング
７２ ：第２ケーシング
７２ａ ：第１樹脂部材
７２ｂ ：第２樹脂部材
８１ ：変位部材
８２ ：駆動機構
８３ ：クランク部
８４ ：揺動部
９０ ：現像剤
１００ ：筐体
１０１ ：排出トレイ
３００ ：シート搬送路
４３１ ：現像ローラー
４７０ ：廃現像剤受部
４７１ ：クリーニングブレード
４７２ ：クリーニングローラー
５１１ ：ポリゴンミラー
５１２ ：偏向用光学機器
５３１ ：定着ローラー
５３２ ：加圧ローラー
７００ ：廃現像剤回収容器（廃現像剤収容部）
７１０ ：第１横搬送路（現像剤の移動経路）
７１１ ：第１横搬送部材
７１２ ：下側開口
７２０ ：第２横搬送路（現像剤の移動経路）
７２１ ：第２横搬送部材
７２２ ：落下経路（現像剤の移動経路）
７２３ ：退避スペース
７２４ ：傾斜面
７２５ ：上側開口
８１１ ：被支持部
８１２ ：螺旋部
８３１ ：回転軸連結部
８３２ ：第１鍔部
８３３ ：回動部
８３４ ：第２鍔部
８３５ ：第１支軸部
８４１ ：第２支軸部
８４２ ：第１アーム部
８４３ ：第２アーム部
９００ ：廃現像剤（現像剤）
５３１０ ：ヒーター
７２２１ ：傾斜滑走経路
７２２２ ：鉛直落下経路
８１２０ ：大径部
８４２０ ：係合部
８４３０ ：支持部

Claims (6)

1. 変位可能に支持された変位部材と、
   前記変位部材を粉状の現像剤の移動経路における落下経路から離隔した第１位置と少なくとも一部が前記落下経路内に進入した第２位置との間で変位させる駆動機構と、を備え、
   前記落下経路は、傾斜面上の傾斜滑走経路および前記傾斜滑走経路の下部に連なり鉛直方向に沿って形成された鉛直落下経路を含み、
   前記駆動機構は、前記変位部材を前記第１位置とその一部が前記傾斜滑走経路から前記鉛直落下経路に亘る範囲に位置する前記第２位置との間で変位させる、画像形成装置。
2. 前記変位部材が、前記駆動機構の支持部によって垂下状態で支持されているとともに、前記支持部に支持された上方の被支持部よりも大きな輪郭で形成された下方末端の大径部を有し、
   前記駆動機構は、前記変位部材を前記大径部が前記落下経路の上方へ離隔した前記第１位置と前記大径部が前記傾斜滑走経路から前記鉛直落下経路に亘る範囲に傾いた状態で位置する前記第２位置との間で変位させる、請求項１に記載の画像形成装置。
3. 前記移動経路における前記落下経路の上部に連なり横方向に沿って形成された横移動経路内において回転することにより前記現像剤を横方向へ搬送する横搬送部材を備え、
   前記駆動機構は、前記横搬送部材の回転動作を前記変位部材に連結された支持部の往復動作へ変換するリンク機構である、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
4. 前記変位部材および前記駆動機構が、内部に前記移動経路を形成するケーシングに内包されている、請求項３に記載の画像形成装置。
5. 前記変位部材が螺旋状に形成され弾性変形可能な螺旋部を含む、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
6. 前記落下経路を含む前記現像剤の前記移動経路が、前記現像剤を用いて画像を形成する画像形成部から廃現像剤収容部へ至る使用後の前記現像剤の移動経路である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。

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