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JP2016109778A - 透過型透明スクリーン、映像表示システムおよび映像表示方法 - Google Patents

透過型透明スクリーン、映像表示システムおよび映像表示方法 Download PDF

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JP2016109778A JP2014245149A JP2014245149A JP2016109778A JP 2016109778 A JP2016109778 A JP 2016109778A JP 2014245149 A JP2014245149 A JP 2014245149A JP 2014245149 A JP2014245149 A JP 2014245149A JP 2016109778 A JP2016109778 A JP 2016109778A
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幸宏 垰
Yukihiro Touge
幸宏 垰
賢太 関川
Kenta Sekikawa
賢太 関川
正迪 井手
Masamichi Ide
正迪 井手
富田 倫央
Michihisa Tomita
倫央 富田
海田 由里子
Yuriko Kaida
由里子 海田
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Abstract

【課題】観察者から見て透明スクリーンの向こう側の光景を透視でき、観察者から見て透明スクリーンに表示される映像を視認でき、かつ赤外線の透過が抑えられた透過型透明スクリーン、ならびにこれを用いた映像表示システムおよび映像表示方法を提供する。【解決手段】光散乱層34と赤外線遮蔽層36とを有する透過型透明スクリーン1であって、全光線透過率が1%以上であり、ヘーズが4〜50%であり、波長800nmにおける全光線反射率が波長589nmにおける全光線反射率よりも高いことが好ましい。【選択図】図1

Description

本発明は、投影機から投射された映像光を投影機と反対側にいる観察者に映像として視認可能に表示する透過型透明スクリーン、ならびにこれを用いた映像表示システムおよび映像表示方法に関する。
商品等のショーケース;美術品等の展示ケース;建物、ショールーム、車両等の窓;ガラス扉;室内の透明パーティション等に用いられる透明部材として、下記のものが提案されている。
観察者側から見て透明部材の向こう側に見える光景を透視でき、かつ観察者に対して商品等の説明、各種機器の状態、行き先案内、伝達事項等の情報を伝達する際、観察者に対して各種機器の操作画面等を表示する際、またはプライバシー保護、セキュリティ等のために観察者に対して透明部材の向こう側の光景を透視できなくする際には、投影機から投射された映像光を観察者に映像として視認可能に表示する映像表示透明部材(いわゆる透明スクリーン)。
透明スクリーンには、投影機から投射された映像光を投影機と同じ側にいる観察者に映像として視認可能に表示する反射型透明スクリーンと;投影機から投射された映像光を投影機と反対側にいる観察者に映像として視認可能に表示する透過型透明スクリーンとがある。
透過型透明スクリーンとしては、たとえば、図6に示すような、第1の透明基材110と、第2の透明基材120との間に、透明樹脂132および光散乱材料133(たとえば中空ビーズ)を含む光散乱層134を有する透過型透明スクリーン101が提案されている(特許文献1参照)。
透過型透明スクリーン101においては、投影機200から投射され、第1の透明基材110側の表面(第1の面A)から入射した映像光Lが、光散乱層134において散乱することによって結像し、投影機200と反対側にいる観察者Xに映像として視認可能に表示される。
また、透過型透明スクリーン101においては、第1の面A側の光景の光は、第1の面Aから透過型透明スクリーン101に入射した後、光散乱層134において一部が散乱し、残りは透過する。これにより、投影機200から映像光Lを透過型透明スクリーン101に投射しない場合、第2の面B側の観察者Xが第1の面A側の光景を透視できる。同じく、第2の面B側の光景の光は、第2の面Bから透過型透明スクリーン101に入射した後、光散乱層134において一部が散乱し、残りは透過する。これにより、投影機200から映像光Lを透過型透明スクリーン101に投射しない場合、第1の面A側の観察者が第2の面B側の光景を透視できる。
ところで、透過型透明スクリーン101においては、図6に示すように、透過型透明スクリーン101に入射した太陽光L1は、光散乱層134において一部は散乱するものの、残りは透過してしまう。そのため、透過型透明スクリーン101を、たとえば、店舗のショーウインドウとして用い、店舗内の投影機200から映像光Lを透過型透明スクリーン101に投射し、店舗外の観察者X(通行人等)に対して映像を表示するようにした場合、太陽光L1が透過型透明スクリーン101を透過して店舗内に入り込み、店舗内が暑くなるという問題がある。
特許第4847329号公報
本発明は、観察者から見て透明スクリーンの向こう側の光景を透視でき、観察者から見て透明スクリーンに表示される映像を視認でき、かつ赤外線の透過が抑えられた透過型透明スクリーン、ならびにこれを用いた映像表示システムおよび映像表示方法を提供する。
本発明は、以下の構成を有する。
[1]光散乱層と、赤外線遮蔽層とを有する、透過型透明スクリーン。
[2]全光線透過率が、1%以上であり、ヘーズが、4〜50%であり、波長800nmにおける全光線反射率が、波長589nmにおける全光線反射率よりも高い、[1]の透過型透明スクリーン。
[3]前記光散乱層が、透明樹脂および光散乱材料を含む、[1]または[2]の透過型透明スクリーン。
[4]前記赤外線遮蔽層が、金属薄膜、半導体薄膜および誘電体薄膜からなる群から選ばれる少なくとも1種である、[1]〜[3]のいずれかの透過型透明スクリーン。
[5]前記[1]〜[4]のいずれかの透過型透明スクリーンと、前記透過型透明スクリーンに映像光を投射可能な位置に設置された投影機とを備えた、映像表示システム。
[6]前記[1]〜[4]のいずれかの透過型透明スクリーンに、投影機から映像光を投射し、映像を表示させる、映像表示方法。
本発明の透過型透明スクリーンは、観察者から見て透明スクリーンの向こう側の光景を透視性でき、観察者から見て透明スクリーンに表示される映像を視認でき、かつ赤外線の透過が抑えられたものである。
本発明の映像表示システムおよび映像表示方法によれば、観察者から見て透明スクリーンの向こう側の光景を透視性でき、観察者から見て透明スクリーンに表示される映像を視認でき、かつ透過型透明スクリーンにおける赤外線の透過が抑えられる。
本発明の映像表示システムの一例を示す概略構成図および本発明の透過型透明スクリーンの一例を示す層構成図である。 本発明の透過型透明スクリーンの他の例を示す層構成図である。 本発明の透過型透明スクリーンの他の例を示す層構成図である。 本発明の透過型透明スクリーンの他の例を示す層構成図である。 例1および例2の透過型透明スクリーンの透過スペクトルである。 従来の映像表示システムの一例を示す概略構成図および従来の透過型透明スクリーンの一例を示す層構成図である。
以下の用語の定義は、本明細書および特許請求の範囲にわたって適用される。
「第1の面」とは、透過型透明スクリーンの最表面であって、投影機から映像光が投射される側の表面を意味する。
「第2の面」とは、透過型透明スクリーンの最表面であって、第1の面とは反対側の表面を意味する。
「第1の面側(第2の面側)の光景」とは、透過型透明スクリーンの第2の面側(第1の面側)にいる観察者から見て、透過型透明スクリーンの向こう側に見える像(主要対象物(商品、美術品、人物等)およびその背景、ならびに風景等)を意味する。光景には、投影機から投射された映像光が透過型透明スクリーンにおいて結像して表示される映像は含まれない。
「シート」は、枚葉のものであってもよく、連続した帯状のものであってもよい。
「算術平均粗さ(Ra)」は、JIS B 0601:2013(ISO 4287:1997,Amd.1:2009)に基づき測定される算術平均粗さである。粗さ曲線用の基準長さlr(カットオフ値λc)は0.8mmとした。
「ヘーズ」とは、透過型透明スクリーンの第1の面側(または第2の面側)から入射し、第2の面側(または第1の面側)に透過した透過光のうち、前方散乱によって、入射光から0.044rad(2.5°)以上それた透過光の百分率を意味する。すなわち、JIS K 7136:2000(ISO 14782:1999)に記載された方法によって測定される、通常のヘーズである。
「全光線透過率」は、透過型透明スクリーンの第1の面側(または第2の面側)から入射角0゜で入射した入射光に対する、第2の面側(または第1の面側)に透過した全透過光の割合(百分率)を意味する。すなわち、JIS K 7361:1997(ISO 13468−1:1996)に記載された方法によって測定される、通常の全光線透過率である。
「全光線反射率」は、透過型透明スクリーンの第1の面側(または第2の面側)から入射角0゜で入射した入射光に対する、第1の面側(または第2の面側)に反射した全反射光の割合(百分率)を意味する。全光線反射率を測定する際には、測定対象の第1の面側(または第2の面側)とは反対側の第2の面側(または第1の面側)から透過型透明スクリーンに光が入射しないように反対側の面を暗幕等で覆う。
ヘーズ、全光線透過率および屈折率は、ナトリウムランプのd線(波長589nm)を用いて室温で測定したときの値である。全光線反射率は、ナトリウムランプのd線(波長589nm)または波長800nmの赤外線を用いて室温で測定したときの値である。
<透過型透明スクリーン>
本発明の透過型透明スクリーンは、第1の面およびこれとは反対側の第2の面を有し、第1の面側の光景および第2の面側の光景のいずれか一方または両方をその面とは反対の面側の観察者に透視可能に透過し、かつ第1の面側から投射された映像光を第2の面側の観察者に映像として視認可能に表示する透過型透明スクリーンであって、光散乱層と、赤外線遮蔽層とを有する。
図1は、本発明の透過型透明スクリーンの一例を示す層構成図である。
透過型透明スクリーン1は、第1の透明基材10と、第2の透明基材20との間に、光散乱シート30が配置されたものである。
第1の透明基材10と光散乱シート30とは、接着層12によって接着され、第2の透明基材20と光散乱シート30とは、接着層22によって接着されている。
(透明基材)
第1の透明基材10および第2の透明基材20(以下、まとめて透明基材とも記す。)の材料としては、ガラス、透明樹脂等が挙げられる。各透明基材の材料は、同じものであってもよく、異なるものであってもよい。
透明基材を構成するガラスとしては、ソーダライムガラス、無アルカリガラス、ホウケイ酸ガラス、アルミノケイ酸塩ガラス等が挙げられる。ガラスからなる透明基材には、耐久性を向上させるために、化学強化、物理強化、ハードコーティング等を施してもよい。
透明基材を構成する透明樹脂としては、ポリカーボネート、ポリエステル(ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等)、トリアセチルセルロース、シクロオレフィンポリマー、ポリメチルメタクリレート、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体(以下、ETFEと記す。)等が挙げられ、耐候性および透明性の観点から、ポリカーボネート、ポリエステル、シクロオレフィンポリマーが好ましい。
透明基材としては、複屈折がないものが好ましい。
透明基材の厚さは、基材としての耐久性が保たれる厚さであればよい。透明基材の厚さは、たとえば、0.01mm以上であってよく、0.05mm以上であってよく、0.1mm以上であってよい。また、透明基材の厚さは、たとえば、10mm以下であってよく、5mm以下であってよく、0.5mm以下であってよく、0.3mm以下であってよく、0.15mm以下であってよい。
(接着層)
接着層12および接着層22(以下、まとめて接着層とも記す。)の材料としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、粘着剤(アクリル系粘着剤等)、光硬化性樹脂組成物、熱硬化性樹脂組成物、熱可塑性樹脂組成物等が挙げられる。各接着層の材料は、同じものであってもよく、異なるものであってもよい。
熱可塑性樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂としては、たとえば、可塑化ポリビニルアセタール、可塑化ポリ塩化ビニル、飽和ポリエステル、可塑化飽和ポリエステル、ポリウレタン、可塑化ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体等が挙げられる。
接着層の厚さは、接着層としての機能が保たれる厚さであればよく、たとえば、0.01〜1.5mmが好ましく、0.05〜1mmがより好ましい。
(光散乱シート)
光散乱シート30は、第1の透明フィルム31と;第2の透明フィルム35と;第1の透明フィルム31と第2の透明フィルム35との間に設けられた、透明樹脂32および光散乱材料33を含む光散乱層34と;光散乱層34と第2の透明フィルム35との間に設けられた、金属薄膜、半導体薄膜および誘電体薄膜からなる群から選ばれる少なくとも1種からなる赤外線遮蔽層36とを有する。
(透明フィルム)
第1の透明フィルム31および第2の透明フィルム35(以下、まとめて透明フィルムとも記す。)は、透明樹脂フィルムであってもよく、薄いガラスフィルムであってもよい。各透明フィルムの材料は、同じものであってもよく、異なるものであってもよい。
透明樹脂フィルムを構成する透明樹脂としては、ポリカーボネート、ポリエステル(ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等)、トリアセチルセルロース、シクロオレフィンポリマー、ポリメチルメタクリレート、ETFE等が挙げられる。
透明フィルムの厚さは、ロールツーロールプロセスを適用できる厚さが好ましく、たとえば、0.01〜0.5mmが好ましく、0.05〜0.3mmがより好ましく、0.2mm以下がさらに好ましい。
(光散乱層)
光散乱層34は、たとえば、透明樹脂32、光散乱材料33、および必要に応じて光吸収材料を含む。
透明樹脂32としては、光硬化性樹脂(アクリル樹脂、エポキシ樹脂等)の硬化物、熱硬化性樹脂の硬化物、熱可塑性樹脂が好ましい。透明樹脂のイエローインデックスは、透過型透明スクリーン1における窓としての機能が損なわれないように透明感を維持する点から、10以下が好ましく、5以下がより好ましい。
光散乱材料33としては、酸化チタン(屈折率:2.5〜2.7)、酸化ジルコニウム(屈折率:2.4)、酸化アルミニウム(屈折率:1.76)等の高屈折率材料の微粒子;ポーラスシリカ(屈折率:1.3以下)、中空シリカ(屈折率:1.3以下)等の低屈折率材料の微粒子;透明樹脂32との相溶性の低い屈折率が異なる樹脂材料;結晶化した1μm以下の樹脂材料等が挙げられる。
光散乱材料33の含有割合は、0.005〜5体積%が好ましく、0.01〜1体積%がより好ましい。
光散乱材料33が微粒子である場合、微粒子の平均粒子径は、0.02〜1μmが好ましく、0.1〜0.8μmがより好ましい。微粒子の平均粒子径が、散乱する光の波長と同程度かやや小さいと、前方に散乱される確率が大きくなり、入射した光を屈折させずに散乱させる機能が強くなる。その結果、観察者側から見て透過型透明スクリーン1の向こう側に見える光景の歪みを抑制し、急激に光量を変化させることがないため、光景の透視性が向上する。
光散乱層34が光吸収材料を含む場合、透過型透明スクリーン1内を不要な迷光として伝搬する光の一部を吸収することができ、散乱される光が減少する。そのため、透過型透明スクリーン1において白濁して見える現象を抑えることができる。また、観察者側から見て透過型透明スクリーン1の向こう側に見える光景のコントラストも向上し、光景の透視性も向上する。特に、外光によって100ルクス以上の環境が、観察者の視線の中に存在する場合には、前記効果を得やすい。
光吸収材料としては、カーボンブラック、チタンブラック等が挙げられる。赤外線の反射性能を高めたい場合には、赤外線領域に吸収が少ないカーボンブラックが好ましく、赤外線の吸収性能を高めたい場合には、チタンブラックが好ましい。
光吸収材料の含有割合は、0.005〜5体積%が好ましく、0.05〜3体積%がより好ましい。
光散乱層34の厚さは、1〜200μmが好ましい。光散乱層34の厚さが1μm以上であれば、光散乱の効果が充分に発揮される。光散乱層34の厚さが200μm以下であれば、ロールツーロールプロセスにて光散乱層34を形成しやすい。
光散乱層34において、光散乱材料33は、光散乱層34全体に均一に分散していても、光散乱層34の表面付近に局在していてもよい。
(赤外線遮蔽層)
赤外線遮蔽層36は、赤外線遮蔽層36に入射した光のうち、可視光線の少なくとも一部を透過し、赤外線の少なくとも一部を反射または吸収するものであればよい。
赤外線遮蔽層36としては、金属膜、半導体膜、誘電体単層膜、誘電体多層膜、これらの組み合わせた複層膜等が挙げられる。
金属膜、半導体膜を構成する金属としては、アルミニウム、銀、ニッケル、クロム、タングステン、ケイ素等が挙げられ、アルミニウム、銀、または、それらが主成分である合金が好ましい。
誘電体膜を構成する誘電体としては、金属酸化物、金属窒化物等が挙げられる。
赤外線遮蔽層36としては、金属薄膜、または、酸化物膜、金属薄膜、酸化物膜の順に積層された膜構成のものが好ましい。
赤外線遮蔽層36が金属膜である場合、金属膜の厚さは、可視光透過率を確保することと赤外線を効率よく反射することを両立させる点から、1〜100nmが好ましく、4〜60nmがより好ましい。
赤外線遮蔽層36の厚さは、赤外線反射率と可視光透過率を両立させるために、光の干渉効果が発生する程度の厚さと第2の透明フィルム35の表面に製膜した際に第2の透明フィルム35から剥離しない程度の薄さが必要である点からは、1〜5000nm程度が好ましく、10〜3000nm程度がより好ましい。
赤外線遮蔽層36の可視光反射率は、視認性を損なわないという観点から、第1の透明基材10の表面における可視光反射率と第2の透明基材20の表面における可視光反射率の合計よりも低いことが好ましく、具体的には20%以下、特には10%以下が好ましい。
(光散乱シートの製造方法)
光散乱シート30は、たとえば、下記の手順にて製造できる。
光硬化性樹脂および光散乱材料33を含むペーストを調製する。
第2の透明フィルム35の表面に、金属を蒸着し、金属薄膜からなる赤外線遮蔽層36を形成する。
赤外線遮蔽層36の表面にペーストを塗布し、該ペーストの上に第1の透明フィルム31を重ねる。
第1の透明フィルム31の側からペーストに光(紫外線等)を照射し、光硬化性樹脂を硬化させて、透明樹脂32内に光散乱材料33が分散された光散乱層34を形成することによって、光散乱シート30を得る。
(透過型透明スクリーンの光学特性)
透過型透明スクリーン1の全光線透過率は、観察者側から見て透過型透明スクリーン1の向こう側に見える光景の透視性がよい点から、1%以上が好ましく、5%以上がより好ましく、25%以上がさらに好ましく、50%以上がさらに好ましい。透過型透明スクリーン1の全光線透過率は、第1の面A側から入射し、第2の面B側に透過した光について測定する。
透過型透明スクリーン1のヘーズは、スクリーンゲインの確保および視野角の確保の点から、4%以上が好ましく、8%以上がより好ましい。透過型透明スクリーン1のヘーズは、観察者側から見て透過型透明スクリーン1の向こう側に見える光景の透視性の点から、50%以下が好ましく、30%以下がより好ましく、25%以下がさらに好ましい。透過型透明スクリーン1のヘイズは、第1の面A側から入射し、第2の面B側に透過した光について測定する。
透過型透明スクリーン1の波長800nmにおける全光線反射率は、赤外線を遮蔽し、室内の温度上昇を避ける点から、透過型透明スクリーン1の波長589nmにおける全光線反射率よりも高いことが好ましい。全光線反射率は、赤外線遮蔽層36が複層膜である場合は、複層膜を構成する各膜の膜厚を調整することによって、赤外線遮蔽層36が金属膜である場合は、金属膜の種類を適切に選択することによって制御できる。透過型透明スクリーン1の全光線反射率は、第2の面B側から入射し、第2の面B側に反射した光について測定する。
透過型透明スクリーン1における隣り合う各層間の屈折率差は、各層界面における反射率が0.5%以内に抑えられる点から、0.2以内が好ましく、各層界面での反射率が0.1%程度となる点から、0.1以内がより好ましい。
<映像表示システム>
図1は、本発明の映像表示システムの一例を示す概略構成図である。
映像表示システムは、透過型透明スクリーン1と、透過型透明スクリーン1の第1の面A側の空間に設置された投影機200とを備える。
(投影機)
投影機200は、透過型透明スクリーン1に映像光Lを投射できるものであればよい。投影機200としては、公知のプロジェクタ等が挙げられる。プロジェクタとしては、10〜90cmの至近距離からの映像光Lの投射が可能であり、映像表示システムの省スペース化が図れる点、および入射角が大きい映像光Lの投射が可能であり、投影機200と透過型透明スクリーン1との間を人が横切りにくい点から、短焦点プロジェクタが好ましい。
<映像表示方法>
透過型透明スクリーン1においては、図1に示すように、投影機200から投射され、透過型透明スクリーン1の第1の面Aから入射した映像光Lが、光散乱層34において散乱することによって結像し、投影機200とは反対側にいる観察者Xに映像として視認可能に表示される。
第1の面A側の光景の光は、第1の面Aから透過型透明スクリーン1に入射した後、光散乱層34において一部が散乱し、残りは透過する。これにより、投影機200から映像光Lを透過型透明スクリーン1に投射しない場合、第2の面B側の観察者Xが第1の面A側の光景を透視できる。同じく、第2の面B側の光景の光は、第2の面Bから透過型透明スクリーン1に入射した後、光散乱層34において一部が散乱し、残りは透過する。これにより、投影機200から映像光Lを透過型透明スクリーン1に投射しない場合、第1の面A側の観察者が第2の面B側の光景を透視できる。
なお、透過型透明スクリーン1においては、図1に示すように、太陽光L1が透過型透明スクリーン1を透過してしまう。しかし、透過型透明スクリーン1が赤外線遮蔽層36を有するため、赤外線遮蔽層36が太陽光L1に含まれる赤外線の少なくとも一部を遮蔽する(赤外線遮蔽層36が金属薄膜の場合は反射する)。そのため、透過型透明スクリーン1を透過する赤外線の量が抑えられる。
<作用機序>
以上説明した透過型透明スクリーン1にあっては、光を透過できるため、観察者から見て透過型透明スクリーン1の向こう側の光景を透視できる。
また、以上説明した透過型透明スクリーン1にあっては、光散乱層34を有するため、投影機200から映像光Lを投射している状態では、観察者から見て透過型透明スクリーン1に表示される映像を視認できる。
また、以上説明した透過型透明スクリーン1にあっては、赤外線遮蔽層36を有するため、透過型透明スクリーン1を透過する赤外線の量が抑えられる。
<他の実施形態>
なお、本発明の透過型透明スクリーンは、光散乱層と、赤外線遮蔽層とを有するものであればよく、図1の透過型透明スクリーン1に限定はされない。以下、図1の透過型透明スクリーン1と同じ構成のものについては同じ符号を付し、説明を省略する。
透過型透明スクリーンは、図2に示すように、第2の透明基材20の表面に赤外線遮蔽層36および光散乱層34を順次形成した透過型透明スクリーン1aであってもよい。
また、図3に示すように、透過型透明スクリーン1aの光散乱層34側の表面に、接着層12を介して第1の透明基材10を貼り合わせた透過型透明スクリーン1bであってもよい。
透過型透明スクリーンは、第1の透明基材10と、赤外線遮蔽層36が表面に形成された第2の透明基材20とを、透明樹脂として接着性の材料を用いた光散乱層34を介して貼り合わせた透過型透明スクリーンであってもよい。この場合、赤外線遮蔽層36は、光散乱層34と接していてもよく、これとは逆に、透過型透明スクリーンの最外層に位置していてもよい。
透過型透明スクリーンは、第1の透明基材10および第2の透明基材20を省略した透過型透明スクリーン、すなわち光散乱シート30そのものであってもよい。光散乱シート30は、接着層を用いて既存の窓ガラス等への貼り付けが可能である。また、光散乱シート30は、変形させることが可能であり、曲面を有する透過型透明スクリーンを形成するのに向いている。
また、2枚のガラス板と、ガラス板間に空隙が形成されるようにガラス板の周縁部に介在配置された枠状のスペーサとを有する複層ガラスにおいて、一方のガラス板の内面に、光散乱シート30を貼り付けたものであってもよい。
透過型透明スクリーンは、赤外線遮蔽層36が表面に形成された1枚の透明基材の、赤外線遮蔽層36とは反対側の表面に光散乱層34を形成した透過型透明スクリーンであってもよい。この透過型透明スクリーンのように、光散乱層34と赤外線遮蔽層36との間に他の層が存在していても、本発明の効果を発揮できる。
光散乱層は、図1の光散乱層34に限定されず、透明層と、透明層の内部に互いに平行に、かつ所定の間隔で配置された複数の光散乱部とからなる光散乱層であってもよい。
図4は、透過型透明スクリーンの他の例を示す層構成図である。
透過型透明スクリーン1cは、第1の透明基材10と、第2の透明基材20との間に、光散乱シート40が配置されたものである。
第1の透明基材10と光散乱シート40とは、接着層12によって接着され、第2の透明基材20と光散乱シート40とは、接着層22によって接着されている。
光散乱シート40は、第1の透明フィルム31と;第2の透明フィルム35と;第1の透明フィルム31と第2の透明フィルム35との間に設けられた透明層42と;透明層42の内部に互いに平行に、かつ所定の間隔で配置された、面方向に沿って延びる、長手方向に直交する方向の断面が直角三角形の複数の光散乱部43と;透明層42と第2の透明フィルム35との間に設けられた金属薄膜、半導体薄膜および誘電体薄膜からなる群から選ばれる少なくとも1種からなる赤外線遮蔽層36とを有する。以下、このようにストライプ状に一次元方向に延びる複数の光散乱部43が形成されている構造をルーバー構造と記載する場合がある。
透明層42は、透明樹脂層であることが好ましい。
透明樹脂層を構成する透明樹脂としては、上述した光散乱シート30の透明樹脂32と同様のものを用いればよい。
透明層42の厚さは、10〜200μmが好ましい。透明層42の厚さが10μm以上であれば、光散乱部43の間隔も10μm以上となり、ルーバーの構造の効果が充分に発揮される。透明層42の厚さが200μm以下であれば、ロールツーロールプロセスにて透明層42を形成しやすい。
光散乱部43の材料としては、上述した光散乱層34の材料と同様のものが挙げられる。
光散乱部43の間隔(隣り合う光散乱部43の中心間距離)は、10〜250μmが好ましく、10〜100μmがより好ましい。光散乱部43の間隔が10μm以上であれば、光散乱部43を形成しやすい。光散乱部43の間隔が250μm以下であれば、光散乱部43を視認しにくい。
光散乱部43の幅(光散乱シート40の面方向かつ光散乱部43の長手方向に直交する方向)は、光散乱部43の間隔の10〜70%が好ましく、25〜50%がより好ましい。光散乱部43の幅が光散乱部43の間隔の10%以上であれば、光散乱部43を形成しやすい。光散乱部43の幅が光散乱部43の間隔の70%以下であれば、光散乱部43の透過率、および観察者側から見て透過型透明スクリーン1cの向こう側に見える光景の透視性が向上する。
光散乱部43の幅に対する光散乱部43の高さ(光散乱シート40の面方向に直交する方向)の比、すなわちアスペクト比は、光景の直進光の透過率を維持しながら、斜入射する光源からの光を高ゲインにて散乱させる点から、1以上が好ましく、1.5以上がより好ましく、2以上がさらに好ましい。
光散乱部43の長手方向に直交する断面の形状は、図示例のような直角三角形に限定されず、他の三角形、台形、釣鐘形状等であってもよい。
赤外線遮蔽層は、赤外線遮蔽機能を有するものであればよく、図示例のように、金属薄膜、半導体薄膜および誘電体薄膜からなる群から選ばれるものに限定はされない。赤外線遮蔽層としては、公知の赤外線遮蔽ガラスおよび赤外線遮蔽フィルムにおける赤外線遮蔽層が挙げられる。赤外線遮蔽ガラスとしては、たとえば、特開平5−238778号公報に記載された熱線遮蔽ガラス、特開2005−194169号公報に記載された赤外線遮蔽膜付きガラス等が挙げられる。赤外線遮蔽フィルムとしては、たとえば、特開2012−196954号公報に記載された赤外線反射フィルム、コレステリック液晶を利用したもの、銀の形状を制御された粒子等を分散したフィルム等が挙げられる。
透過型透明スクリーンにおいては、投影機からの映像光を第2の透明基材側(または第2の透明フィルム側)に投射してもよい。この場合、第2の透明基材側(または第2の透明フィルム側)の表面が第1の面Aとなる。すなわち、赤外線遮蔽層36は、光散乱層34よりも第1の面Aに近い位置となる。
赤外線遮蔽層36を光散乱層34よりも第1の面Aに近い位置に設けた場合は、反射した赤外線を散らす効果を得ることができ、反射光による路面の温度上昇を抑制でき、外部の温度上昇も抑える効果を得ることができる。
一方、図示例のように、赤外線遮蔽層36を光散乱層34よりも第2の面Bに近い位置に設けた場合は、入射する太陽光L1を光散乱層34にて乱反射される前に、反射することができ、高い赤外線遮蔽効果を維持することができる。
また、短焦点プロジェクタを用いた際に、プロジェクタから透過型透明スクリーンまでの距離が大きくなると、映像光Lが赤外線遮蔽層36へ入射する角度が大きくなり、光散乱層34に入射する光の色バランスが、プロジェクタからの距離で大きく変わってしまう。この色バランスの変化を抑制する観点からは、光散乱層34を赤外線遮蔽層36とプロジェクタの間に配置することが好ましい。
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
例1は実施例であり、例2は比較例である。
(例1)
紫外線硬化性樹脂(日立化成社製、ヒタロイド(登録商標)7981、比重1.1)に、酸化チタン微粒子(平均粒子径:0.2μm、比重4.2)を0.05体積%となるように混合した例1のペーストを用意した。
透明なポリエチレンテレフタレート(以下、PETと記す。)フィルム(東洋紡社製、コスモシャイン(登録商標)A4300、厚さ:75μm)の表面に、アルミニウムを真空蒸着法によって物理蒸着し、アルミニウム薄膜(厚さ:8nm)からなる赤外線遮蔽層を形成した。
赤外線遮蔽層の表面に例1のペーストを塗布し、該ペーストの上に別のPETフィルムを重ねた。
ペーストに紫外線を照射し、紫外線硬化性樹脂を硬化させて、厚さ20μmの光散乱層を形成し、例1の光散乱シートを得た。
ソーダライムガラス板(松浪ガラス社製、厚さ:3mm)、ポリビニルブチラール(以下、PVBと記す。)フィルム(Solutia社製 Saflex RK11l、厚さ:375μm)、例1の光散乱シート、PVBフィルム(厚さ:375μm)、ソーダライムガラス板(厚さ:3mm)の順に積層し、真空加熱圧着を行い、例1の透過型透明スクリーンを得た。例1の透過型透明スクリーンの評価結果を表1に示す。また、例1の透過型透明スクリーンの透過スペクトルを図5に示す。
(例2)
赤外線遮蔽層を形成しない以外は、例1と同様にして例2の透過型透明スクリーンを得た。例2の透過型透明スクリーンの評価結果を表1に示す。また、例1の透過型透明スクリーンの透過スペクトルを図5に示す。
Figure 2016109778
表中の評価基準は、下記のとおりである。
(光景透視性)
観察者から見て透過型透明スクリーンの向こう側に見える光景の透視性を、下記の基準にて評価した。
0:良好である。
1:手前が暗い場合、または外光が小さい場合は良好である。
2:大まかな認識が可能なレベルである。
3:光景を透視できない。
(映像視認性)
観察者から見て透過型透明スクリーンに表示される映像の視認性を、下記の基準にて評価した。
0:良好である。
1:周囲が暗い場合は良好である。
2:大まかな認識が可能なレベルである。
3:映像を視認できない。
また、透過型透明スクリーンの透過スペクトルは、分光光度計を用いて測定した。透過型透明スクリーンは、赤外線遮蔽層、光散乱層の順に光が透過するように配置した。透過光の検出には積分球を用い、拡散光および拡散せずに透過した光の両方を検出した。
本発明の透過型透明スクリーンは、商品等のショーケース;美術品等の展示ケース;建物、ショールーム、車両等の窓;ガラス扉;室内の透明パーティション等に用いられる透明部材として有用である。具体的には、観察者側から見て透明部材の向こう側に見える光景を透視でき、かつ観察者に対して商品等の説明、各種機器の状態、行き先案内、伝達事項等の情報を伝達する際、観察者に対して各種機器の操作画面等を表示する際、またはプライバシー保護、セキュリティ等のために観察者に対して透明部材の向こう側の光景を透視できなくする際には、投影機から投射された映像光を観察者に映像として視認可能に表示する透明スクリーンとして有用である。
1 透過型透明スクリーン
1a 透過型透明スクリーン
1b 透過型透明スクリーン
1c 透過型透明スクリーン
10 第1の透明基材
12 接着層
20 第2の透明基材
22 接着層
30 光散乱シート
31 第1の透明フィルム
32 透明樹脂
33 光散乱材料
34 光散乱層
35 第2の透明フィルム
36 赤外線遮蔽層
40 光散乱シート
42 透明層
43 光散乱部
101 透過型透明スクリーン
110 第1の透明基材
120 第2の透明基材
132 透明樹脂
133 光散乱材料
134 光散乱層
200 投影機
A 第1の面
B 第2の面
L 映像光
L1 太陽光
X 観察者

Claims (6)

  1. 光散乱層と、赤外線遮蔽層とを有する、透過型透明スクリーン。
  2. 全光線透過率が、1%以上であり、
    ヘーズが、4〜50%であり、
    波長800nmにおける全光線反射率が、波長589nmにおける全光線反射率よりも高い、請求項1に記載の透過型透明スクリーン。
  3. 前記光散乱層が、透明樹脂および光散乱材料を含む、請求項1または2に記載の透過型透明スクリーン。
  4. 前記赤外線遮蔽層が、金属薄膜、半導体薄膜および誘電体薄膜からなる群から選ばれる少なくとも1種である、請求項1〜3のいずれか一項に記載の透過型透明スクリーン。
  5. 請求項1〜4のいずれか一項に記載の透過型透明スクリーンと、
    前記透過型透明スクリーンに映像光を投射可能な位置に設置された投影機と
    を備えた、映像表示システム。
  6. 請求項1〜4のいずれか一項に記載の透過型透明スクリーンに、投影機から映像光を投射し、映像を表示させる、映像表示方法。
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