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JP2016199957A - 先行床工法 - Google Patents

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JP2016199957A
JP2016199957A JP2015082374A JP2015082374A JP2016199957A JP 2016199957 A JP2016199957 A JP 2016199957A JP 2015082374 A JP2015082374 A JP 2015082374A JP 2015082374 A JP2015082374 A JP 2015082374A JP 2016199957 A JP2016199957 A JP 2016199957A
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晃一 宮上
Koichi Miyagami
晃一 宮上
正人 矢部
Masato Yabe
正人 矢部
遠藤 哲也
Tetsuya Endo
哲也 遠藤
貴章 小平
Takaaki Kodaira
貴章 小平
哲也 出野
Tetsuya Ideno
哲也 出野
寛 新保
Hiroshi Shinpo
寛 新保
孝幸 今和泉
Takayuki Imaizumi
孝幸 今和泉
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Toda Corp
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Abstract

【課題】建物の構築において、従来の工法よりも工期を短縮することができる先行床工法を提供する。
【解決手段】敷地の外周部に山止め壁2を構築し、地盤1を掘削して根切り底1aまで到達した後、基礎躯体8を構築してから地上の床7を先行して構築し、その後、前記先行した床を境に地下と地上とにおいて同時に、それぞれ下層階から上層階へと躯体工事を施工する。
【選択図】図1−B

Description

本発明は、建物の構築に適用される、工期短縮を目的とした先行床工法に関するものである。
従来、建物の構築方法は一般的に下層階から順次上層階へ構築していく順打ち工法があり、これに対して、工期短縮を目的として逆打工法がある。この逆打工法は、地下躯体を施工するに際し、山止め壁を設けた後、本体構造の1階床を築造し、これで山止め壁を支えながら順次下位階へ掘削と躯体の構築を繰り返していくものである。更に、特許文献1に記載されているように、中小規模の建物を対象にして、地下工事用の構台を無くして、広い地下工事用の空間を確保して、構真柱を用いない逆打工法が知られている。
特開平07−150580号公報
しかし、上記の逆打工法では、構真柱が無いので、地上部の建物架構および工事用重機の荷重を、前記山止め壁と地上1階部の床とで支持できるように、これらを高強度に構築しなければならない。よって、補強用の資材のコストが嵩み、工期も延びる。
また、建物の大きさも中小規模に限定されるとともに、地下の既存解体と掘削工事による先行床における車両が多くなり、地上・地下ともに工事の進捗が遅くなる。更に、地下の下層階にある電気室・機械室等の構築が遅くなり、例えば、建築条件として地域冷暖房(DHC)などのインフラ工事が、早期に求められた場合に日程的に厳しくなることがある。本発明に係る先行床工法は、このような課題を解決するために提案されたものである。
本発明に係る先行床工法の上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、建物の構築工法において、地盤の掘削工事を完了して基礎躯体を構築後に、地下と地上との境の中間階の床を先行して構築して、地下と地上との躯体工事を同時に開始することである。
本発明に係る先行床工法の要旨は、敷地の外周部に山止め壁を構築し、地盤を掘削して根切り底まで到達した後、基礎躯体を構築してから地上の床を先行して構築し、その後、前記先行した床を境に地下と地上とにおいて同時に、それぞれ下層階から上層階へと躯体工事を施工することである。
前記地下の躯体工事においては、電気室・機械室の躯体工事を早期に開始し構築することである。
前記地盤を掘削している途中にその進捗に合わせて、山止め壁用の地盤アンカーを施工することである。
前記基礎躯体を構築後に、地下鉄骨建方を行い、地下中間階を後施工にして床を先行して構築することを含むものである。
前記中間階の床は、プレキャスト梁若しくはハーフプレキャスト梁を支柱間に架設し、当該梁間に床版を敷設し、コンクリートを打設して形成されることを含むものである。
本発明の先行床工法によれば、地下解体、掘削工事が完了しているので、先行床の車両導線が有効に使用できるようになり、地上・地下工事工程の進捗を早め、工期短縮に貢献するという優れた効果を奏するものである。
また、地下の下層階にある電気室・機械室等の躯体構築・仕上げ工事が早期に開始できる。よって、建物に要望される地域特有のインフラ早期構築工事にも、迅速に対応できて当該要望を満たすことができる。
更に、前記先行床を境にして、地上躯体工事と地下躯体工事が同時に早期開始できるので、同規模の建築の工期(例えば先行床工法で30ヶ月の場合)を比較すると、従来の順打ち工法よりも工期が7ヶ月程度短縮され、また、従来の逆打工法よりも4ヶ月程度工期短縮されて、本発明が工期短縮に大きく貢献するという優れた効果を奏するものである。
本発明に係る先行床工法における施工順序を示す説明図である。 同本発明に係る先行床工法における施工順序を示す説明図(A),(B)である。 同本発明の先行床工法における施工順序を示す説明図(A),(B)である。 同本発明に係る先行床工法における、中間階(1階)先行床を形成して、地下、地上の躯体構築を同時に開始する様子の説明図である。 同本発明に係る先行床工法における、先行床の一般デッキ部分の作業手順を示す説明図(A)〜(E)である。 同本発明に係る先行床工法における、先行床の仕口部分の作業手順を示す説明図(A)〜(D)である。 同本発明に係る先行床工法の全体の作業の流れを示す作業フロー図である。
本発明に係る先行床工法は、図1−A乃至図1−Bに示すように、地盤掘削後に、地下・地上の境の中間階(例えば1階)の床を先行して構築し、その後、地下と地上との躯体工事を同時に開始するものである。
本発明に係る先行床工法について詳細に説明する。図1−Aに示すように、既存の建物があった場合には、それを撤去して、敷地の外周部において地盤1に山止め壁2を構築する。この山止め壁2は、例えば、連続地中壁(SMW)である。
その後、前記地盤1を掘削する。既存の地下躯体5があればそれを撤去する。掘削作業の進捗によって、地盤アンカー6を順次施工する。また、構台杭を打って構台支柱3を組み立て、その上に覆工板を敷設して乗入れ構台4を構築する。
図1−B(A)に示すように、前記地盤1を重機等で掘削して根切り底1aまで到達して床付けした後、図1−B(B)に示すように、耐圧版となる基礎躯体8を構築する。
更に、本発明に係る先行床工法の要旨となる部分であって、図1−B(B)に示すように、前記基礎躯体8を構築した後に、地下鉄骨7aの建方を施工し、中間階の床である例えば1階の床を先行して構築し、先行床7とする。この先行床7は、地下と地上との境の中間階の床であって、周囲の地盤の高低差と建築条件によっては、1階とは限らないこともある。このように、地下空間9の中間階の構築を後施工にして、前記先行床7を構築するものである。
図2乃至図3に示すように、地下中間階を後施工にして、前記先行床7を構築するには、地下鉄骨7aの支柱間にPCa(プレキャスト、以下同じ)梁7cを架構する。そして、PCa梁7c間に敷設した床版用のデッキにスラブ用の配筋をし、若しくは、梁間に敷設したハーフプレキャスト(PCa)板などの上に、コンクリート7bを打設して、構築するものである。
前記先行床7のデッキ部分と仕口部分の施行に関する作業手順の一例として、図4−A乃至図4−Bに示す。例えば、図4−A(A)に示すように、一般デッキ部分では、地下鉄骨7aの上にPCa梁7cを架設する。そして、足場と養生ネットを設ける。前記PCa梁7cは、ハーフプレキャスト鉄筋コンクリート梁、若しくは、プレキャスト鉄筋コンクリート梁等である。
図4−A(B),(C)に示すように、梁側にコンクリート打設用の型枠7dを取り付け、床版用のデッキ7eを敷設し、図4−A(D)に示すように、デッキ7eの上にスラブ配筋7fを行い、図4−A(E)に示すように、スラブ用のコンクリート7bを打設する。
また、図4−B(A)に示すように、先行床7の仕口部分では、鉄骨建方でPCa梁7cを架構し、当該PCa梁7cのH鋼同士を接続し、図4−B(B),(C)に示すように、柱底型枠12を建て込み、梁主筋及びあばら筋と、柱筋及び帯筋とを組み立て、図4−B(D)に示すように、梁底型枠7gを設けてスラブ配筋7fした後、コンクリートを打設するものである。
その後、図3に示すように、前記先行した床7を境に地下と地上とにおいて同時に、それぞれ下層階から上層階へと躯体工事を施工するものである。更に、地下・地上の仕上げ工事も同時に開始する。なお、この仕上げ工事に関しては、必ずしも同時である必要は無く、地下・地上工事の進捗によって若干ずれることもある。
前記地下の躯体工事においては、電気室・機械室の躯体工事を早期に開始し構築する。これは、インフラ工事を早期に完成させるためである。例えば、建築条件として、地域冷暖房(DHC)などのプラント設備を指定された期限までに構築するためである。図5に、本発明に係る先行床工法の主な施工手順のフローを示す。
以上のように、本発明に係る先行床工法においては、従来工法の順打ち工法で基礎躯体(耐圧版)まで進めた後に、地下途中階の躯体工事を後施工にして、地下・地上の境の先行床7を先行させて構築するものである。
本発明に係る先行床工法は、新規工事の場合、既存地下躯体がある場合のいずれでも適用できて工期短縮に貢献する。
1 地盤、 1a 根切り底、
2 山止め壁、
3 構台支柱、
4 乗入れ構台、
5 既存地下躯体、
6 地盤アンカー、
7 先行床、 7a 地下鉄骨、
7b コンクリート、 7c PCa梁、
7d 型枠、
7e 床版(デッキ、ハーフプレキャスト板)、
7f スラブ配筋、 7g 梁底型枠、
8 基礎躯体、
9 地下空間、
10 地下躯体、
11 地上躯体、
12 柱底型枠。

Claims (6)

  1. 建物の構築工法において、地盤の掘削工事を完了して基礎躯体を構築後に、地下と地上との境の中間階の床を先行して構築して、地下と地上との躯体工事を同時に開始すること、
    を特徴とする先行床工法。
  2. 敷地の外周部に山止め壁を構築し、
    地盤を掘削して根切り底まで到達した後、
    基礎躯体を構築してから地下・地上の境の床を先行して構築し、
    その後、前記先行した床を境に地下と地上とにおいて同時に、それぞれ下層階から上層階へと躯体工事を施工すること、
    を特徴とする先行床工法。
  3. 地下の躯体工事においては、電気室・機械室の躯体工事を早期に開始し構築すること、
    を特徴とする請求項2に記載の先行床工法。
  4. 地盤を掘削している途中にその進捗に合わせて、山止め壁用の地盤アンカーを施工すること、
    を特徴とする請求項2または3に記載の先行床工法。
  5. 基礎躯体を構築後に、地下鉄骨建方を行い、地下中間階を後施工にして床を先行して構築すること、
    を特徴とする請求項2乃至4のいずれか1項に記載の先行床工法。
  6. 中間階の床は、プレキャスト梁若しくはハーフプレキャスト梁を支柱間に架設し、当該梁間に床版を敷設し、コンクリートを打設して形成されること、
    を特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の先行床工法。
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