JP2016199172A - ホーム柵 - Google Patents

Abstract

【課題】新しい施錠機構及び手動解錠機構を備えたホーム柵を実現すること。【解決手段】駆動機構部１０は、駆動プーリと従動プーリ１０４に掛け回した環状の索状体１０５に作用部１１０を備える。開閉時には索状体１０５を回転させて、作用部１１０をドア部４の係合部１２０と係合させてドア部４を移動させる。全閉状態においては、作用部１１０が施錠ポジションに移動されてドア部４が施錠された状態となる。この状態において手動操作機構部３の手動操作部３３を手動操作すると、解錠カム部３１が揺動して施錠ポジションにあった作用部１１０を強制的に当該施錠ポジションから移動させる。つまり、手動で解錠させることができるようになる。【選択図】図９

Description

本発明は、駅ホームに設置されるホーム柵に関する。

鉄道の駅ホームに設置されるホーム柵には、閉じてあるドア部が故意に開けられないように施錠機構が搭載されたものがある。
例えば特許文献１には、ホーム柵のドア部をソレノイドで施錠・解錠する構成が開示されている。具体的には、ドア側の掛け金にＬ字形のフックを掛け、フックがソレノイドの駆動ロッドに連結されていてソレノイドに電力が供給されるとフックが掛け金から持ち上がって解錠する。また、停電等で電力が断たれるとフックが重力で落下して掛け金に架かって施錠される。

また、停電時に手動で解錠できる構成も開示されている。
具体的には、フックの回転軸付近に凸部があり、この凸部を解錠方向に回転させるカムが設けられている。カムは、ばねにより解錠操作をしない限りは凸部方向へは回転しないようになっている。また、このカムには、凸部側と軸対称の反対側にホーム柵の上部に導かれるケーブルが接続されている。ホーム柵の上部でこのケーブルの端を引くと、フックの凸部が解錠方向に回転することでカムが回転して解錠する。ただし、停電が解けて再びソレノイドで施錠・解錠できるように復帰させるには、手動でフックを解錠方向へ追回転させ、フックの凸部とカムの凹部との係合を解く必要がある。

特開２００１−１４０５２２号公報

引用文献１の構成でも、施錠・解錠は実現できるが、施錠機構及び手動解錠機構は引用文献１の構成に限られるわけではない。
本発明は、新しい施錠機構及び手動解錠機構を備えたホーム柵を実現することを目的として考案されたものである。

上記課題を解決するための第１の発明は、係合部を有するドア部と、前記係合部に係合する作用部を開閉方向に移動させることで前記ドア部を開閉動作させる駆動機構部であって、全閉状態となった時に前記ドア部の開方向への外力を前記係合部および前記作用部を介して支持可能な位置である所定の施錠ポジションに前記作用部を移動させる前記駆動機構部と、手動操作部を手動操作することで、前記施錠ポジションに位置する前記作用部を当該施錠ポジションから移動させる手動操作機構部と、を備え、非常時に前記手動操作部を手動操作することで、全閉状態にある前記ドア部を開方向へ移動可能とさせるホーム柵である。

第２の発明は、前記手動操作機構部が、非作動時には前記作用部の前記施錠ポジションへの到達と前記施錠ポジションからの離脱とを許容し、作動時に前記作用部と係合して前記離脱の方向とは別方向へ前記作用部を移動させる解錠カム部を有する、第１の発明のホーム柵である。

第３の発明は、前記手動操作機構部が、前記手動操作部の手動操作力を前記解錠カム部へ伝達する連係部と、前記手動操作部を、非作動時に位置する所定の非作動時ポジションと作動時に位置する所定の作動時ポジションとにそれぞれの場合に保持する保持部と、を有する、第２の発明のホーム柵である。

第４の発明は、前記手動操作機構部が、前記手動操作部が前記非作動時ポジション及び前記作動時ポジションの何れにも位置せず、且つ、前記手動操作部に手動操作力が加わっていない場合に、前記解錠カム部を非作動時の姿勢へ復元させる力を付与する復元力付与部（例えば、図９の捻りばね３１２）、を有する、第３の発明のホーム柵である。

第５の発明は、前記駆動機構部および前記手動操作機構部を内蔵し、前記手動操作部をホーム側から操作可能とするホーム側非常用ハッチと、前記手動操作部を軌道側から操作可能とする軌道側非常用ハッチとを有するドア収納部、を更に備えた第１〜第４の何れかの発明のホーム柵である。

第６の発明は、前記手動操作部が、軌道側に露出した位置に配置されている、第１〜第４の何れかの発明のホーム柵である。

第７の発明は、前記駆動機構部が、前記ドア部の移動方向に張設された環状の索状体と、前記索状体を正転／反転駆動させる駆動プーリとを有し、前記作用部は、前記索状体の所定部位であって全閉状態において前記索状体が掛けられた戸先側の第１プーリに達する部位に設けられており、全閉状態において前記ドア部に対して開方向への外力が働いた場合に、当該外力が前記係合部及び前記作用部を通じて前記第１プーリに支持されることで前記ドア部の開方向への移動が阻止される、第１〜第６の何れかの発明のホーム柵である。

第１及び第２の発明によれば、ドア部を開閉させる駆動力で施錠／解錠を行うことができる。施錠状態を維持するために別途電源や動力装置、その制御装置を装備する必要がないため、その分の製造コストを低減することができ、また施錠機構に係る電装品の点検や整備にかかる運用コストを低減することができる。また、手動操作部を手動操作することで、施錠ポジションに位置する作用部を当該施錠ポジションから移動させて強制的に手動解錠することができる。よって、施錠のための専用の機構部や動力部が不要で、停電時には手動解錠できる新しい施錠機構及び手動解錠機構を備えたホーム柵を実現することができる。

第３の発明によれば、手動操作部の位置を安定的に保持し、誤作動を防止することができる。

第４の発明によれば、停電復旧時の復旧作業を簡単化することができる。

第５の発明によれば、ホーム側・軌道側のどちらからでも手動操作部を操作することができる。

第６の発明によれば、手動操作部を軌道側からのみ操作できるようにすることができる。

第７の発明によれば、駆動機構部を少ない部品点数で実現できる。

ホーム柵をホーム側から見た外観例を示す正面図。 全閉状態のホーム柵の内部構造例を示す軌道側から見た断面図。 全閉状態のホーム柵の内部構造例を示す戸先側から見た断面図。 作用部の構成例を示す斜視図。 全閉状態から全開状態への動作について説明するための図（その１）。 全閉状態から全開状態への動作について説明するための図（その２）。 全閉状態から全開状態への動作について説明するための図（その３）。 全開状態から全閉状態への動作中における従動プーリの回りの状態遷移図。 手動操作機構部の構成例を示す軌道側から見た側面図。 手動操作機構部の動作について説明するための図。 手動操作機構部の構成の変形例を示す軌道側から見た側面図。 手動操作機構部の配置の変形例を示す軌道側から見た側面図。

次に、本発明を適用したホーム柵の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態のホーム柵をホーム側から見た外観例を示す正面図であって、左右対称構造の２台のホーム柵２（２Ｒ、２Ｌ）を、互いのドア部４の先端（戸先）を突き合わせ可能に対向配置した例である。図１（１）は全閉状態を示し、図１（２）は全開状態をそれぞれ示している。

なお、以降では左方のホーム柵２（２Ｌ）を代表として説明し、右方のホーム柵２（２Ｒ）についての説明は省略する。また、理解を容易にするために、主にドア駆動系の構成と施錠系の構成について説明することとし、電線や電源装置などの電気系部品類や、旅客の居残り検知や寄り懸かり検知のためのセンサ，警告灯，警告スピーカなどの保安部品についての図示及び説明は省略する。

また、説明にあたっては、開口部を閉じるべくドア部４をドア収納部６から進出させる方向を「戸先」「前方」とし、開口部を開けるべくドア部４をドア収納部６に収納させる方向を「戸尻」「後方」として説明する。

図２は、全閉状態における本実施形態のホーム柵２（２Ｌ）の内部構造例を示す軌道側から見た断面図である。図３は、同ホーム柵の戸先側から見た断面図である。
図２に示すように、ホーム柵２（２Ｌ）は、駅ホームの軌道側端部の上面に固定されている腰高のドア収納部６の内部に、ドア部４を横方向へスライド自在に支持するスライド機構８と、ドア部４を横方向へ移動させる駆動機構部１０と、当該駆動機構部１０を外部からの制御信号に応じて駆動制御する制御基板１５と、非常時に手動操作部３３を手動操作することで、全閉状態にあるドア部４を開方向へ移動可能とさせる手動操作機構部３と、を備える。すなわち、ホーム柵２（２Ｌ）は、いわゆる腰高タイプの引戸式ホーム柵に分類される。

ドア部４は、板状体または柵体である。本実施形態では１枚のパネル材で実現するが、窓部を設けたり、枠状体に横木や縦木を組みつけた形態で実現してもよい。

ドア収納部６は、戸先側（図２では左側）にドア部４を挿通させる開口部６１を有する箱状体であり、駅プラットホームの軌道寄り側端部に固定される。

スライド機構８は、公知の直動機構により適宜実現される。スライド機構８は、ドア収納部６の上下に各々１本ずつ備えられている。

駆動機構部１０は、制御基板１５により駆動制御されるモータ１０１と、当該モータにより駆動される駆動プーリ１０３と、駆動プーリ１０３よりも戸先側に設置された従動プーリ１０４と、駆動プーリ１０３と従動プーリ１０４との間に架け渡された環状の索状体１０５と、索状体に固定された作用部１１０と、作用部１１０と係合する係合部１２０とを備える。

具体的には、モータ１０１はドア収納部６の戸尻側（図２では右側）に設置されており、駆動プーリ１０３は「ホーム〜軌道方向」であるドア収納部６の厚み方向の横向き軸で回転する。なお、モータ１０１の停止制御に用いるリミットスイッチのようなセンサ類を適宜設けることができる。また、モータ１０１としてブレーキ付きモータやサーボモータなどを用いることで停止精度を高めることができる。また、モータ１０１と駆動プーリ１０３の間には、適宜減速機構部を設けるとしてもよい。

従動プーリ１０４は、ドア収納部６の軌道側の内側面（図２では断面表示のために軌道側の部材が非表示になっている）からホーム側へむけて突設された回転軸で枢支されている。

索状体１０５は、ワイヤー、ロープ、チェーン、ベルトなどの長尺状の線状体である。
本実施形態の索状体１０５は、環状の無端歯付ベルトで実現され、駆動プーリ１０３と従動プーリ１０４との間、すなわちドア部４の移動方向にループ状に張設される。索状体１０５が張設される位置は、図３に示すように、ドア部４やスライド機構８よりも軌道側となる。

なお、駆動機構部１０には索状体１０５のテンションを適切に維持するためのテンショナーを適宜追加することができる。

図４は、作用部１１０の構成例を示す斜視図である。
作用部１１０は、ドア部４に固定された係合部１２０と係合することで駆動機構部１０の正転／反転駆動に伴ってドア部４をその開閉方向へ連れ動かす。

本実施形態の作用部１１０は、係合部１２０と係合するローラ１１１と、一端が当該ローラの回転軸となり他端が索状体１０５の所定位置に固定されたアタッチメント１１２にビス留めされるロッド部１１３と、を備える。

アタッチメント１１２は、全閉時において従動プーリ１０４の戸先側位置、より具体的には従動プーリ１０４の回転軸の戸先側真横に位置する所定部位に固定されている。

ロッド部１１３は、一端が索状体１０５に対してホーム方向（ドア部４の側）へ直角又は略直角に突出する相対位置関係でアタッチメント１１２に固定される。つまり、ローラ１１１は、ドア部４の移動方向と直交又は略直交する軌道〜ホーム方向に沿った横向きの回転軸で片もち枢支された格好となり、ローラ１１１の転動面はアタッチメント１１２の位置からロッド部１１３の一端側の長さ分だけ索状体１０５の張設面からドア部４側へオフセットしていることになる。

図２に戻って、係合部１２０は、作用部１１０のローラ１１１の転動面と当接するカム部１２１を有し、ドア部４の戸尻寄りの軌道側側面に固定される。
本実施形態のカム部１２１は、駆動機構部１０の駆動によるドア部４の移動時にローラ１１１を介して駆動力を受ける第１カム面１２２と、作用部１１０が従動プーリ１０４の周部に沿って移動する際のローラ１１１の移動経路に沿った第２カム面１２３と、を有する。

より具体的には、第１カム面１２２は、戸先側でローラ１１１と当接する垂直又は略垂直面を有する。第２カム面１２３は、第１カム面１２２の戸先側の端から始まり、従動プーリ１０４の少なくとも真上から真横までの周部に沿って移動する際のローラ１１１の転動面の外縁軌跡と同じ円弧を描く。

次に、図２と、図５〜図７を参照しながら、本実施形態における全閉状態から全開状態へのホーム柵２（２Ｌ）の動作について説明する。

全閉状態にあるとき、ホーム柵２（２Ｌ）は図２の状態にある。作用部１１０のローラ１１１は、従動プーリ１０４の回転軸の戸先側の真横又は略真横に位置する。もし、ドア部４を開ける方向にドア部４に外力（図２で言えば右方向への外力）が作用しても、当該外力は係合部１２０からローラ１１１へ伝達され、ローラ１１１からロッド部１１３及びアタッチメント１１２を介して（さらには索状体１０５を挟んで）従動プーリ１０４へ伝達され、従動プーリ１０４の回転軸、より具体的には当該回転軸とドア収納部６との固定部位により受けられる。よって、ドア部４を開けることはできない。つまり、ローラ１１１は施錠ポジションにあるとも言える。

全閉状態からホーム柵２（２Ｌ）を開けるには、制御基板１５は、駆動プーリ１０３が時計回りに回転するようにモータ１０１を制御するドア開動作制御を始める。
すると、図５に示すように、従動プーリ１０４及び索状体１０５も時計回りに回転を始める。この時、作用部１１０のローラ１１１は係合部１２０の第２カム面１２３に沿って転動しながら徐々に従動プーリ１０４の真上に近づいてゆく。この段階では、ローラ１１１が空回りすることで作用部１１０から係合部１２０へ力は伝えられない。駆動機構部１０の駆動力はドア部４に伝わらずドア部４は動かない。

やがて、図６に示すように、作用部１１０のローラ１１１が係合部１２０の第１カム面１２２に当接すると駆動機構部１０の駆動力がドア部４に伝わり始める。ここからドア部４は戸尻方向へ移動を開始し、図７に示すようにドア収納部６の内方へ収納され始める。

制御基板１５は、モータ１０１のドア開動作開始からの累積回転角が、ドア部４がドア収納部６に収納されるのに必要な所定値に達するとモータ１０１を停止させる。これで、ホーム柵２（２Ｌ）は図１（２）に示す全開状態となる。

次に全開状態から全閉状態への動作について説明する。
図８は、本実施形態における全開状態から全閉状態への動作中における従動プーリ１０４およびその周囲の状態遷移図である。
図８（１）に示すように、制御基板１５は、外部装置からホーム柵２（２Ｌ）を閉じる所定の信号を受信すると、駆動プーリ１０３と従動プーリ１０４とが図２，図８で言うところの反時計回りに回転するようにモータ１０１を制御するドア閉動作制御を始める。すると、索状体１０５も反時計回りを始め、作用部１１０のローラ１１１は、係合部１２０の第１カム面１２２の戸尻側面から離れ、すぐに第１カム面１２２の戸先側面（第２カム面１２３の上端部に連なる位置）に当接する。これにより、駆動機構部１０の駆動力がドア部４に伝達され、ドア部４は戸先方向へ移動を開始する。

やがて作用部１１０が従動プーリ１０４の戸先側に到達すると、図８（２）〜図８（３）に示すように、作用部１１０のローラ１１１は第１カム面１２２の戸先側面から第２カム面１２３へ移り、第２カム面１２３を伝って下がり始める。この状態になると、ドア部４へは殆ど駆動機構部１０の動力は伝わらなくなり、ドア部４の移動は停止又は殆ど停止した状態となる。

そして、図８（４）に示すように、制御基板１５は、ドア閉動作開始からの累積回転角が、ドア部４をドア収納部６から所定寸法だけ突出させるのに必要な所定値に達するとモータ１０１を停止させる。すなわちホーム柵２（２Ｌ）は図１（１）及び図２に示す全閉状態に戻り、作用部１１０のローラ１１１は従動プーリ１０４の回転軸の戸先側の真横又は略真横の施錠ポジションに停止した状態となる。

次に、手動操作機構部３について説明する。
手動操作機構部３は、手動操作により施錠ポジションに位置する作用部１１０を当該施錠ポジションから移動させる、つまり強制解錠させる機構部である。

図９は、手動操作機構部３の構成例を示す軌道側から見た側面図である。
手動操作機構部３は、解錠カム部３１と、連係部３２と、手動操作部３３と、保持部３４と、を有する。

解錠カム部３１は、ドア収納部６の軌道側側面に固定されたホーム側を向いた揺動軸６６により枢支され、従動プーリ１０４と係合部１２０との間で揺動するプレート体である（図３参照）。

揺動軸６６には捻りばね３１２が復元力付与部として挿入されており、捻りばね３１２の一方のアームは解錠カム部３１の軌道側側面に立設された押し上げピン３１３に掛けられ、他方のアームはドア収納部６の軌道側側面にホーム側を向いて立設された固定ピン６２に掛けられている。解錠カム部３１は、捻りばね３１２の付勢力により揺動軸６６を軸にして軌道側から見て（図９に向かって）反時計回り方向に付勢され、ドア収納部６の軌道側側面にホーム側を向いて立設された位置決めピン６３に突き当たって位置決めされる。この位置決めされた姿勢を解錠カム部３１の「非作動時姿勢」と呼ぶ。

解錠カム部３１の従動プーリ１０４側には、作用部１１０のローラ１１１と係合する誘導溝部３１４が設けられている。
誘導溝部３１４は、非作動時姿勢においては作用部１１０の施錠ポジションへの到達と施錠ポジションからの離脱とを許容する一方で、解錠カム部３１が（軌道側から見て；図９に向かって）時計回り方向に揺動して作動する際には、作用部１１０と誘導溝部３１４とが係合して離脱の方向とは別方向（従動プーリ１０４の下側方向、従動プーリ１０４の反時計回り方向）へ作用部１１０を移動させる。

また、解錠カム部３１において揺動軸６６よりも戸尻側に立設された接続ピン３１６に連係部３２が接続され、解錠カム部３１と手動操作部３３とが連係されている。

本実施形態の連係部３２は、ワイヤー３２１と、当該ワイヤーと係合するプルロッド３２２とを有する。

ワイヤー３２１は、上端部が接続ピン３１６に固定され、下端部がドア収納部６の軌道側内壁に固定されたワイヤー固定部３２５に固定されている。そして、ワイヤー３２１の中間位置で、ワイヤー３２１がプルロッド３２２の戸先側先端に架けられている。

プルロッド３２２は、ドア開閉方向に沿ってスライド自在に支持されたロッドであって、ドア収納部６の軌道側側面より立設された保持部３４により操作位置が保持されている。

そして、プルロッド３２２の戸尻側には、手動操作部３３が設けられている。
手動操作部３３は、非常時にドア部４を手動で解錠操作するために把持する部位であって、ホーム側非常用ハッチ６４又は軌道側非常用ハッチ６５を開けることでホーム側或いは軌道側から操作可能になる（図３参照）。

そして、プルロッド３２２の戸尻側には、非作動時ポジション用ノッチ３２３と、非作動時ポジション用ノッチ３２３よりも戸先側に切り欠かれた作動時ポジション用ノッチ３２４と、が設けられている。非作動時ポジション用ノッチ３２３と作動時ポジション用ノッチ３２４とが形成する凹部には、保持部３４に固定された有突起板ばね３４３の突起部が係合してプルロッド３２２の位置を保持する。

次に、手動操作機構部３の動作について説明する。
図９に示すように、ホーム柵２が通常通り使用されている平常時では、非作動時ポジション用ノッチ３２３に有突起板ばね３４３の突起部が嵌合してプルロッド３２２及び手動操作部３３を非作動時ポジションに保持している。すなわち、手動操作機構部３は非作動状態にあって、解錠カム部３１は作用部１１０の施錠ポジションへの到達と施錠ポジションからの離脱とを許容する。従って、前述のような駆動機構部１０によりドア部４の開閉及び施錠／解錠が行われる。

一方、ホーム柵２が全閉状態で停電するといった非常時には、ホーム側非常用ハッチ６４又は軌道側非常用ハッチ６５を取り外して、手動操作部３３が把持されて戸尻方向へ移動操作される。

すると、図１０に示すように、非作動時ポジション用ノッチ３２３と有突起板ばね３４３の突起部との係合が解けてプルロッド３２２及び手動操作部３３は戸尻側にスライドする。そして今度は、作動時ポジション用ノッチ３２４と有突起板ばね３４３とが係合されるに至りプルロッド３２２及び手動操作部３３は作動時ポジションに保持されるようになる。

作動時ポジションに至ると、プルロッド３２２を介してワイヤー３２１が引き下ろされ、解錠カム部３１が（軌道側から見て；図１０に向かって）時計回りに揺動する。
その際、作用部１１０が施錠ポジションに位置していた場合、誘導溝部３１４が作用部１１０のローラ１１１（図４参照）と係合して作用部１１０を揺動方向に強制的に移動させる。すなわち、作用部１１０の強制移動に伴って、当該作用部１１０と一体に連結されている索状体１０５は勿論、当該索状体１０５と噛み合う従動プーリ１０４もまた反時計回りに回転し、作用部１１０は施錠ポジションから従動プーリ１０４の下方側へ外され強制解錠される。これにより、ドア部４を手動で開け閉めすることができるようになる。

停電が復旧した場合には、これまでの手順を逆順に行って復旧させる。
すなわち、ドア部４を全閉状態に戻して、プルロッド３２２及び手動操作部３３を戸先側までスライドさせて非作動時ポジションに戻す。これにより、解錠カム部３１は捻りばね３１２により復元力が作用して（軌道側から見て）反時計回りに回転して、図９の非作動時姿勢に復元する。この際、誘導溝部３１４が作用部１１０を押し上げて元の施錠ポジションに戻す。

以上、本実施形態によれば、新しい施錠機構及び手動解錠機構を備えたホーム柵を実現することができる。
すなわち、ドア部４を開閉させる駆動力で施錠／解錠を行うことができる。施錠のために別途電源や動力装置、その制御装置を装備する必要がなく、製造コストを低減し、それら施錠のための電装品の点検や整備に懸かる運用コストを低減することができる。また、施錠機構そのものが単体のホーム柵２（２Ｌ）内に内蔵されて内部のみで作動するため、施錠機構の可動部材等がドアの突端からはみ出すようなこともない。フルサイズであろうと腰高サイズであろうと如何なるタイプにも適用可能な機械式の施錠機構を備えた新たなホーム柵を実現することができる。

そして、停電時には補助電源無しに、手動でホーム側からでも軌道側からでも解錠することができる。

〔変形例〕
以上、本発明を適用した実施形態について説明したが、本発明の実施形態は上記に限らず、適宜構成要素の追加・変更・省略を施すことができる。

例えば、連係部３２のワイヤー３２１を省略して、図１１に示すように、プルロッド３２２を解錠カム部３１に直接接続した構成も可能である。

また、上記実施形態では手動操作部３３をドア収納部６に内蔵し、平常時は外から見えない構成としているが、図１２に示すように、ドア収納部６の軌道側面に軌道側へ開口した操作用開口部６７を設け、当該開口部内に手動操作部３３が位置するようにして手動操作部３３を軌道側へ露出した構成とすることも可能である。

２…ホーム柵
３…手動操作機構部
３１…解錠カム部
３１２…捻りばね
３１３…押し上げピン
３１４…誘導溝部
３１６…接続ピン
３２…連係部
３２１…ワイヤー
３２２…プルロッド
３２３…非作動時ポジション用ノッチ
３２４…作動時ポジション用ノッチ
３２５…ワイヤー固定部
３３…手動操作部
３４…保持部
３４３…有突起板ばね
４…ドア部
６…ドア収納部
６２…固定ピン
６３…位置決めピン
６４…ホーム側非常用ハッチ
６５…軌道側非常用ハッチ
６６…揺動軸
８…スライド機構
１０…駆動機構部
１０１…モータ
１０３…駆動プーリ
１０４…従動プーリ
１０５…索状体
１１０…作用部
１１１…ローラ
１１２…アタッチメント
１１３…ロッド部
１２０…係合部
１２１…カム部
１２２…第１カム面
１２３…第２カム面
１５…制御基板

Claims (7)

1. 係合部を有するドア部と、
   前記係合部に係合する作用部を開閉方向に移動させることで前記ドア部を開閉動作させる駆動機構部であって、全閉状態となった時に前記ドア部の開方向への外力を前記係合部および前記作用部を介して支持可能な位置である所定の施錠ポジションに前記作用部を移動させる前記駆動機構部と、
   手動操作部を手動操作することで、前記施錠ポジションに位置する前記作用部を当該施錠ポジションから移動させる手動操作機構部と、
   を備え、非常時に前記手動操作部を手動操作することで、全閉状態にある前記ドア部を開方向へ移動可能とさせるホーム柵。
2. 前記手動操作機構部は、非作動時には前記作用部の前記施錠ポジションへの到達と前記施錠ポジションからの離脱とを許容し、作動時に前記作用部と係合して前記離脱の方向とは別方向へ前記作用部を移動させる解錠カム部を有する、
   請求項１に記載のホーム柵。
3. 前記手動操作機構部は、
   前記手動操作部の手動操作力を前記解錠カム部へ伝達する連係部と、
   前記手動操作部を、非作動時に位置する所定の非作動時ポジションと作動時に位置する所定の作動時ポジションとにそれぞれの場合に保持する保持部と、
   を有する、請求項２に記載のホーム柵。
4. 前記手動操作機構部は、
   前記手動操作部が前記非作動時ポジション及び前記作動時ポジションの何れにも位置せず、且つ、前記手動操作部に手動操作力が加わっていない場合に、前記解錠カム部を非作動時の姿勢へ復元させる力を付与する復元力付与部、
   を有する、請求項３に記載のホーム柵。
5. 前記駆動機構部および前記手動操作機構部を内蔵し、前記手動操作部をホーム側から操作可能とするホーム側非常用ハッチと、前記手動操作部を軌道側から操作可能とする軌道側非常用ハッチとを有するドア収納部、
   を更に備えた請求項１〜４の何れか一項に記載のホーム柵。
6. 前記手動操作部は、軌道側に露出した位置に配置されている、
   請求項１〜４の何れか一項に記載のホーム柵。
7. 前記駆動機構部は、前記ドア部の移動方向に張設された環状の索状体と、前記索状体を正転／反転駆動させる駆動プーリとを有し、
   前記作用部は、前記索状体の所定部位であって全閉状態において前記索状体が掛けられた戸先側の第１プーリに達する部位に設けられており、
   全閉状態において前記ドア部に対して開方向への外力が働いた場合に、当該外力が前記係合部及び前記作用部を通じて前記第１プーリに支持されることで前記ドア部の開方向への移動が阻止される、請求項１〜６の何れか一項に記載のホーム柵。

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