JP2016196795A - フレーム機構及びパネル部材 - Google Patents

Abstract

【課題】面状部材をパネル化してパネル部材とする。
【解決手段】面状部材２をパネル化するフレーム機構３であって、面状部材２の縁部に形成されたハトメ孔２ａに係合されて、面状部材２に着脱可能に取り付けられる係合部材１０と、係合部材１０に係止されて、面状部材２の各縁部に係合部材１０を介して着脱可能に取り付けられ、枠体を成すフレーム部材２０とを備える。
【選択図】図１３

Description

本発明は、面状部材をパネル化するフレーム機構及びフレーム機構により面状部材をパネル化したパネル部材に関する。

騒音源からの騒音を遮音する遮音シートのような面状部材は、例えば、予め設けられている壁面等に貼り付けられたり、予め設けられている支柱間等に展張されたりして使用される（特許文献１乃至３参照。）。

しかしながら、このような遮音シートは、例えば、形状が変形しやすく、壁面や支柱等の取付対象に自由に取り付けしやすい一方で、遮音パネルのように、壁面や支柱等の取付対象がない場合には使用することは難しいという問題がある。そこで、遮音シートのように、ある優れた特性を有するような面状部材を、従来のようにシートとして使用することに加え、パネル化してパネル部材として取付対象がないような場合でも使用することが可能となり、更に、連結部材等を使用してユニット化することも可能となり、様々な場所及び用途で使用出来ることが望まれている。

特公平４−６５７７７号公報 特開平１０−１５９２３０号公報 特開２００３−３１６３６５号公報

本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、面状部材をパネル化するフレーム機構及びフレーム機構により面状部材をパネル化したパネル部材を提供することを目的とする。

本発明に係るフレーム機構は、面状部材をパネル化するフレーム機構であって、上記面状部材の縁部に形成されたハトメ孔等の係合孔に係合されて、該面状部材に着脱可能又は着脱不能に取り付けられる係合部材と、上記係合部材に係止されて、上記面状部材の各縁部に該係合部材を介して着脱可能又は着脱不能に取り付けられる、枠体を成すフレーム部材とを備え、上記係合部材は、断面Ｕ字状に構成されており、対向配置されて上記フレーム部材に係止される係止部、好ましくは一対の係止部と、該係止部、好ましくは一対の係止部を連結する連結部と、該係止部の主面に形成され、上記係合孔に係合される係合凸部係合凸部とを有し、上記フレーム部材は、内部に上記係合部材が収容可能な断面コ字状の長尺部材で構成されており、対向配置される一対の側面部と、該一対の側面部を連結する底面部と、該一対の側面部の先端部の内面に突設され、内部に収容される上記係合部材の係止部が係止される被係止部とを有することを特徴とする。なお、係合部材は、クリップ状を成し、上記面状部材を挟持しつつ、ハトメ孔に係合するように構成される物であってもよい。

本発明に係るパネル部材は、縁部にハトメ孔等の係合孔を有する面状部材と、上記係合孔に係合されて、上記面状部材に着脱可能に取り付けられる係合部材と、上記係合部材に係止されて、上記面状部材の各縁部に該係合部材を介して着脱可能又は着脱不能に取り付けられる、枠体を成すフレーム部材とを備え、上記係合部材は、断面Ｕ字状に構成されており、対向配置されて上記フレーム部材に係止される一対の係止部と、該一対の係止部を連結する連結部と、該係止部の主面に形成され、上記係合孔に係合される係合凸部とを有し、上記フレーム部材は、内部に上記係合部材が収容可能な断面コ字状の長尺部材で構成されており、対向配置される一対の側面部と、該一対の側面部を連結する底面部と、該一対の側面部の先端部の内面に突設され、内部に収容される上記係合部材の係止部が係止される被係止部とを有することを特徴とする。なお、係合部材は、クリップ状を成し、上記面状部材を挟持しつつ、ハトメ孔に係合するように構成される物であってもよい。

本発明によれば、フレーム機構により面状部材をパネル化することが出来るので、面状部材を、例えば、シートとして使用することが出来ると共に、パネル化してパネル部材としても使用することが出来る。

遮音室を示した平面図である。 遮音室を示した正面図である。 パネル部材を示した平面図である。 矩形状の面状部材を示した平面図である。 正方形の面状部材を示した平面図である。 開口部を有する面状部材を示した平面図である。 係合部材を示した平面図である。 係合部材を示した側面断面図である。 係合部材が取り付けられた面状部材を示した断面図である。 係合部材及びフレーム補強部材が取り付けられた面状部材を示した平面図である。 フレーム部材を示した平面断面図である。 フレーム部材を示した側面図である。 フレーム部材が取り付けられた面状部材を示した断面図である。 三角形状のフレーム補強部材を示した平面図である。 三角形状のフレーム補強部材を示した正面図である。 Ｌ字状のフレーム補強部材を示した平面図である。 Ｌ字状のフレーム補強部材を示した正面図である。 直線状態の連結機構を示した平面断面図である。 連結機構の端部を示した側面図である。 垂直回動状態の連結機構を示した平面断面図である。 連結補強部材を示した平面断面図である。 第一連結例を示した斜視図である。 第一連結例を示した分解斜視図である。 第二連結例を示した斜視図である。 第二連結例を示した分解斜視図である。 第三連結例を示した斜視図である。 第三連結例を示した分解斜視図である。 第三連結例の変形例を示した斜視図である。 第四連結例を示した斜視図である。 第四連結例を示した分解斜視図である。 第四連結例の変形例を示した斜視図である。 直線連結専用の連結部材を示した平面断面図である。 直線連結専用の連結部材を示した正面図である。 垂直連結専用の連結部材を示した平面断面図である。 垂直連結専用の連結部材を示した正面図である。 垂直連結専用の連結部材を示した側面図である。 第二実施例の第一連結例を示した斜視図である。 第二実施例の第一連結例を示した分解斜視図である。 第二実施例の第二連結例を示した斜視図である。 第二実施例の第二連結例を示した分解斜視図である。 第二実施例の第三連結例を示した斜視図である。 第二実施例の第三連結例を示した分解斜視図である。 第二実施例の第四連結例を示した斜視図である。 第二実施例の第四連結例を示した分解斜視図である。 係合部材の第二実施例を示した斜視図である。 係合部材の第二実施例を示した側面図である。 係合部材の第二実施例を示した背面図である。 係合部材の第一分割体を示した斜視図である。 係合部材の第一分割体を示した平面図である。 係合部材の第一分割体を示した側面図である。 係合部材の第二実施例及びフレーム補強部材の第二実施例が取り付けられた面状部材を示した平面図である。 係合部材の第二実施例及びフレーム補強部材の第二実施例が取り付けられた面状部材を示した正面図である。 フレーム補強部材の第二実施例を示した斜視図である。 フレーム補強部材の第二実施例を示した平面図である。 フレーム補強部材の第二実施例を示した正面図である。 フレーム補強部材の第一分割体を示した平面図である。 フレーム補強部材の第一分割体を示した側面図である。 フレーム補強部材の第一分割体を示した底面図である。 フレーム補強部材の第二実施例が取り付けられた面状部材を示した断面図である。

以下、本発明を適用したフレーム機構及びパネル部材について図面を参照して説明する。なお、本発明は、以下の例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜の変更が可能である。

＜１．パネル部材の構成の説明＞
本発明を適用したパネル部材１は、例えば、可撓性を有する、或いは、面を保持する剛性が低いなどを含む面状部材２をフレーム機構３によりパネル化したものである。このようなパネル部材１は、連結機構４等によって複数個連結されて、例えば、パーテーションとして使用され、目隠しやレイアウトを行い、更に、対象物を覆うように設置されて、塵埃等の飛散防止等を行う。或いは、パネル部材１は、面状部材２として遮音シートを使用して、遮音シートをフレーム機構３によってパネル化して、遮音シートから遮音パネルを設ける。そして、例えば、この遮音パネルを連結機構４等によって複数個連結させて、図１及び図２に示すように、天井１００ａ、壁１００ｂ、床１００ｃ等を形成して、遮音室１００を構築して、遮音室１００の内部に収容された騒音源から騒音が外部に漏れることや、外部の騒音源からの騒音が遮音室１００の内部に伝わることを防止する。

具体的に、パネル部材１は、図３に示すように、面状部材２と、面状部材２をパネル化するフレーム機構３とを備えている。更に、フレーム機構３は、図７〜図１７に示すように、面状部材２に着脱可能に取り付けられる係合部材１０と、面状部材２に係合部材１０を介して着脱可能に取り付けられて、枠体を成すフレーム部材２０と、面状部材２の角部に取り付けられるフレーム補強部材３０とを有している。

＜１−１．面状部材＞
面状部材２は、図４及び図５に示すように、矩形状又は正方形等の樹脂シートで構成されている。更に、面状部材２は、例えば、一又は複数の樹脂シートで構成され、所定の樹脂シート単体、或いは、複数の樹脂素材を複合させて成る複合樹脂シート、或いは、所定の樹脂フィルムを同種又は異種で複数積層して構成されている。更に、面状部材２は、可撓性を有することが好ましいが、非可撓性であってもよい。なお、図６に示すように、面状部材２の主面部に、遮音室１００等の出入り口や搬入出口となり、開閉ジッパー等の開閉機構によって開閉自在の開口部２ｂ等を設けるようにしてもよい。

また、面状部材２の縁部には、図４及び図５に示すように、係止孔等となるハトメ孔２ａが形成されている。このハトメ孔２ａは、面状部材２の厚さ方向に貫通する貫通孔であって、面状部材２の全縁部に等間隔に複数個形成されている。なお、ハトメ孔２ａは、等間隔に形成されることが好ましいが、不等間隔に形成されるようにしてもよい。

＜１−２．フレーム機構＞
＜１−２−１．係合部材＞
係合部材１０は、図７及び図８に示すように、一枚の板部材を二つに折り曲げたように、平面視が矩形状で側面視が略Ｕ字状を成すように形成されている。勿論、係合部材１０は、断面視Ｕ字形に限定されるものではなく、ハトメ孔２ａとフレーム部材２０との間に介在して、フレーム部材２０が面状部材２の縁部に装着可能に構成されていれば形状等は特に限定されない。更に、係合部材１０は、樹脂材料等で形成されている。具体的に、係合部材１０は、対向配置されてフレーム部材２０に係止される一対の係止部１１，１１と、一対の係止部１１，１１を連結する連結部１２とを有している。更に、一対の係止部１１，１１は、中途部から先端部に向かうに応じて次第に外側に拡幅するように形成されている。

また、係合部材１０の係止部１１の主面には、それぞれ開口部１３が形成されている。この開口部１３は、円形状、楕円状、半長孔状、矩形状等の貫通孔であって、係止部１１の主面の幅方向の略中央部に、幅方向と略直交する長さ方向に沿って形成されている。

また、各開口部１３内には、面状部材２のハトメ孔２ａに係合される係合凸部１４が形成された係合舌状片１５が配置されている。この係合舌状片１５は、例えば、開口部１３と略同じ形状で開口部１３よりもやや小さな舌状片であって、係止部１１の主面に一体的に形成されている。

また、係合凸部１４は、例えば、係合舌状片１５の先端部の内面に内側に向けて円柱状に形成されている。更に、係合凸部１４の係止部１１における先端側には、係合凸部１４をハトメ孔２ａにガイドするガイド部１６が形成されている。このガイド部１６は、係止部１１の先端に向かうに連れて次第に薄肉となるように形成されており、係合部材１０を面状部材２のハトメ孔２ａに係合させる際に係合舌状片１５，１５間に面状部材２を導いて、係合凸部１４がハトメ孔２ａに容易に係合出来るようにする。

このような係合部材１０は、図９に示すように、係合凸部１４が面状部材２の縁部に形成されたハトメ孔２ａに係合されて、面状部材２に着脱可能に取り付けられる。より好ましくは、図１０に示すように、係合部材１０は、面状部材２の角部以外のハトメ孔２ａに係合される。

具体的には、係止部１１，１１の間の隙間に面状部材２の縁部が差し込まれると、面状部材２によって係合舌状片１５，１５が外側に撓み変形し、その後、係合凸部１４がハトメ孔２ａ内に配置されると、係合舌状片１５の復元力によって復元して、係合凸部１４がハトメ孔２ａ内に係合される。その一方で、係合舌状片１５，１５を離間させて、係合凸部１４とハトメ孔２ａとの係合状態を解除することで、係合部材１０を面状部材２から容易に取り外すことが出来る。以上のようにして、係合部材１０は、面状部材２の縁部のハトメ孔２ａにそれぞれ着脱可能に取り付けられる。

＜１−２−２．フレーム部材＞
フレーム部材２０は、図１１及び図１２に示すように、内部に係合部材１０が収容可能な断面コ字状の長尺部材で構成されており、図３に示すように、係合部材１０を介して面状部材２の四つの辺にそれぞれ取り付けられて、矩形状の枠体を構成している。

具体的に、フレーム部材２０は、図１１に示すように、対向配置される一対の側面部２１，２１と、一対の側面部２１，２１を連結する底面部２２と、一対の側面部２１，２１の先端部の内面に内側に突設され、内部に収容される係合部材１０の係止部１１が係止される被係止部２３とを有している。このようなフレーム部材２０は、例えば、樹脂材料等で設けられており、押出成形等によって形成される。

また、被係止部２３，２３の間の隙間Ｌ１は、係合部材１０の連結部１２の幅Ｌ２よりも大きく、連結部１２よりも拡幅された係止部１１の先端部間の幅Ｌ３よりも小さくなるように設定されている。これにより、フレーム部材２０内に係合部材１０の連結部１２を挿入端として挿入することが出来、更に、図１３に示すように、フレーム部材２０内に係合部材１０を収容後に、被係止部２３，２３に係合部材１０の係止部１１の先端部を係止させることが出来る。

更に、フレーム部材２０の長さ方向の両端部は、図１２に示すように、４５°に切り欠かれて、角部が面取りされて、フレーム傾斜面２４が形成されている。このフレーム傾斜面２４は、底面部２２との成す角が４５°となるように、側面部２１の先端部側が切り欠かれて形成されている。これにより、図３に示すように、フレーム部材２０が係合部材１０を介して面状部材２の四つの辺にそれぞれ取り付けられた際に、フレーム部材２０の長さ方向の両端部のフレーム傾斜面２４が隣接するフレーム部材２０のフレーム傾斜面２４と当接する。例えば、面状部材２の長辺に取り付けられたフレーム部材２０の両側のフレーム傾斜面２４は、共に、短辺に取り付けられたフレーム部材２０のフレーム傾斜面２４と当接し、短辺に取り付けられたフレーム部材２０の両側のフレーム傾斜面２４は、共に、長辺に取り付けられたフレーム部材２０のフレーム傾斜面２４と当接する。従って、長辺及び短辺に取り付けられたフレーム部材２０の何れもが長さ方向の移動が制限させる。

このようなフレーム部材２０は、図１３に示すように、面状部材２に取り付けられた係合部材１０に係止されて、面状部材２の各縁部に係合部材１０を介して着脱可能に取り付けられる。

具体的には、被係止部２３，２３の間の隙間から係合部材１０の連結部１２を挿入端として、フレーム部材２０内に係合部材１０を挿入して収容する。この際、側面部２１，２１が外側に向けて撓み変形する及び／又は係合部材１０の係止部１１，１１が内側に向けて撓み変形することで、係合部材１０の係止部１１，１１間の幅Ｌ３が被係止部２３，２３間の幅Ｌ１よりも幅広であっても、フレーム部材２０内に係合部材１０を収容することが出来る。そして、係合部材１０がフレーム部材２０内に収容されると、側面部２１，２１及び係合部材１０の係止部１１，１１が復元力によって復元して、被係止部２３には、内部に収容された係合部材１０の係止部１１の先端部が係止される。以上のようにして、フレーム部材２０を、係合部材１０を介して面状部材２の四つの縁部、即ち、四辺にそれぞれ取り付ける。

その一方で、側面部２１，２１を離間させて、被係止部２３と係合部材１０の係止部１１との係止状態を解除することで、フレーム部材２０内から係合部材１０を容易に取り外すことが出来る。以上のようにして、フレーム部材２０を、面状部材２の四つの縁部からそれぞれ取り外すことが出来る。

また、図１１に示すように、フレーム部材２０の底面部２２の外面には、二つのパネル部材１，１を連結可能な連結機構４と連結される連結凸部２５が形成されている。この連結凸部２５は、フレーム部材２０の長さ方向に沿って形成されると共に幅方向に離間配置された二つの立ち上がり壁で構成され、例えば、フレーム部材２０の長さ方向の一端から他端までの全領域に亘って形成されている。更に、連結凸部２５の先端部には、それぞれ幅方向の外側に向けて係合部２５ａが形成されている。

＜１−２−３．フレーム補強部材＞
フレーム補強部材３０は、図１４及び図１５に示すように、直角三角形状の板部材で構成された本体部３１を有し、図１０に示すように、面状部材２の四つの角部にそれぞれ取り付けられる。このようなフレーム補強部材３０は、樹脂材料等で形成可能である。

また、図１４及び図１５に示すように、本体部３１の一主面には、面状部材２の角部のハトメ孔２ａに係合される補強ダボ部３２が形成されている。この補強ダボ部３２は、本体部３１の面状部材２の角部のハトメ孔２ａに対応する位置に、それぞれ、円柱状等に形成されている。ここでは、本体部３１の直角な角部３１ａ以外の角部３１ｂ，３１ｂ近傍に形成されている。そして、補強ダボ部３２は、図１０に示すように、面状部材２がフレーム補強部材３０上に配置された際に、面状部材２の角部のハトメ孔２ａに係合される。

また、図１４及び図１５に示すように、本体部３１の直角な角部３１ａを挟む二辺には、面状部材２がフレーム補強部材３０上に配置された際に、面状部材２の長辺方向及び短辺方向を位置決めする第一位置決め部３３が形成されている。この第一位置決め部３３は、立ち上がり壁で構成されており、フレーム補強部材３０の直角な角部３１ａを挟む二辺の一部又は全域に形成されている。

また、第一位置決め部３３，３３間には、面状部材２がフレーム補強部材３０上に配置された際に、面状部材２の厚さ方向を位置決めする第二位置決め部３４が形成されている。この第二位置決め部３４は、第一位置決め部３３，３３間に亘って形成される板部材で構成され、本体部３１と離間配置されている。従って、第二位置決め部３４は、第二位置決め部３４と本体部３１との間に面状部材２の角部が差し込まれた際に、面状部材２を厚さ方向から抑えて位置決めする。

また、本体部３１には、ワイヤー等の筋交い部材（不図示）が取り付けられて、面状部材２に対角に配置された一対のフレーム補強部材３０，３０同士を連結する筋交い取付部３５が形成されている。これにより、パネル部材１は、強度の向上を図ることが出来る。更に、本体部３１の他主面に、強度や剛性の向上を図ると共に変形をすることを防ぐためにリブ部３６を設けるようにしてもよい。

このようなフレーム補強部材３０は、図１０に示すように、本体部３１と第一位置決め部３３と第二位置決め部３４とで構成される空間部に面状部材２の角部が差し込まれて、第一位置決め部３３及び第二位置決め部３４によって面状部材２を位置決めしつつ、補強ダボ部３２が面状部材２の角部のハトメ孔２ａに係合されることで、面状部材２の各角部にそれぞれ取り付けられる。これにより、フレーム補強部材３０は、フレーム部材２０が隣接するフレーム部材２０に対して捻り動作することを防止出来る。

なお、フレーム補強部材３０は、図１６及び図１７に示すように、本体部３１がＬ字状の板部材で構成され、本体部３１の面状部材２の角部のハトメ孔２ａに対応する位置にそれぞれ補強ダボ部３２が形成され、本体部３１の直角な角部３１ａを挟む二辺に第一位置決め部３３及び第二位置決め部３４が形成されているようにしてもよい。

＜２．面状部材をフレーム機構によりパネル化してパネル部材を製造するパネル部材の製造方法の説明＞
先ず、ステップＳ１において、図１０に示すように、面状部材２に、フレーム補強部材３０及び係合部材１０を取り付ける。

具体的には、面状部材２の角部を、フレーム補強部材３０の本体部３１と第一位置決め部３３と第二位置決め部３４とで構成される空間部に差し込み、面状部材２の角部を第一位置決め部３３及び第二位置決め部３４によって位置決めしつつ、補強ダボ部３２を面状部材２の角部のハトメ孔２ａに係合させて、フレーム補強部材３０を、面状部材２の全ての角部に取り付ける。

更に、図９に示すように、面状部材２の縁部を、係合部材１０の係止部１１，１１間の隙間に差し込み、係止部１１で面状部材２を挟み込みつつ、係合部材１０の係合凸部１４を面状部材２のハトメ孔２ａに係合させて、係合部材１０を、フレーム補強部材３０が取り付けられた面状部材２の角部以外の全てのハトメ孔２ａに取り付ける。

次いで、ステップＳ２において、図３に示すように、係合部材１０にフレーム部材２０を係止させて、面状部材２の全ての縁部に係合部材１０を介してフレーム部材２０を取り付ける。

具体的には、図１３に示すように、係合部材１０を、係合部材１０の連結部１２を挿入端として、フレーム部材２０の被係止部２３，２３の間の隙間からフレーム部材２０内に、フレーム部材２０の側面部２１，２１を外側に撓み変形させ及び／又は係合部材１０の係止部１１，１１を内側に撓み変形させつつ、挿入して、係合部材１０をフレーム部材２０内に収容させる。すると、フレーム部材２０の側面部２１，２１及び係合部材１０の係止部１１，１１が復元力によって復元して、フレーム部材２０の被係止部２３と内部に収容された係合部材１０の係止部１１の先端部とが係止する。このようにして、フレーム部材２０を、係合部材１０を介して面状部材２の全ての縁部に取り付ける。

以上のようにして、面状部材２をフレーム機構３によりパネル化してパネル部材１が組み立てられる。

＜３．パネル部材の作用効果の説明＞
以上のように、パネル部材１は、係合部材１０が、面状部材２の縁部に形成されたハトメ孔２ａに係合されて、面状部材２に着脱可能に取り付けられ、フレーム部材２０が、係合部材１０に係止されて、面状部材２の各縁部に係合部材１０を介して着脱可能に取り付けられ、更に、面状部材２の各縁部に取り付けられたフレーム部材２０が枠体を成すように設けられている。従って、面状部材２をパネル化してパネル部材１とすることが出来、面状部材２を、従来のようにシートとして使用することが出来ると共に、パネル化してパネル部材１としても使用することが出来る。よって、面状部材２を、取付対象がないような場合でも使用することが可能となり、従来よりも様々な場所及び用途で使用することが出来る。

また、パネル部材１は、フレーム部材２０の長さ方向の両端部が４５°に切り欠かれて、フレーム傾斜面２４が形成され、このフレーム傾斜面２４がともに隣接するフレーム部材２０のフレーム傾斜面２４と当接するように設けられている。従って、面状部材２の長辺に取り付けられたフレーム部材２０の両側のフレーム傾斜面２４は、共に、短辺に取り付けられたフレーム部材２０のフレーム傾斜面２４と当接し、短辺に取り付けられたフレーム部材２０の両側のフレーム傾斜面２４は、共に、長辺に取り付けられたフレーム部材２０のフレーム傾斜面２４と当接する。よって、長辺及び短辺に取り付けられたフレーム部材２０の何れもが長さ方向の移動を制限させることが出来、フレーム部材２０の長さ方向の位置決めをすることが出来る。

また、パネル部材１は、面状部材２の角部のハトメ孔２ａに係合されて、面状部材２の角部に着脱可能に取り付けられるフレーム補強部材３０を備えている。従って、フレーム機構３は、フレーム補強部材３０によって、フレーム部材２０が隣接するフレーム部材２０に対して捻り動作をすることを防止出来る。

＜４．連結機構（第一実施例）の構成の説明＞
次に、上述したようなパネル部材１を連結する連結機構４の第一実施例について説明する。

連結機構４は、図１８、図１９、図２０に示すように、二つのパネル部材１，１を直線状及び垂直に連結する連結部材４０と、連結部材４０の垂直回動状態を保持する連結補強部材５０とを備えている。

この連結部材４０は、一方のパネル部材１の連結凸部２５と連結可能な第一連結凹部４１が形成された第一本体部４２と、他方のパネル部材１の連結凸部２５と連結可能な第二連結凹部４３が形成された第二本体部４４と、第一本体部４２と第二本体部４４とを回動可能に連結するヒンジ部４５とを有している。このような連結部材４０は、例えば、第一本体部４２と第二本体部４４とが硬質樹脂材料で形成され、ヒンジ部４５が軟質樹脂材料で形成されており、二色成形等によって一体的に形成されている。

第一本体部４２は、フレーム部材２０よりも長さ方向に長い、断面矩形状又は正方形状の長尺部材で構成されている。第一連結凹部４１は、第一本体部４２の奥行き方向の一主面４２ａから他主面４２ｂ側に向けて断面略Ｕ字状に形成された凹部である。これにより、第一本体部４２は、第一本体部４２の他主面４２ｂの内面に凸状の補強部４６が形成され、第一本体部４２の幅方向の一対の側面部４２ｃ，４２ｃと他主面４２ｂとは断面コ字状に設けられるので、一対の側面部４２ｃ，４２ｃが幅方向に可撓可能となる。更に、一対の側面部４２ｃ，４２ｃの先端部の内面には、第一連結凹部４１内に収容されるパネル部材１の連結凸部２５の係合部２５ａと係合される被係合部４７が突設されている。

第二本体部４４は、第一本体部４２と同様の構成を有するものであり、ここでは同じ符号を付して詳細な説明は省略するが、第一本体部４２の他主面４２ｂに対して、他主面４２ｂを向き合わせるように配置されており、第一本体部４２の他主面４２ｂとヒンジ部４５を介して一体化されている。従って、連結部材４０は、図１８に示すように、第一本体部４２及び第二本体部４４を直線状に配置することで、二つのパネル部材１，１を直線状に連結することが出来ると共に、図２０に示すように、第一本体部４２及び第二本体部４４を垂直に配置することで、二つのパネル部材１，１を垂直に連結することも出来る。

また、第一本体部４２の他主面４２ｂの外面には、凸状の第一嵌合部４８ａが形成されている。この第一嵌合部４８ａは、第一本体部４２の長さ方向の一端部から他端部に亘って形成されている。更に、第二本体部４４の他主面４２ｂの外面には、第一嵌合部４８ａと嵌合可能な凹状の第二嵌合部４８ｂが形成されている。この第二嵌合部４８ｂは、第一嵌合部４８ａに対応する位置に、第一嵌合部４８ａと同様に、第二本体部４４の長さ方向の一端部から他端部に亘って形成されている。

従って、図１８に示すように、二つのパネル部材１，１を直線状に連結する場合には、第一嵌合部４８ａと第二嵌合部４８ｂとを嵌合させることで、第一本体部４２と第二本体部４４との直線状態を強固に保持することが出来る。その一方で、図２０に示すように、二つのパネル部材１，１を垂直に連結する場合には、第一本体部４２と第二本体部４４とを所定の引張力以上で離間させて、第一嵌合部４８ａと第二嵌合部４８ｂとの嵌合状態を解消させる必要がある。なお、第一本体部４２は、凹状の第一嵌合部４８ａを有し、第二本体部は、凸状の第二嵌合部４８ｂを有するようにしてもよい。

また、第一本体部４２及び第二本体部４４の長さ方向の両端部は、図１９に示すように、それぞれ、４５°に切り欠かれて、角部が面取りされて、連結傾斜面４９が形成されている。この連結傾斜面４９は、他主面４２ｂとの成す角が４５°となるように、側面部４２ｃの先端部側が切り欠かれている。これにより、第一本体部４２及び第二本体部４４の長さ方向の両端部が直角三角形状に形成されている。更に、連結傾斜面４９は、第一連結凹部４１及び第二連結凹部４３にパネル部材１が取り付けられた際に、各パネル部材１のフレーム傾斜面２４と面一となるように形成されている。

連結補強部材５０は、図２０に示すように、垂直に回動された状態の連結部材４０の第一本体部４２と第二本体部４４との間に配置されて、第一本体部４２と第二本体部４４との垂直回動状態を保持する。具体的に、図２１に示すように、連結補強部材５０は、連結部材４０よりも長さ方向に長い断面正方形状の長尺部材で構成されている。

また、連結補強部材５０は、第一本体部４２の第一嵌合部４８ａと嵌合する凹状の第一補強嵌合部５１と、第二本体部４４の第二嵌合部４８ｂと嵌合する凸状の第二補強嵌合部５２とを有している。この第一補強嵌合部５１は、連結補強部材５０の一主面５０ａの第一本体部４２の第一嵌合部４８ａに対応する位置に、連結補強部材５０の長さ方向の一端部から他端部に亘って形成されている。第二補強嵌合部５２は、連結補強部材５０の一主面５０ａと直交する他主面５０ｂの第二本体部４４の第二嵌合部４８ｂに対応する位置に、第一嵌合部４８ａと同様に、連結補強部材５０の長さ方向の一端部から他端部に亘って形成されている。

このような連結補強部材５０は、図２０に示すように、連結部材４０の第一本体部４２と第二本体部４４とが垂直に回動された状態で使用される場合に、第一補強嵌合部５１が第一本体部４２の第一嵌合部４８ａに嵌合され、第二補強嵌合部５２が第二本体部４４の第二嵌合部４８ｂに嵌合されるように、垂直に回動された状態の第一本体部４２と第二本体部４４との間に配置されることで、第一本体部４２と第二本体部４４との垂直状態を保持することが出来る。

＜５．連結機構（第一実施例）の作用効果の説明＞
以上のように、連結機構４は、一方のパネル部材１の連結凸部２５と連結可能な第一連結凹部４１が形成された第一本体部４２と、他方のパネル部材１の連結凸部２５と連結可能な第二連結凹部４３が形成された第二本体部４４とが、ヒンジ部４５を介して回動可能に連結された連結部材４０を有するので、二つのパネル部材１，１を、直線状や垂直等の適宜の角度で連結させることが出来る。従って、従来では、直線状に連結させる場合には、直線連結専用の連結部材を使用し、垂直に連結させる場合には、Ｌ字状の垂直連結専用の連結部材を使用していたが、直線状に連結させる場合等と垂直に連結させる場合とで、兼用して使用することが出来る。

また、連結機構４の連結部材４０は、第一本体部４２の他主面４２ｂの外面に、第一嵌合部４８ａが形成され、第二本体部４４の他主面４２ｂの外面に、第一嵌合部４８ａと嵌合可能な凹状の第二嵌合部４８ｂが形成されているので、二つのパネル部材１，１を直線状に連結する場合に、第一嵌合部４８ａと第二嵌合部４８ｂとを嵌合させることで、第一本体部４２と第二本体部４４との直線状態を強固に保持することが出来る。

また、連結機構４は、連結部材４０の垂直回動状態で使用する際に、連結補強部材５０を垂直に回動された状態の第一本体部４２と第二本体部４４との間に配置させることで、第一本体部４２と第二本体部４４との垂直回動状態を確実に保持することが出来る。

なお、連結機構４は、連結補強部材５０が連結部材４０の第一本体部４２と第二本体部４４との垂直回動状態を保持することに限定されるものではなく、３０°、４５°、６０°等の鋭角、１２０°等の鈍角等、垂直以外の所定の角度を付けた回動状態を保持するようにしてもよい。更に、連結補強部材５０は、断面正方形状に形成されることに限定されるものではなく、矩形状であってもよく、更に、三角形状又は扇形状であってもよい。

また、連結機構４は、連結部材４０の第一本体部４２及び第二本体部４４の長さ方向の両端部の連結傾斜面４９を省略するようにしてもよい（図２８及び図３１参照）。これにより、連結機構４が長さ方向に並設される際に、連結機構４同士を密接させることができる。

＜６．連結機構（第一実施例）によるパネル部材の連結方法の説明＞
次に、連結機構４を複数個組み合わせて、複数個のパネル部材１を連結する連結方法について説明する。

＜６−１．第一連結例＞
例えば、図１及び図２中の領域１０１に示すような、遮音室１００等の天井１００ａと二つの壁１００ｂ，１００ｂとの三面で構成される角部或いは床１００ｃと二つの壁１００ｂ，１００ｂとの三面で構成される角部のように、第１の方向と、第１の方向と直交する第２の方向と、第１及び第２の方向と直交する第３の方向とに沿って、それぞれ、パネル部材１ａ，１ｂ，１ｃを配置させて連結させる場合には、次のようにして連結機構４を組み合わせて使用する。

具体的には、図２２及び図２３に示すように、垂直回動状態の連結部材４０に連結補強部材５０によって補強された連結機構４ａ，４ｂ，４ｃを、それぞれ、第１の方向、第２の方向、第３の方向に沿って設置する。

この際、連結機構４ａの第一連結凹部４１を、第２の方向に向けて配置し、第二連結凹部４３を、第３の方向に向けて配置する。更に、連結機構４ｂの第一連結凹部４１を、第１の方向に向けて配置し、第二連結凹部４３を、第３の方向に向けて配置する。更に、連結機構４ｃの第一連結凹部４１を、第１の方向に向けて配置し、第二連結凹部４３を、第２の方向に向けて配置する。

そして、パネル部材１ａを、連結機構４ａの第一連結凹部４１と連結機構４ｂの第一連結凹部４１とに連結させて、第１の方向に沿って設置する。更に、パネル部材１ｂを、連結機構４ｂの第二連結凹部４３と連結機構４ｃの第二連結凹部４３とに連結させて、第２の方向に沿って設置する。更に、パネル部材１ｃを、連結機構４ａの第二連結凹部４３と連結機構４ｃの第一連結凹部４１とに連結させて、第１の方向に沿って設置する。

以上のようにして、連結機構４を複数個組み合わせることで、三つのパネル部材１ａ，１ｂ，１ｃを上述したように配置及び連結することが出来る。

＜６−２．第二連結例＞
例えば、図１及び図２中の領域１０２に示すような、遮音室１００等の天井１００ａと壁１００ｂとの二面で構成される角部或いは床１００ｃと壁１００ｂとの二面で構成される角部のように、第４の方向に沿って二つのパネル部材１ｄ，１ｅと第４の方向と直交する第５の方向に沿って二つのパネル部材１ｆ，１ｇとを配置させて連結させる場合には、次のようにして連結機構４を組み合わせて使用する。

具体的には、図２４及び図２５に示すように、直線状態の連結部材４０だけで構成された直線状態の連結機構４ｄを第４の方向に沿って設置する。更に、連結機構４ｄと同様に直線状態の連結機構４ｅを第５の方向に沿って設置する。更に、垂直回動状態の連結部材４０に連結補強部材５０によって補強された垂直回動状態の連結機構４ｆを、第４の方向及び第５の方向と直交する第６の方向の一方に設置する。更に、連結機構４ｆと同様に垂直回動状態の連結機構４ｇを第６の方向の他方に設置する。

この際、連結機構４ｄの第一連結凹部４１を、第６の方向の一方に向けて配置し、第二連結凹部４３を、第６の方向の他方に向けて配置する。更に、連結機構４ｅの第一連結凹部４１を、第６の方向の一方に向けて配置し、第二連結凹部４３を、第６の方向の他方に向けて配置する。更に、連結機構４ｆの第一連結凹部４１を、第４の方向に向けて配置し、第二連結凹部４３を、第５の方向に向けて配置する。更に、連結機構４ｇの第一連結凹部４１を、第４の方向に向けて配置し、第二連結凹部４３を、第５の方向に向けて配置する。

そして、パネル部材１ｄを、連結機構４ｄの第一連結凹部４１と連結機構４ｆの第一連結凹部４１とに連結させて、第４の方向に沿って連結機構４ｄの第６の方向の一方側に設置する。更に、パネル部材１ｅを、連結機構４ｄの第二連結凹部４３と連結機構４ｇの第一連結凹部４１とに連結させて、第４の方向に沿って連結機構４ｄの第６の方向の他方側に設置する。更に、パネル部材１ｆを、連結機構４ｅの第一連結凹部４１と連結機構４ｆの第二連結凹部４３とに連結させて、第５の方向に沿って連結機構４ｅの第６の方向の一方側に設置する。更に、パネル部材１ｇは、連結機構４ｅの第二連結凹部４３と連結機構４ｇの第二連結凹部４３とに連結させて、第５の方向に沿って連結機構４ｅの第６の方向の他方側に設置する。

以上のようにして、連結機構４を複数個組み合わせることで、四つのパネル部材１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇを上述したように配置及び連結することが出来る。

＜６−３．第三連結例＞
例えば、図１及び図２中の領域１０３に示すような、遮音室１００等の天井１００ａと壁１００ｂとの二面で構成される角部或いは床１００ｃと壁１００ｂとの二面で構成される角部のように、第７の方向に沿って一つのパネル部材１ｈと第７の方向と直交する第８の方向に沿って二つのパネル部材１ｉ，１ｊとを配置させて連結させる場合には、次のようにして連結機構４を組み合わせて使用する。

具体的に、図２６及び図２７に示すように、直線状態の連結部材４０だけで構成された直線状態の連結機構４ｈを第８の方向に沿って設置する。更に、垂直回動状態の連結部材４０に連結補強部材５０によって補強された垂直回動状態の連結機構４ｉを第７の方向及び第８の方向と直交する第９の方向に沿って連結機構４ｈの一方に設置する。更に、連結機構４ｉと同様に垂直回動状態の連結機構４ｊを第９の方向に沿って連結機構４ｈの他方に設置する。

この際、連結機構４ｈの第一連結凹部４１を、第９の方向の一方に向けて配置し、第二連結凹部４３を、第９の方向の他方に向けて配置する。更に、連結機構４ｉの第一連結凹部４１を、第７の方向に向けて配置し、第二連結凹部４３を、第８の方向に向けて配置する。更に、連結機構４ｊの第一連結凹部４１を、第７の方向に向けて配置し、第二連結凹部４３を、第８の方向に向けて配置する。

そして、パネル部材１ｈを、連結機構４ｉの第一連結凹部４１と連結機構４ｊの第一連結凹部４１とに連結させて、第７の方向に沿って設置する。更に、パネル部材１ｉを、連結機構４ｈの第一連結凹部４１と連結機構４ｉの第二連結凹部４３とに連結させて、第８の方向に沿って連結機構４ｈの第９の方向の一方に設置する。更に、パネル部材１ｊを、連結機構４ｈの第二連結凹部４３と連結機構４ｊの第二連結凹部４３とに連結させて、第８の方向に沿って連結機構４ｈの第９の方向の他方に設置する。

以上のようにして、連結機構４を複数個組み合わせることで、三つのパネル部材１ｈ，１ｉ，１ｊを上述したように配置及び連結することが出来る。

なお、図２８に示すように、第７の方向に沿って二つのパネル部材１ｈ１，１ｈ２を設置するようにしてもよい。具体的には、パネル部材１ｈ１を、連結機構４ｉの第一連結凹部４１と連結させて、第７の方向に沿って第９の方向の一方に設置する。更に、パネル部材１ｈ２を、連結機構４ｊの第一連結凹部４１と連結させて、第７の方向に沿って第９の方向の他方に設置する。

＜６−４．第四連結例＞
例えば、図１中の領域１０４に示すような、遮音室１００等の天井１００ａ、壁１００ｂ、床１００ｃを構成するために、第１０の方向に沿って三つのパネル部材１ｋ，１ｍ，１ｎを配置させて連結させる場合には、次のようにして連結機構４を組み合わせて使用する。

具体的に、図２９及び図３０に示すように、直線状態の連結部材４０だけで構成された直線状態の連結機構４ｋを第１０の方向に沿って設置する。更に、連結機構４ｋと同様に直線状態の連結機構４ｍを第１０の方向と直交する第１１の方向に沿って連結機構４ｋの一方に設置する。更に、連結機構４ｋ，４ｍと同様に直線状態の連結機構４ｎを第１１の方向に沿って連結機構４ｋの他方に設置する。

この際、連結機構４ｋの第一連結凹部４１を、第１１の方向の一方に向けて配置し、第二連結凹部４３を、第１１の方向の他方に向けて配置する。更に、連結機構４ｍの第一連結凹部４１を、第１０の方向の一方に向けて配置し、第二連結凹部４３を、第１０の方向の他方に向けて配置する。更に、連結機構４ｎの第一連結凹部４１を、第１０の方向の一方に向けて配置し、第二連結凹部４３を、第１０の方向の他方に向けて配置する。

そして、パネル部材１ｋを、連結機構４ｋの第一連結凹部４１と連結機構４ｍの第一連結凹部４１とに連結させて、第１０の方向に沿って連結機構４ｍ，４ｎよりも第１０の方向の一方側で第１１の方向の一方側に設置する。更に、パネル部材１ｍを、連結機構４ｋの第二連結凹部４３と連結機構４ｎの第一連結凹部４１とに連結させて、第１０の方向に沿って連結機構４ｍ，４ｎよりも第１０の方向の一方側で第１１の方向の他方側に設置する。更に、パネル部材１ｎを、連結機構４ｍの第二連結凹部４３と連結機構４ｎの第二連結凹部４３とに連結させて、第１０の方向に沿って連結機構４ｍ，４ｎよりも第１０の方向の他方側に設置する。

以上のようにして、連結機構４を複数個組み合わせることで、三つのパネル部材１ｋ，１ｍ，１ｎを上述したように配置及び連結することが出来る。

なお、図３１に示すように、連結機構４ｍ，４ｎよりも第１０の方向の他方側に二つのパネル部材１ｎ１，１ｎ２を設置するようにしてもよい。具体的には、パネル部材１ｎ１を、連結機構４ｍの第二連結凹部４３と連結させて、第１０の方向の他方側で第１１の方向の一方側に設置する。更に、パネル部材１ｈ２を、連結機構４ｎの第二連結凹部４３と連結させて、第１０の方向の他方側で第１１の方向の他方側に設置する。

＜７．連結機構（第二実施例）の構成の説明＞
次に、上述したようなパネル部材１を連結する連結機構４の第二実施例について説明する。

第一実施例の連結機構４の連結部材４０は、二つのパネル部材１，１を直線状にも垂直にも連結させることが出来る兼用のものであるのに対して、第二実施例の連結機構４の連結部材は、図３２及び図３３に示すように、二つのパネル部材１，１を直線状にだけ連結させる直線連結専用の連結部材６０、或いは、図３４、図３５、図３６に示すように、二つのパネル部材１，１を垂直にだけ連結させる垂直連結専用の連結部材７０である。

二つのパネル部材１，１を直線状にだけ連結させる連結部材６０は、図３２及び図３３に示すように、第一連結凹部４１と第二連結凹部４３とが共に同じ連結本体部６１に形成される。この連結本体部６１は、例えば、連結部材４０の第一本体部４２及び第二本体部４４と同様に、フレーム部材２０よりも長さ方向に長い、断面矩形状又は正方形状の長尺部材で構成されている。更に、連結本体部６１の相対する主面には、第一連結凹部４１と第二連結凹部４３とが形成されている。具体的には、第一連結凹部４１が連結本体部６１の奥行き方向の一方の一主面６１ａに形成され、第二連結凹部４３が奥行き方向の他方の他主面６１ｂに形成されている。なお、第一連結凹部４１及び第二連結凹部４３については、連結部材４０の第一連結凹部４１及び第二連結凹部４３と同様の構成を有するので同じ符号を付して説明は省略する。

また、連結本体部６１の長さ方向の両端部は、図３３に示すように、連結本体部６１の奥行き方向の中央部から奥行き方向の第一連結凹部４１側及び第二連結凹部４３側に向けてそれぞれ４５°に切り欠かれて、角部が面取りされて、直角三角形状に形成されている。これにより、連結本体部６１の長さ方向の両端部には、第一連結凹部４１側に第一連結傾斜面６２ａが形成され、第二連結凹部４３側に第二連結傾斜面６２ｂが形成されている。更に、連結本体部６１は、第一連結凹部４１及び第二連結凹部４３にパネル部材１が取り付けられた際に、第一連結傾斜面６２ａが第一連結凹部４１に取り付けられるパネル部材１のフレーム傾斜面２４と面一となるように形成され、第二連結傾斜面６２ｂが第二連結凹部４３に取り付けられるパネル部材１のフレーム傾斜面２４と面一となるように形成されている。

そして、連結部材６０は、第一連結凹部４１に一方のパネル部材１の連結凸部２５が連結され、第二連結凹部４３に他方のパネル部材１の連結凸部２５が連結されることで、二つのパネル部材１，１を直線状に連結させることが出来る。

二つのパネル部材１，１を垂直にだけ連結させる連結部材７０は、図３４〜図３６に示すように、第一連結凹部４１と第二連結凹部４３とが共に連結本体部７１に形成される。この連結本体部７１は、例えば、連結部材４０の第一本体部４２及び第二本体部４４と同様に、フレーム部材２０よりも長さ方向に長い、断面Ｌ字状の長尺部材で構成されている。更に、第一連結凹部４１が一方の先端面７１ａに形成され、第二連結凹部４３が一方の先端面７０ａと直交する他方の先端面７１ｂに形成されている。なお、第一連結凹部４１及び第二連結凹部４３については、連結部材４０の第一連結凹部４１及び第二連結凹部４３と同様の構成を有するので同じ符号を付して説明は省略する。

また、連結本体部７１の長さ方向の両端部は、図３５及び図３６に示すように、第一連結凹部４１側及び第二連結凹部４３側に向けてそれぞれ４５°に切り欠かれて、角部が面取りされている。これにより、連結本体部７１の長さ方向の両端部には、第一連結凹部４１側に第一連結傾斜面７２ａが形成され、第二連結凹部４３側に第二連結傾斜面７２ｂが形成されている。更に、連結本体部７１は、第一連結凹部４１及び第二連結凹部４３にパネル部材１が取り付けられた際に、第一連結傾斜面７２ａが第一連結凹部４１に取り付けられるパネル部材１のフレーム傾斜面２４と面一となるように形成され、第二連結傾斜面７２ｂが第二連結凹部４３に取り付けられるパネル部材１のフレーム傾斜面２４と面一となるように形成されている。

このような連結部材７０は、第一連結凹部４１に一方のパネル部材１の連結凸部２５が連結され、第二連結凹部４３に他方のパネル部材１の連結凸部２５が連結されることで、二つのパネル部材１，１を垂直に連結させることが出来る。

＜８．連結機構（第二実施例）によるパネル部材の連結方法の説明＞
次に、第二実施例の連結機構４を複数個組み合わせて、複数個のパネル部材１を連結する連結方法について説明する。

＜８−１．第一連結例＞
例えば、図１及び図２中の領域１０１に示すような、遮音室１００等の天井１００ａと二つの壁１００ｂ，１００ｂとの三面で構成される角部或いは床１００ｃと二つの壁１００ｂ，１００ｂとの三面で構成される角部のように、第１の方向と、第１の方向と直交する第２の方向と、第１及び第２の方向と直交する第３の方向とに沿って、それぞれ、パネル部材１ａ，１ｂ，１ｃを配置させて連結させる場合には、次のようにして連結機構４を組み合わせて使用する。

具体的には、図３７及び図３８に示すように、垂直連結専用の連結部材７０で構成されたＬ字状の連結機構４ａ，４ｂ，４ｃを、それぞれ、第１の方向、第２の方向、第３の方向に沿って設置する。

この際、連結機構４ａの第一連結凹部４１を、第２の方向に向けて配置し、第二連結凹部４３を、第３の方向に向けて配置する。更に、連結機構４ｂの第一連結凹部４１を、第１の方向に向けて配置し、第二連結凹部４３を、第３の方向に向けて配置する。更に、連結機構４ｃの第一連結凹部４１を、第１の方向に向けて配置し、第二連結凹部４３を、第２の方向に向けて配置する。

そして、パネル部材１ａを、連結機構４ａの第一連結凹部４１と連結機構４ｂの第一連結凹部４１とに連結させて、第１の方向に沿って設置する。更に、パネル部材１ｂを、連結機構４ｂの第二連結凹部４３と連結機構４ｃの第二連結凹部４３とに連結させて、第２の方向に沿って設置する。更に、パネル部材１ｃを、連結機構４ａの第二連結凹部４３と連結機構４ｃの第一連結凹部４１とに連結させて、第１の方向に沿って設置する。

以上のようにして、第二実施例の連結機構４を複数個組み合わせることで、三つのパネル部材１ａ，１ｂ，１ｃを上述したように配置及び連結することが出来る。

＜８−２．第二連結例＞
例えば、図１及び図２中の領域１０２に示すような、遮音室１００等の天井１００ａと壁１００ｂとの二面で構成される角部或いは床１００ｃと壁１００ｂとの二面で構成される角部のように、第４の方向に沿って二つのパネル部材１ｄ，１ｅと第４の方向と直交する第５の方向とに沿って二つのパネル部材１ｆ，１ｇとを配置させて連結させる場合には、次のようにして連結機構４を組み合わせて使用する。

具体的には、図３９及び図４０に示すように、直線連結専用の連結部材６０だけで構成された直線状態の連結機構４ｄを第４の方向に沿って設置する。更に、連結機構４ｄと同様に直線状態の連結機構４ｅを第５の方向に沿って設置する。更に、垂直連結専用の連結部材７０で構成されたＬ字状の連結機構４ｆを、第４の方向及び第５の方向と直交する第６の方向の一方に設置する。更に、連結機構４ｆと同様にＬ字状の連結機構４ｇを第６の方向の他方に設置する。

この際、連結機構４ｄの第一連結凹部４１を、第６の方向の一方に向けて配置し、第二連結凹部４３を、第６の方向の他方に向けて配置する。更に、連結機構４ｅの第一連結凹部４１を、第６の方向の一方に向けて配置し、第二連結凹部４３を、第６の方向の他方に向けて配置する。更に、連結機構４ｆの第一連結凹部４１を、第４の方向に向けて配置し、第二連結凹部４３を、第５の方向に向けて配置する。更に、連結機構４ｇの第一連結凹部４１を、第４の方向に向けて配置し、第二連結凹部４３を、第５の方向に向けて配置する。

そして、パネル部材１ｄを、連結機構４ｄの第一連結凹部４１と連結機構４ｆの第一連結凹部４１とに連結させて、第４の方向に沿って連結機構４ｄの第６の方向の一方側に設置する。更に、パネル部材１ｅを、連結機構４ｄの第二連結凹部４３と連結機構４ｇの第一連結凹部４１とに連結させて、第４の方向に沿って連結機構４ｄの第６の方向の他方側に設置する。更に、パネル部材１ｆを、連結機構４ｅの第一連結凹部４１と連結機構４ｆの第二連結凹部４３とに連結させて、第５の方向に沿って連結機構４ｅの第６の方向の一方側に設置する。更に、パネル部材１ｇは、連結機構４ｅの第二連結凹部４３と連結機構４ｇの第二連結凹部４３とに連結させて、第５の方向に沿って連結機構４ｅの第６の方向の他方側に設置する。

以上のようにして、第二実施例の連結機構４を複数個組み合わせることで、四つのパネル部材１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇを上述したように配置及び連結することが出来る。

＜８−３．第三連結例＞
例えば、図１及び図２中の領域１０３に示すような、遮音室１００等の天井１００ａと壁１００ｂとの二面で構成される角部或いは床１００ｃと壁１００ｂとの二面で構成される角部のように、第７の方向に沿って一つのパネル部材１ｈと第７の方向と直交する第８の方向に沿って二つのパネル部材１ｉ，１ｊとを配置させて連結させる場合には、次のようにして連結機構４を組み合わせて使用する。

具体的に、図４１及び図４２に示すように、直線連結専用の連結部材６０で構成された直線状態の連結機構４ｈを第８の方向に沿って設置する。更に、垂直連結専用の連結部材７０で構成されたＬ字状の連結機構４ｉを第７の方向及び第８の方向と直交する第９の方向に沿って連結機構４ｈの一方に設置する。更に、連結機構４ｉと同様にＬ字状の連結機構４ｊを第９の方向に沿って連結機構４ｈの他方に設置する。

この際、連結機構４ｈの第一連結凹部４１を、第９の方向の一方に向けて配置し、第二連結凹部４３を、第９の方向の他方に向けて配置する。更に、連結機構４ｉの第一連結凹部４１を、第７の方向に向けて配置し、第二連結凹部４３を、第８の方向に向けて配置する。更に、連結機構４ｊの第一連結凹部４１を、第７の方向に向けて配置し、第二連結凹部４３を、第８の方向に向けて配置する。

そして、パネル部材１ｈを、連結機構４ｉの第一連結凹部４１と連結機構４ｊの第一連結凹部４１とに連結させて、第７の方向に沿って設置する。更に、パネル部材１ｉを、連結機構４ｈの第一連結凹部４１と連結機構４ｉの第二連結凹部４３とに連結させて、第８の方向に沿って連結機構４ｈの第９の方向の一方に設置する。更に、パネル部材１ｊを、連結機構４ｈの第二連結凹部４３と連結機構４ｊの第二連結凹部４３とに連結させて、第８の方向に沿って連結機構４ｈの第９の方向の他方に設置する。

以上のようにして、第二実施例の連結機構４を複数個組み合わせることで、三つのパネル部材１ｈ，１ｉ，１ｊを上述したように配置及び連結することが出来る。

なお、第一実施例と同様に、図２８に示すように、第７の方向に沿って二つのパネル部材１ｈ１，１ｈ２を設置するようにしてもよい。具体的には、パネル部材１ｈ１を、連結機構４ｉの第一連結凹部４１と連結させて、第７の方向に沿って第９の方向の一方に設置する。更に、パネル部材１ｈ２を、連結機構４ｊの第一連結凹部４１と連結させて、第７の方向に沿って第９の方向の他方に設置する。

＜８−４．第四連結例＞
例えば、図１中の領域１０４に示すような、遮音室１００等の天井１００ａ、壁１００ｂ、床１００ｃを構成するために、第１０の方向に沿って三つのパネル部材１ｋ，１ｍ，１ｎを配置させて連結させる場合には、次のようにして連結機構４を組み合わせて使用する。

具体的に、図４３及び図４４に示すように、直線連結専用の連結部材６０で構成された直線状態の連結機構４ｋを第１０の方向に沿って設置する。更に、連結機構４ｋと同様に直線状態の連結機構４ｍを第１０の方向と直交する第１１の方向に沿って連結機構４ｋの一方に設置する。更に、連結機構４ｋと同様に直線状態の連結機構４ｎを第１１の方向に沿って連結機構４ｋの他方に設置する。

この際、連結機構４ｋの第一連結凹部４１を、第１１の方向の一方に向けて配置し、第二連結凹部４３を、第１１の方向の他方に向けて配置する。更に、連結機構４ｍの第一連結凹部４１を、第１０の方向の一方に向けて配置し、第二連結凹部４３を、第１０の方向の他方に向けて配置する。更に、連結機構４ｎの第一連結凹部４１を、第１０の方向の一方に向けて配置し、第二連結凹部４３を、第１０の方向の他方に向けて配置する。

そして、パネル部材１ｋを、連結機構４ｋの第一連結凹部４１と連結機構４ｍの第一連結凹部４１とに連結させて、第１０の方向に沿って連結機構４ｍ，４ｎよりも第１０の方向の一方側で第１１の方向の一方側に設置する。更に、パネル部材１ｍを、連結機構４ｋの第二連結凹部４３と連結機構４ｎの第一連結凹部４１とに連結させて、第１０の方向に沿って連結機構４ｍ，４ｎよりも第１０の方向の一方側で第１１の方向の他方側に設置する。更に、パネル部材１ｎを、連結機構４ｍの第二連結凹部４３と連結機構４ｎの第二連結凹部４３とに連結させて、第１０の方向に沿って連結機構４ｍ，４ｎよりも第１０の方向の他方側に設置する。

以上のようにして、第二実施例の連結機構４を複数個組み合わせることで、三つのパネル部材１ｋ，１ｍ，１ｎを上述したように配置及び連結することが出来る。

なお、第一実施例と同様に、図３０に示すように、連結機構４ｍ，４ｎよりも第１０の方向の他方側に二つのパネル部材１ｎ１，１ｎ２を設置するようにしてもよい。具体的には、パネル部材１ｎ１を、連結機構４ｍの第二連結凹部４３と連結させて、第１０の方向の他方側で第１１の方向の一方側に設置する。更に、パネル部材１ｈ２を、連結機構４ｎの第二連結凹部４３と連結させて、第１０の方向の他方側で第１１の方向の他方側に設置する。

＜９．係合部材（第二実施例）の構成の説明＞
次に、係合部材１０の第二実施例である係合部材８０について説明する。

第一実施例の係合部材１０は、図７及び図８に示すように、一枚の板部材を二つに折り曲げて形成されるものであって、一部品で構成されているのに対して、第二実施例の係合部材８０は、図４５〜図４７に示すように、第一実施例の係合部材１０と同様に、平面視が矩形状で側面視が略Ｕ字状を成すように形成されているが、同じ形状の第一分割体８０ａと第二分割体８０ｂとを組み合わせて成り、二部品で構成されている。なお、第一分割体８０ａと第二分割体８０ｂとは同じ形状を有するので、ここでは、第一分割体８０ａについてのみ説明し、第二分割体８０ｂについては同じ符号を付して説明を省略する。

第一分割体８０ａは、樹脂材料等で形成されている。更に、第一分割体８０ａは、図４８〜図５０に示すように、矩形状の板部材で構成され、中途部から基端部に向かうに応じて次第に一方側に湾曲又は傾斜するように形成されている。具体的に、第一分割体８０ａは、フレーム部材２０に係止される平坦な係止部８１と、第二分割体８０ｂと連結する湾曲状又は傾斜状の連結部８２とを有している。

係止部８１は、図４８〜図５０に示すように、平坦な矩形板状に形成され、図５１及び図５２に示すように、フレーム部材２０に係止される。また、係止部８１の一方側の一主面には、図４８〜図５０に示すように、面状部材２のハトメ孔２ａに係合される凸状の係合凸部８３が形成されている。この係合凸部８３は、例えば、円柱状に形成されている。更に、係合凸部８３の頂面には、半円筒状又は半円柱状の嵌合凸部８４が形成されている。更に、係合凸部８３の頂面には、第二分割体８０ｂの嵌合凸部８４が嵌合又は挿入される半円状の嵌合開口部８５が形成されている。これらの嵌合凸部８４及び嵌合開口部８５は、第一分割体８０ａ（係止部８１）の幅中心（線Ｌ１）に対して対称に配置されている。例えば、嵌合凸部８４は、係止部８１の幅方向の一端側に配置され、嵌合開口部８５は、他端側に配置されている。更に、嵌合開口部８５は、外径の長さが嵌合凸部８４と同じ又は嵌合凸部８４よりもやや長くなるように形成されている。

従って、図４５〜図４７に示すように、第一分割体８０ａと第二分割体８０ｂとを一主面同士を向き合わせると共に連結部８２同士を向き合わせて組み合わせた際には、第一分割体８０ａの嵌合凸部８４が第二分割体８０ｂの嵌合開口部８５に嵌合又は挿入され、第二分割体８０ｂの嵌合凸部８４が第一分割体８０ａの嵌合開口部８５に嵌合又は挿入され、第一分割体８０ａと第二分割体８０ｂとの係合凸部８３が連続した円柱となり、面状部材２のハトメ孔２ａに係合される。その一方で、第一分割体８０ａ及び第二分割体８０ｂを離間させて、嵌合凸部８４を嵌合開口部８５から引き抜くことで、第一分割体８０ａと第二分割体８０ｂとを容易に分解することが出来る。勿論、嵌合凸部８４と、これと嵌合する嵌合開口部８５の嵌合具合の調整をきつめに設定すれば、嵌合凸部８４と嵌合開口部８５の両者の嵌合具合は、所謂圧入状態となり、分離困難或いは取り外し不能とすることも可能である。

なお、図４８〜図５０に示すように、嵌合凸部８４の外周に、嵌合凸部８４の軸線を中心に等間隔又は不等間隔に軸方向に沿って少なくとも一つ凸状の係合部８４ａを設けて、この係合部８４ａが嵌合開口部８５に嵌合されるようにしてもよい。これにより、嵌合凸部８４と嵌合開口部８５との接触面積が低減されて、嵌合凸部８４を嵌合開口部８５に対して容易に着脱させることが出来る。更に、係合部８４ａの代わりに、嵌合凸部８４の外周に凹溝を設けて、嵌合凸部８４が嵌合開口部８５に嵌合されるようにしてもよい。これにより、係合部８４ａを設けた場合と同様に、嵌合凸部８４と嵌合開口部８５との接触面積が低減されて、嵌合凸部８４を嵌合開口部８５に対して容易に着脱させることが出来る。勿論、この場合、係合部８４ａと、これと嵌合する嵌合開口部８５の嵌合具合の調整をきつめに設定すれば、係合部８４ａと嵌合開口部８５の両者の嵌合具合は、所謂圧入状態となり、分離困難或いは取り外し不能とすることも可能である。

更に、係合凸部８３は、円柱状に形成されることが好ましいが、面状部材２のハトメ孔２ａに係合することが出来れば如何なる形状であってもよく、例えば、角柱状に形成されるようにしてもよい。

更に、嵌合凸部８４は、半円筒状又は半円柱状に形成され、嵌合開口部８５は、半円状に形成されることが好ましいが、嵌合凸部８４が嵌合開口部８５に嵌合又は挿入することが出来れば如何なる形状であってもよく、例えば、嵌合凸部８４は、半角筒状又は半角柱状に形成され、嵌合開口部８５は、矩形状や多角形状に形成されるようにしてもよい。

また、係止部８１の一主面には、図４８〜図５０に示すように、凸条状のリブ部８６が形成されている。このリブ部８６は、例えば、係止部８１の幅方向と直交する長さ方向に向けて形成されており、幅方向に複数個配置されている。このようなリブ部８６は、第一分割体８０ａの強度や剛性の向上を図ると共に変形することを防ぐ。

連結部８２は、図４８〜図５０に示すように、係止部８１と一体的に設けられており、湾曲状又は傾斜状に形成されている。更に、第一分割体８０ａの長さ方向の端面でもある連結部８２の頂面は、係止部８１の一主面と略平行となるように形成されている。

また、連結部８２の頂面には、例えば矩形板状を成し、この頂面の法線方向に向けて係合片８７が突設されている。更に、この係合片８７の係止部８１側とは反対側の外面の先端部には、凸状の係合凸部８７ａが形成されている。

また、連結部８２の頂面には、係合片８７が係合される係合開口部８８が形成されている。この係合開口部８８は、係合片８７と同様に矩形状に形成されており、第一分割体８０ａ（連結部８２）を厚さ方向に貫通する貫通口である。更に、連結部８２の係合開口部８８よりも長さ方向の基端側には、係合凸部８７ａが係合される係合部８９が形成されている。

また、係合片８７及び係合開口部８８は、第一分割体８０ａ（連結部８２）の幅中心（線Ｌ１）に対して対称に配置されている。例えば、係合片８７は、第一分割体８０ａ（連結部８２）の幅方向の一端側に配置され、係合開口部８８は、他端側に配置されている。

従って、図４５〜図４７に示すように、第一分割体８０ａと第二分割体８０ｂとを一主面同士を向き合わせると共に連結部８２同士を向き合わせて組み合わせた際には、第一分割体８０ａの係合片８７が第二分割体８０ｂの一方側から第二分割体８０ｂの係合開口部８８に差し込まれ、第一分割体８０ａの係合凸部８７ａが他方側で第二分割体８０ｂの係合部８９と係合され、第二分割体８０ｂの係合片８７が第一分割体８０ａの一方側から第一分割体８０ａの係合開口部８８に差し込まれ、第二分割体８０ｂの係合凸部８７ａが他方側で第一分割体８０ａの係合部８９と係合されて、第一分割体８０ａと第二分割体８０ｂとが一体化される。その一方で、係合片８７を係合部８９から離間させて、係合凸部８７ａと係合部８９との係合状態を解除することで、第一分割体８０ａと第二分割体８０ｂとを容易に分解することが出来る。すなわち、係合部材８０は、第一分割体８０ａと第二分割体８０ｂとを分解可能に一体化させることが出来る。

このような係合部材８０は、図５１及び図５２に示すように、係合凸部８３が面状部材２の縁部に形成されたハトメ孔２ａに係合されて、面状部材２に着脱可能に取り付けられる。より好ましくは、図１０に示すように、第一実施例の係合部材１０と同様に、面状部材２の角部以外のハトメ孔２ａに係合される。

具体的には、図４５〜図４７に示すように、面状部材２の縁部を挟んで、第一分割体８０ａと第二分割体８０ｂとを一主面同士を向き合わせると共に連結部８２同士を向き合わせて配置し、ハトメ孔２ａに、面状部材２の一方から第一分割体８０ａの係合凸部８３を挿入させると共に、他方から第二分割体８０ｂの係合凸部８３を挿入させて、各嵌合凸部８４を各嵌合開口部８５に嵌合又は挿入させ、第一分割体８０ａ及び第二分割体８０ｂの係合凸部８３をハトメ孔２ａに係合させる。更に、第一分割体８０ａ及び第二分割体８０ｂの各係合片８７を各係合開口部８８に差し込んで、係合凸部８７ａを他方側で係合部８９に係合させて、第一分割体８０ａと第二分割体８０ｂとを一体化させる。以上のようにして、係合部材８０は、係合凸部８３が面状部材２のハトメ孔２ａに係合された状態で、面状部材２の縁部に取り付けられる。

その一方で、第一分割体８０ａ及び第二分割体８０ｂの各係合片８７を各係合部８９から離間させて、係合凸部８７ａと係合部８９との係合状態を解除して、係合片８７を係合開口部８８から引き抜くと共に、第一分割体８０ａ及び第二分割体８０ｂの各嵌合凸部８４を各嵌合開口部８５から引き抜くことで、第一分割体８０ａと第二分割体８０ｂとを分解して、第一分割体８０ａと第二分割体８０ｂとを面状部材２から取り外すことが出来る。

＜１０．面状部材を係合部材（第二実施例）を有するフレーム機構によりパネル化してパネル部材を製造するパネル部材の製造方法の説明＞
先ず、ステップＳ１１において、図１０に示すように、面状部材２に、フレーム補強部材３０を取り付けると共に、係合部材１０の代わりに、係合部材８０を取り付ける。

具体的には、面状部材２の角部を、フレーム補強部材３０の本体部３１と第一位置決め部３３と第二位置決め部３４とで構成される空間部に差し込み、面状部材２の角部を第一位置決め部３３及び第二位置決め部３４によって位置決めしつつ、補強ダボ部３２を面状部材２の角部のハトメ孔２ａに係合させて、フレーム補強部材３０を、面状部材２の全ての角部に取り付ける。

更に、図４５〜図４７に示すように、面状部材２の縁部を挟んで、第一分割体８０ａと第二分割体８０ｂとを一主面同士を向き合わせると共に連結部８２同士を向き合わせて配置し、ハトメ孔２ａに、面状部材２の一方から第一分割体８０ａの係合凸部８３を挿入させると共に、他方から第二分割体８０ｂの係合凸部８３を挿入させて、各嵌合凸部８４を各嵌合開口部８５に嵌合又は挿入させ、第一分割体８０ａ及び第二分割体８０ｂの係合凸部８３をハトメ孔２ａに係合させる。更に、第一分割体８０ａ及び第二分割体８０ｂの各係合片８７を各係合開口部８８に差し込んで、係合凸部８７ａを他方側で係合部８９に係合させて、第一分割体８０ａと第二分割体８０ｂとを一体化させる。以上のようにして、係合部材８０を、係合凸部８３が面状部材２のハトメ孔２ａに係合された状態で、面状部材２の縁部に取り付けられる。

次いで、ステップＳ１２において、図５１及び図５２に示すように、係合部材８０にフレーム部材２０を係止させて、図３に示すように、面状部材２の全ての縁部に係合部材８０を介してフレーム部材２０を取り付ける。

具体的には、図５２に示すように、係合部材８０を、係合部材８０の連結部８２を挿入端として、フレーム部材２０の被係止部２３，２３の間の隙間からフレーム部材２０内に、フレーム部材２０の側面部２１，２１を外側に撓み変形させつつ挿入して、係合部材８０をフレーム部材２０内に収容させる。すると、フレーム部材２０の側面部２１，２１が復元力によって復元して、フレーム部材２０の被係止部２３と内部に収容された係合部材８０の係止部８１の先端部とが係止する。このようにして、フレーム部材２０を、係合部材８０を介して面状部材２の全ての縁部に取り付ける。

以上のようにして、面状部材２をフレーム機構３によりパネル化してパネル部材１が組み立てられる。

＜１１．係合部材（第二実施例）を有するフレーム機構によりパネル化されたパネル部材の作用効果の説明＞
以上のように、パネル部材１は、係合部材８０が、面状部材２の縁部に形成されたハトメ孔２ａに係合されて、面状部材２に着脱可能に取り付けられ、フレーム部材２０が、係合部材８０に係止されて、面状部材２の各縁部に係合部材８０を介して着脱可能に取り付けられ、更に、面状部材２の各縁部に取り付けられたフレーム部材２０が枠体を成すように設けられている。従って、係合部材１０を有するフレーム機構によりパネル化した場合と同様に、面状部材２をパネル化してパネル部材１とすることが出来、面状部材２を、従来のようにシートとして使用することが出来ると共に、パネル化してパネル部材１としても使用することが出来る。よって、面状部材２を、取付対象がないような場合でも使用することが可能となり、従来よりも様々な場所及び用途で使用することが出来る。

また、パネル部材１は、係合部材８０が、同じ形状の第一分割体８０ａと第二分割体８０ｂとを組み合わせて成り、二部品で構成されているので、合成樹脂の射出成形等で形成することもでき、生産効率の向上を図ることが出来る。

＜１２．フレーム補強部材（第二実施例）の構成の説明＞
次に、フレーム補強部材３０の第二実施例であるフレーム補強部材９０について説明する。

第一実施例のフレーム補強部材３０は、図１４及び図１６に示すように、一枚の板部材から成り、一部品で構成されているのに対して、第二実施例のフレーム補強部材９０は、第一実施例のフレーム補強部材３０と同様に、平面視Ｌ字状に形成され、図１０に示すように面状部材２の四つの角部にそれぞれ取り付けられるものであるが、図５３〜図５５に示すように、同じ形状の第一分割体９０ａと第二分割体９０ｂとを組み合わせて成り、二部品で構成されている。なお、第一分割体９０ａと第二分割体９０ｂとは同じ形状を有するので、ここでは、第一分割体９０ａについてのみ説明し、第二分割体９０ｂについては同じ符号を付して説明を省略する。

ここで、第一分割体９０ａは、樹脂材料等で形成されているが、勿論、材料はこれに限定されるものではなく、例えば、金属材料や複合材料を用いて構成することも可能である。更に、第一分割体９０ａは、図５６に示すように、一端片とこの一端片と略直交する他端片とを有するＬ字形状の板部材から成る本体部９１で構成されている。更に、本体部９１は、内側の内側端部と外側の外側端部との間の中途部から外側端部に向かうに応じて次第に一方側に湾曲又は傾斜するように形成されている。

また、本体部９１の一方側の一主面には、図５６に示すように、面状部材２の角部のハトメ孔２ａに係合される補強ダボ部９２が形成されている。この補強ダボ部９２は、オスダボ部９２ａとメスダボ部９２ｂとで構成されており、それぞれ、本体部９１の面状部材２の角部のハトメ孔２ａに対応する位置に形成されている。オスダボ部９２ａは、例えば、円柱状の凸部であって、本体部９１の一端片の先端部９１ｂの近傍に形成され、第二分割体９０ｂのメスダボ部９２ｂ内に嵌合又は挿入される。メスダボ部９２ｂは、例えば、円筒状の凸部であって、本体部９１の他端片の先端部９１ｃの近傍に形成され、第二分割体９０ｂのオスダボ部９２ａが嵌合又は挿入される。

従って、第一分割体９０ａと第二分割体９０ｂとを一主面同士を向き合わせて組み合わせた際には、図５３〜図５５に示すように、第一分割体９０ａのオスダボ部９２ａが第二分割体９０ｂのメスダボ部９２ｂに嵌合又は挿入され、第二分割体９０ｂのオスダボ部９２ａが第一分割体９０ａのメスダボ部９２ｂに嵌合又は挿入されて、第一分割体９０ａと第二分割体９０ｂとが一体化される。この際、第一分割体９０ａと第二分割体９０ｂとの補強ダボ部９２（メスダボ部９２ｂ）がそれぞれ面状部材２のハトメ孔２ａに係合される。その一方で、第一分割体９０ａ及び第二分割体９０ｂを離間させて、オスダボ部９２ａをメスダボ部９２ｂから引き抜くことで、第一分割体９０ａと第二分割体９０ｂとを容易に分解することが出来る。

なお、オスダボ部９２ａは、円柱状に形成され、メスダボ部９２ｂは、円筒状に形成されることが好ましいが、オスダボ部９２ａがメスダボ部９２ｂに嵌合又は挿入することが出来れば如何なる形状であってもよく、例えば、オスダボ部９２ａは、角柱状に形成され、メスダボ部９２ｂは、角筒状に形成されるようにしてもよい。更に、メスダボ部９２ｂは、円柱にオスダボ部９２ａの形状に対応した矩形状や多角形状の貫通孔が形成された構成を有するようにしてもよい。

更に、オスダボ部９２ａは、本体部９１の他端片に形成され、メスダボ部９２ｂは、本体部９１の一端片に形成されるようにしてもよい。

更に、第一分割体９０ａ及び第二分割体９０ｂは、本体部９１にそれぞれオスダボ部９２ａとメスダボ部９２ｂとを一つずつ有することに限定されるものではなく、第一分割体９０ａと第二分割体９０ｂのうちの一方がオスダボ部９２ａだけを有し、他方がメスダボ部９２ｂだけを有するようにしてもよい。

また、図５６に示すように、本体部９１の直角な角部９１ａを挟む二辺（本体部９１の一端片及び他端片の外側端部）には、面状部材２がフレーム補強部材３０上に配置された際に、面状部材２の長辺方向及び短辺方向を位置決めする第一位置決め部９３が形成されている。この第一位置決め部９３は、立ち上がり壁で構成されており、フレーム補強部材９０の直角な角部９１ａを挟む二辺の全域に形成されている。

また、図５５及び図５６に示すように、一端片の第一位置決め部９３の頂面には、この頂面の法線方向に向けて矩形板状の位置決め凸部９４ａが形成されている。この位置決め凸部９４ａは、例えば、一端片の第一位置決め部９３に沿って直線的に全面又は部分的に形成されている。更に、他端片の第一位置決め部９３の頂面には、この位置決め凸部９４ａが嵌合又は挿入する位置決め凹部９４ｂが形成されている。この位置決め凸部９４ｂは、例えば、位置決め凸部９４ａと対応する位置に、他端片の第一位置決め部９３に沿って直線的に形成されている。従って、一主面、第一分割体９０ａの一端片と第二分割体９０ｂの他端片、第一分割体９０ａの他端片と第二分割体９０ｂの一端片を、それぞれ向き合わせて第一分割体９０ａと第二分割体９０ｂとを組み合わせた際に、位置決め凸部９４ａが位置決め凹部９４ｂに嵌合又は挿入されるので、容易に位置決めすることが出来る。

また、図５６及び図５７に示すように、他端片の第一位置決め部９３の頂面又はその近傍には、頂面の法線方向に向けて矩形板状の係合片９５が突設されている。ここでは、係合片９５は、所定の距離を存して二つ形成されている。更に、各係合片９５の内側縁部とは反対側の外側の外面の先端部には、凸状の係合凸部９５ａが形成されている。

また、一端片の第一位置決め部９３の頂面又はその近傍には、係合片９５が係合される係合開口部９６が形成されている。この係合開口部９６は、係合片９４と同様に矩形状に形成されており、第一分割体９０ａ（第一位置決め部９３）の厚さ方向に貫通する貫通口である。ここでは、係合開口部９６は、係合片９５と同様に、所定の距離をあけて二つ形成されている。更に、各係合開口部９６内の他端側には、係合凸部９５ａが係合される係合部９７が形成されている。例えば、この係合部９７は、係合開口部９６内に形成された段差等で構成されている。

なお、係合片９５及び係合開口部９６は、一端片及び他端片にそれぞれ二つ形成されることに限定されるものではなく、一つ又は三つ以上形成されるようにしてもよい。

また、係合片９５及び係合開口部９６は、一端片の外側端部と他端片の外側端部との角部（交点）９１ａと、第一分割体９０ａの一端片の内側端部と他端片の内側端部との交点９１ｄとを結ぶ線Ｌ２に対して対称に配置されている。

従って、図５３〜図５５に示すように、一主面、第一分割体９０ａの一端片と第二分割体９０ｂの他端片、第一分割体９０ａの他端片と第二分割体９０ｂの一端片を、それぞれ向き合わせて第一分割体９０ａと第二分割体９０ｂとを組み合わせた際には、第一分割体９０ａの係合片９５が第二分割体９０ｂの一方側から第二分割体９０ｂの係合開口部９６に差し込まれ、第一分割体９０ａの係合凸部９５ａが他方側で第二分割体９０ｂの係合部９７と係合され、第二分割体９０ｂの係合片９５が第一分割体９０ａの一方側から第一分割体９０ａの係合開口部９６に差し込まれ、第二分割体９０ｂの係合凸部９５ａが他方側で第一分割体９０ａの係合部９７と係合されて、第一分割体９０ａと第二分割体９０ｂとが一体化される。その一方で、係合片９５を係合部９７から離間させて、係合凸部９５ａと係合部９７との係合状態を解除することで、第一分割体９０ａと第二分割体９０ｂとを容易に分解することが出来る。すなわち、フレーム補強部材９０は、第一分割体９０ａと第二分割体９０ｂとを分解可能に一体化させることが出来る。

また、本体部９１には、図５６に示すように、ワイヤー等の筋交い部材（不図示）が取り付けられて、面状部材２に対角に配置された一対のフレーム補強部材９０，９０同士を連結する筋交い取付部９８が形成されている。例えば、筋交い取付部９８は、第一分割体９０ａの一端片の内側端部と他端片の内側端部との交点９１ｄに形成されている。このような筋交い取付部９８に筋交い部材を取り付けて面状部材２に対角に配置された一対のフレーム補強部材９０，９０同士を連結することにより、パネル部材１は、強度の向上を図ることが出来る。なお、本体部９１の一主面及び／又は他主面に、強度や剛性の向上を図ると共に変形をすることを防ぐためにリブ部を設けるようにしてもよい。

また、本体部３１の他主面には、図５８に示すように、フレーム部材２０を係合部材１０を介して面状部材２の縁部に取り付ける際に、フレーム部材２０の被係止部２３，２３が嵌合される凹状の嵌合凹部９９が形成されている。この嵌合凹部９８は、一端片の他主面の内側端部の近傍にこの内側端部に沿って直線的に形成されると共に、他端片の他主面の内側端部の近傍にこの内側端部に沿って直線的に形成され、平面視Ｌ字状に形成されている。従って、図５１に示すように、本体部９１にフレーム部材２０の被係止部２３，２３間から突出する上述したような筋交い取付部９８を有していても、図５９に示すように、フレーム部材２０の被係止部２３，２３を嵌合凹部９９に嵌合させることで、フレーム部材２０を面状部材２の縁部に取り付けることが出来る。

このようなフレーム補強部材９０は、図１０及び図５１に示すように、補強ダボ部９２が面状部材２の角部のハトメ孔２ａに係合された状態で、面状部材２の各角部にそれぞれ着脱可能に取り付けられる。これにより、フレーム補強部材９０は、本体部９１と第一位置決め部９３とによって面状部材２を位置決めすることが出来る。更に、フレーム補強部材９０は、フレーム補強部材３０と同様に、フレーム部材２０が隣接するフレーム部材２０に対して捻り動作することを防止出来る。

具体的には、図５３〜図５５に示すように、面状部材２を挟んで、一主面、第一分割体９０ａの一端片と第二分割体９０ｂの他端片、第一分割体９０ａの他端片と第二分割体９０ｂの一端片を、それぞれ向き合わせて、第一分割体９０ａと第二分割体９０ｂとを配置し、ハトメ孔２ａに、面状部材２の一方から第一分割体９０ａの補強ダボ部９２を挿入させると共に、他方から第二分割体９０ｂの補強ダボ部９２を挿入させて、各オスダボ部９２ａを各メスダボ部９２ｂに嵌合又は挿入させ、第一分割体９０ａ及び第二分割体９０ｂの補強ダボ部９２（メスダボ部９２ｂ）をそれぞれハトメ孔２ａに係合させる。更に、第一分割体９０ａ及び第二分割体９０ｂの各係合片９５を各係合開口部９６に差し込んで、係合凸部９５ａを他方側で係合部９７と係合させて、第一分割体９０ａと第二分割体９０ｂとを一体化させる。以上のようにして、フレーム補強部材９０は、補強ダボ部９２（メスダボ部９２ｂ）が面状部材２のハトメ孔２ａに係合された状態で、面状部材２に取り付けられる。

その一方で、第一分割体９０ａ及び第二分割体９０ｂの各係合片９５を各係合部９７から離間させて、係合凸部９５ａと係合部９７との係合状態を解除して、係合片９５を係合開口部９６から引き抜くと共に、第一分割体９０ａ及び第二分割体９０ｂの各オスダボ部９２ａを各メスダボ部９２ｂから引き抜くことで、第一分割体９０ａと第二分割体９０ｂとを分解して、第一分割体９０ａと第二分割体９０ｂとを面状部材２から取り外すことが出来る。

＜１３．面状部材をフレーム補強部材（第二実施例）を有するフレーム機構によりパネル化してパネル部材を製造するパネル部材の製造方法の説明＞
先ず、ステップＳ２１において、図１０に示すように、面状部材２に、係合部材１０を取り付けると共に、フレーム補強部材３０の代わりに、フレーム補強部材９０を取り付ける。

具体的には、図５３〜図５５に示すように、面状部材２の角部を挟んで、一主面、一端片と他端片を、それぞれ向き合わせて、フレーム補強部材９０の第一分割体９０ａと第二分割体９０ｂとを配置し、ハトメ孔２ａに、面状部材２の一方から第一分割体９０ａの補強ダボ部９２を挿入させると共に、他方から第二分割体９０ｂの補強ダボ部９２を挿入させて、各オスダボ部９２ａを各メスダボ部９２ｂに嵌合又は挿入させ、第一分割体９０ａ及び第二分割体９０ｂの補強ダボ部９２（メスダボ部９２ｂ）をそれぞれハトメ孔２ａに係合させる。更に、第一分割体９０ａ及び第二分割体９０ｂの各係合片９５を各係合開口部９６に差し込んで、係合凸部９５ａを他方側で係合部９７と係合させて、第一分割体９０ａと第二分割体９０ｂとを一体化させる。以上のようにして、補強ダボ部９２（メスダボ部９２ｂ）を面状部材２の角部のハトメ孔２ａに係合させた状態で、フレーム補強部材９０を面状部材２に取り付ける。

更に、図９に示すように、面状部材２の縁部を、係合部材１０の係止部１１，１１間の隙間に差し込み、係止部１１で面状部材２を挟み込みつつ、係合部材１０の係合凸部１４を面状部材２のハトメ孔２ａに係合させて、係合部材１０を、フレーム補強部材９０が取り付けられた面状部材２の角部以外の全てのハトメ孔２ａに取り付ける。

次いで、ステップＳ２２において、フレーム部材２０を、図５１及び図５９に示すように、フレーム補強部材９０に係止させると共に、図１３に示すように、係合部材１０に係止させて、図３に示すように、面状部材２の全ての縁部に係合部材１０を介してフレーム部材２０を取り付ける。

具体的には、図５９に示すように、フレーム補強部材９０を、フレーム補強部材９０の第一位置決め部９３側を挿入端として、フレーム部材２０の被係止部２３，２３の間の隙間からフレーム部材２０内に、フレーム部材２０の側面部２１，２１を外側に撓み変形させつつ、フレーム部材２０の被係止部２３，２３がフレーム補強部材９０の嵌合凹部９９に収容されるまで挿入して、フレーム補強部材９０をフレーム部材２０内に収容させる。すると、フレーム部材２０の側面部２１，２１が復元力によって復元して、フレーム部材２０の被係止部２３と内部に収容されたフレーム補強部材９０の嵌合凹部９９とが係止する。更に、係合部材１０を、係合部材１０の連結部１２を挿入端として、フレーム部材２０の被係止部２３，２３の間の隙間からフレーム部材２０内に、フレーム部材２０の側面部２１，２１を外側に撓み変形させ及び／又は係合部材１０の係止部１１，１１を内側に撓み変形させつつ、挿入して、係合部材１０をフレーム部材２０内に収容させる。すると、フレーム部材２０の側面部２１，２１及び係合部材１０の係止部１１，１１が復元力によって復元して、フレーム部材２０の被係止部２３と内部に収容された係合部材１０の係止部１１の先端部とが係止する。このようにして、フレーム部材２０を、係合部材１０を介して面状部材２の全ての縁部に取り付ける。

以上のようにして、面状部材２をフレーム機構３によりパネル化してパネル部材１が組み立てられる。

なお、上述したような面状部材２にフレーム補強部材９０を取り付ける場合においても、面状部材２に、係合部材１０を取り付ける代わりに、係合部材８０を取り付けるようにしてもよい。すなわち、図５１に示すように、面状部材２に、係合部材８０を取り付けると共に、フレーム補強部材９０を取り付けるようにしてもよい。

＜１４．フレーム補強部材（第二実施例）を有するフレーム機構によりパネル化されたパネル部材の作用効果の説明＞
以上のように、パネル部材１は、面状部材２の角部のハトメ孔２ａに係合されて、面状部材２の角部に着脱可能に取り付けられるフレーム補強部材９０を備えている。従って、フレーム機構３は、フレーム補強部材３０と同様に、フレーム補強部材９０によって、フレーム部材２０が隣接するフレーム部材２０に対して捻り動作をすることを防止出来る。

また、パネル部材１は、フレーム補強部材９０が、第一分割体９０ａと第二分割体９０ｂとを組み合わせて成り、二部品で構成されているので、面状部材２を挟み込むようにして取り付けることが出来、面状部材２に対してより確実に取り付けることが出来る。

更に、パネル部材１は、面状部材２に対してより確実に取り付けることが出来るので、例えば、面状部材２にフレーム補強部材９０を取り付けてからフレーム部材２０を取り付けるまでの間に、フレーム補強部材９０が面状部材２から外れたり位置がずれたりすることを防止でき、作業性の向上を図ることが出来る。

１ パネル部材、２ 面状部材、２ａ ハトメ孔、２ｂ 開口部、３ フレーム機構、４ 連結機構、１０ 係合部材、１１ 係止部、１２ 連結部、１３ 開口部、１４ 係合凸部、１５ 係合舌状片、１６ ガイド部、２０ フレーム部材、２１ 側面部、２２ 底面部、２３ 被係止部、２４ フレーム傾斜面、２５ 連結凸部、２５ａ 係合部、３０ フレーム補強部材、３１ 本体部、３１ａ 角部、３１ｂ 角部、３１ｃ 角部、３２ 補強ダボ部、３３ 第一位置決め部、３４ 第二位置決め部、３５ 筋交い取付部、３６ リブ部、４０ 連結部材、４１ 第一連結凹部、４２ 第一本体部、４２ａ 一主面、４２ｂ 他主面、４２ｃ 側面部、４３ 第二連結凹部、４４ 第二本体部、４５ ヒンジ部、４６ 補強部、４７ 係合部、４８ａ 第一嵌合部、４８ｂ 第二嵌合部、４９ 連結傾斜面、５０ 連結補強部材、５０ａ 一主面、５０ｂ 他主面、５１ 第一補強嵌合部、５２ 第二補強嵌合部、６０ 連結部材、６１ 連結本体部、６１ａ 一主面、６１ｂ 他主面、６２ａ 第一連結傾斜面、６２ｂ 第二連結傾斜面、７０ 連結部材、７０ａ 先端面、７１ 連結本体部、７１ａ 先端面、７１ｂ 先端面、７２ａ 第一連結傾斜面、７２ｂ 第二連結傾斜面、８０ 係合部材、８０ａ 第一分割体、８０ｂ 第二分割体、８１ 係止部、８２ 連結部、８３ 係合凸部、８４ 嵌合凸部、８４ａ 係合部、８５ 嵌合開口部、８６ リブ部、８７ 係合片、８７ａ 係合凸部、８８ 係合開口部、８９ 係合部、９０ フレーム補強部材、９０ａ 第一分割体、９０ｂ 第二分割体、９１ 本体部、９１ａ 角部、９１ｂ 先端部、９１ｃ 先端部、９１ｄ 交点、９２ 補強ダボ部、９２ａ オスダボ部、９２ｂ メスダボ部、９３ 第一位置決め部、９４ａ 位置決め凸部、９４ｂ 位置決め凹部、９５ 係合片、９５ａ 係合凸部、９６ 係合開口部、９７ 係合部、９８ 筋交い取付部、９９ 嵌合凹部、１００ 遮音室、１００ａ 天井、１００ｂ 壁、１００ｃ 床

Claims (30)

1. 面状部材をパネル化するフレーム機構であって、
   上記面状部材の縁部に形成された係合孔に係合されて、該面状部材に着脱可能又は着脱不能に取り付けられる係合部材と、
   上記係合部材に係止されて、上記面状部材の各縁部に該係合部材を介して着脱可能又は着脱不能に取り付けられる、枠体を成すフレーム部材とを備え、
   上記係合部材は、上記フレーム部材に係止される係止部と、該係止部を連結する連結部と、該係止部の主面に形成され、上記係合孔に係合される係合凸部とを有し、
   上記フレーム部材は、内部に上記係合部材が収容可能な断面コ字状の長尺部材で構成されており、対向配置される一対の側面部と、該一対の側面部を連結する底面部と、該一対の側面部の先端部の内面に突設され、内部に収容される上記係合部材の係止部が係止される被係止部とを有することを特徴とするフレーム機構。
2. 上記係合凸部は、上記係止部の主面に形成された貫通孔内に配置された係合舌状片に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のフレーム機構。
3. 上記係合部材は、二つ以上の分割体を組み合わせて構成されていることを特徴とする請求項１に記載のフレーム機構。
4. 上記面状部材の角部の係合孔に係合されて、該面状部材の角部に着脱可能に取り付けられ、上記フレーム部材のねじれを防止するフレーム補強部材を更に備え、
   上記フレーム補強部材は、上記面状部材の角部の係合孔に対応する位置に、該係合孔に係合される補強ダボ部が形成され、
   上記係合部材は、上記補強部材が取り付けられる上記面状部材の角部以外の係合孔に係合されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のフレーム機構。
5. （
   上記面状部材は、矩形状又は正方形状に形成され、
   上記フレーム部材の長さ方向の両端部には、４５°に切り欠かれたフレーム傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のフレーム機構。
6. 当該フレーム機構は、連結機構を介して他のフレーム機構と連結可能であって、
   上記フレーム部材は、上記底面部の外面に形成された連結凸部を有し、
   上記連結機構は、一方のフレーム機構と他方のフレーム機構とを連結する連結部材を有し、
   上記連結部材は、上記一方のフレーム機構の連結凸部と嵌合可能な第一連結凹部と、上記他方のフレーム機構の連結凸部と嵌合可能な第二連結凹部とを有していることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のフレーム機構。
7. 上記連結部材は、上記第一連結凹部が形成された第一本体部と、上記第二連結凹部が形成された第二本体部と、該第一本体部と該第二本体部とを回動可能に連結するヒンジ部とを有していることを特徴とする請求項６に記載のフレーム機構。
8. 上記第一本体部は、凸状又は凹状の第一嵌合部を有し、上記第二本体部は、該第一嵌合部と嵌合可能な凹状又は凸状の第二嵌合部を有していることを特徴とする請求項７に記載のフレーム機構。
9. 上記連結機構は、上記第一本体部と上記第二本体部との間に配置され、該第一本体部と該第二本体部との垂直回動状態を保持する連結補強部材を更に有し、
   上記連結補強部材は、断面矩形状に形成されており、上記第一嵌合部と嵌合する凹状又は凸状の第一補強嵌合部と、上記第二嵌合部と嵌合する凸状又は凹状の第二補強嵌合部とを有していることを特徴とする請求項８に記載のフレーム機構。
10. 上記フレーム部材の長さ方向の両端部には、４５°に切り欠かれたフレーム傾斜面が形成され、
    上記連結部材は、上記フレーム部材よりも長さ方向に長い長尺部材で構成され、長さ方向の両端部には、４５°に切り欠かれた連結傾斜面が形成されており、該連結傾斜面は、上記フレーム傾斜面と面一となるように形成されていることを特徴とする請求項６乃至９の何れかに記載のフレーム機構。
11. 上記連結部材は、上記第一連結凹部と上記第二連結凹部とが形成されている本体部を有していることを特徴とする請求項６に記載のフレーム機構。
12. 上記本体部は、断面矩形状に形成されており、上記第一連結凹部と上記第二連結凹部とが相対する面に形成されていることを特徴とする請求項１１に記載のフレーム機構。
13. 上記本体部は、断面Ｌ字形状に形成されており、上記第一連結凹部が一方の先端面に形成され、上記第二連結凹部が該一方の先端面と直交する他方の先端面に形成されていることを特徴とする請求項１１に記載のフレーム機構。
14. 上記面状部材は、可撓性を有していることを特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載のフレーム機構。
15. 上記面状部材は、遮音シートであり、当該フレーム機構によってパネル化されたパネル部材は、遮音パネル部材であることを特徴とする請求項１乃至１４の何れかに記載のフレーム機構。
16. 縁部に係合孔を有する面状部材と、
    上記係合孔に係合されて、上記面状部材に着脱可能又は着脱不能に取り付けられる係合部材と、
    上記係合部材に係止されて、上記面状部材の各縁部に該係合部材を介して着脱可能又は着脱不能に取り付けられる、枠体を成すフレーム部材とを備え、
    上記係合部材は、上記フレーム部材に係止される係止部と、該係止部を連結する連結部と、該係止部の主面に形成され、上記係合孔に係合される係合凸部とを有し、
    上記フレーム部材は、内部に上記係合部材が収容可能な断面コ字状の長尺部材で構成されており、対向配置される一対の側面部と、該一対の側面部を連結する底面部と、該一対の側面部の先端部の内面に突設され、内部に収容される上記係合部材の係止部が係止される被係止部とを有することを特徴とするパネル部材。
17. 上記係合凸部は、上記係止部の主面に形成された貫通孔内に配置された係合舌状片に形成されていることを特徴とする請求項１６に記載のパネル部材。
18. 上記係合部材は、二つ以上の分割体を組み合わせて構成されていることを特徴とする請求項１６に記載のパネル部材。
19. 上記面状部材の角部の係合孔に係合されて、該面状部材の角部に着脱可能に取り付けられ、上記フレーム部材のねじれを防止するフレーム補強部材を更に備え、
    上記フレーム補強部材は、上記面状部材の角部の係合孔に対応する位置に、該係合孔に係合される補強ダボ部が形成され、
    上記係合部材は、上記補強部材が取り付けられる上記面状部材の角部以外の係合孔に係合されることを特徴とする請求項１６乃至１８の何れかに記載のパネル部材。
20. 上記面状部材は、矩形状又は正方形状に形成され、
    上記フレーム部材の長さ方向の両端部には、４５°に切り欠かれたフレーム傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１６乃至１９の何れかに記載のパネル部材。
21. 当該パネル部材は、連結機構を介して他のパネル部材と連結可能であって、
    上記フレーム部材は、上記底面部の外面に形成された連結凸部を有し、
    上記連結機構は、一方のパネル部材と他方のパネル部材とを連結する連結部材を有し、
    上記連結部材は、上記一方のパネル部材の連結凸部と嵌合可能な第一連結凹部と、上記他方のパネル部材の連結凸部と嵌合可能な第二連結凹部とを有していることを特徴とする請求項１６乃至２０の何れかに記載のパネル部材。
22. 上記連結部材は、上記第一連結凹部が形成された第一本体部と、上記第二連結凹部が形成された第二本体部と、該第一本体部と該第二本体部とを回動可能に連結するヒンジ部とを有していることを特徴とする請求項２１に記載のパネル部材。
23. 上記第一本体部は、凸状又は凹状の第一嵌合部を有し、上記第二本体部は、該第一嵌合部と嵌合可能な凹状又は凸状の第二嵌合部を有していることを特徴とする請求項２２に記載のパネル部材。
24. 上記連結機構は、上記第一本体部と上記第二本体部との間に配置され、該第一本体部と該第二本体部との垂直回動状態を保持する連結補強部材を更に有し、
    上記連結補強部材は、断面矩形状に形成されており、上記第一嵌合部と嵌合する凹状又は凸状の第一補強嵌合部と、上記第二嵌合部と嵌合する凸状又は凹状の第二補強嵌合部とを有していることを特徴とする請求項２３に記載のパネル部材。
25. 上記フレーム部材の長さ方向の両端部には、４５°に切り欠かれたフレーム傾斜面が形成され、
    上記連結部材は、上記フレーム部材よりも長さ方向に長い長尺部材で構成され、長さ方向の両端部には、４５°に切り欠かれた連結傾斜面が形成されており、該連結傾斜面は、上記フレーム傾斜面と面一となるように形成されていることを特徴とする請求項２１乃至２４の何れかに記載のパネル部材。
26. 上記連結部材は、上記第一連結凹部と上記第二連結凹部とが形成されている本体部を有していることを特徴とする請求項２１に記載のパネル部材。
27. 上記本体部は、断面矩形状に形成されており、上記第一連結凹部と上記第二連結凹部とが相対する面に形成されていることを特徴とする請求項２６に記載のパネル部材。
28. 上記本体部は、断面Ｌ字形状に形成されており、上記第一連結凹部が一方の先端面に形成され、上記第二連結凹部が該一方の先端面と直交する他方の先端面に形成されていることを特徴とする請求項２６に記載のパネル部材。
29. 上記面状部材は、可撓性を有していることを特徴とする請求項１６乃至２８の何れかに記載のパネル部材。
30. 上記面状部材は、遮音シートであり、当該パネル部材は、遮音パネル部材であることを特徴とする請求項１６乃至２９の何れかに記載のパネル部材。