JP2016186207A - 防音材及びその製造方法並びに防音床構造及び防音床の施工方法 - Google Patents

Abstract

【課題】リサイクル性に優れた防音材を提供する。【解決手段】制振層と熱可塑性樹脂を含む接着層２と金属又はプラスチックを含む硬質層１とを有する防音層を含む防音材を作製する。前記制振層はアスファルトを含む制振コア層４を含んでいてもよい。前記硬質層は金属で形成されていてもよい。前記熱可塑性樹脂の融点又は軟化点が制振コア層の軟化点よりも低くてもよい。前記制振コア層の両面には繊維集合体を含む繊維層３ａ，３ｂが積層されていてもよい。前記硬質層の平均厚みは０．２〜１．２ｍｍ程度である。床下地材の上に、硬質層の裏側を床下地材と接触させて前記防音材を敷設した後、粘着層を介して前記硬質層と床仕上げ材とを固定して防音床を施工してもよい。【選択図】図１

Description

本発明は、複数階建ての建築物（多層階建築物）における上階からの床衝撃音などを低減するのに有用であり、かつリサイクル性にも優れた防音材及びその製造方法並びにこの防音材を備えた防音床構造及び防音床の施工方法に関する。

従来、上階からの衝撃音対策として、床下地の上にアスファルト系制振材や緩衝材を敷設する方法、ゴム付支持脚で床下地材を支える乾式二重床とする方法などの様々な手法が用いられている。特に、アスファルト系制振材などの防音材と床材（特に木質材料を主成分としたフローリング）とは、通常、釘を利用し、床下地材に固定する方法で施工されている。しかし、集合住宅、特に賃貸住宅の場合、ある一定期間になると借主の引っ越し等により内装のリフォームが行われるが、フローリングなどの床材と床下地材とが釘で固定されているため、その間に介在する防音材は破壊され、リフォーム毎に新しい材料に変更する必要があった。また、床下地材も釘で大きく損傷している場合、新たな床下地材に更新する必要があった。

また、特開２００２−２２７３８２号公報（特許文献１）には、遮音用金属粉をアスファルトで被着した防水性粘着層を、不織布で形成された基材シートの一方の側に設けた遮音シートを、表層合板と粘着させた床下地材が開示されている。この床下地材では、防水性粘着層を表層合板と粘着させることにより粘着界面での剥離を抑制している。さらに、この床下地材は、遮音シートの他方の側に、酢ビ系などの接着剤を介して、パーチクルボードで形成された透湿性防音基板が積層されている。

しかし、この文献には施工方法の詳細は記載されていない。さらに、遮音シートに積層している面材は木質系板材であり、釘を用いた施工を想定していると推定できる。

特開２００２−２２７３８２号公報（特許請求の範囲、段落［００１９］）

従って、本発明の目的は、リサイクル性に優れた防音材及びその製造方法並びにこの防音材を備えた防音床構造及び防音床の施工方法を提供することにある。

本発明の他の目的は、取り扱い性及び施工性に優れた防音材及びその製造方法並びにこの防音材を備えた防音床構造及び防音床の施工方法を提供することにある。

本発明のさらに他の目的は、複数階建ての建築物における上階からの重量床衝撃音を低減できる防音材及びその製造方法並びにこの防音材を備えた防音床構造及び防音床の施工方法を提供することにある。

本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、制振層と、熱可塑性樹脂を含む接着層と、金属又はプラスチックを含む硬質層とを組み合わせて防音層を形成することにより、防音材のリサイクル性を向上できることを見出し、本発明を完成した。

本発明の防音材は、制振層と、熱可塑性樹脂を含む接着層と、金属又はプラスチックを含む硬質層とを有する防音層を含む。前記制振層はアスファルトを含む制振コア層を含んでいてもよい。前記硬質層は金属で形成されていてもよい。前記熱可塑性樹脂の融点又は軟化点が制振コア層の軟化点よりも低くてもよい。前記制振コア層の両面には繊維集合体を含む繊維層が積層されていてもよい。前記繊維層は、スパンボンド長繊維不織布であってもよい。

本発明の防音材は、硬質層が表層に配設されていてもよい。前記防音層は、制振層と硬質層との間に接着層が介在していてもよい。この防音層において、前記制振層と前記硬質層との接着強度は０．１Ｎ／ｍｍ^２以上であってもよい。この防音材は、さらに緩衝層を含み、緩衝層と接着層との間に制振層が介在していてもよい。

本発明の防音材において、前記硬質層の平均厚みは０．２〜１．２ｍｍ程度であってもよい。

本発明には、制振層と接着層と硬質層とを積層する防音層形成工程を含む前記防音材の製造方法も含まれる。この防音層形成工程において、制振層と接着層との積層体の接着層と、この接着層の熱可塑性樹脂の融点又は軟化点以上の温度に加熱した硬質層とを接触させてもよい。

本発明には、床下地材と、床仕上げ材と、前記床下地材及び前記床仕上げ材の間に介在する前記防音材とを含む防音床構造であって、前記防音材の硬質層が、前記床仕上げ材と接触する側に配設され、かつ前記硬質層と前記床仕上げ材とが粘着層を介して固定されている防音床構造も含まれる。前記床仕上げ材はフローリング材であってもよい。

本発明には、床下地材の上に、硬質層の裏側を前記床下地材と接触させて前記防音材を敷設した後、粘着層を介して前記硬質層と床仕上げ材とを固定する防音床の施工方法も含まれる。

本発明では、制振層と、熱可塑性樹脂を含む接着層と、金属又はプラスチックを含む硬質層とを組み合わせて防音層が形成されているため、釘を用いることなく、硬質層を利用して粘着層を介して床仕上げ材と一体化できる。そのため、リフォームなどにおいて床仕上げ材を剥がしても防音材が破壊されず、リサイクル性に優れている。特に、制振層と硬質層との間に接着層を介在させると、硬質層と制振層とが接着層で強固に一体化されるため、床仕上げ材を剥がしても層間で剥離することがなく、防音材の取り扱い性や防音床の施工性を向上できる。さらに、制振層としてアスファルトを含む制振コア層を用いると、複数階建ての建築物における上階からの重量床衝撃音を低減できる。

図１は、本発明の防音材の一例を示す概略断面図である。 図２は、本発明の防音材の他の例を示す概略断面図である。 図３は、防音床構造の一例を示す概略断面図である。 図４は、実施例における防音材と床仕上げ材との接着試験を説明するための概略図である。

［防音材］
以下、本発明の防音材について、必要に応じて、図面を参照して説明する。図１は、本発明の防音材の一例を示す概略断面図である。本発明の防音材は、図１に示すように、アスファルトを含む制振コア層４の両面に、繊維集合体を含む繊維層３ａ，３ｂが積層された積層構造を有する制振層の上に、熱可塑性樹脂で形成された接着層２と、金属で形成された硬質層１とが順次積層されており、前記制振層と硬質層とは接着層により強固に一体化された防音層を形成している。そのため、この防音材では、制振コア層により重量床衝撃音を低減できるとともに、軟質で形態安定性の低い制振コア層が硬質層と一体化することにより取り扱い性も向上している。

防音層における各層の積層構造は、防音層が制振層と接着層と硬質層とを有していればよく、図１に示す積層構造に限定されず、各層の積層順序は限定されない。なかでも、防音材の取り扱い性や防音床の施工に優れる点から、制振層と硬質層との間に接着層が介在する構造が好ましい。さらに、粘着層に対する剥離性に優れる点から、防音材の最表層に硬質層を配設するのが好ましい。

図２は、本発明の防音材の他の例を示す概略断面図である。この例では、図１の防音材の制振層の硬質層が積層されていない側に、さらに不織布などで形成された緩衝層５が積層されている。緩衝層と組み合わせることにより、重量床衝撃音だけでなく、軽量床衝撃音も低減できるとともに、床のクッション性を向上でき、転倒時の安全性なども向上できる。

（制振層）
制振層は、制振機能を有する制振材を含んでいればよく、図１及び２に示される制振層に限定されない。制振層の構造も、制振材を含む制振コア層の両面に繊維層が積層された積層構造に限定されず、制振コア層単独で形成された単層構造で形成してもよい。

（Ａ）制振コア層
制振材としては、通常、バインダー成分とフィラーとの混合物が使用される。バインダー成分としては、例えば、アスファルトなどの瀝青質物質、合成樹脂、ゴムやエラストマーなどが挙げられる。これらのバインダー成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。バインダー成分が制振効果を発現するためには、通常、単位面積当たりの質量が４ｋｇ／ｍ^２以上であるのが好ましく、このような高比重かつ高密度を有し、重量床衝撃音の低減効果が大きい点から、バインダー成分は、アスファルトを含有するのが好ましい。アスファルトとしては、特に限定されず、一般的なアスファルト、例えば、天然アスファルト、ストレートアスファルト、ブローンアスファルトなどの石油アスファルトなどが使用できる。これらのアスファルトは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。

さらに、バインダー成分は、制振材に可撓性を付与するために、アスファルトに加えて、軟質樹脂又はエラストマー成分を含んでいてもよい。軟質樹脂又はエラストマー成分としては、例えば、ポリオレフィン、ビニル系重合体（ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体など）、ポリアミド、ポリエステル、合成ゴム（ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体など）、天然ゴム、ロジン系樹脂（天然ロジン、変性ロジンなど）などが挙げられる。これらの軟質樹脂又はエラストマー成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの軟質樹脂又はエラストマー成分のうち、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などのスチレン−ジエン系共重合体が好ましい。

アスファルトを含む制振材において、軟質樹脂又はエラストマー成分の割合は、アスファルト１００重量部に対して、例えば０〜１００重量部、好ましくは１〜８０重量部、さらに好ましくは３〜５０重量部程度である。

フィラーとしては、有機フィラーであってもよいが、高比重である点から、無機フィラーが好ましい。無機フィラーとしては、例えば、鉄、銅、錫、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼などの金属粒子（粉末）、酸化鉄、三二酸化鉄、四三酸化鉄、フェライト、酸化錫、酸化亜鉛、亜鉛華、酸化銅、酸化アルミニウムなどの金属酸化物粒子、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸アルミニウム、亜硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、重炭酸カルシウム、炭酸バリウム、水酸化マグネシウムなどの金属塩粒子、製鋼スラグ、マイカ、クレー、タルク、ウォラストナイト、けい藻土、けい砂、軽石粉などの鉱物粒子などが挙げられる。

これらの無機フィラーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの無機フィラーのうち、鉄粒子、各種酸化鉄粒子、製鋼スラグ粒子、（重）炭酸カルシウム粒子などが好ましい。

無機フィラーの形状は、粒子状又は粉末状、不定形状、繊維状などが挙げられるが、粒子状又は粉末状が好ましい。無機フィラーの平均粒径は、例えば０．５ｍｍ以下（例えば、０．０１〜０．５ｍｍ）、好ましくは０．２ｍｍ以下（例えば、０．０５〜０．２ｍｍ）程度である。このように微粉末化された無機フィラーを使用すると、制振材を製造する際の成形加工性を改善し、アスファルト基材中に多量の無機フィラーを均一に分散配合することができるため、制振材の面密度及び感熱安定性を向上できる。

無機フィラーの割合は、アスファルト１００重量部に対して、例えば１００〜２０００重量部、好ましくは２００〜１８００重量部、さらに好ましくは３００〜１５００重量部程度である。無機フィラーの量が少なすぎると制振遮音効果が低下し、逆に多すぎると全体が脆くなり成形が困難となり、作業性が低下する。無機フィラーの量は制振コア層の面密度が４ｋｇ／ｍ^２以上（特に８ｋｇ／ｍ^２以上）となるように調整するのが好ましい。

制振材は、特に限定されず、バインダー成分と無機フィラーとを加熱混合し、板状に成形する方法などにより得ることができる。軟質樹脂又はエラストマー成分を配合する場合は、アスファルトと軟質樹脂又はエラストマー成分を予め混合した混合物に無機フィラーを添加してもよい。

制振コア層の厚み（平均厚み）は、例えば１〜１５ｍｍ、好ましくは２〜１２ｍｍ、さらに好ましくは３〜１０ｍｍ（特に５〜１０ｍｍ）程度である。制振コア層の比重は、例えば２〜４、好ましくは２．２〜３．６、さらに好ましくは２．３〜３．５（特に２．５〜３．４）程度である。

（Ｂ）繊維層
制振層は、前記制振コア層の少なくとも一方の面に繊維層を積層した積層構造であってもよく、特に、制振コア層がアスファルトを含む場合、取り扱い性などの点から、前記制振コア層の少なくとも一方の面（好ましくは両面）に繊維層を積層した積層構造が好ましい。

繊維層は、繊維集合体を含んでいればよいが、通常、繊維集合体で形成された布帛である。布帛としては、例えば、織布、編布、ネット、紙、不織布などが挙げられる。これらのうち、生産性や制振コア層との密着性などの点から不織布が好ましい。

不織布は繊維を含んでいればよく、繊維としては、例えば、天然繊維（綿、麻など）、再生繊維（レーヨンなど）、半合成繊維（セルロースエステル繊維など）、合成繊維［ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン系繊維、ポリプロピレン系繊維など）、スチレン系繊維、テトラフルオロエチレン系繊維、アクリル系繊維、ビニルアルコール系繊維（エチレンビニルアルコール系繊維など）、ポリエステル系繊維（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリＣ_２−４アルキレンアリレート系繊維、液晶ポリエステル繊維などの全芳香族ポリエステル系繊維など）、ポリアミド系繊維（ポリアミド６、ポリアミド６６などの脂肪族ポリアミド系繊維、アラミド繊維などの全芳香族ポリアミド系繊維など）、ポリウレタン系繊維など］、無機繊維（炭素繊維やガラス繊維など）などが例示できる。

これらの繊維は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの繊維のうち、綿やレーヨンなどのセルロース系繊維、ポリエチレン繊維やポリプロピレン繊維などのポリオレフィン繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維などのポリエステル繊維、ポリアミド６繊維などのポリアミド繊維などが汎用され、強度などの点から、ポリプロピレン系繊維、ポリエステル系繊維（特にポリエステル系繊維）が好ましい。

繊維の平均繊度は０．１デニール以上程度であり、例えば０．１〜５デニール、好ましくは０．２〜４デニール、さらに好ましくは０．５〜３デニール程度であってもよい。繊度が小さすぎると、強度が低下する虞がある。

繊維の平均繊維長は、例えば１０〜１５０ｍｍ、好ましくは２０〜８０ｍｍ、さらに好ましくは３０〜６０ｍｍ程度であってもよく、スパンボンド、メルトブロー、フラッシュ紡糸法などの直接紡糸法では、無限長であってもよい。強度などの点から、不織布としては、長繊維不織布が好ましい。

不織布の目付は１０ｇ／ｍ^２以上（例えば１０〜５００ｇ／ｍ^２程度）であってもよく、例えば１０〜１００ｇ／ｍ^２、好ましくは２０〜８０ｇ／ｍ^２、さらに好ましくは２５〜６０ｇ／ｍ^２（特に３０〜５０ｇ／ｍ^２）程度である。目付が小さすぎると、繊維層を設けても、アスファルトを含む制振コア層の取り扱い性の向上効果が小さくなる虞がある。

不織布は、慣用の方法、例えば、前記繊維を含むウェブの形成工程と、ウェブの接着工程とを経て調製でき、具体的には、スパンボンド、メルトブロー、フラッシュ紡糸、ケミカルボンド、サーマルボンド、熱エンボス加工、スパンレース、ニードルパンチ、ステッチボンド法などにより調製できる。これらのうち、強度などの点から、スパンボンド法が好ましい。特に、不織布は、ポリエステルスパンボンド不織布であってもよい。

繊維層は、繊維内部や繊維表面に添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、安定剤（銅化合物などの熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤など）、充填剤（微粒子など）、増粘剤、発泡剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、着色剤、界面活性剤、分散剤、潤滑剤、結晶化速度遅延剤、滑剤、抗菌剤、防虫剤（防蟻剤、防ダニ剤など）、防腐剤（防カビ剤など）、つや消し剤、蓄熱剤、香料、蛍光増白剤、湿潤剤などが例示できる。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。添加剤の割合は、繊維層全体に対して５０質量％以下、好ましくは０．０１〜３０質量％、さらに好ましくは０．１〜１０質量％程度である。

繊維層（両面に積層する場合、各層）の厚み（平均厚み）は０．０５ｍｍ以上であってもよく、例えば０．１〜１ｍｍ、好ましくは０．１５〜０．７ｍｍ、さらに好ましくは０．２〜０．５ｍｍ程度である。繊維層の厚みが薄すぎると、制振コア層の取り扱い性が低下する虞がある。

（接着層）
本発明では、熱可塑性樹脂を含む接着層を介して前記制振層と硬質層とが一体化されているため、両面テープなどの粘着層を介して床仕上げ材と硬質層とを固定して防音床を施工した後、リフォームなどにより床仕上げ材を取り外しても、防音材が破壊されず、リサイクル（再利用）できる。

接着層は、熱可塑性樹脂を含んでいればよいが、通常、接着層全体に対して、熱可塑性樹脂の割合は５０質量％以上であり、好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。

熱可塑性樹脂としては、慣用の接着性樹脂（バインダー樹脂）を利用でき、生産性に優れ、接着力も高い点から、ホットメルト接着性樹脂が好ましい。ホットメルト接着性樹脂としては、例えば、オレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル（脂肪族ポリエステル、非晶性ポリエステルなど）、脂肪族ポリアミド、ウレタン樹脂、熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの熱可塑性樹脂のうち、接着性に優れ、かつ低融点で防音材の生産性に優れる点から、ポリエチレン系樹脂が好ましい。

ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−（４−メチルペンテン−１）共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体などが挙げられる。これらのポリエチレン系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのポリエチレン系樹脂のうち、低融点で接着性に優れる点から、ＬＤＰＥやＬＬＤＰＥなどのポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが好ましい。

熱可塑性樹脂の融点又は軟化点は、制振コア層の軟化点よりも低いのが好ましく、例えば、制振コア層の軟化点よりも３℃以上（例えば５〜１００℃、好ましくは１０〜５０℃程度）低くてもよい。具体的には、熱可塑性樹脂の融点又は軟化点は１３０℃以下であってもよく、例えば６０〜１３０℃、好ましくは６５〜１２５℃、さらに好ましくは７０〜１２０℃程度である。熱可塑性樹脂の融点又は軟化点が高すぎると、熱可塑性樹脂を溶融又は軟化させる温度が高くなるため、制振コア層がアスファルトを含む場合、制振コア層が溶融して変形したり、硬質層が薄肉の金属板や低融点のプラスチック板である場合、硬質層が変形したり、歪む虞がある。

接着層も、繊維層の項で例示された添加剤を含んでいてもよい。前記添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。添加剤の割合は、接着層全体に対して５０質量％以下、好ましくは０．０１〜３０質量％、さらに好ましくは０．１〜１０質量％程度である。

接着層の厚み（平均厚み）は５μｍ以上程度であり、例えば５〜１００μｍ、好ましくは８〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜３０μｍ（特に１２〜２０μｍ）程度である。接着層の厚みが薄すぎると、接着力が低下し、制振層と硬質層とを一体化できない虞がある。

（硬質層）
本発明では、前記接着層を介して前記防音材の上に、金属又はプラスチックを含む硬質層を積層して一体化しているため、前述のように防音材のリサイクル性を向上できる。これに対して、接着層及び硬質層を備えていない従来の防音材（繊維層と制振コア層との積層体）を粘着層で床下地材と固定すると、粘着層と繊維層との剥離が困難となり、繊維層や制振コア層が破損する。

硬質層は、金属又はプラスチックを含み、これらの材質は、木質材料と異なり、釘打ちは困難であるが、硬質で粘着材に対する剥離性も優れているため、両面テープなどの粘着層を介して床下地材に固定しても、破壊することなく、容易に剥離できる。硬質層は、金属又はプラスチックを含んでいればよいが、通常、金属又はプラスチックで形成された単一層（単層板）である。

金属としては、材質は特に限定されないが、例えば、アルミニウム、鉄、ニッケル、銅、クロムなどが挙げられる。金属は、前記金属単体であってもよく、前記金属の合金（例えば、ステンレス、鋼など）であってもよい。さらに、金属の表面は、防錆処理のために、亜鉛メッキなどのメッキ処理が施されていてもよい。これらのうち、鉄を含む金属が汎用され、メッキ処理された鉄が好ましい。

プラスチックとしては、慣用の硬質プラスチック、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、硬質塩化ビニル系樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリアセタールなどが挙げられる。これらのプラスチックのうち、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル系樹脂、ポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂などが汎用される。

プラスチックの融点又は軟化点は、接着層の熱可塑性樹脂の融点又は軟化点よりも高いのが好ましく、例えば前記熱可塑性樹脂の融点又は軟化点よりも３℃以上（例えば５〜１００℃、好ましくは１０〜５０℃程度）高くてもよい。具体的には、プラスチックの融点又は軟化点は１３０℃を超えていてもよく、例えば１３５〜３００℃、好ましくは１４０〜２５０℃、さらに好ましくは１５０〜２００℃程度である。プラスチックの融点又は軟化点が低すぎると、接着層の熱可塑性樹脂を溶融又は軟化させると、硬質層が変形する虞がある。

硬質層の厚み（平均厚み）は０．１〜５ｍｍ（特に０．２〜３ｍｍ）程度の範囲から選択できるが、硬質層が金属で形成されている場合、好ましくは０．２〜１．２ｍｍ、さらに好ましくは０．３〜１ｍｍ程度であり、硬質層がプラスチックで形成されている場合、好ましくは０．５〜２ｍｍ、さらに好ましくは０．７〜１．５ｍｍ程度である。硬質層の厚みが薄すぎると、床仕上げ材との固着が困難となり、厚すぎると、切断が困難になるなど、施工作業性が低下する虞がある。

（緩衝層）
緩衝層は、防音材の防振性を向上させるために積層され、弾力性及び衝撃吸収性を有していればよく、慣用の緩衝材を利用できる。緩衝材としては、例えば、プラスチック発泡体（例えば、発泡スチレン、発泡ウレタン、発泡ポリオレフィンなど）、ゴム又はエラストマー、繊維構造体（織編物、不織布などで構成された構造体）などが利用できる。これらのうち、適度な空隙性を有し、かつ防振性にも優れるため、不織繊維構造体（不織布）が好ましい。

不織繊維構造体において、繊維の材質は、前記繊維層で例示された繊維などを利用できる。前記繊維のうち、強度などの点から、ポリプロピレン系繊維、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維などが好ましく、ポリエチレンテレフタレート繊維などのポリエステル系繊維が特に好ましい。

繊維の平均繊度は０．０３デニール以上程度であり、例えば０．０５〜１５デニール、好ましくは１〜１３デニール、さらに好ましくは２〜９デニール程度であってもよい。繊度が小さすぎると、強度が低下する虞がある。

繊維の平均繊維長は、例えば１０〜１５０ｍｍ、好ましくは２０〜８０ｍｍ、さらに好ましくは３０〜６０ｍｍ程度であってもよく、スパンボンド、メルトブロー、フラッシュ紡糸法などの直接紡糸法では、無限長であってもよい。汎用性などの点から、短繊維であってもよい。

不織繊維構造体の目付は５０ｇ／ｍ^２以上（例えば５０〜２０００ｇ／ｍ^２程度）であってもよく、例えば８０〜１５００ｇ／ｍ^２、好ましくは１００〜１０００ｇ／ｍ^２、さらに好ましくは２００〜８００ｇ／ｍ^２程度である。目付が小さすぎると、防振性の向上効果が小さくなる虞がある。

不織繊維構造体の見掛け密度は、例えば０．０１〜０．２０ｇ／ｃｍ^３、好ましくは０．０３〜０．１５ｇ／ｃｍ^３、さらに好ましくは０．０５〜０．１３ｇ／ｃｍ^３程度である。見掛け密度が小さすぎると、防振性の向上効果が小さくなる虞がある。

不織繊維構造体の製造方法も、前記繊維層の不織布の製造方法と同様の製造方法で製造できる。前記製造方法のうち、簡便性などの点から、ニードルパンチによる接着工程を含む製造方法であってもよい。

緩衝層も、繊維層の項で例示された添加剤を含んでいてもよい。前記添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。添加剤の割合は、緩衝層全体に対して５０質量％以下、好ましくは０．０１〜３０質量％、さらに好ましくは０．１〜１０質量％程度である。

緩衝層の厚み（平均厚み）は０．５ｍｍ以上であり、例えば０．５〜２０ｍｍ、好ましくは０．８〜１０ｍｍ、さらに好ましくは１〜５ｍｍ（特に２〜４ｍｍ）程度である。緩衝層の厚みが薄すぎると、防振性の向上効果が小さくなる虞がある。

（防音材の製造方法）
防音材の製造方法は、制振層と接着層と硬質層とを積層する防音層形成工程を含んでいればよく、特に限定されないが、制振層と硬質層との間に接着層を介在させて防音層を形成する場合、生産性などの点から、制振層と接着層との積層体の接着層と、この接着層の熱可塑性樹脂の融点又は軟化点以上の温度に加熱した硬質層とを接触させる接触工程を含む製造方法であってもよい。

接触工程において、硬質層の加熱方法としては、特に限定されないが、例えば、誘導加熱法、温風加熱法、赤外線加熱法などを利用できる。加熱温度は、接着層の熱可塑性樹脂の融点又は軟化点以上であればよく、熱可塑性樹脂の種類に応じて選択できるが、薄肉の硬質層の歪みや変形も抑制できる点から、１３０℃以下であってもよく、好ましくは６０〜１２０℃、さらに好ましくは６５〜１００℃（特に７０〜９０℃）程度であってもよい。

制振層と接着層との積層体の積層方法も、特に限定されず、例えば、制振層の上に加熱溶融した接着層を積層した後、冷却して固化することにより熱ラミネートしてもよい。

防音材が、緩衝層を含む場合、緩衝層は、制振層と慣用の接着剤や粘着剤を用いて接着してもよい。接着剤としては、接着層で例示された接着性樹脂の他、デンプンやカゼインなどの天然高分子系接着剤、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂系接着剤などを利用でき、粘着剤としては、例えば、オレフィン系粘着剤、（メタ）アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤などを利用できる。

［防音床構造及びその施工方法］
本発明の防音床構造は、床下地材と床仕上げ材との間に、前記防音材が介在する構造を有しており、前記防音材の硬質層が、前記床仕上げ材と接触する側に配設され、かつ前記硬質層と前記床仕上げ材とが粘着層を介して固定されている。図３は、防音床構造の一例を示す概略断面図である。この例では、床下地材８の上に、防音材が配設されており、詳しくは、防音材は、床下地材と接触する側から、繊維層３ｂ、制振コア層４、繊維層３ｃ、接着層２、硬質層１がこの順序で積層して一体化された構造を有している。さらに、硬質層１の上には、粘着層７を介して床仕上げ材６が固定されている。

防音材は、硬質層の裏側（繊維層や緩衝層など）を前記床下地材と接触させて、床下地材の上に敷設すればよく、防音材と床下地材とは接着剤や粘着剤を介して固定してもよく、固定しなくてもよい。硬質層の裏側が繊維層や繊維構造体で形成された緩衝層であり、かつ接着剤や粘着剤を介して固定する場合、前記繊維層又は前記緩衝層は、反対面と同様に、接着層（第２の接着層）を介して硬質層（第２の硬質層）を積層してもよい。

床下地材としては、建築物の種類に応じて、各種の床下地材を利用できる。床下地材としては、例えば、鉄筋コンクリートの建築物におけるコンクリートスラブや軽量発泡コンクリートなどであってもよく、一般的な木造住宅で使用される木造床などが挙げられる。さらに、床下地材は、コンクリートスラブや木造床の上に、さらに畳床、プラスチック板、合板、木質系ボード、紙、織布又は不織布シート、無機質ボード（石膏ボード、珪酸カルシウム板など）、金属板などが積層されていてもよい。耐火性能を考慮した場合、石膏ボードを用いるのが好ましい。

粘着層は、例えば、オレフィン系粘着剤、（メタ）アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤などの慣用の粘着剤を含んでいればよく、特に限定されないが、施工性などの点から、基材フィルムの両面に粘着剤が塗布された積層体（両面テープ）であってもよい。

粘着層は、防音材（特に硬質層）の全面に積層してもよく、部分的に積層してもよい。例えば、両面テープを用いて部分的に積層する場合、隣接する両面テープの間隔は、例えば１００〜５００ｍｍ、好ましくは１５０〜４５０ｍｍ、さらに好ましくは２００〜４００ｍｍ程度であってもよい。

床仕上げ材としては、慣用の床仕上げ材、例えば、敷き仕上げ、フローリング、軟質仕上げなどに用いられる慣用の床仕上げ材が利用できる。敷き仕上げの床仕上げ材としては、例えば、畳表、カーペット、ラグ、ラグマット、じゅうたんなどが挙げられる。フローリングの床仕上げ材には、ムク材系床仕上げ材、合板系床仕上げ材などのフローリング材が含まれる。軟質仕上げの床仕上げ材には、コルク板、軟質プラスチック板などが含まれる。軟質プラスチック板としては、発泡層を有するプラスチックシート（クッションフロア）であってもよい。これらの床仕上げ材のうち、粘着層を介して固定するのに適したフローリング材に対して特に有効である。

床仕上げ材の厚みは、種類に応じて選択でき、例えば、フローリング材の厚みは、例えば、２〜２０ｍｍ、好ましくは３〜１５ｍｍ、さらに好ましくは５〜１５ｍｍ程度であってもよい。

本発明の防音床構造は、制振層及び緩衝層の材質を選択することにより、幅広い周波域の床衝撃音を低減でき、制振層として、アスファルトを含む制振コア層を含む場合、重量床衝撃音、例えば５〜１００Ｈｚ、好ましくは１０〜８０Ｈｚ、さらに好ましくは２０〜７０Ｈｚ程度の固有振動数の衝撃音に対して有効である。

以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。実施例の評価は、以下に示す方法により測定した。なお、実施例中の「部」及び「％」はことわりのない限り、質量基準である。

［床仕上げ材との接着試験］
図４に示すように、４０ｍｍ角に予め切断した防音材１１に両面テープ（(株)寺岡製作所製「Ｎｏ．７５１」、図示せず）を用いて予め４０ｍｍ角に切断したフローリング１２を施工した。フローリング側とその反対側に、引張試験機との取付部（把持部）１３ａ，１４ａを有する接着試験用治具１３，１４を、それぞれエポキシ系接着剤（コニシ（株）製「ボンドクイックメンダー」、図示せず）で十分固定し、引張試験機（（株）島津製作所製「オートグラフＡＧＳ−５ＫＮＤ」、図示せず）を用いて、２ｍｍ／分の条件で引っ張り最大荷重（Ｎ）を測定し、フローリング（床仕上げ材）と防音材との接着強度（Ｎ／ｍｍ^２）を測定した。その際、同じ試験体を用いて３回試験を行った。

［制振層と硬質層との接着試験］
床仕上げ材の接着試験で用いた接着試験用治具を、それぞれ防音材の制振層と硬質層にエポキシ系接着剤で固定する以外は、床仕上げ材との接着試験と同一の方法で、制振層と硬質層との接着強度（Ｎ／ｍｍ^２）を測定した。

［床衝撃音試験］
長さ８ｍ×幅８ｍ×高さ８ｍの半無響室の中央部分に、床寸法３，６４０×３，６４０ｍｍの根太レス工法での実験住宅で試験を実施した。試験はＪＩＳ Ａ １４１８−１「建築物の床衝撃音遮断性能の測定方法−第２部：標準重量衝撃源による方法」に準拠して行った。評価は６３Ｈｚ帯域の素面からの低減量（ｄＢ）で示した。

（実施例１）
一方の面にポリエステル製長繊維不織布（旭化成せんい（株）製「ＥＯ−１０５０」、目付５０ｇ／ｍ^２）を、他方の面に厚み１５μｍのポリエチレン樹脂を熱ラミネートしたポリエステル製長繊維不織布（旭化成せんい（株）製「ＥＯ−１０５０」、目付５０ｇ／ｍ^２）が積層されたアスファルト系制振材（七王工業（株）製「アスファルトシート」、比重２．８、厚み８ｍｍ）の一方の面に次に、固化したポリエチレン樹脂層の上に、温風加熱装置を利用して１２０℃に加熱した厚み０．３８ｍｍの亜鉛メッキ処理した鉄板を置き冷却し、防音材を得た。

（比較例１）
両面にポリエステル製長繊維不織布（旭化成せんい（株）製「ＥＯ−１０５０」、目付５０ｇ／ｍ^２）が積層されたアスファルト系制振材（七王工業（株）製「アスファルトシート」、比重２．８、厚み８ｍｍ）を防音材として用いた。

実施例１及び比較例１の防音材について、床仕上げ材との接着試験の結果を表１に示す。

表１の結果から明らかなように、実施例１の防音材では、複数回使用しても床仕上げ材と防音材との接着強度は低下しなかったが、比較例１の防音材では低下した。

（実施例２）
ポリエチレン樹脂の代わりにエチレン−酢酸ビニル共重合体（ヒロダイン（株）製「ヒロダイン７５７３」）を使用する以外は実施例１と同様にして防音材を得た。

実施例１及び２の防音材について、制振層と硬質層との接着試験の結果を表２に示す。

さらに、実施例１及び比較例１の防音材について、重量床衝撃源における素面からの低減量（ｄＢ）を測定した結果を表３に示す。

表３の結果から明らかなように、実施例１の防音材は、比較例１の防音材よりも重量床衝撃源における素面からの低減量が大きかった。

これらの結果から、床材取り替え時において、従来品では、初回は十分な接着性を有するが、取り替え時に、面材が破壊され、制振コア層が直接露出され、接着性が失われる。

これに対して、本発明品は、金属板を用いているので面材の破壊もなく、強度も安定していた。また、床材の取り替え時に、床材上から両面テープを加熱させることで、テープ粘着剤を軟化させ、容易に取り外しすることもできた。

本発明の防音材は、マンション、ビル、一般住宅などの建築物の床構造に利用でき、特に、マンション、ビル、一般住宅などの複数階建ての建築物（多層階建築物）における２階以上のフロアにおける床構造として有用である。

１…硬質層
２…接着層
３ａ，３ｂ…繊維層
４…制振コア層
５…緩衝層
６…床仕上げ材
７…粘着層
８…床下地材

Claims (16)

1. 制振層と、熱可塑性樹脂を含む接着層と、金属又はプラスチックを含む硬質層とを有する防音層を含む防音材。
2. 制振層がアスファルトを含む制振コア層を含む請求項１記載の防音材。
3. 熱可塑性樹脂の融点又は軟化点が制振コア層の軟化点よりも低い請求項２記載の防音材。
4. 硬質層が金属で形成されている請求項１〜３のいずれかに記載の防音材。
5. 制振コア層の両面に、繊維集合体を含む繊維層が積層されている請求項２〜４のいずれかに記載の防音材。
6. 繊維層が、スパンボンド長繊維不織布である請求項５記載の防音材。
7. 硬質層が表層に配設されている請求項１〜６のいずれかに記載の防音材。
8. 制振層と硬質層との間に接着層が介在する請求項１〜７のいずれかに記載の防音材。
9. 制振層と硬質層との接着強度が０．１Ｎ／ｍｍ^２以上である請求項８記載の防音材。
10. さらに緩衝層を含み、緩衝層と接着層との間に制振層が介在する請求項１〜９のいずれかに記載の防音材。
11. 硬質層の平均厚みが０．２〜１．２ｍｍである請求項１〜１０のいずれかに記載の防音材。
12. 制振層と接着層と硬質層とを積層する防音層形成工程を含む請求項１〜１１のいずれかに記載の防音材の製造方法。
13. 防音層形成工程において、制振層と接着層との積層体の接着層と、この接着層の熱可塑性樹脂の融点又は軟化点以上の温度に加熱した硬質層とを接触させる請求項１２記載の防音材の製造方法。
14. 床下地材と、床仕上げ材と、前記床下地材及び前記床仕上げ材の間に介在する請求項１〜１１のいずれかに記載の防音材とを含む防音床構造であって、前記防音材の硬質層が、前記床仕上げ材と接触する側に配設され、かつ前記硬質層と前記床仕上げ材とが粘着層を介して固定されている防音床構造。
15. 床仕上げ材がフローリング材である請求項１４記載の防音床構造。
16. 床下地材の上に、硬質層の裏側を前記床下地材と接触させて請求項１〜１１のいずれかに記載の防音材を敷設した後、粘着層を介して前記硬質層と床仕上げ材とを固定する防音床の施工方法。

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