JP2016182952A - 車両用投影システム及びそのプログラム - Google Patents
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Abstract
Description
しかしながら、従来の画像投影方式では特許文献1のようにある一箇所を投影位置に設定するとその位置のみに対して画像を投影するだけであって容易に投影位置を変更することはできず、本来いろいろな場所に対して投影できるはずの画像投影方式の利点を十分生かすことができなかった。
本発明は上記問題を解消するためになされたものであり、その目的は、複数の場所に対して選択的に画像を投影することが可能な車両用投影システム及びそのプログラムを提供することにある。
このような構成であれば、投影手段を介して車両内でセンシングして得られたデータに基づく画像を異なる位置に投影させることが可能となる。投影手段としては具体的には例えば、光源を高輝度LEDとし、映像源として液晶プロジェクターやDLPプロジェクターやLCOSプロジェクター等が挙げられる。電源は二次電池(バッテリー)でも車両のDC12V電源を使用してもどちらでもよい。また、ソーラー発電ユニット(ソーラーパネル)によって二次電池に充電するようにしてもよい。
制御手段の行う「投影箇所の制御」とは具体的には、例えば、投影画像の大きさを変化させたり、昼夜のような明るさの変化する外光状況で見やすい投影位置に変化させたりすることが挙げられる。外光状況で見やすい投影位置に変化させるとは、例えば、明るければ(例えば昼間)ステアリングの見やすい位置(例えば中央)に投影し、暗ければ(例えば夜)フロントガラスに投影するごときである。投影手段は異なる投影箇所で制御手段の制御の下でこのような制御された投影を実行する。投影画像をどのような大きさにするかとか、明るさの変化する条件等はユーザーによって設定可能である。
画像が投影される対象は例えば、車両内の露出されている面であって、投影手段から投影可能な位置であれば特に限定されるものではない。特に、画像を投影するための反射面を投影させたい位置に配置するとよい。また、直接車両内の露出されている面に対して投影するのではなく、例えば、投影するための領域を有するパネル体を車両内に固定してこれに投影するようにするとよい。また、例えば、窓に投影したり、発生する曇化させた気体に投影したりするとよい。また、投影した画像を直接目視させる以外に、例えばリアウィンドーに投影してルームミラーに反射させて間接的に目視させる構成としてもよい。
これは手段1の「投影手段が有する画像の投影箇所を変更する機能」をより具体化して表現したものであって、投影方向が物理的に異なる状態とは例えば1つの光学系の向きを制御手段が制御して投影箇所を変更させたり、複数の向きの異なる光学系を有しそれぞれの光学系が制御手段の制御の下で状況に応じて画像を投影させる構成とすることが好ましい。
これによって、例えば、警報の重要度が高くなるにつれて刻々と投影箇所が移動する状態を目視することでユーザーは瞬時に重要度の変化を認識することができることとなる。どのようなタイミングで投影箇所を移動させるかはユーザーが設定可能とすることが好ましい。例えば、投影箇所と対応する警報対象までの距離の設定等が設定可能である。画像を投影する際には、例えば、音声や音楽を伴うことが可能である。警報の重要度が高くなる場合の切迫度合いを表現するために重要度が高くなるほど音を大きくしたり不安をあおるような音楽としたり演奏速度を高速にする等の対応をするとよい。警報の重要度の要素としては、例えば、警報の種類、警報のレベル、警報対象までの距離等が挙げられる。
これによって、より注意の喚起が必要な警報対象までの距離が近くなるにつれて、投影箇所が運転者の視界寄りになっていくため、重要な警報対象への接近が投影箇所の接近ということに反映されて運転者(ユーザー)はリアルに警報対象への接近度合いを認識することができるため、ユーザーへの注意喚起効果が非常に大きくなる。
上記と同様画像を投影する際には音声や音楽を伴うことが好ましい。この音声や音楽も接近に伴ってより警報対象への接近の切迫度合いを表現するために接近するほど音を大きくしたり不安をあおるような音楽としたり演奏速度を高速にする等の対応をするとなおよい。
これによって、緊迫感のある警報を行うことができる。所定の警報条件を満たす場合、例えば警報対象までの距離が近くなるなどの警報の重要度が高くなる場合などに例えば、赤・黄色・緑あるいは他の単色の色を発光させることでユーザーに重要度の変化を認識させることができることとなる。これは単純に1つのみの単色を継続的に投影させてもよく、回転手段によって例えば回転灯のようにちらつかせるように投影させてもよい。このちらつかせるような投影方法であれば車内の天井やピラー等に光が動きながら投影されてより緊迫感が増すこととなる。また、複数の単色を回転手段によってちらつかせるようにしてもよい。複数の単色が用意されている場合には警報対象への接近の切迫度合いを表現するために投影箇所を変更しながらそれぞれ違う色を投影するようにしてもよい。
手段6では、前記センシングして得られるデータが所定の警報条件を満たす場合に、前記投影箇所を変更しながら前記画像の明るさを変更する制御を行うことをその要旨とする。
これによって、所定の警報条件を満たす場合、例えば警報対象までの距離が近くなるなどの警報の重要度が高くなる場合などに例えば、投影する画像を点滅表示させたり、フラッシュライトとして強く点灯させたりすることでユーザーに重要度や重要度の変化などを認識させることができることとなる。
手段7では、前記制御手段は、前記投影箇所を変更しながら前記投影手段とは別の報知手段から警報を報知する制御を行うことをその要旨とする。
別の報知手段としては例えば、音声を発するスピーカ装置が挙げられ、所定の警報条件において重要度に応じた音声報知をすることが想定される。この音声報知は投影箇所を変更しても終始同じ音であってよく、また投影箇所を変更するごとに音の種類(例えば、音の高さや大きさやリズム等)を変更するような制御とすることも可能である。
例えば、投影箇所はランダムな位置としてもよいし、セキュリティリスクがあると判断するとそのセキュリティリスクに応じた投影箇所に投影させるようにしてもよい。このようにすれば、例えば賊を撃退するなどセキュリティリスクを解消することに役立つこととなる。セキュリティリスクとは車両への不自然なアクセスであって、例えば、車両に対して異常な振動が加えられた場合にこれを検知手段によって検知し、外方に向けて(例えばフロントガラスや左右ウィンドウ方向等)投影させるようにすることが想定される。これによって車上狙いのような不審者を追い払ういわゆる撃退用ライトとしての機能を発揮することができる。
これは運転者に疲労があると判断するとその疲労度が所定の基準を超えると例えば運転者自身に対して投影手段によって投影し、そのまぶしさによって疲労による運転のミス、例えば居眠り運転の発生を防止することを想定している。疲労度に関するデータは例えば、カメラで運転者の顔を経時的に撮影し、顔の表情の情報から瞼の閉じている時間をチェックして所定時間以上の閉じた状態を検出した場合に居眠りの可能性がある判断したり、脳波検出頭部電極を装着して脳波を検出することで疲労状態を判断したりするなど公知の各種の構成で取得することが可能である。
車両内の投影箇所は平面ではなく、なおかつ投影手段からの投影画像はある面に対して必ずしも正対するように投影されるわけではない。そのため、投影された画像はそのままではユーザーから目視すると変形した画像として認識されてしまう。このように、変形していない画像方向に修正することでユーザーにとって目視しやすい画像を提供することが可能となる。
手段11では、前記制御手段は、前記画像の投影箇所ごとに投影画像に修正するための補正データを外部から情報を取り出し可能な記憶手段に記憶させることをその要旨とする。
これによって、一旦電源をオフした後であっても、再度電源をオンとした場合に過去の補正データに基づいて修正した投影画像を投影させることができ、その都度最適な投影画像となるように修正手段によって修正する必要がない。記録手段はハードディスクの他、カードメディアが想定でき、カードメディアはUSB、HDMI、IEEE1394等のインタフェースを介した外付けメディア等でもよい。これら記憶手段に対しては任意に読み出しあるいは書き込みが可能である。
このようにしてカメラで撮像した映像データを取り込むことができ、例えば、この映像(画像)の内容をリアルタイムで、あるいは一旦保存したデータを呼び出して後から確認することが可能となる。更に、映像データに基づくデータを記録手段に対して記録させることでドライブレコーダとしての役割を果たすようにしてもよい。また後述するようにユーザーの顔を撮影したり操作手の座標を取得するために使用することもできる。カメラとしては小型化のためCCDカメラあるいはCMOSカメラ等が好ましい。
これによってセンシングして得られたデータや画像を保存して適宜利用することが可能となる。センシングして得られたデータとは前記映像データの他に音楽データも含む。画像には動画及び静止画を含む。記録手段は、例えば、ハードディスクの他、SDカードのようなカードメディア等が好ましく、カードメディアはUSB、HDMI、IEEE1394等のインタフェースを介した外付けメディア等でもよい。また、無線通信等により接続したサーバー等に記録するようにしてもよい。これら記憶手段に対しては任意に読み出しあるいは書き込みが可能である。
これによって、過去にセンシングして取得したデータと現在センシングして取得したデータとを照合し、例えば現在の場所が過去に撮影した場所に近づいたかどうかを示す画像を生成し、その画像によって過去に撮影した場所への接近を確認することができる。
ここに、「複数の種類のデータ」とは、具体的には例えば、画像データ(映像データを含む)や、音声データや、GPS(時刻・緯度・経度等)データ等が挙げられる。センシング手段としては画像データを取得するためのカメラやGPSデータを取得するためのGPS(Global Positioning System)、マイクロ波を受信するためのマイクロ波受信器、無線を受信する無線受信器等が挙げられる。過去に撮影した場所に近づいたかどうかは例えば現在の画面上に表示される地図上にアイコンで表示させたり、音声で報知することが好ましい。過去に撮影した場所については所定の撮影条件(例えば、あるPOI位置に近づいた場合のようにGPSデータに基づく場合や、ユーザーが過去に撮影ボタンを押下し、その際の押下状態を検出したデータに基づく場合等が挙げられる。
これによって過去の位置データ又は音声データとの関係で現在位置と所定の接近関係にある場合に、画像あるいは音声での少なくともいずれか一方によってそれが報知されるので画像又は音声で確認することができる。
これによって例えば現在位置周辺の道路情報を地図画面として現在位置とともに投影させることが可能となる。
これによって、例えば過去に所定の記録条件に合致して記録された他の種類のデータを入手した位置が現在位置の近くにある場合に、その旨をアイコンで現状の地図上に示すことができ、過去の記録履歴を呼び起こすことが可能となる。
ここに「それ以外の他の種類のデータ」とは例えば、動画や静止画等のビジュアルデータが挙げられる。
手段17では、前記制御手段は、前記現在の車両の現在位置の周辺の道路画像に対して、前記現在の車両の現在位置を示すアイコンと、前記他の種類のデータが存在することを示すアイコンとを、その位置関係を認識可能な態様で前記画像を生成することをその要旨とする。
これによって、過去に所定の記録条件に合致して記録された他の種類のデータを入手した位置が現在位置の近くにある場合に、その位置をアイコンで現状の地図上で示す際にそのアイコンとその他のアイコンとを画面上で明確に区別が可能に表示させることができる。
このように明るい箇所と暗い箇所のいずれかの投影箇所を選択できるため、明るさの状況に応じてより好適な投影箇所に投影させることができる。例えば、日中の外が明るい場合には相対的に暗いステアリングの中央にスクリーンを配置し、ここに投影させるようにし、夜暗くなった場合には特にステアリングでなくともよいため、より視線前方となるフロントガラスに投影させるようなことが想定される。投影箇所を明るさによって切り替える際に、どこを明るい箇所と暗い箇所とするかは、予め相対的に明るい箇所と暗い箇所を記憶しておくようにしてもよいし、ユーザーが適宜変更して設定可能な構成としてもよい。
このような運転者が運転席に着席した状態でも入力できる入力手段を備えることで、制御手段が離間した位置にあっても制御手段に指示を与えることが可能となる。ここに、入力手段とは例えば制御手段を収めた筐体(本体)とは別体になったリモコンや音声での入力手段が想定される。また、運転者が運転席に着席した状態でも制御手段を収めた筐体が入力できる位置にあるようであれば筐体に入力用の操作スイッチを設けるようにしてもよい。
手段20では、前記入力手段は、前記運転者の手の位置を入力し、前記制御手段は、前記投影箇所に投影した画像の位置と前記運転者の手の位置との対応関係に基づいて前記画像に関する制御を行うことをその要旨とする。
このような構成とすることで、画像の位置に対するユーザーの手の位置によって所定の入力があったと判断できるため、仮想的な画像にアクセスして入力動作を実行することが可能となる。より具体的には画像中に表示されるアイコンのような入力部と手の位置との関係であって、カメラが投影画像とユーザの手の位置との関係のデータを取得し、画像に対する手の位置の移動データから画像内の入力部へのアクセスの有無を判断するものである。この操作手の位置の認識技術はいくつかあるが、例えば特開2006−327526号公報等に公知技術として開示されている。
これによって常時投影状態とするのではなく、センシングして得られたデータに基づいて必要に応じて投影したり投影しなかったりすることが可能である。特にこのように投影しない場合があるということは投影することでなんらかのユーザーに報知すべき情報が発生したという意味にもなり、また電力消費を抑制することにもなる。例えば、レーダー探知装置の起動状態において警報対象に接近して報知が必要であると判断した場合にのみ関連した画像を表示させるような場合が想定される。
基本的に運転者が画像情報を利用することとなるためである。ここに視認可能な範囲とは例えば直接目視できる場合のみならず、ルームミラーで目視できる場合も含む概念である。
手段23では、前記投影箇所として、フロントガラス上、ステアリング中央部、ステアリングとフロントガラスの間の垂直面あるいは傾斜面、車両に設けられた蓋、メーターコンソール内、ルームミラーの上のうち少なくとも2箇所を備えることをその要旨とする。
これらは特に運転者の周囲において運転者から特に目視しやすい位置に存在するためである。もちろん、これらは例示であって、他の位置に設けることは構わない。
このような構成とすることによって、一般に反射フィルムを配置することが法令的に制限される可能性のあるフロントウィンドウに代わって頭をそれほど動かさなくともルームミラー越しにリアウィンドウに投影される画像情報を目視することができる。
このようにコンバイナ又はスクリーンに対して画像を投影することで安定的な反射が可能となる。コンバイナ及びスクリーンはウィンドウ部に貼着(形成)する場合には透過率の高いものであって、反射する方向が制限されることが好ましい。例えばある1方向から投影された場合にその方向からの光のみを一定の角度で反射するように設計されることがコンバイナ又はスクリーンとして好ましい。
このように構成することによって、投影板を車両の所定部位に挟持することで簡単に任意の位置に投影させることが可能となる。例えば、投影板をルームミラーにクリップのような挟持手段によって固定することが想定される。
このように構成することによって投影するスクリーンとして気体を使用することができ、コンバイナやスクリーンを別体で車両内に設置する必要がなく、必要な状況においてのみ気体を発生させてスクリーン化を図ることができる。スクリーンとしては吸引あるいは排気を一定して行うことで均一でむらのない投影画面を構成させることが可能である。
手段28では、前記気体発生装置を備え、前記気体発生装置は、フロントガラスの上下左右少なくともいずれか1の側から発生させることをその要旨とする。
気体発生装置の配置位置としてはこのようにフロントガラスの前面位置が好ましい。ユーザーの目視位置としてもっとも見やすい位置だからである。フロントガラス以外に例えば、ダッシュボード及びコンソールボックス位置や左右ウィンドウ位置等が想定される。
手段29では、前記気体発生装置を備え、前記気体発生装置は、前記車両のエアコンの送風方向に対して逆らわない方向に前記気体を発生させることをその要旨とする。
エアコンの送風によって気体粒子が吹き飛ばされたり乱されたりしないようにするためである。
この構成は投影手段の特に好適な配置位置の具体例を示すものである。様々な位置に対応させるためにはなるべく小型化(薄型化)を図ることが好ましい。また、特にダッシュボード上に設置する場合には小型化(薄型化)することが視界の確保のために好ましい。
このようにすることで、車両に取り付けた状態で、車両内でセンシングされて得られたデータに基づく画像の投影がなされるとともに、バッテリーへの充電がなされる。そして取り外した場合にはバッテリーから電源の供給を受ける。このように投影手段が着脱可能であれば、携帯して車両外でも使用することが可能となる。また、バッテリーも一体であるためハンディプロジェクターとして携帯することが可能となる。バッテリーへはソーラー発電ユニット(ソーラーパネル)から充電するようにしてもよい。
これは筐体の小型化(薄型化)を図ることをその構成の点から定義したものである。
手段33では、前記センシングを行う検出手段を備え、前記投影手段と、前記検出手段と、前記制御手段とを1つの筐体に格納したことをその要旨とする。
このように構成することで構成が分散せず小型化(薄型化)が図りやすくなる。
手段34では、前記1つの筐体は前記車両に対して着脱可能であり、前記1つの筐体にはバッテリーと前記車両からの電源の供給を受けて前記バッテリーに充電する充電手段を備え、前記投影手段と、前記検出手段と、前記制御手段は、前記車両からの電源の供給がない場合には、前記バッテリーから電源の供給を受けることをその要旨とする。
このようにすることで、筐体は車両に取り付けた状態で車両から電源の供給を受けるとともに内蔵したバッテリーへも充電されることとなる。そして、取り外した場合には車両から電源の供給がなくとも少なくとも投影手段、検出手段及び制御手段はバッテリーから電源の供給を受ける。このように筐体が着脱可能であれば、携帯して車両外でも使用することが可能となる。また、バッテリーも一体であるためハンディプロジェクターとして携帯することが可能となる。
手段35では、前記検出手段としてカメラを備え、前記制御手段は、記録手段に対して前記カメラの撮影した映像データを記録する機能と、その記録した映像データを再生して前記投影手段に投影する画像として生成する機能を備えることをその要旨とする。
このような構成とすることによって、カメラが撮影した映像データを記録して、再生することができるので、例えばドライブレコーダとして使用したりデジタルカメラとして携帯することも可能である。記録手段としては、例えば内蔵メモリやSDメモリ等のカードメディアを使用することが想定される。
このように受信部と本体部とを別々の筐体に格納することで大型化せず、車内において余裕をもって筐体を配置することができる。
手段37では、前記センシングを行う検出手段として所定の電波を受信する受信手段を備えた受信部と、前記投影手段と前記制御手段とを備えた本体部とを別々の筐体に格納し、前記受信部は当該受信部への電源供給を行うソーラーパネルを備え、前記受信部と本体部とを無線で接続することをその要旨とする。
このように受信部と本体部とを別々の筐体に格納することで大型化せず、車内において余裕をもって筐体を配置することができる。受信部(例えばレーダー探知装置のレーダーユニット)への電源供給はソーラー式であるため、受光できる場所であれば別途電源を必要とせず設置することが可能である。
例えば外部入力端子から画像情報を直接、あるいは記憶手段に記憶させ所定の投影箇所に投影することが可能である。例えば、所定の投影箇所に映画やTVのようなコンテンツを投影することが可能である。
ここに不可視光とは例えば赤外線や紫外線が想定される。このような帯域の光線は肉眼では見えないが専用眼鏡をかけることでスクリーン上に投影されて目視可能とすることが可能である。これによって専用眼鏡をかけた例えば、運転者のみが同乗者に知られずに不可視光の情報を見ることができる。例えば、可視光を光源とする画像として映画やTVを見ている最中にレーダー探知装置の警報が不可視光で表示された場合、専用眼鏡をかけている運転者だけがこの警報を知ることが可能となる。通常は可視光を光源とする画像を見ており、ここに不可視光を光源とする画像が挿入されるというパターンであるが、逆でもかまわない。
手段40では、前記同時に視認可能な投影箇所は、同一の投影箇所であることをその要旨とする。
つまり専用眼鏡をかけた者にはオーバーラップして可視光を光源とする画像と不可視光を光源とする画像が目視されることとなる。このようにオーバーラップが生じることで、専用眼鏡をかけた者には瞬時になんらかの情報が発信されたことを感知することができる。
手段41では、手段1〜40に記載の車載用投影システムにおける制御手段の機能をコンピュータに実現させるためのプログラムとすることをその要旨とする。
(実施の形態1)
図1及び図2に示すように、実施の形態1ではレーダー探知装置10はステアリング(ハンドル)コラムを包囲するコラムカバー13の上面に固定されている。図3(a)及び(b)は車両用投影システムを構成するレーダー探知装置10の外観斜視図である。レーダー探知装置10は本体となる薄板状の直方体形状の本体11に機械的構成が収納されており、本体11はスタンド12に対して回動可能に支持されている。
図3(a)に示すように、本体11前面には切欠き14が形成されており、投影手段としてのプロジェクターユニット15の投影レンズ16が切欠き14から外方に向いて配置されている。本実施の形態1のプロジェクターユニット15はデジタルミラーデバイス(DMD)によって高輝度LEDの光を投影レンズ16に導くDLPプロジェクター方式を採用している。図4に示すように、本体11は第1の回動軸17によってスタンド12に対して相対的に回動可能に支持されている。本体11は第1のサーボモータ18によってスタンド12に対し回動させられ、本体11の回動に伴ってプロジェクターユニット15の光軸方向(投影レンズ16の向く方向)が第1の回動軸17周りに変位する。本体11内においてプロジェクターユニット15は第1の回動軸17と直交する第2の回動軸19によって支持されている。第2の回動軸19は第2のサーボモータ20によって回動させられ、プロジェクターユニット15は第2の回動軸19とともに本体11に対して回動させられ、プロジェクターユニット15の光軸方向が第2の回動軸19周りに変位する。
図1(b)に示すように、本体11の側面には電源スイッチ21、SDカードを挿入するためのスロット22が形成され、上面にはスピーカ装置45の音声を外部に透過させる音声孔23と赤外線受光部24が形成されている。スタンド12にはDC電源ジャック用の挿入孔25が形成されている。尚、図示は省略するが本実施例ではレーダー探知装置10の本体側の電源はシガーソケット(つまり車両のバッテリーである二次電池)から取得し、本体11内部の図示しないバッテリーに充電可能な構造とする。
第1〜第3の投影方向設定ボタン29〜31は3つの投影方向をそれぞれ設定するために押下するボタンスイッチである。左右方向回動ボタン32は本体11をスタンド12に対して相対的に回動させる際に使用するボタンスイッチである。上下方向回動ボタン33はプロジェクターユニット15を第2の回動軸19とともに上下に回動させる際に使用するボタンスイッチである。台形補正用ボタン34a〜34dは投影面が投影される光軸に対して直交していなかったり、平面でなかったりする場合に投影画像を運転者からなるべく歪みのない正像に近く修正させるためのいわゆる台形補正を行うためのボタンスイッチである。確定ボタン36は左右方向回動ボタン32と上下方向回動ボタン33を使用してそれぞれ投影方向を決定し、更に台形補正用ボタン34a〜34dによって投影画像を補正した後に、その投影方向を確定させるために使用するボタンスイッチである。モードボタン38は各種モード設定のために使用するボタンスイッチである。
本実施例ではリモコン装置27を使用して変調したIrDA規格の赤外線データを赤外線発光部35からレーダー探知装置10の赤外線受光部24に向けて無線送信し、本体となるレーダー探知装置10の設定やモードの変更等の指示を行う。
制御手段としてのコントローラMCには位置検出器37、マイクロ波受信器38、無線受信器39、リモコン受信器40、メモリカードリーダー41、データベース42、第1及び第2のロータリーエンコーダ43,44、前記プロジェクターユニット15、報知手段としてのスピーカ装置45、前記第1及び第2のサーボモータ18,20がそれぞれ接続されている。
コントローラMCは周知のCPUやROM及びRAM等のメモリ、タイマ等から構成されている。コントローラMCのROM内には地図データを呼び出し、得られた目標物データや速度測定装置(移動式レーダー等(以下、単に「レーダー」と称する)の検出データ等と関連付けてプロジェクターユニット15に投影させる地図投影プログラム、プロジェクターユニット15のDMDや光源を制御するプロジェクター制御プログラム、投影する画像データを補正するための補正プログラム、第1及び第2のサーボモータ18,20の駆動を制御するサーボモータ駆動制御プログラム、GPS受信器45によって受信されたGPS情報を処理するGPS情報処理プログラム、マイクロ波受信器38によって受信されたマイクロ波を判定するマイクロ波判定プログラム、無線受信器39よって受信された無線波を判定する無線波判定プログラム、OS(Operation System)等の各種プログラムが記憶されている。
データベース42はコントローラMC内、あるいはコントローラMCに外付けした不揮発性メモリ(例えばEEPROM)である。本実施例ではデータベース42内には主要な道路、主要な施設(例えば後述するサービスエリア、パーキングエリア、ハイウェイオアシス、道の駅、駐車場等)、主要交通システム(例えば後述するNシステム、ループコイル、LHシステム、レーダー式オービス等)の目標物の位置データ及び地図データ(模式図及び写真データ)が音声データと対応付けて記憶されている。
第1のロータリーエンコーダ43は第1のサーボモータ18によって回動される第1の回動軸17の回動量を計測し、第2のロータリーエンコーダ44は第2のサーボモータ20によって回動される第2の回動軸19の回動量を計測する。コントローラMは第1及び第2のロータリーエンコーダ43,44の計測値に基づいて基準方向からのプロジェクターユニット15の投影方向(投影レンズ16の向く方向)を判断する。
本実施例ではコントローラMCは1秒ごとにGPS受信器45によって検出された現在時点の位置データをその検出した時刻および速度(車速)と関連づけて位置履歴としてメモリカードリーダー41に接続されたSDカードに記録している。この位置履歴は例えばNMEA形式で記録する機能である。
変形手法としては次の通りである。本実施の形態1では図7に示すように、画像データを正しく正対させて投影される歪んでない投影画面A0を想定する。そして正対していない投影画像Aを想定する(実際には投影箇所の必ずしも平面でない形状要素が加わった複合的な変形となる)。運転者から目視される正対していない投影画像Aを投影画面A0のような画面に修正するためにこの歪みをキャンセルするような修正を画像データに対して行うという発想である。例えば、図8(a)のように投影画像が正像に対して破線のように拡大されて投影される場合、これを元の長方形の形状に修正するためには実線で示す画像データを図8(b)のようにこの拡大方向に対してキャンセルさせるような画像データの修正処理が必要となる。つまり、画像データを修正すれば、その修正した画像データは投影画像に反映されるため、ユーザーに投影画像を実際に目視させて各補正用ボタン34a〜34dを操作させることで補正用ボタン34a〜34dと連動した画像データを修正させて投影画像を修正するようにする。
こうした目標物としては、具体的には居眠り運転事故地点、レーダー、制限速度切替りポイント、取締エリア、検問エリア、駐禁監視エリア、Nシステム、交通監視システム、交差点監視ポイント、信号無視抑止システム、警察署、事故多発エリア、車上狙い多発エリア、急/連続カーブ(高速道)、分岐/合流ポイント(高速道)、ETCレーン事前案内(高速道)、サービスエリア(高速道)、パーキングエリア(高速道)、ハイウェイオアシス(高速道)、スマートインターチェンジ(高速道)、PA/SA内 ガソリンスタンド(高速道)、トンネル(高速道)、ハイウェイラジオ受信エリア(高速道)、県境告知、道の駅、ビューポイントパーキング等が挙げられる。
また、コントローラMCは目標物が特に無視できない重要な警報対象である場合、例えば、居眠り運転事故地点、レーダー、制限速度切替りポイント、取締エリア、検問エリア、Nシステム、交通監視システム、交差点監視ポイント、信号無視抑止システムについては第2の投影方向となった場合には通常のカラー配色の投影色からプロジェクターユニット15のデジタルミラーデバイス(DMD)を制御して赤色のみの画像となる赤単色の投影色に変更させ、更に第3の投影方向となった場合にはより強い注意の喚起のために赤単色の画像を点滅投影させるようにする。
マイクロ波を検出した場合には、コントローラMCはデータベース42にマイクロ波の波長に応じて記憶された音声データを読み出して、スピーカ装置45から警報音声を出力させる。たとえば、取締無線を受信した場合には例えば「まもなくHシステムです」のような音声報知をさせる。
コントローラMCは無線受信器39によって、緊急車両等の発する無線電波を受信した場合に、警報を発する無線警報機能を実行する。無線警報機能においては、取締無線、カーロケ無線、デジタル無線、特小無線、署活系無線、警察電話、警察活動無線、レッカー無線、ヘリテレ無線、消防ヘリテレ無線、消防無線、救急無線、高速道路無線、警備無線等の周波数をスキャンし、スキャンした周波数で、無線を受信した場合には、コントローラMCはデータベース42に無線種別ごとに記憶された音声データを読み出して、スピーカ装置45からその無線の種別を示す警報音声を出力させる。例えば、取締無線を受信した場合には例えば「取締無線です。スピード注意」のような音声を出力させる。
ユーザーはリモコン装置27を操作し第1の投影方向設定ボタン29を押下すると、コントローラMCはプロジェクターユニット15にデモ投影を実行させる。ユーザーは投影位置を確認しながら左右方向回動ボタン32、上下方向回動ボタン33を操作して本体11を回動あるいは上下揺動させながらデモ投影の画像を移動させていき、第1の反射フィルム26A上に導き第1の投影方向を決定する。次いで台形補正用ボタン34a〜34dを操作してデモ投影された図柄が運転者からなるべく変形することなく見えるように調整する(画像の形状を補正する)。そして、確定ボタン36を押下することで、コントローラMCは現状の第1及び第2のロータリーエンコーダ43,44の計測値と台形補正の画像データの補正量を記憶する。他の2箇所の投影位置に対してもリモコン装置27によって同様の操作を行うものとする。
コントローラMCは、まずステップS1においてGPS受信器45によって取得した現在位置の緯度及び経度データと、データベース42に記憶された目標物の緯度及び経度データから両者の距離を求め、目標物に接近中でかつ1km以内でかつ500mよりも遠い距離にあるかどうかを判断する。ここで、目標物に接近中でかつ1km以内でかつ500mよりも遠い距離にあると判断すると、コントローラMCはステップS2でフラグが「1」かどうかを判断する。この判断はすでに第1の反射フィルム26Aへの投影が開始されているかどうかを判断するもので、フラグが「0」であれば現状において未だ投影はされておらず、フラグが「1」であれば投影が開始されている状態と判断するものである。ここでコントローラMCはフラグが「1」であると判断すると現在画像投影中であるとしてルーチンを一旦終了する。
これに対して、ステップS1で目標物に接近中でかつ1km以内でかつ500mよりも遠い距離にない、と判断した場合にはコントローラMCはステップS5で目標物に接近中でかつ500m以内でかつ150mよりも遠い距離にあるかどうかを判断する。ここで、目標物に接近中でかつ500m以内でかつ150mよりも遠い距離にあると判断すると、コントローラMCはステップS6でフラグが「1」かどうかを判断する。この処理は前記ステップS2と同様の理由であって、フラグが「0」であれば現状において未だ投影はされておらず、フラグが「1」であれば投影が開始されている状態と判断するものである。ここでコントローラMCはフラグが「1」であると判断すると現在画像投影中であるとしてルーチンを一旦終了する。
一方、ステップS6でフラグが1ではない、すなわち0であると判断すると、コントローラMCはステップS7で目標物が特に無視できない重要な警報対象であるかどうかを判断し、そうである場合にはステップS8でコントローラMCはプロジェクターユニット15を制御して第2の反射フィルム26Bに赤単色の投影色の画像を投影させるとともに、所定の音声報知をさせるように制御し、処理をステップS4に移行させて(つまり、フラグを「1」に設定して)ルーチンを一旦終了する。一方、ステップS7で目標物が特に無視できない重要な警報対象でなければステップS9で通常のカラー画像を投影させるとともに、所定の音声報知をさせるようにする。そして、処理をステップS4に移行させて(つまり、フラグを「1」に設定して)ルーチンを一旦終了する。
一方、ステップS11でフラグが1ではない、すなわち0であると判断すると、コントローラMCはステップS12で目標物が特に無視できない重要な警報対象であるかどうかを判断し、そうである場合にはステップS13でコントローラMCはプロジェクターユニット15を制御して第3の反射フィルム26Cに赤単色の投影色の画像を投影させるとともに、点滅投影させるように制御し、併せて所定の音声報知をさせるように制御する。
そして、処理をステップS4に移行させて(つまり、フラグを「1」に設定して)ルーチンを一旦終了する。一方、ステップS13で目標物が特に無視できない重要な警報対象でなければステップS14で通常のカラー画像を投影させるとともに、所定の音声報知をさせるようにする。そして、処理をステップS4に移行させて(つまり、フラグを「1」に設定して)ルーチンを一旦終了する。
これに対し、ステップS10で目標物に接近中でかつ150m以内にないと判断すると、コントローラMCは車両は目標物が1km以内にはないかあるいは遠ざかりつつあるということで、ユーザーに報知すべきイベントはないとしてステップS15でコントローラMCはプロジェクターユニット15を制御して投影を終了させ、第1及び第2のサーボモータ18,20を駆動させて投影レンズ16が第1の投影方向を向くように移動させる(基準位置への復帰)。そしてステップS16でフラグが「1」であればこれを「0」に設定してルーチンを終了する。
このようなコントローラMCの処理によって、車両内においてレーダー探知装置10は次のように作用する。まず、走行中に目標物が近くになければ第1〜第3の反射フィルム26A〜26Cに特になにも投影はされることはなく、目標物が1km以内になるとまず第1の反射フィルム26Aからその目標物の投影が開始され、500m以下になると投影方向が第2の反射フィルム26Bに移動し、次いで500m以下になると第3の反射フィルム26Cに投影されることとなる。そして、目標物から遠ざかると投影は終了することとなる。
(1)レーダー探知装置10は複数の投影方向(ここでは3箇所)を有しており目標物に対する接近度合いによって遠い位置(第1の投影方向)から徐々に近い位置(第3の投影方向)に投影位置が移動するような構成であるため、目標物に近づいていく実感が得られ、なおかつ投影された画像によってどのような目標物であるかも理解できるので、走行情報を従来にない演出でユーザーに目標物への接近を認識させることが可能である。
(2)目標物が特に無視できない重要な警報対象である場合には、投影状況が通常のカラーから赤色単色になり(第2の投影方向)、更に赤色単色で点滅する(第3の投影方向)ため、注意喚起機能がユーザーに対する報知能力が非常に高い報知手段となる。
(3)投影画像は投影する向きや投影箇所の形状等の影響から変形なく投影させることが困難であるが、ユーザーが補正手段(台形補正用ボタン34a〜34d)を操作してデモ投影された図柄が運転者からなるべく変形することなく見えるように調整することが可能であるため、様々な箇所に投影させることが実質的に可能となる。
(4)投影レンズ16の向きを3次元的に移動させることができるため、複数の投影手段を有さなくとも任意に複数の投影方向を設定できる。これによって、コンパクト化、軽量化及び低コスト化が可能となる。
(5)本体11は扁平でかさばらないため、上記のようにコラムカバー13の上面に配設することが可能であり、運転の邪魔にもならない。
実施の形態2は実施の形態1のバリエーションである。実施の形態1では目標物に接近するにつれて第1の投影方向を順に近づけていくような制御であった。実施の形態2では目標物に前もって重要度(例えば、特に無視できない重要な警報対象である場合にはA、重要な警報対象である場合にはB、その他をCとするように)を設定し、Aであれば運転者に近い第3の投影方向となる第3の反射フィルム26Cへ、Bであれば第2の投影方向となる第2の反射フィルム26Bへ、Cであれば最も運転者から遠い第1の投影方向となる第1の反射フィルム26Aへ投影させるような制御としてもよい。
また、併せて音声を変更して重要度が大きいほど、音声を大きくしたり、投影方向に応じた固有の音声(音楽)を報知させる等を実行してもよい。また、投影方法についても接近するほどより強く注意を喚起させるために、点滅させて投影したり、高輝度で投影させたり、単色で投影させるようにしてもよい。
実施の形態3において実施の形態1と同じ構成については詳しい説明を省略する。図11に示すように、実施の形態3のレーダー探知装置10は車両内の天井面CLに吊り下げ状に設置されている。レーダー探知装置10は機械的構成は実施の形態1の同じであって、スタンド12によって天井面CLに固定され、本体11が下方に配置されている(実施の形態1とは上下反転して配設されている)。本体11には後述する光センサ53が配設されている。図12に示すように、実施の形態3では2箇所の投影方向が設定でき、投影スクリーンとなる反射フィルム51AがステアリングSのホーンパッド52上に貼着され、液晶フィルム51Bが運転者の前面位置のフロントガラスG1の内側に貼着されている。反射フィルム51Aは拡散側の不透明なフィルムであり、液晶フィルム51Bは所定の方向からの投影光のみを高効率で反射し、それ以外の光線は透過させる透明なフィルムである。レーダー探知装置10からフロントガラスG1面に画像が投影されるため、実施の形態3ではレーダー探知装置10は車両内でヘッドアップディスプレイ(Head-Up Display:HUD)を構成する。
コントローラMCは周知のCPUやROM及びRAM等のメモリ、タイマ等から構成されている。コントローラMCのROM内には地図データを呼び出し、得られた目標物データやレーダーの検出データ等と関連付けてプロジェクターユニット15に投影させる地図投影プログラム、プロジェクターユニット15のDMDや光源を制御するプロジェクター制御プログラム、投影する画像データを補正するための補正プログラム、第1及び第2のサーボモータ18,20の駆動を制御するサーボモータ駆動制御プログラム、光センサ53によって検出された検出値に基づいて明るさを判断し、第1及び第2のサーボモータ18,20を駆動させて投影方向を変更させる投影方向変更プログラム、GPS受信器45によって受信されたGPS情報を処理するGPS情報処理プログラム、マイクロ波受信器38によって受信されたマイクロ波を判定するマイクロ波判定プログラム、無線受信器39よって受信された無線波を判定する無線波判定プログラム、OS(Operation System)等の各種プログラムが記憶されている。
位置検出器37、マイクロ波受信器38、無線受信器39、リモコン受信器40、メモリカードリーダー41、データベース42、第1及び第2のロータリーエンコーダ43,44、プロジェクターユニット15、スピーカ装置45、第1及び第2のサーボモータ18,20等の電気的構成についての説明は実施の形態1と同様であるため省略する。
コントローラMCは光センサ53によって得られる検出値によって、周囲が明るいと判断した場合には第1及び第2のサーボモータ18,20を駆動制御し、本体11を回動あるいは上下揺動させてすでに設定された第1の投影方向が投影方向(投影レンズ16の向く方向)となるようにする。一方、周囲が暗いと判断した場合には第2の投影方向が投影方向となるように第1及び第2のサーボモータ18,20を駆動制する。コントローラMCによるプロジェクターユニット15の第1及び第2の投影方向への投影制御は上記実施の形態1の第1〜第3の投影方向への投影制御に準する。
このような構成とすれば、昼間の外部が明るい場合に何らかのイベントが発生すれば、第1の位置へ画像が投影され、夜の外部が暗い場合に何らかのイベントが発生すれば、第2の位置へ画像が投影されることとなる。第2の位置となるフロントガラスG1面はユーザーにとって視線をあまり動かさなくてよい見やすい位置となるが、もし昼間にこの位置に投影させると明るい外光によって投影光がまったく目視できない可能性もある。
しかし、このように夜間の外光の光度が低下し、相対的に投影光が視認可能になった段階で自動的に切り替わるため、ユーザーにおいてフロントガラスG1面での投影画像の確認が可能となっている。
尚、上記では後付でレーダー探知装置10を設置する前提で記載したが、当初から車両に据え付けて、第1の位置と第2の位置についても前もって設定をしておくことで、ユーザー自らの設定作業を省略することも可能である。
実施の形態4は実施の形態3のバリエーションである。実施の形態1及び2と同じ構成については詳しい説明を省略する。図14に示すように、実施の形態4も実施の形態3と同様にレーダー探知装置10は車両内の天井面CLに吊り下げ状に設置されている。
実施の形態4では反射フィルム51Aは実施の形態3と同様にステアリングSのホーンパッド52上に貼着され、液晶フィルム51BはリアガラスG2の内側に貼着されている。反射フィルム51A位置を第1の位置とし、液晶フィルム51B位置を第2の位置とし、実施の形態3と同様に投影方向を設定する。
このように、夜の外部が暗い場合に目視する投影画像をルームミラー55によってミラー反転させた画像を目視することでフロントガラスG1ではなくリアガラスG2を利用することができるため、フロントガラスG1への画像投影が規制される場合であってもガラスを利用した投影が可能となる。
実施の形態5は実施の形態1のレーダー探知装置10に別体でドライブレコーダを兼ねたビデオカメラ装置61を設けたものである。別体としたのは、レーダー探知装置10の本体11が可動する際の加速度の影響を排除するために、別体で構成することが好ましいからである。また、別体とすることで軽量化、小型化でき設置位置(撮影位置)の多様化を図ることが可能だからである。
図15に示すように、ビデオカメラ装置61はスタンド62と本体ケース63を備えている。本体ケース63はスタンド62に対して回動可能な支持軸64に取着されており、本体ケース63は支持軸64に対して上下に揺動可能に軸支されている。本体ケース63内にはCCDカメラ67、マイクロフォン68等の撮影・録音機器が収容されている。本体ケース63上面にはシャッター65が配設されている。ビデオカメラ装置61はケーブル66によって本体11に接続されている。本実施の形態5では図16に示すようにビデオカメラ装置61は基本的にドライブレコーダとして使用するためダッシュボードDの扉寄り位置にCCDカメラ67のレンズが車両前方を向くように固定される。尚、ビデオカメラ装置61の設置位置は適宜変更可能である。
コントローラMCは周知のCPUやROM及びRAM等のメモリ、タイマ等から構成されている。コントローラMCのROM内には地図データを呼び出し、得られた目標物データやレーダーの検出データ等と関連付けてプロジェクターユニット15に投影させる地図投影プログラム、プロジェクターユニット15のDMDや光源を制御するプロジェクター制御プログラム、投影する画像データを補正するための補正プログラム、CCDカメラによって撮影された映像を投影させるカメラ映像投影プログラム、CCDカメラによって撮影された映像をメモリあるいはSDカードに保存させる映像処理プログラム、音声を撮影画像との関係でメモリあるいはSDカードに保存させる音声処理プログラム、加速度センサ15によって検出された加速度情報を経時的に記録して加速度変化のパターンを算出する加速度変化算出プログラム、GPS受信器45によって受信されたGPS情報を処理するGPS情報処理プログラム、マイクロ波受信器38によって受信されたマイクロ波を判定するマイクロ波判定プログラム、無線受信器39よって受信された無線波を判定する無線波判定プログラム、シャッタで撮影した画像を、GPS受信器45によって検出した現在位置の緯度及び経度データと関連付けしてSDカードに記録する撮影画像記憶プログラム、OS(Operation System)等の各種プログラムが記憶されている。
位置検出器37、マイクロ波受信器38、無線受信器39、リモコン受信器40、メモリカードリーダー41、データベース42、第1及び第2のロータリーエンコーダ43,44、プロジェクターユニット15、スピーカ装置45、第1及び第2のサーボモータ18,20等の電気的構成についての説明は実施の形態1と同様であるため省略する。
コントローラMCはシャッター65が入力された時間と、その時間におけるGPS受信器45によって検出した緯度及び経度データとを関連付けしてSDカードに記録させる。そして、車両が(つまりビデオカメラ装置61が)同じ緯度及び経度データを再度通過する際にシャッター65が入力された時間に対応する撮影画像をSDカードから取り出し投影画像として第1の投影方向に投影させる。同時に音声報知をさせる。
このようなコントローラMCの処理によって、車両内においてレーダー探知装置10は次のように作用する。CCDカメラ67によって常時走行記録が撮影されているが、この映像は常時は第1〜第3の反射フィルム26A〜26Cのいずれにも投影されることはない。しかし、過去にシャッター65が入力された地点を車両が通過すると、第1の反射フィルム26Aに対してシャッター65が入力された時間のCCDカメラ67によって撮影された映像が所定時間投影される(例えば10秒間)。同時にスピーカ装置45から例えば「ここで2010年11月13日にシャッターが押されました」のような音声報知がされる。SDカードを取り出してパソコンの画像ビューワに表示させる際にもシャッター65が入力された地点が例えば図23に示すようにGPS受信器45によって取得した現在位置の緯度及び経度データを地図画面上に示し、同時にシャッター65が入力された地点が例えば矢印アイコン88とその領域を示す位置アイコン89のような図柄によって画面上の他の図柄との区別が可能な状態で表示される。
(1)あるイベント(ここでは過去のシャッター65への入力)があると個々にそれに関連した投影を行ってユーザーに報知することができ、ユーザーにとって必要な報知を適宜させることが可能である。
(2)常時は走行記録としてのCCDカメラ67で撮影した記録を投影することがないので、無駄な電力を消費することがない。一方、必要な情報は個々にイベント発生として投影さえているため、ユーザーにイベント発生を報知する手段として最適である。
(3)現在通過中の場所について過去に同じ場所で撮影した履歴があることをその撮影日時の情報とともに画像を投影するようにしたため、ユーザーにとって何のためにその地点を記録したのかが非常にわかりやすくなっている。
実施の形態6は実施の形態5のバリエーションである。実施の形態1及び5と同じ構成については詳しい説明を省略する。実施の形態6ではビデオカメラ装置61をドライブレコーダではなく、車内を撮影するカメラとしたものである。実施の形態4と同じ位置に配置して、CCDカメラ67のレンズが運転者の顔方向を向くように固定される。尚、ビデオカメラ装置61の設置位置は適宜変更可能である。尚、本実施の形態6では投影方向として実施の形態1におけるリモコン装置27を使用した投影位置設定に準じて前もって運転者の顔方向に設定する。
コントローラMCは実施の形態5のプログラムに加えて、顔認識プログラムを備えている。顔認識プログラムはカメラ(CCDカメラ67)で撮影した顔の表情を分析し、瞼の閉じている時間をチェックして所定時間以上の閉じた状態を検出した場合に居眠りの可能性があると判断するプログラムである。
コントローラMCは図示しないリモコン装置によってCCDカメラ67によって撮影された映像を分析し、運転者に居眠りの可能性があると判断すると、第1及び第2のサーボモータ18,20を制御して、運転者の顔方向が投影方向となるように(つまりプロジェクターユニット15の投影レンズ16が向くように)する。同時にコントローラMCは高輝度LEDを点滅させるように制御する。
これによって、運転者は自身が疲労していることを客観的に認識できるため、急ぎ休憩や仮眠をとるような判断をすることができる。
実施の形態7は実施の形態1〜6のすべてのバリエーションである。各実施の形態と同じ構成については詳しい説明を省略する。実施の形態7は実施の形態1において投影画像にユーザーがアクセスして所定の入力を実行する例である。ここでは、運転者の正面に配置される投影プレート71に対してコラムカバー13上に固定されたレーダー探知装置10から画像を投影させ、ユーザーである運転者が投影プレート71に対して入力操作を行うものとする。
実施の形態7のレーダー探知装置10は投影プレート71とともにユーザーの指先を撮影する操作指撮影装置72を備えている。操作指撮影装置72は投影プレート71上の指先を認識できる位置であって、図18に示すように、例えば運転者の頭上の天井面CLにレンズが投影プレート71方向を向くように取り付けられている。操作指撮影装置71は2つのCCDレンズを有しており、立体視によって投影プレート71上の指先の位置を正確に認識する。
コントローラMCは実施の形態1〜6のいずれかのプログラムに加えて、指位置認識プログラムを備えている。指位置認識プログラムは操作指撮影装置71で撮影した指の映像データに基づいて指先の位置を特定するプログラムである。投影プレート71の投影面形状は画像データの形状と対応しており、コントローラMCは投影プレート71上の指先の位置データを取得することで、画像データ形状に対応する投影プレート71上の指先の位置を認識する。つまり、コントローラMCは指先の投影プレート71上の座標位置に基づいて指先が画像のどこにタッチしているかを分析することができるため、指先の位置とその移動によってスイッチ画像への入力があったかどうかを判断することが可能となっている。
例えば、図19に示すように、投影画面の輝度をアップさせる操作を投影画面上で実行させる場合において、運転者は投影プレート71上に投影されるスライドスイッチ75にタッチして指先を移動させるような動作を行う。コントローラMCは操作指撮影装置71からの画像データを解析し、指先がスライドスイッチ75にアクセスしたと認識するため、指先をスライドスイッチ75にタッチしたまま横移動させればその移動量に応じた入力動作が実行されて投影画面の輝度がアップすることとなる。
このような構成であれば、リモコン装置を用いずとも投影画像からユーザーがレーダー探知装置10を操作することが可能となる。
実施の形態8は実施の形態1〜7のすべてのバリエーションである。各実施の形態と同じ構成については詳しい説明を省略する。実施の形態8は投影する対象として気体としての超音波ミスト(霧)に画像を投影させるものである。
図20に示すように、実施の形態8はミスト発生装置77をダッシュボードDの上であってフロントガラスG1の手前に配置し、この方向を第3の投影方向とするものである。図21はミスト発生装置77の構造を説明する模式図である。ミスト発生装置77は本体ケース78の両側に立設された噴霧テーブル79と吸引テーブル80を備えている。本体ケース78内には吸水トレイ81が配設されている。噴霧テーブル79内には超音波霧化ユニット82が配設され、噴霧テーブル79の上部には排出ファン83が配設されている。噴霧テーブル79にはミスト噴出用の複数の小孔85が形成されている。吸引テーブル80内には吸引ファン84が配設されている。吸引テーブル80にはミスト吸引用の複数の小孔86が形成されている。ミスト発生装置77はレーダー探知装置10の本体11に電源ケーブル84を介して電源供給を受けるようになっている。また、図20に示すように、ミスト発生装置77はソーラーパネル87を供えており、太陽光発電によって電源供給を受けることも可能である。
このような構成のミスト発生装置77では超音波霧化ユニット82によって吸水トレイ81内の水がミスト化されて、噴霧テーブル79側の小孔85から排出ファン83によって強制的に吸引テーブル80方向に噴出される。噴出されたミストは吸引テーブル80側から吸引ファン84によって吸引され小孔86から吸引テーブル80側に回収される。これによって噴霧テーブル79と吸引テーブル80との間に白くミスト化した水蒸気層Mを形成させることとなる。
このような構成であれば、気流の乱れの少ない比較的均一の厚さの水蒸気層のスクリーンを形成することができ、このような気体層にプロジェクターユニット15から画像を投影した場合安定したきれいな投影画像をユーザーに目視させることができる。
実施の形態9は実施の形態5のバリエーションである。実施の形態9ではコントローラMCは加速度センサ69によって車両に加えられる振動を分析して通常の急加速・急停止等の通常の運転とは異なる加速度である場合に車両に対する不正なアクセスがされていると判断する不正アクセス判断プログラムを備えている。尚、本実施の形態6では不正アクセスがあった場合の投影方向として、実施の形態1におけるリモコン装置27を使用した投影位置設定に準じて前もって前方フロントガラスG1及び左右ウィンドウ方向を投影方向として設定しておくものとする。
コントローラMCは車両の電源OFF状態を検出してから所定時間(例えば30秒)を経過した状態で、加速度センサによって不正アクセスと判断される所定の振動(加速度)を検出すると、プロジェクターユニット15から前方フロントガラスG1及び左右ウィンドウ方向を順番に投影させるように第1及び第2のサーボモータ18,20を制御する。同時にコントローラMCは高輝度LEDを点滅させるように制御する。
これによって、車上狙い等による当該車両に対する不正なアクセスがあった場合に、それを撃退することが可能となる。
・上記実施の形態1、4、5等ではGPS受信器45によって取得した現在位置の緯度及び経度データと、データベース42に記憶された目標物の緯度及び経度データから投影画像を生成するようにしていたが、その他マイクロ波受信器38、無線受信器39やビデオカメラ装置61によって取得されたデータに基づいて投影画像を生成するようにしてもよい。
・上記各実施の形態1、実施の形態2では3箇所の投影方向を設定できるような構成であったが、もちろん4箇所以上とすることも可能である。また、投影位置も上記各実施の形態は一例に過ぎない。
・上記実施の形態1では第2及び第3の反射フィルム26B,26Cに赤単色の投影色を使用したが、他の単色の色を使用することも可能である。
・上記実施の形態1では第3の投影方向に投影させる場合には、赤色を点滅させるような構成であり、デジタルミラーデバイス(DMD)を駆動制御することで赤色の発色を実現させたが、投影レンズ16の前面に赤、青、黄等の様々な単色を有するフィルターを配置し、単色を投影させるようにしてもよい。
・実施の形態9では車両に不正アクセスがされた場合に、前方フロントガラスG1及び左右ウィンドウ方向を順に点滅させながら投影するようにしたが、本体11をスタンド12回りに360度点滅させながら回転を繰り返すような制御をすることも可能である。
・プロジェクターユニット15から投影される投影される光線として、上記各実施の形態では可視光であったが、可視光ではなく通常の裸眼では目視できない不可視光、例えば赤外線で投影するような構成としてもよい。赤外線を変換して人の目で見ることのできる波長に変換する機能を有する眼鏡装置を運転者のみが装用した場合には、投影位置に投影された映画やTVを見ている最中にレーダー探知装置の警報が不可視光で表示された場合、眼鏡装置をかけている運転者だけがこの警報を知ることが可能となる。
・上記実施の形態5ではビデオカメラ装置61で撮影した画像はすべて記録はさせるものの常時は車両内で投影させないような構成であった。しかし、これを第1〜第3の反射フィルム26A〜26Cのいずれかに常時撮影した映像を投影するような構成であってもよい。その場合には実施の形態5と同様に過去にシャッター65が入力された地点を車両が通過すると、撮影箇所を通過した旨の画面表示をさせるようにしてもよい。これは例えば図23に示すようにGPS受信器45によって取得した現在位置の緯度及び経度データを地図画面上に示し、同時にシャッター65が入力された地点が例えば矢印アイコン88とその領域を示す位置アイコン89のような図柄によって画面上の他の図柄との区別が可能な状態で表示される。
・上記実施の形態6ではビデオカメラ装置61がレーダー探知装置10の本体11とは別体で構成されていたが、これらは一体で構成することも可能である。また、一体化した場合に車両に対して着脱可能に構成し、車両外に持ち出して通常のデジタルカメラとして使用することも可能である。レーダー探知装置10は内部バッテリーを備えているため、このように車両からの電源供給を受けなくとも使用可能となる。
・上記ではリモコン装置27や運転者の投影プレート71上での手入力によって操作することが可能であったが、声による音声入力を取り入れるようにしてもよい。
・投影対象として例えば平面で構成される投影面81を有するプレート82を図22に示すように挟持手段としてのクリップ83で例えばルームミラー55に挟んで取り付けるようにしてもよい。プレート82は回動基部84によって向きを変更させることが可能となっている。このような位置であれば、ダッシュボードD上でもなく、フロントガラスG1からも離れしかも運転者からは見やすい好適な位置に投影対象を設けることが可能となる。ルームミラー55以外にもサンバイザーのような運転者回りの付属部材であって挟むことができれば取り付けることは可能である。
・実施の形態1において第1の反射フィルム26A方向から接近に従って第3の反射フィルム26C方向に投影方向が変化する際に、接近に応じて効果音を徐々に大きくしたり、投影方向ごとに異なる音声(音楽)を報知したり、接近に応じてより不安をあおるような音声にしたりすることも可能である。
・実施の形態1において目標物が特に無視できない重要な警報対象である場合に点滅させて投影させる代わりに、高輝度で投影させてもよい。
・ビデオカメラ装置61の取り付け位置としては上記のようなダッシュボードD上以外にルームミラー55やサンバイザーに取り付けることも可能である。
・上記各実施の形態ではレーダー探知装置10の本体11を回動あるいは上下揺動させて向きを変えることで1つの光学系のみで異なる投影方向に投影させるようにしていたが、複数の光学系を有するような構成としてもよい。その場合に上記のように投影方向を変更させるようにしてもよく、当初から据え付け型のレーダー探知装置で投影位置も当初から決まっているようであれば投影方向が移動しないような構成でもよい。
・実施の形態8におけるミスト発生装置77をダッシュボードDの上に設置するようにしていたが、ダッシュボードDの上はエアコンの風によってミストが吹き流されてしまう可能性があるため、例えば、コンソールボックスの上のようなあまり風の影響を受けない位置や、エアコンの風の向きを調節してなるべくダッシュボードDより上側に風の流れがないようにすることが好ましい。
・上記実施の形態8におけるミスト発生装置77はソーラーパネル87を備えるような構成であったが、レーダー探知装置10の本体11自体にソーラーパネルを備える構成としてもよい。
・レーダー探知装置10の本体11に外部入力端子を設け、映画やTVのコンテンツをSDカードのような記憶媒体に記憶させ、このコンテンツの映像を所定の箇所に投影させるようにしてもよい。
・レーダー探知装置以外に、ナビゲーション装置(レーダー探知機能のないもの)に適用するようにしてもよい。
・リモコンは、いわゆるスマートフォン等で構成してもよい。例えばスマートフォンのアプリケーションソフトウェアの一種として構成してもよい。
・リモコンは、いわゆるジョグダイヤルのような回転型セレクターを用いて入力する構成としてもよい。
・リモコンは、ステアリングコラムに取り付ける構成とし、運転者が指で容易に操作できる構成としてもよい。
本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において変更した態様で実施することは自由である。
Claims (10)
- 画像を投影対象に投影する投影手段と、前記投影手段によって投影する画像として、車両内でセンシングして得られたデータに基づく画像を生成する制御手段とを備える車両用投影システムにおいて、
前記投影手段は、前記画像の投影箇所を変更する機能を備え、
前記制御手段は、前記センシングして得られたデータに基づいて前記投影手段が投影する前記画像の投影箇所を制御する機能を備え、
前記画像として警報画像を備え、前記センシングして得られるデータとして警報の重要度に関する情報を備え、前記制御手段は当該警報の重要度が高くなるにつれて前記投影箇所をより運転者の視界に入りやすい箇所へ移動させる制御をすることを特徴とする車両用投影システム。 - 投影箇所を移動させるタイミングをユーザーが設定する機能を備えること
を特徴とする請求項1に記載の車両用投影システム。 - 前記制御手段は、前記センシングして得られるデータとして運転者の疲労度に関するデータを備え、当該疲労度が所定の基準を超えた場合に、前記投影箇所を変更しながら前記画像を前記投影手段に投影させる制御を行う構成であって、前記投影箇所として運転者の位置を含むことを特徴とする請求項1または2に記載の車両用投影システム。
- 前記制御手段は、投影箇所の面の傾きによって変形させられる前記画像を変形していない前記画像に近くなるような投影画像に修正するための修正手段を備え、前記投影手段に前記修正手段によって修正した前記画像を投影させることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の車両用投影システム。
- 前記制御手段は、前記画像の投影箇所ごとに投影画像に修正するための補正データを外部から情報を取り出し可能な記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の車両用投影システム。
- 前記制御手段は、前記センシングして得られたデータ又はセンシングして得られたデータに基づく画像の少なくともいずれか一方と、当該センシングされた際の前記投影箇所に関する情報とを、外部から情報を取り出し可能な記録手段に記録することを特徴とする請求項1〜5のいずれかに記載の車両用投影システム。
- 前記車両内でのセンシングは複数の対象に対してなされ、当該複数のセンシングによって得られた複数の種類のデータの相互の時間関係を特定可能に、外部から情報を取り出し可能な記録手段に記録し、同記録手段に記録されている情報と、現在の前記センシングして得られたデータとの関係性に基づき、前記画像を生成することを特徴とする請求項1〜6のいずれかに記載の車両用投影システム。
- 前記複数の種類のデータとしてカメラによって前記車両の内部又は外部を撮像した映像データ又は音声データの少なくともいずれか一方と、車両の現在位置データとを備え、前記関係性として、前記記録手段に記録されている車両の現在位置データ又は音声データの少なくともいずれか一方と、現在の前記車両の現在位置データとが、所定の接近関係にある場合に、前記画像として接近警報画像を生成又は前記音声データの再生の少なくともいずれか一方を行うことを特徴とする請求項7に記載の車両用投影システム。
- 前記投影手段は、前記投影箇所として前記投影をしない状態で相対的に明るい箇所と暗い箇所とを備え、前記制御手段は、前記センシングして得られるデータとして車両内又は車両周辺の明るさに関するデータを備え、当該明るさに応じて前記明るい箇所と前記暗い箇所のいずれに投影するかを決定することを特徴とする請求項1〜8のいずれかに記載の車両用投影システム。
- 請求項1〜9のいずれかに記載の車載用投影システムにおける制御手段の機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
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